令和８年_第１回定例会（第２日目）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　田　中　たけし　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　やなぎさわ　聡　議員 　ご了承願います。 　この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より、録音、録画、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　　　○日　　程

これより日程に入ります。 　本日の日程は議事日程のとおりであります。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　一般質問 　　　──────────────────────────────────────── を行います。 　昨日に引き続き、代表質問を行います。 　ご指名申し上げます。 　石田ちひろ議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石田ちひろ議員登壇〕

日本共産党品川区議団を代表して代表質問を行います。 　まず、新年度の施政方針は、昨年打ち出された「自己責任からの転換」、「社会保障を権利保障とし、所得制限なく無償化」、「子育ての社会化・憲法26条の教育を受ける権利と無償化」、「障害者・高齢者施策は差別ではなく包摂の社会」を踏襲し、さらにバージョンアップされたものになっています。国の政治が自己責任を強調し大軍拡を進める中、改めて自己責任の社会からの転換や、平和国家の在り方などが強く打ち出された施政方針を評価いたします。 　また、区有施設の子ども料金所得制限なく無償化は、これまでの高橋・濱野区政が、子ども時代から受益者負担の意識を植えつけるため、僅か10円のプールのロッカー代まで徴収していたこととは真逆であり、子育ての社会化のさらなる具体化で、歓迎します。そのほか、高齢者・障害者福祉、物価高対策、子育て支援、平和などが区民の立場から前に進められるものと評価し、期待します。同時に、問題点は指摘し、改善を求めます。具体的には各代表質問、一般質問で述べていきます。 　初めに、改憲を狙う高市政権　恒久平和・核廃絶を掲げる区として大軍拡と核保有発言に反対をです。 　高市首相は、衆議院解散の理由を「国論を二分する大胆な政策、改革に挑戦していくためには、国民の信任が必要」と説明し、これまでにない短期間の選挙へ突入。しかし、選挙戦で国論を二分する政策については語られませんでした。首相が言う国論を二分する政策とは、１つは大軍拡、もう１つが憲法改正です。 　軍事費は、2022年から僅か３年でＧＤＰ比２％の11兆円へと倍増。アメリカ側はこれにとどまらず、3.5％、さらには５％を要求。５％となれば30兆円を超え、国民１人当たり年間25万円もの負担です。高市首相は、訪日したトランプ大統領に防衛力の抜本的強化と防衛費増額に引き続き取り組むと大軍拡を宣言。アメリカに言われるがまま、平和国家、専守防衛の日本を戦争する国へと根本的につくり変える大暴走と言うほかありません。 　既に大軍拡による敵基地攻撃ミサイル配備は全国で進んでおり、高市首相はそれでもまだまだ足りないと、軍拡増税にも踏み切る姿勢です。集団的自衛権の行使が可能になっている今、アメリカによる侵略戦争が起きた場合、自衛隊が米軍と共に他国を武力攻撃し、長射程ミサイルを撃ち込むという事態まで現実味を帯びています。 　また、高市首相は、日本が紛争に巻き込まれた場合を想定して「日本の継戦能力を高めなければならない」と説明。長引く戦争に耐え得るためには、兵器導入だけでなく、兵士も必要になる。おのずと徴兵制が視野に入ってきます。さらに、総選挙では、「自衛隊を実力組織として位置づけるため、憲法改正をやらせてください」と表明。自民党が総選挙で３分の２の議席を得たことで、憲法改正の国会発議が可能となり、自衛隊を軍隊として憲法に位置づけ、９条を空文化し、徴兵制もあり得るという戦争できる国づくりを加速させる、これまでにない危機が迫っています。 　森澤区長は、施政方針で平和について言及されています。大変重要だと思います。国の大軍拡、憲法改悪は、区長が施政方針で示した平和の思いとは逆行するのではないでしょうか。施政方針で区長が述べた、平和国家として築いてきた国際的な信頼により世界平和に貢献するとは具体的にどういうことか、お聞きします。また、区長が未来に向けてつくるとする「しなやかな社会と日本」とはどのようなものか、お聞かせください。 　高市首相は、非核三原則の「持ち込ませず」がアメリカの核抑止力の有効性を妨げているとして、見直しが必要という立場を示しています。さらに、政府高官が日本も核を持つべきだと発言。2024年にノーベル平和賞を受賞した被団協は核保有発言に対し、「被爆者の存在を無視し、核戦争を容認するもので許されない」と激しい怒りを表明。今、世界で広がっているのは核兵器禁止条約の批准です。 　日本政府は、核保有も軍拡も戦争にさせないための抑止力だと言いますが、抑止は破られることは歴史が証明しています。このまま軍事対軍事で対抗すれば、近隣国との不信や恐怖の悪循環に陥り、誰も望まない戦争への危険をつくり出します。戦争にさせない徹底した平和外交こそ必要です。 　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の取組は、徹底した対話を積み重ね、戦乱に覆われていたこの地域を平和の共同体へと劇的に変えました。ＡＳＥＡＮの国々と協力して、東アジアを戦争の心配のない地域にする外交を進めることこそ、憲法９条を持つ日本がすべきことです。 　品川区は、非核平和都市宣言があります。森澤区長はこの間、核抑止ではなく核兵器禁止条約を進める立場や、軍拡ではなく包摂的な平和の枠組みを築いていく努力こそが求められていると答弁してきました。恒久平和と核廃絶をうたった非核平和都市品川宣言を持つ区として、大軍拡と核保有発言に反対し、非核三原則の見直しはすべきでないと国に求めていただきたい。いかがでしょうか。 　次に、最大の物価高対策である消費税一律５％減税を　シルバーパス値下げや賃上げ支援など区としてできる対策をです。 　総選挙では、ほぼ全ての政党が消費税減税を公約。自民党も「飲食料品２年間消費税ゼロの検討加速」と言い出し、選挙後、高市首相は「国民会議で財源などの課題の検討を進める」と述べました。しかし、議論をするなら、わざわざ国民会議を新設する必要はなく、国会に直ちに法案を出して議論すべきです。 　なぜ消費税減税は実現しないのか。それは、各党が具体的な財源論を持たないからです。日本共産党は、Ｔａｘ　ｔｈｅ　Ｒｉｃｈ　富める者に課税をの立場で、大企業の法人税を元に戻し、富裕層、大株主に応分の課税をすることで、５％減税に必要な財源16.3兆円は確保できると提案しています。富の集中による格差の拡大を是正することが必要です。 　消費税を一律５％減税すれば、スマホ代でも、光熱水費でも、お米代でも何でも減税に。年金暮らしの方でも、高校生でも、子育て世帯でも誰でも減税に。区民からは、「特にお米が高く毎日悩まされています。食べ盛りの高校生もいて、お弁当も合わせて１日８合炊いている。家族が多く、育ち盛りの子どもを抱えての生活は実に厳しいものです」との声が寄せられています。消費税の一律５％減税が最も有効な物価高対策です。 　共産党の消費税減税を国に求めよとの質問に、区は、「国税の在り方は、区民生活や区内事業者の経営状況に関わる事項なので、引き続きその動向を注視する」と答弁してきました。長引く物価高の下、消費税の負担は区民や区内事業者の経営にとって重過ぎると思いませんか、伺います。消費税の一律５％への減税を国に求めてください。いかがでしょうか。 　森澤区長は、施政方針で「上がり続ける物価は国民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしており、区民に最も身近な自治体として物価高騰対策は喫緊の課題」と述べ、5,000円のギフトカードの配布や20％プレミアム付き区内商品券、共産党も求めてきた住民税非課税世帯等へエアコンの購入費助成の実施を表明しました。さらに、エアコンを安心して利用できるよう、電気代の補助や生活保護の夏季加算を行うよう求めます。いかがでしょうか。 　介護従事者への待遇改善や学用品無償化など、区民生活を支える品川区の先進的な施策は、他の自治体にも広がっています。逆に、他自治体での先進施策は大いに参考にし、実施すべきです。荒川区では、シルバーパスを一律1,000円で購入できるよう助成。年間２％以上賃上げした中小企業へ設備投資補助を拡充するなどの支援も実施しています。 　品川区内各所のバスの減便は、日常生活に支障を来しているとともにタクシーを利用せざるを得ず、負担増にもつながっています。葛飾区では、バス運転士の確保に向けた待遇改善等を行うバス事業者に対し、家賃助成や女性運転士採用強化支援補助などを行っています。杉並区では、区営住宅に落選したひとり親世帯や子どもが３人以上の世帯などを対象に家賃助成を行っています。 　荒川区のように、シルバーパスを全ての対象者が1,000円で購入できるよう区として助成すること。品川でもバスの運行確保へ葛飾区のような支援の実施を求めます。区として、賃上げした中小企業への支援を求めます。品川でも区営住宅落選者に家賃助成の実施を求めます。それぞれいかがでしょうか。 　次に、子どもを権利の主体として尊重し、あらゆる分野で意見を反映させることを位置づけた子どもの権利条例にです。 　施政方針では、子どもの権利条例制定が示されました。共産党も求めてきたことであり、歓迎します。区長は、子どもたちが権利の主体として尊重され、自らの意見を表明できる社会を実現するために条例を制定するとしています。よりよい条例にしていくために伺います。 　子どもの権利条約は、「子どもは守られるだけでなく権利の主体である」と宣言。基本的人権を行使する一人の市民として認め、子ども観を変えました。2023年に施行されたこども基本法には子どもの権利条約が明記。 　しかし、日本では、政府が国連子どもの権利委員会の勧告を無視してきたために、子どもを取り巻く状況は悪化しています。子どもへの虐待、いじめ、不登校は増加し、10代から30代の死因の最多は自殺です。区内の子どもたちも、「塾や習い事が毎日あって自由な時間がない」、「みんなから無視されて苦しいときがある」など、悩みを抱えています。不登校は毎年増え、812人に、いじめ重大事態も再び２桁を超えました。学校が安心できる場所になっておらず、寄り添うべき教員は多くの授業を抱え、時間がありません。 　こうした状況の改善のために、品川区でも子どもの権利条例を制定することが求められてきました。子どもの権利は人権です。全ての子どもが無条件に持っており、義務と引換えに与えられるものではなく、何かをしないと取り上げられるものでもありません。条例は、権利と引換えに子どもに義務や役割を課すことがないものとするよう求めます。いかがでしょうか。 　国際的な到達に立って子どもの権利を保障する自治体の姿勢を示すことが必要です。子どもの権利条約を定める様々な権利に共通する基本的な考え方、４つの原則があります。１差別の禁止、２子どもの最善の利益、３生命・生存及び発達に対する権利、４子どもの意見の尊重です。条例には、子どもの権利条約に基づいていることと４つの原則を書き込むよう求めます。いかがでしょうか。 　権利の主体である子どもを出発点にした条例にすることが必要です。子どもたちの楽しいことばかりでなく、悲しかったり、つらかったりしたことも徹底的に聞いて回り、思いと実態を把握することが、現実を変え、改善する力になります。予算案プレス発表資料に「声を届けづらい子どもを含めた幅広い意見を反映」とあります。 　学校や保育園、幼稚園に通う子どもだけでなく、不登校児や障害児、ヤングケアラーなど様々な境遇の子どもからも意見を聴き、条例に反映するよう求めます。いかがでしょうか。子どもに関わる大人からも意見を聴くことが重要です。現場で子どもの声を聞いている団体、少なくとも子ども若者ネットワークに参加する全団体から意見を聴くよう求めます。いかがでしょうか。 　検討をどう進めるかが重要です。出してもらった意見を、子どもも大人もみんなで、区民共同で議論し、つくり上げていくことが周知啓発につながり、条例策定後にも生きる実効性ある条例にすることができます。条例策定に当たっては、既存の審議会を当てるのではなく、子どもの権利条例を目的にした策定委員会を設置することで、より議論を深められます。条例は、子どもや関係団体、公募区民を入れた策定委員会を設置し、検討するよう求めます。いかがでしょうか。 　子どもは、自分の権利侵害に対して裁判で訴えたりできません。区がプレス発表で権利擁護機関を設置するとしたことは重要です。子どもや周りの大人が子どもの権利が侵害されたことに気づき、安心して相談・救済を求められる体制をどうつくるのか伺います。 　次に、ジェンダー平等推進計画を力に、リプロダクティブヘルス・ライツの保障や包括的性教育の実施をです。 　品川区は、2024年にジェンダー平等推進条例を策定し、条例の理念を実現させるための推進計画を策定中。策定に向けたパブコメでは55人から96件の多くの意見が寄せられ、期待や注目の高さが示されました。この計画を力に、品川からさらにジェンダー平等を進めていきたいという立場で幾つかお聞きします。 　ジェンダー平等を進めるに当たり、リプロダクティブ・ヘルス／ライツと包括的性教育は重要なポイントです。計画に盛り込まれたリプロダクティブ・ヘルス／ライツは、性と生殖に関する健康と権利であり、子どもを産む・産まない、いつ何人産むかを女性が自分で決める基本的人権です。そのための情報や手段を知る権利の保障が必要と共産党は訴えてきました。 　今年、緊急避妊薬がいよいよ薬局で購入できるようになります。日本では、避妊法として女性に選択肢がなく、失敗率も高いとされるコンドームが多用され、他の先進国に比べて避妊法の情報はほとんどなく、今後販売される緊急避妊薬の価格は約7,500円と高額です。イギリスやフランスでは無料です。予期せず妊娠し、誰にも相談できず、たった一人で自宅や公園のトイレなどで出産した女性が逮捕される悲しい事件も後を絶ちません。 　共産党は、望まぬ妊娠を避けるためにも、緊急避妊薬が薬局で購入できるようになること、使用方法や効果など、区として発信すべきと質問。区は、区の様々な取組の中で、必要な方に正確な情報を届けられるよう薬剤師会とも相談しながら検討すると答弁。緊急避妊薬の周知について、どのような検討がされたのか伺います。リプロダクティブ・ヘルス／ライツを盛り込んだ推進計画がつくられた今こそ、緊急避妊薬の有効性や購入方法など区民へ発信すべきと考えます。いかがでしょうか。 　コロナ禍で生理の貧困が社会問題となり、議会でも取り上げてきました。品川では、早い段階で学校のトイレに生理用品が置かれました。さらに昨年、区庁舎トイレ２か所へ生理用品を設置したことを評価します。共産党は、生理は誰もが安全で健康に過ごすことができる人権問題と考えており、トイレットペーパーと同様に公共施設トイレ、公衆トイレに生理用品の設置を求めています。全区有施設のトイレに生理用品を設置するよう求めます。いかがでしょうか。 　性教育が極めて不十分な日本で、子どもたちは、人間の生理や生殖、避妊についての科学的な知識も、互いを尊重し合う人間関係を築く方法も、自分の心や体を傷つけるものから身を守るすべも十分に学べないまま成長していきます。包括的性教育は、多様性とジェンダー平等を基盤とし、性的・社会的関係について責任ある選択ができるようにするための知識やスキル、価値観を培っていく教育で、子どもや若者に必要です。 　昨年は、品川でユースヘルスケアしながわほけんしつを受託・運営しているＮＰＯ法人ピルコンによって、区民向けの包括的性教育講座が実施されました。さらに、子どもから大人まで幅広く多くの区民への包括的性教育を繰り返し実施することを求めます。いかがでしょうか。 　選択的夫婦別姓について、高市首相は一貫して反対の立場であり、通称使用の法制化で終わらせようとしています。森澤区長は施政方針で、目指す社会について「性別や障害の有無、家庭の状況などにより選択を阻まれることなく自分の望むように生き、幸せを感じる日本」と述べています。今こそ区が目指すジェンダー平等を進めるため、声を上げていくことが必要です。区長が目指すジェンダー平等社会を進めるためにも、選択的夫婦別姓の実現を国に求めていただきたい。いかがでしょうか。 　次に、防災は公助を位置づけ、被害を最小限に抑える予防対策こそです。 　区は、東日本大震災から15年を契機に、災害対策基本条例の啓発・普及と区民の防災意識のさらなる向上と次世代への継承を目的に、防災区民憲章を定めるとしています。ところが、憲章の案は自助・共助のみが強調され、公助の言葉は一つもなく、災害対策基本条例にある区の責務や防災予防対策、行政が自助および共助を支援という言葉すら出てきません。自助・共助は大事ですが、それを強調するあまり、被害を予防・抑制する対策を打ち、住民の生命・財産を守るという行政の重要な役割が消えていることは問題です。また、「災害時は自分たちで何とかしろ」、「防災対策は自助・共助が全て」との間違ったメッセージを区民に発することにもなります。 　革新都政時代にうたわれた「地震は自然現象であり避けられないが、地震による災害の多くは人災であり、人間の英知と技術と努力による事前の予防対策によって、被害を最小限に食い止めることができる」との姿勢が重要です。防災区民憲章には、被害を未然に防ぐ予防対策としての公助。自助・共助を後押しする公助の役割も明記することを求めます。いかがでしょうか。 　阪神・淡路大震災では主に建物倒壊と火災が、東日本大震災では津波が、能登半島地震では直接死を上回る災害関連死等が多くの命を奪いました。墨田区は、地域防災基本条例で災害から区民の生命・財産を守ることは区の最も重要な責務であることを認識し、区は全ての施策が防災対策に結びつくよう配慮し、区と区民が自治と連帯の下に一体となって、逃げないで済む安全なまちづくりと自主的な防災活動を推進することを基本とすると記しています。品川の震災で起こり得る被害を想定し、予防対策を強化し、住民や事業者とも協働しながら、区民の生命・身体・財産を守ることができる地域をつくることが必要です。 　以下、具体的に質問します。まずは、住宅と上下水道の耐震化です。自宅の倒壊で命が奪われては、共助など不可能になります。自宅が無事なら在宅避難もでき、上下水道が通じていれば、避難環境は飛躍的に向上します。新年度予算案で高齢者と障害者がいる世帯の住宅耐震化助成額が引き上げられたことは、建設団体や共産党も求めてきたことであり大歓迎ですが、さらなる耐震化向上のためには建て替え支援も強力に進めるべきです。 　10地区の不燃化特区支援事業ならびに住宅建築物耐震化支援事業により、各地区の不燃領域率、耐震化率は事業開始時と比べ、どれくらい上昇したのか伺います。不燃化特区支援事業の区内全域拡大を東京都に求め、区としても広げるべきではないか。いかがでしょうか。 　東京都に上下水道の耐震化100％の計画を立て、上下水道料金収入だけではなく公費も投入し進めるよう求めていただきたい。いかがでしょうか。 　避難所環境の改善についても伺います。避難所・避難生活学会は、トイレ・キッチン・ベッドを48時間以内に整えるＴＫＢ48が災害関連死を防ぐために重要と提言しています。ＴＫＢは48時間以内に避難所に配備されるのか、伺います。ＴＫＢ48の実現を目標に持ち、進めるよう求めます。いかがでしょうか。 　次に、羽田新ルート　住民運動が国に海上ルートへ舵を切らせた　さらに現被害を無くすため、元の海上ルートに戻すよう求めよです。 　昨年12月23日、第７回固定化回避検討会が行われ、国は曲線半径小回り化等の研究を進め、「海上ルートの実現可能性を追求する」と表明。同日、区は国に、市街地上空を通過しない海上ルートの実現に向けた検討を加速させるよう要望。国は、１月９日の共産党・山添参議院議員のレクチャーの場で「海上ルートを目指すことに舵を切る」と改めて明言しました。これは重要な変化です。 　区長は、区長選時は公約に区民アンケートの実施を掲げるにとどまっていました。しかし、区や議会に届けられる請願・陳情など住民運動、共産党の前議会での質問、羽田議連の取組等が背中を押し、区は一昨年末に、国の検討に対し「看過できない」と表明。昨年７月には区長が大臣に海上ルートを要請し、今回は市街地を通過しない海上ルートを要請。国を追い詰め、形ばかりだった固定化回避検討の中身を変えさせてきました。いわば、今回の国の方針転換は、区民と議連、品川区による運動の成果です。 　一方で、課題も残されています。国交省レクで国は、検討期間の明言を避けました。検討過程の情報も明かしません。Ａ・Ｃ滑走路に北から進入する経路を幾ら曲げても品川上空は避けられないと考えられることから、着陸前に最低限必要な直線距離は何メートルなのかと聞いても、経路が確定しないと示せないとかたくなに明かしません。 　検討会資料でも、海上ルートの導入には解決すべき様々な課題がある。航空機が２本の滑走路に同時進入するなどの羽田空港特有の事情を考慮し、適用可能性については引き続き慎重に検討を進めていく必要があると書かれています。率直に言って、国の検討の実現可能性は未知数で、仮に実現するとしても相当な時間がかかる。その間、区民は騒音等の被害にさらされ続けます。 　現在、新ルートは年間約４割の南風時、午後３時から７時の間だけで、それ以外のほとんどの時間帯は従来の海上ルートで飛行しています。政治の決断ですぐにでも元の海上ルートに戻すことは、極めて現実的な対策です。少なくとも国の海上ルート検討の結論が出るまでは、元の海上ルートに戻すよう国に求めるべきです。いかがでしょうか。 　最後に、「まちづくりの主体はそこに住む地域住民」の立場で、品川浦周辺の超高層再開発は中止をです。 　品川浦周辺地区再開発は、13もの開発企業が群がり、品川駅南地域、北品川駅周辺に14棟の高級マンションやホテルなどの高層ビルを建設する計画です。しかし、国の再開発事業への補助金の対象を絞り込む要綱改正により、品川浦はほとんどの地区で補助金が出なくなり、区も、再び補助金交付対象にするような地区指定や働きかけも、独自の補助金支出も考えていないと述べてきました。当該開発には懸念や不安の声も多く、準備組合に未加入の地権者も３割います。これを機に白紙にすべきです。事業費の少なくとも２割を占める補助金支出の見込みがなくなった以上、品川浦周辺地区開発は困難になったと思いますが、区の認識を伺います。 　一方、区は、開発推進の協議会の要望を受け、まちづくりビジョンをつくり、今年度はまちづくりガイドラインの策定作業を進めてきました。昨年12月、ガイドライン策定へ住民との意見交換会を開催。冒頭の説明では、再開発を推進する上位計画を列挙する一方、現にある再開発準備組合の検討内容や動きには一切触れず、「本日は、特定の事業を対象とした説明会ではなく、日頃感じている課題や理想などを伺うものです」と案内。再開発への不安が住民にとって最大の懸念なのに、それを意図的に封じるような進め方でした。しかし、当日は、「再開発によって住み続けたいのに住み続けられなくなる状況になることを懸念」などの意見が複数出されました。意見交換会で出された再開発への懸念や反対の声を区はどう受け止め、まちづくりに反映するつもりなのか、伺います。 　また、開発への意見を出す場ではないと言いながら、説明会資料には「このガイドラインはまちづくりの指針となるものですので、現在検討が進められている各事業に対して一定の方向性を示すものになる」とも書かれています。この意見交換会がアリバイとされ、ガイドラインが再開発の錦の御旗にされることはあってはなりません。ガイドラインは再開発事業を前提にしたものなのか、伺います。再開発に反対の住民の意見を取り入れたものにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 　タワーマンション開発では、マンションに入るためにはたくさんの持ち出しが求められ、さらに管理費や修繕積立金など新たな負担も発生し、事実上住み続けられません。街をきれいにする、課題を解決するとの名目で、長年そこに住んできた住民の犠牲の上に進んでいくのが再開発です。区長は議会で、まちづくりの主体はそこに住む地域住民と答弁しました。しかし、区のまちづくり行政にこの立場は貫かれているのか。 　これまで再開発計画は、準備組合が都市計画案への仮同意書を７～８割集めれば「住民合意がある」と判断され、都市計画決定手続が開始されてきました。２割から３割もの方は置き去りにされ、十分な情報も話合いもないまま都市計画決定されてきたというのが現実です。区は、再開発計画地区内に住む地域住民の住み続けたいという願いをどう保障するのか伺います。「まちづくりの主体はそこに住む地域住民」というのであれば、現行の都市計画決定までのプロセスの在り方は見直すよう求めますが、いかがでしょうか。 　以上で私の代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、軍拡や核保有と生理用品の設置、性教育、選択的夫婦別姓についてお答えいたします。 　初めに、軍拡や核保有についてですが、防衛費予算の在り方については国会の場で議論されるべきものと認識しておりますが、品川区は、非核平和都市品川宣言の中で明確に非核三原則を掲げております。また、区も加入する平和首長会議では、令和７年８月および令和８年１月の要請文等において、核兵器のない平和な世界の実現に向け、具体的な行動へ歩みを進めることを求めており、区としても平和首長会議と同様の立場にあるものと考えております。 　次に、生理用品の設置、性教育、選択的夫婦別姓についてお答えいたします。 　初めに、全区有施設のトイレへの生理用品設置についてです。昨年11月下旬から区役所本庁舎３階・７階のトイレへの生理用品設置を実施しております。これは、生理用品の入手が困難な方へ防災備蓄品を活用し配布する「優しさをかたちにプロジェクト」の一環として実施しているところです。今後については、その内容を検証し、設置方法や場所について検討してまいります。 　次に、性教育に係るご質問にお答えします。昨年10月、ジェンダー平等推進講座の１つとして、「リプロダクティブ・ヘルス／ライツ講座　お家で伝える性のおはなし」を、ＮＰＯ法人ピルコンを講師として実施いたしました。そのほかにも様々な年代に向け講座を実施し、理解を広められるよう努めています。 　また、若者向けの心身や性に関する相談として、ユースヘルスケアしながわほけんしつを実施しているほか、令和８年度においても、プライベートゾーンの大切さについて家庭で伝えられるよう、保護者向けのワークショップや、読み聞かせるための絵本型リーフレットの配布を予定しているところです。今後も、リプロダクティブ・ヘルス／ライツの推進について、様々な形で周知・啓発を図ってまいります。 　次に、選択的夫婦別姓についてですが、森澤区長からは「早期に実現すべきもの」とお答えしているところでありますが、引き続き国の動向を注視してまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田企画経営部長登壇〕

自席より再質問させていただきます。 　まず、平和ですけれども、区長から改めて、大事なのは軍拡ではなく外交による対話だということが述べられたと思います。また、非核三原則についても非核平和都市品川宣言に明確に掲げ、守ることが大事だと述べられたと思います。高市政権が大軍拡と改憲、非核三原則見直しを進めようとしている中で、こうした答弁は平和を求める区民に希望を与えるもので、大きく評価したいと思いますし、引き続き憲法を守り生かす立場で共に声を上げ続けていきたいと思っております。 　次に、物価高です。物価高騰は、とどまる見通しはありません。区民生活や区内事業者の経営は本当に追い詰められておりまして、私は、消費税の負担が重過ぎると思わないかと伺いましたので、そこの答弁がなかったと思いますので、お答えいただきたいと思います。 　次に、ジェンダーです。選択的夫婦別姓についてですが、区長が早期に実現すべきものと。この区長の答弁に私たちは本当にこの間励まされてきました。でも、高市首相は通称使用の法制化で終わらせようとしているのです。区長は、ジェンダー平等をこれからさらに進めようとしています。ぜひ国に働きかけていただきたい。区長にお答えいただきたいと思います。いかがでしょうか。 　次に、防災です。区は公助をしっかり進めると答弁されました。それは質問でも述べましたけれども、地震は自然現象であり避けられないが、地震による災害は人間の英知と技術と努力による予防対策で被害を最小限に食い止めることができるとの立場に立つということなのか、伺いたいと思います。 　次に、羽田です。少なくとも結論が出るまでは元の海上ルートに戻すよう国に求めるべきと伺いました。ここへの明確な答弁がありませんでしたので、改めて伺います。 　最後に、開発です。開発地区内に残るか、地区外に転出するか、自身の判断で選択できる仕組みになっていると。これはいつも言われるんですけれども、今の自分の家のまま住み続けるという選択肢はないんです。地域住民の住み続けたいという願いをどう保障するのかと伺いましたので、改めてお答えください。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔柏原区長室長登壇〕

私からは、選択的夫婦別姓についての再質問についてお答えいたします。 　先ほどもご答弁申し上げましたけれども、森澤区長からは早期に実現すべきものとお答えしているところでありますが、今、国会のほうでも議論をされているということで、一旦今のところは議論が途中というところであります。その議論を進められている中で、我々も国の動向を注視していきたいと思っているところでございます。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田企画経営部長登壇〕

以上で石田ちひろ議員の質問を終わります。 　これをもって代表質問を終わります。 　これより一般質問を行います。順次ご指名申し上げます。 　せお麻里議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔せお麻里議員登壇〕

自民党・無所属の会を代表して一般質問いたします。 　初めに、次期学習指導要領改訂に向けた動きと特別支援教育についてです。 　2030年の次期学習指導要領の改訂に向けて中央教育審議会では検討が進んでいます。論点整理においては、今後の検討の基盤となる基本的な考え方として、１「主体的・対話的で深い学び」の実装、２多様性の包摂、３実現可能性の確保と提起されています。 　「主体的・対話的で深い学び」に関しては現行の学習指導要領にも掲げられていますが、私の認識としても、教科書を教える受け身の授業を基本としていることからは脱却できていない印象ですので、それを含めて「実装」という言葉がつけられたことと、現行の学習指導要領の方向性は引き続き踏襲しつつ、「多様性の包摂」を含めて、周囲の大人がより一層実現可能性の確保に向けて動かなければならないということだと私は理解しました。区教委としては、「主体的・対話的で深い学び」と「多様性の包摂」は現状をどのように捉えていて、また、現行の学習指導要領を進める中で区教委が何を課題と感じているか、お聞かせください。 　そして、品川区では昨年、教育振興基本計画「品川区教育ビジョン」が策定され、続いてアクションプランが策定されました。計画、アクションプラン、共にきめ細かく子どもたちを第一に考えたすばらしいものであると考えておりますが、これらのプランをスムーズに実行に移すことは容易ではないと感じました。 　レジリエンスを育む教育、探究的な学習、特別支援教育、ＩＣＴ活用など、新しい、または新たな段階に入るような施策は、人材が必要であることを含めて、教職員や地域の方々など周囲の大人と子どもたちをも準備をしてから臨まなければならないと考えます。教職員に関しては、これら新しい教育への準備と働き方改革は相反するもので、負担が大きくならないかと懸念されます。そこで、アクションプランを進めていく上で、特に教職員の負担を減らす施策をお聞かせください。 　先日、戸田市教育委員会が定期的に開催しているプラットフォームｉｎ戸田「教育の風をよむｐａｒｔ３『深い学びの実装』と『多様性の包摂』を言葉倒れにしない」において、現在は文部科学省の学校教育官であり、前日野市教育長である堀川拓郎氏の講演をオンラインで拝聴しました。先ほどお話しした次期学習指導要領の基本的な考え方をまさに風を読みながら議論していました。 　堀川氏からも、渋谷区や目黒区の事例を挙げ、授業時数の調整についてのお話もありました。もちろん中教審においても議論されています。区教委は、授業時数の調整についてはどのような見解でしょうか。そして、中教審の議論を先読みして、品川の今後の教育を検討していくことに対して見解を伺います。 　次に、今後の特別支援教育についても、中央教育審議会初等中等教育分科会における特別支援教育ワーキンググループにて議論されています。こちらも論点整理において、通常の学級に在籍する学習面または行動面の困難がある児童・生徒の割合が増加。これらのうち、通級における指導を受けている割合は10.6％にとどまっているなど、個別の配慮・支援を受けていない子どもが多数存在している。通級による指導を受ける児童・生徒数は過去20年間で5.4倍となっており、特に発達障害や情緒障害の児童・生徒数が急増している。 　特別支援学級に在籍する児童・生徒数は過去20年間で4.3倍となっており、特に、知的障害学級や自閉症・情緒障害学級に在籍する児童・生徒数が増加。市区町村の教育支援委員会で、特別支援学校の対象となり得ると判定された障害の程度が比較的重い児童・生徒のうち、約３割の子どもたちが小学校に就学という現状があるとのことです。 　先日、来年度就学の障がいがあるお子さんが、就学相談で特別支援学校が適当であると判定されたのですが、兄弟と同じ小学校の支援学級に就学しようと準備していたところ、保護者が学校側に拒否されていると感じてしまうような対応がありました。学校側はお子さんの教育的ニーズを主に考えたのかもしれませんが、それも含めて家庭の事情も考慮して判断すべきだと私は考えています。 　そこで、先ほど国のほうでは３割ということでしたが、同じく品川区において特別支援学校が適当と判定されて、地域の小学校に通っているお子さんの数、割合を教えてください。さらに、支援学校適で地域の小学校に通っているお子さんには、現在主にどのような配慮がなされているのか、そして、課題はどこにあると考えですか、お聞かせください。 　今回、アクションプランの中で特別支援教育推進計画の策定が示されたのは大変うれしい動きです。特別支援教育の課題の中で１つの例を挙げると、来年度に１学級、来年度予算案には新たに１学級、新たに自閉症・情緒障害学級が新設される予定となっており、適応となるお子さんが増えているので当然の動きではあるものの、行動面などの困難があるが、通常学級籍で支援教室には通っていないお子さんや、通常級と支援教室で伸びそうなお子さんが支援学級に通っていたりします。さらには、現在の支援学級は障がい特性で分けているにもかかわらず、画一的な指導とならざるを得ないことが多いです。 　その中で、初等中等教育分科会における特別支援教育ワーキンググループでは、通級・支援教室で各教科の指導を行うことを可能にするということを検討している動きもあります。インクルーシブ教育にも近づくのではないかと期待しています。先ほど「先読みして」というお話をしましたが、このような支援教室の今後も含めて、現時点では品川区の特別支援教育はどのようなビジョンをお持ちか、お聞かせください。 　２つ目に、中高生の障がい児の居場所についてです。 　以前から、１人で自宅で過ごすことが困難な小学校６年生や中高生の保護者からは、放課後の居場所がないというお声をいただいていました。まずは児童センターが各地域に点在していることもあり、身近で、さらにはインクルーシブな場所となっていることから、ここで過ごせる障がい児もいるのではないかと考え、幾つかの児童センターにお話を伺いました。ある児童センターでは、中学生になって児童センターで放課後を過ごしたい。でも、配慮も必要という子どもがいれば、何回か保護者と一緒に児童センターに来てもらい打合せをすれば、常時ではないけれど見守ることもできるので、ぜひ来てくださいとおっしゃっていました。 　昨年から入退室管理システムが全館で導入されて、登録をすれば保護者にも通知が届きますので、保護者の安心にもつながります。例えば、入退室管理システムに保護者が登録することを前提に保護者と面談する機会をつくって、どのようなところに配慮が必要かなどを保護者、児童センターのお互いが認識し、安全に過ごせる場所となるような仕組みを全館で取り組めるよう検討してはいかがでしょうか。見解を伺います。 　ただ、ここで課題が１つあり、児童センターへは一度自宅に帰ってからでないと行けないというルールがあります。中学校、高校はほとんどの生徒が自宅との距離があり、往復で時間が過ぎてしまいます。これは障がい児だけではなく、障がいがない生徒も同様です。一度帰ってから部活に行かなければならない学校もあるなど、こちらも今後の検討が必要です。放課後のルールなどを教育委員会と子ども未来部、さらには福祉部とも連携し、子どもの意見を取り入れながら今後検討していただきたいのですが、見解を伺います。 　次に、児童センターで過ごすのが困難な障がい児には、放課後等デイサービスや日中一時支援が選択肢としてあります。厚生労働省とこども家庭庁の資料によると、令和６年12月の放デイの年齢階級別利用児童数の割合は、６歳以上12歳未満が65.5％、12歳以上15歳未満が20.3％、15歳以上18歳未満が12.1％で、小学生が約65％ということになります。品川区では、小学生はすまいるスクールも利用できて比較的多様な居場所があるのですが、中学生以降になると居場所が少なくなることが、現在は課題ではないかと考えます。 　また、放デイは、小学生から高校生の年齢まで同じ場所で過ごすという施設がほとんどで、多様なニーズや支援が混在してしまうという課題があります。日中一時支援に関しても療育はないものの、小学生と高校生では過ごし方が当然異なります。ですので、自宅や児童センターで過ごすことが難しいお子さんは、放デイや日中一時で中高生向けの場所が増えたら、居場所も増えるのではないかと考えます。 　そこで、例えば空いているスペースを活用して、中高生の日中一時支援のような預かりができる福祉施設に対して区が支援する。また、放課後デイも中高生向けを誘致するなど検討いただきたいと思いますが、区の見解を伺います。障がいがあってもなくても、多様な居場所ができることを願って、次の質問に移ります。 　交通安全対策についてです。昨今、個人が使用する移動ツールが増えており、自動車、バイク、自転車、電動キックボード、モペットなど、新しいツールによってはルールも知らないまま使用されている方もいるため、以前より一層自治体でできる交通安全対策を行っていかなければならないと痛感しております。 　まず、主に普通自動車の交通安全対策についてです。区内の交通事故発生状況の推移を見ると、事故件数は平成28年の730件から徐々に増加し、令和７年は933件です。態様別では最も多かったのは「普通車」となっています。まず、品川区における普通自動車の交通安全の取組の現状を教えてください。 　次に、第11次品川区交通安全計画が令和７年度までの計画となっています。次期計画には新しい移動ツールへの対策を加えるなど、時代に合わせて検討いただきたいと考えます。次の交通安全計画の検討スケジュールや現在の検討状況、今後の見通しをお聞かせください。 　新しい施策の例を申し上げますと、静岡県藤枝市や山梨県の富士河口湖町では、一般車両へのドライブレコーダーの購入費・設置費の補助を行っています。この施策は、その他幾つかの地方自治体でも見られました。 　藤枝市では、目的として、「一般車両にドライブレコーダーを普及させることにより、運転者の安全意識の高揚を図るとともに、副次的効果として、走行中の記録映像が犯罪被疑者の検挙率向上にもつながることから、ドライブレコーダーの購入費、設置に必要な費用の一部を補助することで、交通事故の大幅な削減を目指します」とあります。藤枝市に成果を伺ったところ、人身交通事故件数は本事業開始から減少傾向にある。また、本市の人身交通事故の約４割を占める追突事故件数も減少しているとのことでした。 　そして、藤枝市が特徴的なのは、補助対象者の条件の１つに「交通安全マイレージカードを有する人」とあり、交通安全に資する目標が設定されていて、達成するとマイレージ、ポイントが付与されるものです。この藤枝市の「ふじえだマイレージ」については後ほどお話しします。 　ドライブレコーダーは交通安全の効果的なツールの１つではありますが、購入費補助を今回は要望しません。費用対効果を事前に検証すべきだと考えます。ドライブレコーダーだけでなく、サポカーを含めた安全運転を支援するシステムを搭載した先進安全自動車を購入した際など、交通安全に資する取組を行っていただいた区民へはポイントなどの付与というのが効果的で、すぐ実践できることだと考えています。今まで交通安全を意識してこなかった世代の人々にもアプローチするという意味合いも大きいです。 　品川区では、ハード面、ソフト面ともに様々な交通安全施策を打っていただいておりますし、地域の方々も積極的に活動してくださっておりますが、事故件数が増えている以上、区の取組としてはもう一歩踏み込んだ施策を打たなければならないのではないか。起こってからでは遅い交通事故に関しては、今までとは違った施策に積極的に取り組むべきだと考えています。今後は、交通安全への意識向上だけではなく、その後の行動変容にまでつながるような、一歩踏み込んだ新しい施策の検討を要望いたしますが、見解を伺います。 　最後に、先ほど事例に出しました『ふじえだマイレージ』ですが、「『健康』『教育』『環境』『交通安全』に関する、皆さんの取り組みを応援する仕組み」だそうで、背景なども書かれているのですが、その言葉がすばらしいのでご紹介します。「市民一人一人の行動があって初めて『効果＝笑顔』が生まれてくるもの。これまでに、皆さんの行動によりさまざまな笑顔が生まれています。各分野で笑顔が生まれるのは、それに関わる人が『街を元気にしよう』という想いを共有し、協力し合ってきたからこそです。その笑顔の輪をさらに広げるため『ふじえだマイレージ』をスタートします」とあります。 　品川区のポイント事業ですが、健康課所管の健康ポイント、さらに、高齢者地域支援課所管の地域貢献ポイントがあると認識しています。藤枝市のように街を元気にする、そのような取組だとするならば、健康も、ボランティアも、環境も、教育も、交通安全も、全て１つの事業としてしっかり取り組んでいただいた方にはポイントが多くたまるような仕組みとして展開してはいかがでしょうか。見解を伺います。 　ＨＰＶワクチンについて伺います。 　現在のキャッチアップ接種の対象者は、令和７年度に新たに定期接種の対象から外れる平成20年度生まれの女子も経過措置として対象者となり、令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年間の期間中に少なくとも１回以上接種している、平成９年４月２日から平成21年４月１日までの間に生まれた女子が、令和８年３月31日まで無料で接種できることになっています。まず、品川区でのキャッチアップ接種の現状と課題をお聞かせください。 　さらに、品川区でも男性のＨＰＶワクチン接種は無料で行えますが、任意の予防接種であるため、本人、保護者が知らなかったというお声をいただきました。全ての予防接種・ワクチンに共通していますが、リスクとベネフィットなど正しい知識を知り、家族で話し合うなどして決めていただくことが前提です。 　しかしながら、男性のＨＰＶワクチンが存在することも知らなければ、話合いもできません。私が以前から進めているプレコンセプションケアも周知方法の１つで、品川区プレコンパンフレットにもＨＰＶワクチンについて書かれており、大変すばらしいものです。そこで、女性対象、男性対象ともに現在の周知方法を教えてください。そして、プレコンパンフレットは現在どこで配布されていますでしょうか。どの程度周知されているものなのか、効果が分かればお聞かせください。さらに、女性は定期接種となっていますので接種券が郵送されますが、男性にはありません。任意ですので、接種券ではなくＨＰＶワクチンの情報を対象者全員に送るのはいかがでしょうか。見解を伺います。 　品川区では現在、男性へは使用ワクチンが４価ワクチンとなっていますが、４価ワクチン、ガーダシルは、今年の12月で製造販売を終了する予定ということです。他区では既に９価が男性への接種対象になっているところもあります。男性への使用ワクチンについて今後の見通しを教えてください。 　児童養護施設のお子さんなど、家庭の状況に左右されず誰もが等しく情報を得られるような仕組みを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上でせお麻里議員の質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午前11時30分休憩 　　　　○午後０時59分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　おぎのあやか議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔おぎのあやか議員登壇〕

しながわ未来会派、参政党、おぎのあやかです。通告に従い一般質問を行います。 　まずは、防災についてお聞きします。今年の３月で東日本大震災から15年となり、新年賀詞交歓会の区長の挨拶では、防災に強い街をつくるという決意の言葉がありました。昨年９月の豪雨災害では、発災直後から見舞金の支給や浸水家屋の消毒、災害ごみの無償回収の告知など区の動きが早く、災害に直面した区民に安心を与えました。また、大雨の中、何度も浸水を心配して店舗を回る商店街組合の会長さんや、生活保護の方々の安否確認に回る福祉課職員の姿がありました。 　いつ起きるか分からない災害に対して、区民の命と生活を守るために、ここ数年で速度を上げて取り組んできたと感じています。生じる被害を最小限に抑えるために、今後も行政と区民が一体となって進めていきたいと思います。そこで、改めて自助・共助・公助の在り方について区の考えをお聞きします。また、今年制定される防災区民憲章とは一体どのようなものでしょうか。 　３月には大井町駅前再開発から大型商業施設がオープンします。刻々と変化する街の環境に対して、人々の命をどう守っていくのか、また、区内民間の大型商業施設との連携がどうなっているのか、お聞かせください。 　避難訓練については、きゅりあんなどの区の施設でも定期的に行っており、非常にいい取組だと思います。地域、町会で行っている避難訓練は、参加メンバーはいつも同じ人で、毎回「発災時にこのメンバーが全員いるとは限らないよね」と言いながら訓練しているそうです。それでも消火栓の位置確認や消火訓練など、やらないよりもやったほうがいいことは明確ですが、少人数であることも想定した避難防災訓練や、たまたまその場にいた町会以外の方が動けるよう、分かりやすく協力し合える仕組みづくりが必要ではと感じます。区のお考えをお聞かせください。 　また、避難訓練の参加者を増やす取組として、昨年秋の総合防災訓練では試験的に区民まつりと防災訓練を連動して開催し、合計7,000人の人が参加したとお聞きしました。このような取組において、今後の方針と見えてきた課題をお聞かせください。 　品川区の避難所運営マニュアルについてお聞きします。昨年区が作成した基本マニュアルをベースに、現在、区内52か所の避難所ごとに地域の特性に合わせたものを町会、学校、区の職員が入って、話し合いながら進めていると認識しています。昨年12月、主権者教育の一環で品川学園を訪れた際、中学３年生の生徒さんと高齢者の避難について話し合いました。現在、３世代同居の家庭が非常に少なくなっている中、体育館などの限りあるスペースで車椅子が通りやすい通路の確保や健康面など、高齢者の生活を一生懸命想像しながら考える姿が印象的でした。 　その中で、「もし体の不自由な一人暮らしの高齢者が来ていたら」と聞いてみたところ、「食事を運ぶなど助けてあげたい。どんな助けができるかな」という議論となりました。今年度から始めた品川防災ジュニアプロジェクトにより、共助の意識が根づいてきているのではと思います。この避難所に来て助けられた人が助ける側に回る。多世代で協力し合える仕組みづくりといった視点を避難所マニュアルに入れていただきたいと思いますが、現状はいかがでしょうか。また、障害がある方の個別避難計画の進捗についてもお聞かせください。 　続いて、ペット同行避難に関してお聞きします。昨年、区内でペット災害対策や地域猫活動に取り組んでいる「しにゃねこの会」の自主訓練に参加しました。ペット同行避難の準備など知識を学ぶ座学から、避難所ペットスペースの設営についてのグループワーク、外に出て実際の設営訓練などを皆で行いました。 　品川区での犬の登録頭数は令和６年度で１万4,237頭、登録のない猫を合わせると２万から３万以上の犬猫が飼育され、暮らしています。避難所にも多くの犬猫が飼い主とともに避難してきます。避難所では、動物アレルギーのある人や、鳴き声に配慮して体育館には持ち込まず、学校の校庭やプールサイドなどのスペースをどう活用できるか、ペットエリアの運営をどうするかなど、大切なペットの避難を他人任せにせず飼育者自らが考え、取り組む姿勢は評価でき、後押ししたい活動です。品川区でのペット同行避難は、避難所全52か所で受入れが決まりましたが、避難所マニュアルの進捗はどうでしょうか。状況についてお聞きします。 　続いて、防災相互協定を結んだ地方自治体との交流について、お伺いします。 　品川区では、多くの自治体と防災相互協定を結んできました。近年では、令和６年10月に長野県飯田市、令和７年に茨城県茨城町、千葉県長柄町と続き、５月には、かねてより提案していた福島県矢祭町との防災相互協定が締結となりました。城南信用金庫の東北震災復興支援の取組から始まった「もったいない市場」は、住民の草の根交流として今も着実に輪を広げています。 　こうしてつながった地方自治体とは、非常時だけでなく、ふだんからの付き合いが重要なのは言うまでもありません。長野県飯田市は、過去に鈴ケ森中学校、東海中学校が移動教室で訪れており、近年では飯田市親子品川交流ツアーを行っているとお聞きします。飯田市は、自然・文化・食・体験がバランスよく楽しめる地方都市で、田舎暮らし体験など大都市では味わえない深い体験が魅力です。天龍峡などの絶景や温泉を楽しめるほか、リンゴ農園や焼肉といった食文化も充実しています。農家民泊で農作業や郷土料理作りを体験しながら、地方の魅力を濃厚に味わえる自治体です。 　福島県矢祭町は、里山と清流に囲まれた自然豊かな町です。矢祭山や久慈川、滝川渓谷では、桜や新緑、アユの遡上、紅葉など四季折々の風景を楽しめます。水郡線・東館駅周辺の街歩きや、天王祭など地域行事、郷土料理や地酒も魅力です。温泉やキャンプ場、農泊体験、昆虫館など体験型観光も充実しており、都会を離れて自然を感じる旅に最適な場所です。そのほか、山北町、酒井市など防災相互協定を結んだ自治体それぞれに魅力があります。 　いざというときに思い浮かべるのは、行ったことがある場所です。通ったことのある道を家族を連れて避難するときに非常に心強いものと思われます。防災の観点からも、子どもの原体験、家族の時間、協定先の地域経済の活性化のためにも、廃止が予定されている品川荘の代わりに、区民の保養として区民が訪れる際に助成してはいかがでしょうか。区のお考えをお聞きします。 　次に、この防災相互協定など既存の自治体連携を生かした品川区の食料安全保障について、お聞きします。 　日本の食料自給率はカロリーベースで約４割と、主要先進国の中でも極めて低い水準にあります。私たちの食生活は、輸入穀物、輸入飼料、輸入肥料、輸入エネルギーに大きく依存しており、国際情勢や物流の影響を強く受ける非常に脆弱な構造となっています。平時においてはこの問題は見えにくいものの、大規模災害や国際的な供給不安が生じた際には、一気に現実の問題として顕在化します。当たり前に流通していたものの価格が高騰し、急に手に入りづらくなる。 　昨年のいわゆる令和の米騒動が、記憶に新しい方も多いと思います。有事の際はなおさらであり、そして、その影響を最も早く、最も深刻に受けるのが都市部です。農地を持たず、食料のほぼ全量を外に依存する都市部では、物流が止まった瞬間から供給が細り、人口密度の高さゆえに短期間で深刻な食料不足に陥るリスクを抱えています。有事には都市部から飢える。この現実を私たちは直視しなければなりません。 　食料安全保障は本来国の重要な責務ですが、実際に区民一人ひとりの命と生活を守るのは、基礎自治体です。特に品川区は首都直下地震の発生リスクを抱え、高い人口密度を有する都市部自治体として独自の視点で食料安全保障を考える必要があります。現在、区においても非常食の備蓄は進められていますが、長期化する災害において備蓄だけで十分と言えるでしょうか。量や栄養の問題、乳幼児や高齢者、アレルギーを持つ方への対応、そして物流再開までのつなぎとして機能するのかなど、課題は少なくありません。都市部自治体に求められるのは、備蓄と継続的に食料が届く仕組み、これらを両輪で構築することだと考えます。 　そこで、活用したいのが、品川区がこれまで全国各地の自治体と締結してきた防災相互協定です。信頼関係に基づく自治体間ネットワークは品川区の持つ貴重な資産であり、この防災相互協定を食料安全保障の基盤としてさらに発展させるべきだと考えます。具体的には、平時から協定先自治体の農産物を学校給食や福祉施策などに活用することで、有事の際にも同じルートで食料が届く体制を構築することです。 　例えばお米ですが、泉大津市では全国10か所の米どころと提携を結び、協定先自治体のお米を学校給食やマタニティ応援プロジェクトとして、妊娠期の栄養支援と子育て世帯への経済的負担軽減を目的とした事業に活用しており、安定供給の枠組みと地域農業の支援を両立させています。提携先自治体でも、適正価格で買ってくれるならと、今までの休耕地に作付を始めた農家さんもいて、昨年の令和の米騒動のときも同じ価格で安定した入荷ができたとのことです。 　昨年の有機野菜給食導入に当たり、食材の一括納品ということで、今まで学校に納品していた商店街の小売店を心配する声も出ておりましたが、お米は産地から玄米で区内のお米屋さんに送り、そこで保管・精米していただければ、今までどおりお米屋さんの経営を圧迫しません。子ども食堂での活用といった選択肢もあります。 　お米だけでなく、備蓄用食料を提携先自治体の農産物や加工品と連動させることで、備蓄が単なるコストではなく、提携先の地域農業を支える仕組みになります。こうして都市部が安定した需要を示すことは、生産地の営農継続に直結します。農家の方は、出荷したときにやっと現金化できるが、それまでに肥料や機械などお金がかかると言います。最初から契約していいものを作ってもらう。これは支援ではなく、相互に支え合う関係です。 　品川区は、高い行政運営能力と財政規模、そして、現在広がりつつある自治体間ネットワークを有しています。この強みを生かし、食料安全保障を防災だけでなく、子育て、福祉、教育、農業支援、環境政策を横断する形で位置づけることは十分に可能です。以上を踏まえ、お伺いします。 　防災相互協定に食料供給や農産物調達の視点を加え、食料安全保障の観点から活用していく考えはあるでしょうか。また、提携先自治体の農産物を学校給食や福祉施策、備蓄などに活用することについて、区の認識と今後の検討可能性を伺います。そして、防災計画にとどまらず、都市部自治体として、食料安全保障を明確に位置づけた横断的な方針を検討する考えはあるでしょうか。 　日本の食料自給率が低い中、有事に都市部が飢えるリスクは決して机上の空論ではありません。だからこそ、品川区のような都市部自治体が主体的に食料安全保障に取り組むことは、区民の命を守るとともに、日本全体の食料安全保障を支えることにもつながります。防災相互協定という既存の資産を生かし、平時から食を通じた連携を築くことについて、前向きにご検討いただければと思います。 　続いて、身近な環境整備による防災強化についてお伺いします。 　品川区では、区民の安全な生活を守るため様々な施策を進めていますが、昨年の区民と議会の交流会議で、マンション周辺への飲食物の容器のポイ捨てや落書きに困っているとの声が寄せられました。ごみのポイ捨てや公共物への落書きは街の美観を損なうだけでなく、管理されていない街という印象を与え、不法投棄や犯罪を招く要因となります。 　東京都で家庭ごみが有料化と検討される中、制度導入初期にはポイ捨てや不法投棄の増加が懸念されます。住宅地の多い品川区においては、こうしたリスクを事前に想定した対策が重要です。昨年、渋谷区では、来訪者や路上飲食が多い地域特性を踏まえ、コンビニやテイクアウト事業者にごみ箱設置を求める条例を制定しました。 　しかし、生活者中心の街である品川区では、同様の手法が最適とは限らず、地域特性に応じた対応が必要と考えます。罰則強化ではなく、低コストで管理されている街という印象をつくることが現実的な対策です。例えば住宅地への動線やごみ集積所での表示を工夫することによる心理的抑止は、条例を制定せずとも実施可能です。また、郵便ポストや町会掲示板への落書きについては管理主体が対応することになっており、清掃作業が町会の負担となっているとの声もあります。そこで、家庭ごみ有料化を見据えたポイ捨て防止への予防策について、また、町会掲示板の落書きに関する町会負担軽減の仕組みや取組について区の見解を伺います。 　最後に、民泊についてお聞きします。 　近年、深夜に住宅街をゴロゴロとスーツケースを引きながら大声で会話する声、また、集合住宅付近入口や時にはガードレール、電信柱といった公共物に設置されたキーボックスに違和感を感じるという声が寄せられています。民泊については、この区議会におきましても多くの議員から様々な声が上がっていましたが、やはり住宅地では本来宿泊施設が立地することを想定していない場所も多く、こうした状況の増加は住環境や防犯意識に少なからず影響を与えています。 　民泊については、国の住宅宿泊事業法に基づき、本区でも条例を制定し、住環境の保全と事業の適正化を図っているものと認識しております。しかし、最近、豊島区や墨田区などにおいて、条例による規制強化や運用の厳格化が進められており、渋谷区をはじめ、23区の多くの自治体で民泊規制についての議論が再燃しています。その結果、羽田空港からアクセスもよく、比較的規制が緩やかな品川区に民泊業者が流入してくるのではないかという懸念の声が上がっています。 　昨年、区民委員会の行政視察で訪れた大阪府にオーバーツーリズムと民泊の状況について尋ねました。実際、大阪府では特区民泊をめぐり、騒音やごみ出しといった生活トラブルが相次ぎ、住民の民泊に対するイメージが著しく悪化したことから、大阪市をはじめ大阪府が管轄する34市町村のうち、29市町村が今年５月をもって新規申請受付を一時停止する判断に至っています。 　また、外国人が在留許可を取得し、移住する手段として民泊が利用されていることが、特に問題になっているとのお話もありました。これは本来の経営管理ビザの趣旨とは乖離する状況であり、今後、経営管理ビザは新規、更新ともに厳格化するようですが、日本の生活や習慣に不慣れなオーナーの民泊は住民とのトラブルに発展しやすく、不在の場合は責任の所在が曖昧になりがちです。先月、荒川区では、度重なる指導を無視したとして、住宅宿泊事業法違反で全国初の摘発がありました。 　こうした他自治体の事例を踏まえ、品川区においても、民泊について注視する必要があると考えます。そこで伺います。区は現在、品川区における住宅宿泊事業の件数、立地傾向、違反や苦情の内容について、どのような実態認識をお持ちでしょうか。また、届出事業者が外国人オーナーである場合、日本の生活ルールや地域習慣、条例内容が十分に共有されているのか、お聞きします。そして、他自治体での規制強化を受け、区内への事業者流入の可能性についてどのように分析しているのか、お聞かせください。 　次に、商業地域・近隣商業地域における民泊について伺います。都市計画上、これらの地域は商業・業務機能を主とする地域であり、一定程度の宿泊施設立地が想定されていることは理解しております。しかし、大井町、五反田といった駅前の広域商業地と違い、品川区の多くの商店街においては、昔から人がその地域に住み、店舗の上階や裏通りに居住実態のある地域住民の生活の場でもあります。観光を目的とした短期滞在者が、日常生活の動線や生活空間に常態的に入り込む現状は、「商業地域だから問題ない」と一律に整理できるものではなく、生活と観光が無秩序に重なっている状態とも言えます。 　区は、商業地域・近隣商業地域、とりわけ居住実態のある商店街における民泊が、騒音・ごみ・防犯といった生活環境に与える影響について、どのような課題認識を持っているのか伺います。また、商業地域であることを理由に住民生活への配慮が相対的に軽視されることがないよう、現行条例や運用の中でどのような歯止めを設けているのか伺います。 　商店街は、単なる商業集積ではなく、地域コミュニティの核であり、防災・防犯・見守りの拠点でもあります。地域との関連性を前提としない短期滞在者の出入りが常態化することについて整理が必要ではないでしょうか。民泊は、国の観光政策の一環である一方、地域にとっては生活環境の問題でもあります。今後、他地域からの事業者流入も見据え、管理体制や責任の明確化、地域住民への事前説明や合意の在り方について、条例の見直しや運用強化も含め、より踏み込んだ対応を検討する考えがあるのか、区の見解を伺います。 　品川区は、今までも様々な課題に取り組んできました。ちょうど１年前、昨年の第１回定例会の一般質問で、外国人の不動産保有率は、安易な外国免許切替え制度で区内の道路の安全は保てるのか。外国人の生活保護申請について、海外にある資産や家族などはどのように調査を行っているのか。外国人の国保滞納額と出産一時金申請に対する給付金額実績は。家族呼び寄せビザで来日した外国人高齢者の介護保険利用について質疑させていただきました。そのときは「外国人差別だ」とやじさえ飛んできました。 　しかし、半年後の参議院選挙では外国人政策が論点となり、現在、国のほうでも様々な動きがあります。中でも、外国人の国民健康保険料滞納については、区内在住の外国人の割合に対してその大きな金額を問題と捉え、国民健康保険料滞納情報を出入局在留管理局と共有し、在留許可申請に活用する制度に向けて動いていただきました。全国的な制度としての本格運用は、2027年６月頃から始まる見込みですが、国が始めるのを待ちますと言っている自治体もある中、品川区は１年半早く昨年の12月から運用を始めました。国の社会保障維持と区民の財産を守るためにしっかりやってくださっていると感じます。 　地方自治体は、国の下請ではありません。国が気がつかない法の穴を埋めていくのは、地方自治体です。災害や物価高騰、世界情勢を反映した不安や混乱など様々な局面がございますが、全力で品川区民の安心・安全な生活を守り、子どもが安心して育つ品川区の環境を守っていただきますよう強く求めて、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、災害時相互援助協定などの連携を生かした区の食料安全保障についてお答えいたします。 　初めに、災害時相互援助協定に基づく災害時の食料の確保についてです。災害時の長期化する避難生活において食料を確保し続けることは、区民の命を守るためにとても重要です。区では、備蓄物資に加え、国、東京都、他自治体、民間事業者等と連携して支援物資を受け入れる体制を構築しております。他自治体との災害時相互援助協定では、援助内容の１つに「飲料水、食料品および生活必需品等の応急物資の供給」を定めており、災害時には農産物も含め、食料が供給されることとなっています。 　次に、協定先自治体の農産物を活用した施策の展開についてです。災害時相互援助協定を契機とした自治体間ネットワークは貴重な資源であります。平時から協定先自治体との顔の見える関係性を構築し、農産物に限らず、各自治体が有する強みを生かした連携施策の可能性を検討してまいります。なお、子育て世帯へのお米支援プロジェクトでは、高知県や酒井市からお米を調達しています。 　最後に、都市部自治体としての食料に関する横断的な方針については、国の動向や社会情勢等を注視しつつ、災害リスクの状況なども踏まえながら、今後の検討課題として捉えてまいります。区といたしましては、各自治体との食を通じた連携に加え、区民の生活を守るべく、有事に備えた平時からの対策に努めてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木都市環境部長登壇〕

以上でおぎのあやか議員の質問を終わります。 　次に、鈴木ひろ子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木ひろ子議員登壇〕

日本共産党区議団を代表して一般質問を行います。 　まず初めに、第10期介護保険事業計画策定の年　国の改悪を許さず、充実した地域包括支援センターの設置と介護保険料の低所得者負担の軽減をです。 　介護保険制度がスタートし25年、この間、高齢者には負担増、介護労働者には全産業賃金との差が月８万3,000円も低い低賃金、事業者には介護報酬の引下げで倒産が過去最多。もはや介護保険制度は崩壊寸前です。2025年、共同通信社が自治体対象にアンケートを実施。「サービス提供体制の持続に危機感」は97％の首長が「ある」と回答。理由の最多は「制度の支え手不足」。財源対策として84％の首長が、「国の公費負担割合の引上げ」と回答しています。 　そんな中、森澤区長が施政方針で「高齢者が適切なサービスを受けられることは権利」と打ち出したことは、社会保障のあるべき姿を示したものであり、高齢者を勇気づけるものです。共産党は、区が行った独自の居住支援手当と訪問介護の報酬引下げによる減収補填を大きく評価しています。先進的な取組は次々と他区にも波及し、渋谷区でも介護職員等に月１万円の支給。さらに、人材不足がより深刻なケアマネジャーや東京都の居住支援手当が減額される６年目以上の職員に対し１万円を加算します。区として、介護保険基本報酬の大幅引上げと国の公費負担割合の引上げを国に求めてください。 　東京都の居住支援手当が、経験年数６年未満が月２万円なのに対して、６年以上が１万円に下がることの是正へ、品川区が２万円に引き上げること。本部が他区にあって、品川区の高齢者の訪問介護を担っている事業者も対象にすることを求めます。それぞれいかがでしょうか。介護事業所の人材不足は深刻です。この５年間で閉鎖した事業所数。訪問介護、通所介護、居宅介護支援事業所それぞれの件数を伺います。 　地域包括支援センターが、遂に令和９年度から各地に設置されることになりました。20年間品川区だけが地域に１か所も設置せず、保健師も社会福祉士も配置しない古い制度の在宅介護支援センターのまま行ってきた仕組みから、３職種の専門職による総合相談や地域づくり、権利擁護など、チームアプローチができる仕組みに変わります。他の自治体より20年遅れの出発です。現状と課題を明らかにし、十分な専門職の配置によって、高齢者福祉の質が充実する取組となるよう期待します。 　地域に１か所も地域包括支援センターをつくってこなかったことによる品川区の課題は何か。今年度の他自治体の調査の結果、どんなことが得られたのか。新年度はどのように検討するのか伺います。現在、区の高齢福祉課に１か所だけ登録している地域包括支援センターの活動内容が見えません。少なくとも国が義務づけている事業評価、年度の方針、実績と計画を策定し、公表するよう求めます。いかがでしょうか。 　特養ホームは、小山台住宅跡、元芝都営跡、八潮南特養の増床と３か所合計200床余増えますが、それを加えても整備率は23区で18位、老健施設との合計整備率は23位、最低です。多くの区民が月30万円から50万、60万円もの有料老人ホームか、それが払えなければ、家族や友人とも遠く離れた他県の施設に入らざるを得ません。高齢者人口は2040年まで増え続けると推計。特養ホーム等は計画から竣工まで月日がかかります。 　昨年の３月と９月の入所調整会議にかけられた特養ホームの申請者の人数と、半年間で入所できた人数をそれぞれ伺います。特養ホームと老健施設の今後の増設計画をつくるよう求めます。今から現庁舎跡や旧第一日野小跡などに特養ホームや老健施設の増設を求めます。いかがでしょうか。 　新年度で介護保険料が決定されます。品川区は、合計所得額が2,500万円以上の人は、どれだけ所得があっても保険料は頭打ちです。しかも、最高額が基準額の3.3倍というのは、23区で一番高額所得者の負担が軽い。収入に占める保険料の割合は年間所得5,000万円の人の場合、国民年金満額の基準額の人の16分の１にすぎません。第10期介護保険料は、多段階化を強化し、高額所得者に応分の負担を求めることと低所得者の保険料引下げを求めます。いかがでしょうか。 　次に、23区最低だった障害者福祉の抜本的な拡充へ、現庁舎跡に２つ目の障害児者総合支援施設をです。 　障害者権利条約では、障害の捉え方を社会モデルから人権モデルへと発展させ、障害者の社会参加を困難にしている原因は、障害者本人ではなく社会の側の障壁にある。全ての人が持つ尊厳、人権、自由を障害者も等しく持つとし、障害は人間の多様性の一部だとしています。 　しかし、総合支援法は、障害を抱えた結果、日常生活や社会生活に支障・困難を来しているという医学モデルの立場で、障害認定は専ら身体的機能を数値で評価することが中心。障害者手帳も同様です。そこからは、障害者の自己責任、家族責任、自助の強調、さらには優生思想も生まれやすくなります。日本の障害者予算は、ＧＤＰ比でＯＥＣＤ平均の半分です。２倍に引き上げてやっと国際的な水準です。医学モデルから社会モデル、人権モデルへと転換させ、他の先進国並みに障害者予算を抜本的に引き上げることが必要です。 　濱野前区長が、区民からの「品川区の障害児者福祉は質量ともに23区最低」との指摘に対して、「おっしゃるとおり」と認めたのは2018年。区自らがサービス抑制を行ってきた結果でした。そこから障害者団体の皆さんからの粘り強い運動により、充実に向けての取組を進めてきました。 　さらに、森澤区政になり、障害児通所サービス無償化や18歳の壁対策、外出に係る負担軽減、従事者への居住支援手当など先進的な施策が行われ、さらに今回の施政方針で、施策の抜本的な拡充を図る司令塔機能を担う担当部長を配置と打ち出し、日常生活用具の拡大や身障者会館の建て替え検討、福祉オンブズマン制度創設などが具体化され、心強く感じるとともに大いに期待しています。長い間抑制してきたために、いまだ23区最低水準が数多く残されている障害者福祉の抜本改善へ、提案します。 　グループホームは、民設民営で定員数は増えましたが、それでも整備率は低い上に、増設の多くが軽度の精神障害者対象であり、特に支援区分５・６の重度者の区内グループホーム入居者は僅か数人のみ。これは23区で最悪です。さらに、出石グループホームの入居希望者は、定員16名に対して87人と5.4倍、あまりに足りないことは明らかです。 　就労支援Ｂ型や放課後等デイサービスの整備率、放デイの１人の利用上限が月23日に拡大されましたが、平均で月６日しか使えない。これらは全て23区で最低。18歳以上が利用できる日中一時支援施設や、人工呼吸器使用者等医療的ケア児者のショートステイもありません。 　障害者の中でも年々増え続けているのが、精神障害者です。区内の保健福祉手帳の所持者は毎年増え続け、７年間で2.3倍に。約5,000人です。相談拠点である精神障害者地域生活支援センターが現在「たいむ」１か所のみですが、人口41万人に対して１か所というのは、23区で最も低い整備率となります。早急に重度者対象のグループホーム、就労支援Ｂ型、放課後等デイサービスの増設、医療的ケア児者のショートステイの設置と精神障害者地域生活支援センターの２か所目の設置を求めます。いかがでしょうか。 　共産党が、世田谷区のような施設整備方針を策定し、必要量や整備時期、支援内容を明確にすることを求めたのに対して区が、必要量などを検討し、整備を進めるとの答弁でした。整備計画は新年度に策定されるのか伺います。計画策定に当たっては、学識経験者や当事者、団体代表者を含めた策定委員会をつくり、策定するよう求めます。いかがでしょうか。 　区内に施設が足りないために、区外の施設を利用せざるを得ない実態がたくさんあります。施設入所者、障害者グループホーム入居者、就労継続支援Ｂ型、それぞれの利用者数と、そのうち区外の利用者が何人か伺います。長期間23区最低だった障害者福祉を抜本的に改善させるには思い切った対策が必要です。障害者団体の方々と毎年懇談し、お話を伺うたびに切実な要望があふれていることを実感します。 　障害者権利条約でも、自立支援法撤回の運動でも、スローガンは「私たちのことを私たち抜きに決めないで」です。当事者、団体の皆さんから森澤区政に対する大きな期待があります。区長自らが、障害のある方々、団体の方々から現状の課題や要望を聴取する場をつくってください。いかがでしょうか。抜本改善の第一歩として、現在検討している現庁舎跡へ障害者総合支援施設の２か所目の設置を求めます。いかがでしょうか。 　次に、物価高騰で負担は限界　高すぎる国保料は値上げではなく引き下げ、子どもは無料にです。 　物価高騰は、区民の暮らしを長期間にわたり痛めつけ、これ以上の負担増は耐えられません。しかし、これほど高過ぎる国保料が社会問題になっているにもかかわらず、国は新年度から子ども・子育て支援金を国保料に上乗せして徴収。これだけで新たに１人平均4,647円の負担増です。国保料合計では１人平均21万5,000円、昨年度から１万4,000円もの大幅値上げ。これは過去最大です。 　全国知事会や市長会、23区区長会は、所得が低い国保が他の医療保険料よりも高いという構造問題を指摘し、負担は限界だと訴え、国庫負担割合の引上げと低所得者の負担軽減、子どもの国保料減額拡充を求めてきました。今回の国保料大幅値上げは、これらの要望に逆行します。今回の総選挙でも多くの政党が社会保険料の引下げを掲げました。国保料は、この社会保険料の２倍も高いのです。国保料こそ引き下げるべきです。 　今回の大幅値上げになった要因の１つは、子ども・子育て支援金の保険料上乗せです。しかも、子ども支援金の額は、今年が６割、来年が８割、３年目が10割と再来年まで上がり続けるのです。本来国の税金で行うべきです。子育て支援のために徴収するのに、国保だけが子どもの国保料を取り続けるのは制度矛盾ではないのか。国も、2027年度から半額の対象を18歳まで拡大の方向で検討と言われています。しかし、無償化ではありません。 　区は、共産党の「子どもの国保料を無償化すべき」の質問に対して、国保法ではできると認識しているが、国から特定の対象者に画一的な基準での減免は、法令違反とは言えないものの適切ではないと示されており、独自の実施は考えていないと繰り返しています。しかし、国自身が就学前の子どもを対象に減額措置を行っています。無償化の縛りには当たりません。国保だけが徴収している子どもの国保料は、国の制度として無償化すべきと考えるが、区の認識を伺います。 　現在の18歳以下の人数と子どもの国保料を無償化に必要な額は幾らか伺います。品川区から独自に無償化を実施するよう求めます。いかがでしょうか。これまで削減し続けてきた法定外繰入れを行い、国保料は引き下げるよう求めます。いかがでしょうか。 　最後に、リニア新幹線の重大事故　まともな説明もないまま工事再開は許されない。問題だらけのリニア新幹線は中止こそです。 　昨年10月28日、西品川一丁目で起こった区道の隆起事故は、区も述べているとおり、区民の命と生活を脅かす重大な事態であり、調布市の陥没事故に匹敵するものです。即日区長名でＪＲ東海に対して早急な原因究明と工事中止、区民への丁寧な説明と適切な措置を求めたこと、さらに、教室型説明会を求めたことを評価しています。 　ＪＲ東海は、12月22日に「区道の隆起事故はリニア新幹線トンネル工事が原因」と認め、ホームページで原因と対策を掲載。１月22日には品川区議会への説明会、２月１日と２日は、区民を対象に中小企業センターでオープンハウス型説明会とともに一斉教室型説明会が行われました。これは、住民団体と共産党、区からの要請で実現したものです。しかし、いずれも僅か１時間で打ち切りました。 　延長を求める意見が次々出され、10人以上の住民が手を挙げていました。会場から一斉に抗議の声が上がりました。説明会では、「また同様の事故が起こるのではないか。不安でたまらない」、「住み続けられるのか。引っ越しを考えている」、「資産価値が下がってしまう」など不安の声がたくさん出されました。ＪＲ東海は「続きはオープンハウスで」と言いますが、回答者の所長や課長はすぐに帰ってしまい、責任のある役職者は一人もいません。 　教室型説明会で他の人の質問とＪＲ東海の回答を聞くことにより、様々な角度から事故への理解が深まります。地域住民が共通の情報を得る権利や、ＪＲ東海に対する疑問や意見を述べる場が保障されるべきです。今回の説明会では多くの住民が納得せず、このまま工事の再開は許されません。質問したいと手を挙げている人がたくさんいたにもかかわらず、ＪＲ東海が僅か１時間で説明会を打ち切ったことは、品川区が求めてきた丁寧な説明とは言えないのではないか。いかがでしょうか。まともな説明もないまま工事を再開することは許されないと考えます。区の認識を伺います。再度十分に時間を取った教室型説明会を行うようＪＲ東海に求めてください。いかがでしょうか。 　ＪＲ東海は、今回の事故の原因を全て推定としています。調布市では、ボーリング調査によって深さ16メートルと５メートルに大きな空洞が発見されました。品川でもボーリング調査が必要ではないでしょうか。また、ＪＲ東海は、「今回の事故は想定外」と説明。さらに、短時間でチャンバー内の圧力低下を把握しながら、区からの指摘まで区道の隆起に気づかず、マシンも動かし続けました。適切な管理もされていなかったということです。事故調査報告書があるのか、データも、検討会の有識者名も、議事録も公開されていません。あまりにずさんです。 　区として、事故についての発生原因と対策を諮問したシールドトンネル部会の諮問に対する回答内容の公表を求めてください。ＪＲ東海の都合のよい有識者での検討だけでなく、調査結果を基に利害関係のない専門家が入った第三者機関を設置し検討するよう、東京都や国に求めてください。品川区が主導でＪＲ東海も出席し、専門家が質問でき、意見も言える公聴会を開いてください。いかがでしょうか。 　そもそもリニア新幹線は問題だらけです。熱海の崩落事故の1,000倍を超える残土の処理は多くが盛土です。豪雨災害が多発する中、二次災害のリスクです。さらに、水枯れや地盤沈下、トンネル崩落事故などを起こし、各地で反対運動が起こっています。あれほど特殊な地盤はないし、管理をしっかりやるので事故は起こさないと豪語していたにもかかわらず、想定外の事故。白紙に戻して見直すべきです。さらに、住民に対する説明会も１時間で打ち切る誠実さのかけらもないＪＲ東海の態度。これでは住民は安心できないし、納得できません。住宅地の真下に進む目前の今こそ、ＪＲ東海に対してリニア新幹線の中止を求めてください。いかがでしょうか。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

再質問をいたします。 　まず介護ですけれども、５年間で閉鎖した事業所が、それぞれ15か所、10か所、６か所。深刻な実態がここに表れています。改めて支援策の拡充が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 　地域包括支援センターですが、2018年から事業評価が義務化されました。公表も求められています。なぜ公表しないのか伺います。また、年度の方針や計画、実績はつくっているのかいないのか伺います。 　障害者です。区長から、当事者の方々や団体の方々との意見交換の場を拡充する、また、抜本的に拡充していくという答弁がありました。団体の皆さんからも本当に期待されていると思いますので、よろしくお願いいたします。グループホームの利用者は、338人のうち222人が区外ということでした。３分の２の方が、障害があるために区内には住み続けられないということです。施設の必要量を出すのに世田谷区のように策定委員会で検討が必要ではないかと聞きましたので、その点についてお答えください。また、抜本的な拡充には「ぐるっぽ」の２か所目が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 　国保です。子どもの支援金を新たに取るのに、子どもの国保料は取り続ける。国の制度として、子どもの国保料は減額ではなくて無償化すべきではないかと聞きましたので、お答えください。区独自の無償化も求めました。なぜできないのかも伺います。 　リニアです。２日ともたった１時間で打ち切りでした。この一斉説明会で品川区が求めた丁寧な説明と区は捉えているのか、伺いたいと思います。命を脅かす重大事故を起こしながら質問もさせないと……

鈴木議員、質問をまとめてください。

はい。あまりに誠意のないＪＲ東海。住民は不信と不安と疑問でいっぱいです。とても納得していません。改めて教室型説明会を求めていただきたいと思います。これが強い希望です。いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔寺嶋福祉部長登壇〕

再々質問をさせていただきます。 　介護です。新たにできているところもあるんだということなんですけど、私は、閉鎖するところの事業所にぜひ聞いていただきたいと思います。本当に深刻な実態というのをつかんでいただきたい。そのことをお願いしておきたいと思います。 　それから、地域包括支援センターなんですけれども、これは区民にぜひ公表していただきたいと思うんですね。その点はどうなのか。事業計画、実績評価はつくられているのでしょうか。つくってぜひ公表していただきたい。改めて伺います。 　障害者です。施設でも、グループホームでも、就Ｂでも、区外の利用者がたくさんいることが改めて分かりました。これらを中長期的な視野も含めて整備方針や計画をつくっていただきたい。改めてこの点について伺います。 　それから、子どもの国保料なんですけれども、収入のない子どもから保険料を取るのは国保だけなんですね。それで、今回の子育て支援金がこういう形で取られるのに、それは矛盾だと思わないでしょうか。私は、国保だけが取られる子どもの国保料は無償化すべきとは思わないのか、改めて伺います。 　それから、リニアです。住民は不安と疑問でいっぱいです。このまま工事が再開されて、真下でもしも隆起事故が起こらないと言えるのか。今回もＪＲ東海は想定外だったと言っているわけです。区の要請で教室型説明会が開かれたことを住民は大変大きく評価しています。だからこそ今回も品川区に期待しています。どうしても教室型説明会を求めていただきたいんです。このことをお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔寺嶋福祉部長登壇〕

以上で鈴木ひろ子議員の質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午後２時24分休憩 　　　　○午後２時39分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　ゆきた政春議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔ゆきた政春議員登壇〕

区議会公明党を代表して一般質問を行います。 　初めに、防災対策について質問します。 　質問の１点目は、帰宅困難者対策について伺います。昨年12月、内閣府中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループにより、首都直下地震の被害想定が12年ぶりに見直されました。2013年の想定と比べ、耐震化や火災対策の進展によって死者数が約４割減少し、全壊・焼失棟数も減少するなど、一定の改善が示されました。一方で帰宅困難者数は依然として高い水準にあり、関東１都３県で約840万人の発生が想定され、増加していると示されています。そこで、被害想定で帰宅困難者が増加するとされた背景についてどのように受け止めており、その内容は品川区にも当てはまると認識しているのか、見解を伺います。 　次に、品川区の令和７年４月に更新された地域防災計画では、東京都市圏内からの流入者のみで約23万人の帰宅困難者が発生すると想定されています。災害発生時に観光や買物、通勤、通学などで区を訪れていた行き場のない帰宅困難者を一時的に保護するための施設が一時滞在施設です。そのうち、一時滞在施設による受入れが必要となる人数はどの程度想定しているのか、伺います。あわせて、現在、区内の一時滞在施設の数とどの程度の帰宅困難者を受け入れる計画であるのか、お知らせください。 　質問の２点目は、一時滞在施設の公表について伺います。品川区では、この一時滞在施設について都の施設や区有施設は公表されていますが、災害時協力協定を締結している民間事業者等は全て非公表となっています。一方で、中央区や文京区など23区中９区では全施設を公表しており、新宿区など12区でも一部を公表するなど、事前周知を進めています。 　来年の１月に改訂された内閣府の災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドラインには、一時滞在施設として施設の名称や所在地等は原則として公表するが、民間等の施設管理者が希望する場合には非公表とすることができるとあります。品川区においては、民間施設の約半数が公表を希望しているとのことですが、受入れ可能な一時滞在施設が一定数確保されているのであれば、発災前から区民や来街者に対し、その存在や活用の考え方を示すこと自体が、不安の軽減や落ち着いた行動を促す上で重要であると考えます。 　そこで、非公表を希望する施設については配慮しつつも、残りの約半数の施設については、ガイドラインの原則どおり名称や所在地を公表し、どこで安全に待機できるのかを事前に周知することで、混乱の防止と適切な行動判断につなげるべきと考えますが、一部公表とすることについて見解を伺います。 　質問の３点目は、キタコンＤＸのさらなる活用と周知について伺います。東京都が導入している帰宅困難者対策オペレーションシステム、いわゆるキタコンＤＸとは令和７年３月から本格運用が開始されたシステムで、災害時に電車やバスが止まり、帰宅ができなくなった人がどこに行けば安全に待機できるかをスマートフォンで確認できる仕組みです。東京都のＬＩＮＥ公式アカウント「帰宅困難者対策支援」を友だち登録することで誰でも利用できます。 　発災時には、現在地周辺で開設されている一時滞在施設をリアルタイムで検索でき、そこまでの移動経路も地図上で確認できます。東京都のシステムであるため、都内のどの自治体にいる場合でも利用可能であり、その場で入館手続の予約ができます。施設到着後には、掲示されたＱＲコードをスマートフォンで読み取ることで入館手続が完了し、デジタルチェックインにより、誰がいつどこの施設に入ったかがリアルタイムで区が運用するキタコンＤＸのシステムにデータベース化され、迅速かつ正確に安否確認ができます。 　一方、区の地域防災計画では、一時滞在施設は区の運営マニュアルに基づき本部長や班長等が運営し、不足する人員は区職員の派遣で対応するとされています。しかし、災害時の区職員は、避難所運営、被害想定の確認、インフラ復旧など多岐にわたる業務に追われ、一時滞在施設に十分な職員を割くことは困難になります。だからこそ、キタコンＤＸによるデータベース管理は人員削減と業務効率化の面でも有効であり、自治体の責務である人命保護・救護の実効性を高める手段となります。 　災害対策基本法では、国および地方公共団体に人命保護の責務が定められており、災害応急対策として被災者の救護が位置づけられています。一時滞在施設において、受入人数等を把握することは、これらの責務を果たすために不可欠です。また、キタコンＤＸによるデータベース管理は、人員の削減と業務の効率化に有効です。 　中央区では、キタコンＤＸを活用して一斉配信機能による開設要請を行い、非常に効率的であったと伺いました。また、2025年11月にはキタコンＤＸ運営訓練を実施し、運用習熟やマニュアル整備が課題として明確になったとのことです。 　新宿区では、一斉配信による開設要請とＱＲコードを用いた避難者受付を含む実動訓練が行われ、実践的な訓練が効果的であったと聞いています。品川区では、キタコンＤＸを用いた訓練を実施しているものの、一時滞在施設の開設要請を電話またはメールで行っており、運営に関わる区や事業者が集まる協議会の訓練は、アクセス方法の説明にとどまっていると伺っています。そこで、品川区と各一時滞在施設や協議会がキタコンＤＸの運用方法を十分に理解できるよう共通マニュアルを作成し、年１回程度の実働的な訓練を定期的に実施することを求めますが、区の見解を伺います。 　次に、キタコンＤＸの利用者側への周知について伺います。品川防災ポータルでは発災時に開設された一時滞在施設を周知していますが、情報は区内向けが中心であり、区外から来た帰宅困難者にとっては必ずしも活用しやすいとは言えません。一方、キタコンＤＸは東京都のシステムであり、区民に限らず都内にいる来街者や就業者も活用できます。そのため、周知の対象を区民に限定せず、来街者や就業者を意識した周知がより重要であると考えます。 　そこで、区内の主要駅や駅構内、駅周辺施設などにキタコンＤＸを登録するため、ＱＲコードを掲載したポスターを常時掲示する取組は、来街者、就業者への周知として有効であると考えます。キタコンＤＸの周知について東京都に働きかけを要望しますが、区の見解を伺います。あわせて、区民向けの取組として区が実施する防災訓練やホームページ等においても、キタコンＤＸの存在や活用方法を紹介することは、区民が区外にいる際の備えとしても有効であると考えます。こうした区民向け周知をより一層強化すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　質問の４点目に、一時滞在施設からの分散帰宅について伺います。内閣府発表の災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドラインでは、災害時の一斉帰宅を抑制し、分散帰宅を促進するために、自治体、鉄道事業者、一時滞在施設、企業等の各種主体間での連携で帰宅困難者に情報提供を行う重要性について示されています。 　一方で、品川区の地域防災計画では、帰宅ルールの策定については各事業者等に事業所防災計画に定めるようにと記載され、主体間連携による分散帰宅について示されていません。キタコンＤＸを活用すれば、一時滞在施設の開設状況や受入状況を区がリアルタイムで把握できます。そこで、災害時の帰宅抑制や分散帰宅を円滑に進めるため、品川区が中心となり、関係機関と連携して混雑回避を促す情報発信を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　次に、火災被災者への対応について伺います。 　質問の１点目は、火災被災者への仮住まいの確保について伺います。品川区内では令和７年に125件の火災が発生しており、特に多発期である昨年の12月には、高齢者が亡くなる住宅火災や、中延商店街での大規模火災など、人命や地域における大きな影響を及ぼす火災も発生しており、依然として多い状況にあります。 　私は、昨年の予算特別委員会の総括質疑において、火災で住まいを失い、長期間の避難が必要となった方の仮住まいとなる居室が不足した事案を踏まえ、ソレイユ戸越以外の従前居住者用住宅でも火災被災者が常時利用できる居室の確保を求めました。そこで、ソレイユ戸越以外の従前居住者用住宅において、火災で住まいを失った方が仮住まいできる住居を確保する取組は、現在どこまで進んでいるのか伺います。 　質問の２点目に、火災被災者への宿泊支援の拡充について伺います。火災被災者が現在ではホテル２日分の宿泊費の支援が区議会公明党の訴えにより実現していますが、行き場を失った方が現金や移動手段を失い、僅か２日間で次の行き先に移動を余儀なくされるという状況は、過酷であると被災当事者から悲痛の声を聞きました。 　昨年の１月の火災では、被災者は深夜に着の身着のまま１泊した翌日から現地調査の立ち会い、火災現場での荷物整理、罹災証明書の発行手続、今後の住まいの調整を同時に行う必要がありました。加えて、一時的に搬送した荷物を翌日には再び移動手段のない中で搬送しなければならない状況も生じました。この火災で３泊のうち１泊は町会会館をお借りしました。従前居住者用住宅として確保している居室が不足していたため、４日目から区で急遽用意した区立の公営社宅で仮住まいが可能となりました。 　このような実態を踏まえると、生活再建に向けた期間として現行の２泊では十分でなく、３泊とする必要性があると考えます。品川区小災害見舞金支給要綱に定められている宿泊見舞金、いわゆるホテル２日分の宿泊費の支給を受けた件数は、令和６年度が７世帯10名、令和７年度が11世帯23名でした。必要な場合に限って１泊分を追加するための予算措置は、現実的にも決して過大な負担とはならないと考えます。そこで、行き場を失った火災被災者が即日従前居住者用住宅に入居できない場合など、ホテルの宿泊料金について、現行の２泊に加えてさらに１泊分追加して支給できるようにすべきと考えますが、区の見解をお聞きします。 　質問の３点目に、火災被災者の住まい再建に向けた支援について伺います。昨年１月の火災では、住まいを失った方と一緒に物件探しを行い、不動産業者の協力により区内で転居ができました。財産を失った中で新たな住まいを探すことは、精神的にも体力的にも大きな負担であり、被災者に寄り添う伴走的な支援が必要だと痛感しています。 　一方で、火災被災者が次の住まいを確保するための支援制度は、品川区は十分に整っていないのが現状です。京都市では、不動産業界団体と連携し、被災者向け住宅情報センターを窓口として、火災や風水害で住宅に被害を受けた市民に対し、住まいの情報を一元的に提供する取組を行っています。そこで、品川区において、高齢者や障がい者を対象に行っている住宅あっせん事業に災害で被災した方を加えることや、新年度予算案で示された区内転居費用支援と同様に、被災者が区内へ転居する場合に支援を行うべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、障がい者支援について伺います。 　質問の１点目は、親亡き後、また、親の緊急時の障がい者支援について伺います。品川区では、訪問看護や一時預かりなど在宅生活を支える支援が整備され、多くの家庭がその支援に支えられていますが、障がいのある方が地域で安心して暮らし続けるためには、緊急時や親亡き後をどう支えるのかが極めて重要です。 　その上で、単身で障がいのある子どもを介護している親が急病や事故で倒れた場合、誰が子どもを守るのかという切実な不安の声が現場から寄せられています。実際に重度の障がいのある娘さんがいらっしゃるひとり親の方から、急病で医療機関を受診したところ、脳出血が判明し、緊急入院となったケースがありました。障がいのあるお子さんが１人になってしまうことから、病院の医師が迅速に訪問看護へ連絡し、訪問看護が即日対応するとともに、医療機関側の配慮により２人部屋が用意され、親子で入院できる体制が整いました。 　結果として、一時的な安全確保は実現しましたが、これは制度として確立された仕組みではなく、入院時の病院側との情報連携と巡り合わせによる結果でした。当事者からは、再度同じことが起これば支援は受けられるか分からないとの不安の声がありました。さらに、こういったときの連絡先もどこに連絡していいのか分からないとのお声も伺いました。 　品川区においても、休日・夜間を含め24時間の緊急対応が必要な場合に、相談支援や関係機関との連絡、調整を行う仕組みはあります。しかし、事前登録の対象が知的障がい者、精神障がい者に限られており、身体障がい者や同居している親の緊急時は対象とされていない状況です。また、短期入所施設については、24時間体制で職員が配置され、緊急受入れが可能とされていますが、そもそも短期入所を利用したことがなく、親が介護している在宅の障がい者も数多く存在しています。こうした方々は、夜間や休日など緊急時にどこへ連絡すればよいのか分からないというのが実情です。 　さらに、近年は人手不足が進み、短期入所施設では限られた夜勤体制で複数の利用者に対応しているため、夜間の突発的な事案を別途コーディネートする仕組みの必要性が高まっています。特に企業就労している障がい者の中には、相談支援と日常的な関係を持っていない方も一定数おり、そうした方々にとっても、事前登録ができる緊急相談窓口の存在は大きな安心につながります。 　世田谷区では、親や家族が突然倒れた緊急時に備え、24時間365日対応のバックアップセンターを設けています。先日、世田谷区役所を訪問して、担当課長と意見交換を行いました。事前登録により、親族や関係者の連絡先、本人の生活状況や必要な支援を把握し、緊急時にはコーディネーターが状況確認から親族への連絡調整、支援の手配まで一括して行う体制が整えられています。また、短期入所施設が満床の場合でも区が委託するヘルパーを緊急派遣し、自宅での見守りや必要な支援を提供する仕組みが構築されています。 　渋谷区にも、令和６年５月から委託事業として、介護者が急病、けがなどにより救急搬送の必要があり、支援者が誰もいなくなってしまうなどの緊急時に24時間365日受け付ける相談窓口があります。障がい者の緊急対応については、2024年に品川区手をつなぐ育成会からの要望も出されており、区議会公明党としても品川区へ予算要望を行ってきました。障がいのある子を持つ親御さんは高齢化が進み、ひとり親となる可能性も高まっています。少なくとも緊急時の対応の仕組みが明確であること自体が、不安の軽減につながります。 　そこで、現在の体制を拡充し、障がい者と同居する家族も含め、親の緊急時に連絡できる仕組みを構築することについて、区の見解を伺います。また、その上で緊急相談先については、障害者福祉のしおり等で周知を要望しますが、区の見解をお聞きします。 　質問の２点目は、親亡き後、暮らしの場について伺います。親亡き後において、障がいのある方が地域で安心して暮らし続けられるかどうかは、グループホームの整備状況に大きく左右されます。品川区では、令和８年度中に小山七丁目および戸越四丁目においてグループホームの整備が計画されているほか、今年度からは民間事業者による整備を促進するため、区独自の上乗せ補助制度の創設や開設支援セミナーや相談会の実施など、新たな取組が進められています。 　令和８年度末までには100名分の障害者グループホームを整備するとの方針について、前回の区総合実施計画における48名分の整備予定を森澤区長が就任後、公約により100名分へと引き上げた経緯があります。今年１月時点で79名増え、区内定員は207名となり、年度内の民間施設および来年度の新規開設により、今回の施政方針にあるとおり、定員数という量的な面では100名分は達成見込みとなっています。 　一方で、障がい者の高齢化・重度化が進む中、区分５、区分６といった中重度の障がい者を受け入れるグループホームは依然として不足しており、量は前進しているものの、質の面では課題が残っており、この点が親亡き後の大きな不安要因となっています。そこで、次期障害者福祉計画の策定に当たり、中重度の障がい者を受け入れるグループホームについて目安となる数値目標を明確に位置づけるとともに、事業者が参入しやすくなるよう補助制度や運営支援の拡充を要望しますが、区の見解を伺います。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

以上でゆきた政春議員の質問を終わります。 　次に、高橋伸明議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔高橋伸明議員登壇〕

無所属区議会議員、高橋伸明です。これより一般質問を行います。 　まず初めに、心身障害者福祉会館についてお伺いします。 　心身障害者福祉会館については、これまで昭和52年の開設から長い年月が経過する中で、老朽化への対応、将来的な改築の必要性について、地域の皆様からも度々ご要望をいただき、私としても質問を重ねてまいりました。そうした経緯もあり、今般、区長の施政方針演説でも、施設の機能強化を含め、建て替えに向けた本格的な検討に着手すると言及をいただくとともに、令和８年度予算案において、心身障害者福祉会館躯体現況調査等の予算が新たに計上されました。これまで積み重ねてきた議論を受け止めていただき、非常にありがたいと受け止めております。 　そこでまず、今回実施される躯体現況調査は、今後の建て替えを見据え、どのような課題を明らかにすることを目的として行われるのか。また、調査結果を踏まえ、検討をどのように進めていくお考えなのか、スケジュールも含めてお聞かせください。 　また、今回、建て替えに向けた検討をされるということで、現在地での建て替えに限らず、立地の在り方も含めた検討が今後必要になると考えます。区としては、施設の立地についてどのような観点から検討を進めていくのか、現時点で候補地の考え方や検討の枠組みがあれば、併せてお伺いします。 　施設の建て替えの方向性についてお伺いします。区長からは、機能強化を図る可能性について言及いただきましたが、建て替え後の施設については、単に建物を新しくするというハード面の整備にとどまらず、利用者一人ひとりの障害特性、支援ニーズに応じたきめ細かなサービス提供体制の構築が求められるのではないかと考えております。 　現在の会館には、重度障害のある方、支援内容や環境への配慮が異なる多様な利用者が通所されており、今後の施設整備においては、利用者が安心して移動できる動線、各部屋の配置といったハード面の工夫と併せて、支援の在り方や人員配置、関係機関との連携といったソフト面の充実も不可欠であると考えます。そこで、現時点で認識しているハード面、ソフト面の課題はどのようなものがあり、それを踏まえて今後、どのような方向性で機能強化の検討がなされているのか。また、こうした検討に際して、実際に施設を利用されている当事者やそのご家族の声を丁寧に酌み取り、計画に反映していくことが重要であると考えますが、利用者やそのご家族の意見をどのように把握し、今後の施設整備や運営方針に反映していくことを想定されているのか、併せて伺います。 　次に、建て替えに際しての利用者サービスへの影響についてお伺いします。心身障害者福祉会館には、生活介護、自立訓練、相談支援、手話の拠点など、切り離すことが難しい複数の機能が集約されております。改築や大規模整備を進めるに当たっては、利用者サービスをいかに継続していくかが最大の課題であるとこれまでも答弁されてきました。実際、同会館を利用されている方の中には、重度の障害を抱え、日常的に通所しながら継続的な支援を受けている方も多く、生活介護や機能訓練、相談支援といったサービスは、単なる利便施設ではなく、日々の生活そのものを支える基盤となっています。 　建て替えを行う場合は、一定期間現在の施設が利用できなくなることも想定されますが、こうした利用者の方々にとっては、サービスの中断や環境の急激な変化が生活の質や心身の状態に直接的な影響を及ぼすことになりかねません。そこで伺います。建て替え期間中における代替施設の確保や、機能を分散してサービスを提供する可能性について、区としてどのようなお考えを持っているのか。あわせて、利用者の障害特性や支援内容に応じた段階的な移行や個別のフォロー体制の構築なども含めて、現時点で想定している対応の方向性があればお示しください。 　次に、失語症向け意思疎通支援者派遣事業について、お伺いします。 　この事業につきましても、これまで私自身も継続して取り上げてまいりました。そうした中で、令和８年度予算案において本事業が新規事業として計上されたことについては、当事者の声を丁寧に受け止め、区として新たな一歩を踏み出していただいたものとして、心から感謝を申し上げたいと思います。改めて説明すると、失語症とは、脳卒中、くも膜下出血などにより抱える言語障害の一種で、話す・聞く・読む・書くなどがうまくできなくなった状態で、その言語面の問題からコミュニケーションに課題が生じやすく、日々の活動に制約を抱えており、失語症のある方の数は全国で約30万人と言われています。本事業が、失語症の方が地域の中で安心して生活し、社会参加を進めていくための重要な支援として、今後着実に展開されていることを大いに期待をしております。その上で、実際の事業の内容、進め方についてお伺いをします。 　失語症向けの意思疎通支援者については、東京都において養成研修が実施されており、区としてもこれまで都の取組を周知・支援してきた経緯があると認識をしております。東京都の事業が主に支援者の養成や広域的な取組を担う一方で、基礎自治体である区には当事者の生活により身近な支援を担う役割があると考えております。 　今回区が実施する派遣事業は、東京都の養成事業や広域的な取組とどのような役割分担や関連性で位置づけられているのか。都の取組を踏まえつつ区が主体的に関わる意義について、区の基本的な考え方を伺います。今回新たに実施される区の派遣事業が当事者一人ひとりの生活場面に寄り添った支援として機能することを期待するところであります。 　次に、具体的な事業内容についてお伺いします。この事業については、どのような利用場面や支援内容を想定しているのか。また、都の事業ではカバーし切れない部分について、区ならではのきめ細かな支援としてどのような点に力を入れていくのか、区の考えを伺います。 　さらに、本事業を継続的かつ安定的に展開していくためには、支援者の確保とともに支援の質をいかに担保し、高めていくかが重要であると考えます。区の派遣事業における支援者の確保を継続的に行う方策についてはどのように想定しているのか。また、言語聴覚士や関係団体とどのように連携しながら、支援の質の維持向上を図っていく考えなのか、併せて伺います。 　失語症向け意思疎通支援は、一度事業を立ち上げて終わりではなくて、利用実績、当事者の声を丁寧に把握しながら改善を重ね、将来的には支援の裾野を広げていくことが重要であると考えております。そこで、最後に伺います。本事業の利用状況や当事者の評価をどのように把握し、事業の充実や拡充につなげていくお考えなのか。中長期的な事業展開への展望も含めて、区の見解を伺います。 　次に、犯罪被害者支援についてお伺いします。 　犯罪被害は、被害者本人のみならず、その家族や周囲の人々の生活、心身、経済状況まで長期にわたり深刻な影響を及ぼすものであり、誰もが突然当事者となり得る課題でもあります。刑法犯の認知件数が減少しているとはいえ、一度犯罪に巻き込まれると、その後の人生が一変し、後々まで恐怖心におびえるといったケースも少なくはありません。 　区長は、区民の不安や不満といった「不」を取り除き、多様な選択肢を提供する。その根幹にあるのが、弱者を救うのではなく、弱者を生まない社会の構築であると述べられています。こうした中で、犯罪被害者を支援するために区としてもこれまで取り組んでこられ、また、国の犯罪被害者等基本法や東京都の犯罪被害者等支援条例に基づき一定の整備はされてきているものの、住民の皆様からは、「制度が分かりにくい」、「どこに相談すればいいか分からない」といった声も少なくありません。 　そこで、区として、犯罪被害者やその家族に対する支援について、今後どのような考え方の下で体制整備や支援の充実を進めていくのか。相談対応、関係機関との連携、被害に遭われた方への生活・精神的支援などを含め、区として目指す支援の方向性について見解を伺います。 　犯罪被害者支援は、一時的・個別的な対応ではなく、長期にわたり被害者の生活再建を支えていく取組であると考えます。犯罪被害者支援については、国や東京都において制度設計や広域的な支援が進められている一方で、被害者にとって最も身近な存在で、何かあったときに相談を行うのは区であると考えます。 　犯罪被害者支援に関しては、全国的に条例の制定が進んでおり、昨年４月１日現在では、全ての都道府県、18政令市、1,083の市区町村において条例が制定されている状況であります。しかしながら、東京都内においては、都で犯罪被害者等支援条例が制定される一方、都内区市町村における条例制定率は、昨年の時点では６団体、10％未満の策定にとどまっています。過去の答弁においては、都の条例施行後の状況を見ながら、都と区の役割分担などを踏まえ、区における条例の必要性を検討するとの見解が示されてきました。 　条例制定を契機として取組を充実する自治体の事例が、数多く報道されているところでもあります。このような中、豊島区において、昨年７月に豊島区犯罪被害者等支援条例を策定し、区独自の経済的支援や日常生活支援を新たに創設するなど、犯罪に巻き込まれた被害者やその家族への支援を充実させています。そこで、品川区としては国や東京都の制度をどのように把握し、区だからこそ担うべき役割をどのように整理をしていくのか。また、犯罪被害者支援を継続的、安定的に進めていくのみならず、取組を充実させていく上で、品川区として条例制定の必要性についてどのように考えているのか。 　豊島区は、区長がもともと日本司法支援センター、通称法テラスの初代犯罪被害者支援課長だったということもあり、強い思い入れを持たれていたことで実現したとのことですが、品川区も区長の強いリーダーシップで進めていく考えはないのか。現時点での認識や条例の意義、今後の施策の検討を進めていく上での考え方について区の見解を伺います。 　次に、荏原町駅前公衆便所改修工事設計について伺います。 　荏原町駅前においては、長年、地域住民や町会の皆様にご協力をいただき、交番に代わる防犯拠点として設置された安全安心ステーションの運営が続けられてきました。そうした中で、昨年、区民委員会でも説明がありましたけれども、安全推進員の高齢化、後継者不足といった課題を背景に、この安全安心ステーションも廃止されることとなり、駅前における地域の拠点の在り方が大きく変化することとなりました。 　この安全安心ステーションの廃止に当たっては、当然のことながら、連合町会や町会長、推進員の方々との意見交換を重ねながら判断されたものと理解をしておりますが、地域の中には、長年親しまれてきた防犯の拠点がなくなることへの戸惑いや不安、今後の活用についての意見もあったのではないかと考えております。そこで、まず安全安心ステーションの廃止に際し、区としては地域住民からどのような声や意見を把握してきたのか。また、その中で寄せられた意見や要望については区はどのように整理をし、今回の判断に反映したのかについてお聞かせください。 　こうした経緯の中で、令和８年度予算案において、安全安心ステーションと隣接しています荏原町駅前公衆便所の改修工事設計の事業が計上されました。公衆便所の改修工事自体は、駅前環境の維持・改善としては必要な取組である一方で、これは安全安心ステーションの廃止後の活用策として検討されたものではないかと考えられるところであります。 　廃止後の活用策としては、これまで、単なる撤去ではなく、例えば日常生活の困り事に関する相談窓口として近接する支え愛・ほっとステーションを廃止後の建物に移動させるなど、地域拠点としての機能を何らかの形で残すことについても要望してきたところでもあります。 　その後、施設の活用について特段の説明も受けておりませんが、この公衆便所改修工事については、安全安心ステーション廃止後の建物も含んだ改修を想定しているのか。現在の荏原町駅前公衆便所について区はどのような課題や問題点を把握しており、それが今回の改修工事設計につながっているのか。地域住民からの要望、老朽化の状況や利用実態、設備面の課題など改修が必要と判断した理由と改修後の姿について具体的にお示しください。 　次に、移動教室についてお伺いをします。 　品川区が設置する区民保養所「光林荘」は、長年にわたり、区立学校の校外学習施設として、６年生の移動教室や５年生の林間学校の宿泊先として、優先的に活用されてきた施設であると理解をしております。こうした校外学習施設は、宿泊を伴う体験型学習として児童・生徒にとって重要な場となっており、実際に伝統文化体験等の教育活動も行われてきたと承知しております。 　区では、施設の老朽化を背景として今後の在り方を検討しており、品川荘と併せて光林荘も区民保養所としての活用は廃止という方向性で検討が進められていると認識をしています。保養所として残してほしいという区民の声もありましたが、将来的な財政負担を考えると、一定程度合理的な判断になったのかとも捉えているところです。 　一方で、こうした検討を進める上では、教育活動の継続性をどのように担保していくかが重要な視点であると考えます。まず、光林荘の区民保養所として活用を廃止する一方で、教育利用を継続するという方向の検討に至ったのは、施設の老朽化に伴う維持管理費用や運営コスト、運営による収入とのバランスをどのように整理し、判断に至ったのか。また、公共施設を自ら保有することは、年間の維持管理ではなく、将来的な大規模改修・建て替えに莫大な費用が必要になります。移動教室や林間学校に民間宿泊施設を活用した場合との比較に加え、中長期的な施設の維持管理コストや教育効果の観点も含めた比較がどのように行われたのか、お伺いをいたします。 　次に、光林荘の施設の管理について伺います。今後も、子どもたちの移動教室等での利用は継続する方向での検討をされていると認識していますが、昨年度、トコジラミ発生に伴い、光林荘での移動教室や林間学校が一時中止になった事例があり、区民の方々にも、子どもたちにも大きな不安を与えることになりました。区と施設管理者との連携はどのように行われ、課題検証や再発防止に向けた対応がどのようになされているのか。児童・生徒の安全確保と教育機関の維持の両立の観点から対応策を伺います。 　また、築30年を迎える光林荘を継続活用するためには、老朽化に伴う大規模改修も必要になると思いますが、大規模改修を行う場合にも子どもたちの教育活動に影響を与えてはいけません。その子にとって５年生・６年生はその１年しかなく、生涯にわたって記憶に残る宿泊研修としての体験をしてほしいと考えております。そこで、今後の大規模改修に係る検討の進捗状況をお聞かせください。あわせて、大規模改修の際には、移動教室、林間学校をどのような場所、形式で行うことを想定しているのか、お伺いをいたします。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、犯罪被害者支援の今後の進め方と条例制定の考え方についてお答えいたします。 　まず、取組の方向性と体制整備についてです。現在、区では、区民相談室が調整役となり、庁内の関係部署や警察等の関係機関と緊密に連携し、個別の事情に応じた相談対応を行っております。今後は、被害者の方が必要な支援に迷わず、かつ速やかにアクセスできるよう、相談室の機能を適切に発揮し、法律相談や専門的な福祉サービスへと円滑につなぐ体制の充実に努めてまいります。 　次に、区の役割と条例制定の必要性についてです。区は、住民に最も身近な基礎自治体として、被害に遭われた方の生活再建に寄り添い続ける役割を担っています。また、犯罪被害者等が一日も早く穏やかな日常を取り戻すためには、途切れることのない支援が不可欠です。今後は、他自治体の先進事例も参考にしながら、国や都の広域的な制度を補完する区独自の支援のありようについて、条例制定を含めて検討をしてまいります。 　　　　　　　　　　　　　　　〔溝口防災まちづくり部長登壇〕

以上で高橋伸明議員の質問を終わります。 　これをもって本日の一般質問を終わります。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　次の会議は明20日、本日に引き続き一般質問を行います。 　なお、明日の会議は午前10時から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　○午後３時38分散会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副議長　　大倉　たかひろ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　田　中　たけし 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　やなぎさわ　聡