発言者（7名）
ただいまより、建設を開会いたします。 本日は、お手元に配付の審査・調査予定表のとおり、幹部職員の異動について、・審査、報告事項およびその他を予定しております。 なお、本日、木村委員は、ご欠席されるとの連絡をいただいておりますので、ご案内いたします。 本日は２名の傍聴申請がございます。また、その中で２名の方から録音申請が出ておりますので、これを許可いたします。 ──────────────────────────────────────────── １ 幹部職員の異動について
それでは、予定表１、幹部職員の異動についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご紹介をお願いいたします。
ありがとうございました。どうぞよろしくお願いいたします。 以上で本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── ２ 請願・陳情審査 令和８年陳情第１３号 品川浦周辺地区まちづくりガイドライン策定にあたり、再開発対象地域の住 民本位の縮小と、適正かつ公正な居住者の知る権利と居住権の保護を明文 化し盛り込むことを求める陳情
次に、予定表２、請願・陳情審査を行います。 令和８年陳情第１３号、品川浦周辺地区まちづくりガイドライン策定にあたり、再開発対象地域の住民本位の縮小と、適正かつ公正な居住者の知る権利と居住権の保護を明文化し盛り込むことを求める陳情を議題に供します。 本陳情は、初めての審査でありますので、書記に朗読してもらいます。 〔書記朗読〕
朗読が終わりました。 それでは、本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 これより質疑を行います。ご質疑等がございましたら、ご発言願います。
最初に細かい質問であれなのですが、別紙２の３ページの下から２番目の黒丸で、「品川区が所有している大きい土地を防災施設にしてほしい」とあるのですが、区が、現在、開発区域内に所有しているまちづくり用地とは、どこに、どれぐらいあって、それをどう使おうとしているのかを伺いたいと思います。 併せて、まちづくりガイドラインの範囲、４地区を対象にという説明もあったと思うのですけれども、このまちづくりガイドラインの範囲と、この４つの再開発準備組合の地域範囲がなぜ全く同じなのかということを伺いたいと思います。再開発準備組合は、そのに、再開発計画を立案し、都市再開発法に基づく市街地再開発組合を設立する準備を行うことを目的とすると書いている組織です。再開発を進めるということが至上命題というか、目的になっている組織なのですけれども、区域が全く同じだとなると、行政も協力して再開発を進めていくというふうに住民がとるということも当然なのではないかと思うのですけれども、品川区としては、そういう意図を持ってこの範囲を合わせたのか伺いたいと思います。 併せて、３点目も言ってしまいますが、このまちづくりガイドラインをつくる理由について、改めて伺いたいのですけれども、上位計画があると思うのですけれども、区は上位計画の何を実現するために、このまちづくりを進めようとしているのか、ガイドラインをつくろうとしているのか、改めて伺いたいと思います。
今の質問に対するごといいますか、なぜ品川区がここの地域でまちづくりをしていくのかというのが、正直、見えてこないなと思います。まちづくり用地についても、この活用をこれから考えますけれども買いましたという、そんなわけはないのではないかと思うのです。既に開発地域内にまちづくり用地があるわけですよね。品川区、いろいろ課題を今回上げていますけれども、だったら、この用地を使って、例えば防災のための施設をつくるとか、そういうことをすることが必要なのであって、再開発に協力することが、再開発の種地にすることが区の役割ではないのではないかという意見が出ております。私もそうだと思います。 このまちづくり用地について、そういった意見があるのですけれども、これをなぜ再開発種地として取得したのか伺いたいと思います。 それと、陳情には、様々、「賛同しない住宅地を巻き込むこんな広い範囲は必要ない」とか、「この広い範囲の再開発をするために大勢の人」が路頭に迷います。それでもいいとお考えなのでしょうかとか、「○○をつくりたいから再開発を使って住民をどかせようというのは、乱暴かつ住民の人権を無視した発想」だというようなことが書いてあります。私も本当にそのとおりだなと思っていまして、先ほどの説明では、上位計画の、これをやらなくてはいけないからまちづくりに関わっているのだという、そういう理由もあまり伝わってこなかった説明だったのです。ただ、その上位計画において、広域活性化拠点だという話もありました。それらを振りかざして住民の生活を脅かすというのは、私は間違いだと思うのです。先ほどの陳情者の問いかけ、そうした上位計画や、何々をつくりたいから、今住んでいる方の暮らしを壊すというのは違うのではないかというこの陳情者の問いかけには、区はどのように答えるのか、伺いたいと思います。 また、この陳情は、もちろん、議会に対して出されて、審議してほしいというものなので、今、区ともやり取りしているわけですけれども、これは、私は議員にも問われてくると思うのです。陳情には、「議員さんには周りにいるという推進側の方に是非問うてほしい」ということも書いてありますけれども、この前回の陳情審査も踏まえて、議会にも同様のことを問うていると思うのです。まず、品川区からも答弁してもらいたいのですけれども、他の委員も、この陳情者の問いかけに対してどのように考えるのか、これを問われていると思うので、ぜひ後ほど聞かせていただければなと思います。
種地ではないということでした。再開発の地域の中にあるものですから、これをどういうふうに活用していくのかというのは、大変重要だと思うので、区としてきちんと主体性を持って、ぜひ住民の意見を聞いて進めていくということを堅持していただきたいと思います。 それと、まずは地域住民が主体となって話合いを積み重ねていくことなのだと、区はしっかり耳を傾けて、必要なら関係者に伝えていくという話なのですが、最後が非常に弱いのです。関係者というのは、やはりこの区域内にあるように、準備組合だと思うのです。再開発準備組合は、先ほど言ったように、再開発を推進することが目的の団体なので、やはりそれがイコールまちづくりの主体者ではないし、まちづくりでもイコールでもないわけですよね。ですから、品川区が、やはり住民の声をまず主体で話し合ってもらう。そのことを踏まえて、再開発準備組合に意向を伝えるというだけではなくて、やはりもっと主体性を持って、ときには住民の方が再開発を本当に望まないと、このようなものは困るのだとなったら、それをストップするぐらいの主体性を私は発揮すべきだと思うのです。 それで、意見交換会の報告がありましたけれども、意見交換会当日の冒頭の説明では、なぜか現にある再開発準備組合の検討内容や動きには一切触れないで区が主催しているのです。本日は特定の事業を対象とした説明会ではなく、日頃感じている課題や理想などを伺うものですと案内しているわけです。 であるにもかかわらず、この資料を見ますと、別紙２の資料には、再開発について、私は意見はもう完全に二分しているように見えるのです。五、六ページ辺りを見ると、開発への懸念や反対を述べる意見がむしろもうかなり多数になっていると思います。準備組合への加入も、前回の審査で、７割程度が加入しているので、それは地域の声だみたいな説明もありましたけれども、準備組合の加入は７割程度にとどまっていて、かつ、その７割も、不安だから情報を得るために取りあえず加入している方もいるという現状を見ると、再開発に懸念や反対を示す意見がこれだけ出されているということだと思うのです。これについて、品川区の意見を、受け止めを伺いたいと思います。
やはりまちづくりガイドラインの範囲が、４つの開発区域内とイコールということが、それが少し矛盾をきたしているなと思っています。まちづくりガイドラインというのは、もっと本当は広い大きな概念なのではないかなと思っていまして、一開発企業が主導して行うような、しかも、手法が限定されているような、再開発するかしないかということにとどまらない、もっと大きな住民側の視点を行政はやはり持つべきなのではないかと思うのです。 ですから、今のご答弁でも、やはり最終的には、準備組合に要望を伝えますみたいな感じで、それでは、私は、いいまちづくりにはならないと思いますし、あまりに行政の役割としては、範囲を狭め過ぎているというふうに思いますので、しっかり意見交換会でも一の反対の声があったことは事実だという把握もしているのだという話でしたので、これが法定のような形で、一定数の賛成数を集めて、どんどん進んでいくというような方向にならないように、品川区としても、しっかり指導性を発揮していただきたいと思います。 陳情項目のほうに移りたいのですけれども、項目の１番で、まちづくりガイドラインで再開発手法を望まない住民宅は開発事業に含めないですとか、再開発の対象地域範囲の住民要望に対応した見直しは、地域範囲を住民要望に対応して見直しをということを盛り込むべきだというふうに書いているのです。私もそう思うのですけれども、そういう陳情項目１は、やはり私も盛り込むべきだと思うのですけれども、いかがでしょうかという質問をしたいと思います。 陳情項目２については、いろいろ書いてあるのですけれども、その中で、まずは、準備組合の総会の定足数について書かれています。この間、武蔵小山などの地域から陳情も出されて質疑もされてきたのですけれども、最終的に、区は、準備組合の総会の成立状況について、数を報告するようになりました。今後は、区として、こういったところを把握、必要な場面では発表するという姿勢になったのだと、そういう姿勢になりましたよということでいいのか、そこについては、少し確認をさせていただきたいと思います。
すみません、まちづくりガイドラインのことですけれども、陳情項目１に書いているのは、要するに、住民、再開発を望まない住民の家を外してということだと思うのです。ガイドライン＝再開発の準備組合の範囲とイコールになってしまっていて、再開発準備組合の検討範囲、地区範囲の決定に当たって、ある意味、住民の了解をとっているわけでもないし、地権者の意見を聞いて区域を決めているわけではないわけですよね。だから、いきなり突然、自分の家が再開発の検討地区に入ってしまったということが実際の状況なのです。 なので、正確には、という話がありましたけれども、私は、そのガイドラインが今再開発の準備組合の区域とイコールになっているので、これ自体もどうなのかなと思います。その範囲自体を含めて見直していく必要もあるのではないかと。その見直しも含めてガイドラインも考えていかなくてはいけないのではないかと思うのです。 ですから、ガイドラインに、そういう住民要望に応じて対象地域を柔軟に変えていくとか、そういったことはやはり盛り込むべきなのではないかと、盛り込んでいただきたいなというふうに思います。 陳情項目２の把握していきたいということでしたので、どうやって把握するのかということはあるかもしれないのですが、ぜひここは、区として把握していきたいという答弁が出ましたので、ぜひ把握していっていただきたいですし、必要な場面で発表していただきたいと思います。 陳情項目２に関わって、都市計画審議会についても書かれているのですけれども、こちらも前回の違う陳情で出されて審議もされました。先日の特別委員会でも私も質問させていただきました。現状、人選の改善や、また、現在、品川区の元まちづくり担当の部長が委員長を務めているという点について、改善される方向性が今あるのか、改めてこれについて伺いたいと思います。 あと、陳情項目２の内容に関わって、もう一つ伺いたいのですけれども、不利益な情報がたくさんあるのだと、でも、隠されているのだという記述があります。タワーマンションの再開発では、弱小権利者の方々が、マンションに入るために膨大な持ち出しが求められたり、入った後も、住み続けるためには、従来かからなかった高額の管理費や修繕積立金などの負担が必要になったり、結果的に住み続けられなくなるというデメリットがあると思うのです。昨今、新聞でもたくさん報道されています。建てられたタワーマンションは、権利関係の複雑さや費用の捻出の点から、将来の建て替えにも大きな課題を抱えることにもなります。再開発が進むと、周辺地域の地価も上がって、家賃や税金が上昇するという点も指摘されています。 以上のように、実際には、再開発には、住民にとっての不利益な状況はたくさんあるにもかかわらず、それがまともに説明されていないと陳情者の方は指摘しております。そうなのではないかなと思うのですけれども、区としては、住民の不利益事項は一体何だと考えているのか、どういうことが不利益だと考えているのか伺いたいですし、それらが住民に十分に説明されないまま進められているという点について、問題と思っているのか伺いたいと思います。
分かりました。 繰り返し説明を聞いていると、やはりまちづくりの検討が進められている地域を対象に、区としては、まちづくりガイドラインの区域を設定して、その区域は地域の方が話合いの中から決めたものだと認識していて、それを前提にして、区としては、まちづくりの将来像をそこに示すことが必要だからということなのですけれども、やはり少し出発点が間違っているといいますか、やはり再開発の準備組合は７割の人しか入っていない。しかも、さっき言ったように、７割の人の中でも、みんながみんなもろ手を挙げて入っているわけではない、入らないと情報が出ないのではないかということで入っている人もいる。ですから、そこの再開発の準備組合の動きに区がかぶせていくような動きをしてしまうと、品川区自体が、行政が再開発を後押ししているように当然見えるわけです。そういったことが再開発を推進する力にもなってしまいかねないというところもあるので、私は、そうしたところからは、やはり脱皮をして、そもそもまちづくりガイドラインというものでありますから、もっと広い概念で、一住民の立場に立って、再開発するかしないかというところに立たない、そこにとどまらないまちづくりを検討すべきだと思うのです。 最後、地域のまちづくりのガイドラインであれば、いろいろ不利な情報が隠されているのではないかと指摘をさせていただきました。それはしっかり説明することが必要だと考えているのだと、そういう指導はしていくということなのですけれども、この陳情者の方が陳情項目２で言っているのは、現在、住民が悩まされている再開発事業についての居住権の配慮ですとか、あるいは、適正かつ公平な情報を取得する権利ですとか、それを盛り込んでもらいたいと、文字どおりの広い意味でのまちづくりのガイドラインにしてほしいということを書いていると思うのです。そういったことも、まちづくりのガイドラインなので、居住権の配慮ですとか、そういう再開発がどんどん進められていくような状況であれば、それが一方的な情報だけで進んでいかないような歯止めをかけるとか、担保をかけるとか、そういうことを盛り込んでほしいということだと思うのです。これについては、ぜひ盛り込むべきなのではないかと思うのですけれども、最後に伺います。
品川浦の再開発ということで、対象地域の住民本位の縮小、知る権利、居住権の保護の明文化を求める陳情であります。 今回の陳情者は、２回目の陳情ということで、それだけに強い決意、気持ちを私は感じております。住民の皆さんが議会に陳情する際に、とても勇気が要るという話も伺います。できれば平穏に暮らしていたいけれども、このままでは暮らしていけないと。藁をもつかむ思いで陳情されるというお話も伺います。ぜひその気持ちに私自身も応えたいと思いますし、品川区に至っては、それだけの強い決意、切実な声、切実な訴えだということを、まず正面から受け止めていただきたい。また、建設委員の方々には、前回、この陳情者の方の陳情に対して、反対をしたのは、自民党と公明党としながわ未来ということで、反対多数でとなりましたけれども、今日の質疑を通じて、ぜひ区民の声に向き合って賛成していただきたいと、まず呼びかけたいと思います。 質疑に入りますけれども、今も質疑がありましたが、陳情書の中央辺り、「区主催の意見交換会において、現状において再開発は必要ないというたくさんの意見がありました」と陳情書に書かれております。 先ほどのやり取りでも、課長から、一定数反対の声があったと、出た意見は全てホームページに掲載していると。また、区の課題についても、自分たちでこうするという議論もあったという説明がありました。 つまり、この意見交換会において、タワーマンションをつくってほしい、高層化を進めてほしい、再開発を進めてほしいと、そういう意見はなかったということでよいのか伺います。 私も先ほどから区が全てホームページに掲載しておりますという資料、この別紙２を見て、様々住民の言葉が寄せられておりますけれども、さっき私が紹介したタワーマンション建設を進めてほしい、高層化を進めてほしい、再開発を進めてほしいという意見は、どこを見ても私には見当たらないのです。むしろ陳情者の方がおっしゃるとおり、必要ない、やめてほしい、不安だ、疑問だと、そういう声がたくさんあるわけなのです。 なので、品川区に伺いたいと思いますけれども、そうしたタワーマンション建設などの高層化や再開発を進めてほしいという意見はあったのか、なかったということでよいのか伺います。
「タワーマンション」という言葉も「再開発」という言葉もなかったという説明です。 ただ、冒頭に説明があって、区の４つのテーマがあって、それについての意見交換をしたということですけれども、その４つのテーマというのは何だったのか改めて伺いたい。そのテーマ、課題を解決する手段として、再開発を進めてほしいという意見がなかったということでよいのか伺います。 恐らく防災とか、にぎわいとか、水辺とか、いろいろなことがこの４つの中に入っているのかなと思うのだけれども、その課題解決のための手法として、再開発をやってほしいという意見はなかったということでよいのか伺います。 併せて、つまりは反対だという意見が多数だということなのですけれども、この意見は今後どのように整理、反映されていくのか。ざっくりと聞いても、区ははっきりなかなかおっしゃってくれないのだけれども、陳情者も知りたいでしょうし、私も知りたいので、反対多数の意見交換会は、今後、まちづくりガイドラインにどう反映するのか伺います。
４つのテーマは、水辺の魅力、交通ネットワーク、防災、人が集まれる施設、また、これではないのではないかという意見に対して、自由闊達に意見交換がされた上で、再開発でこれを解決してほしいという意見はなかったというのが今の区の説明です。今後、手法については次のフェーズだということですが、次のフェーズに移行するまでもなく、この魅力、ネットワーク、防災、人が集まれる、この課題解決に再開発という手法、そのようなことを言っている人は１人もいなかったわけです。次のフェーズで議論するまでもなく、再開発という手法はやめるべきだと、これが区民の声だと、地域の声だと、区が主催した中で１人もいなかったのですから、今の課長の説明では。ですから、手法については次のフェーズだという説明がありましたけれども、次のフェーズにて再開発という手法はとるべきではないと、次のフェーズで再開発という手法を検討する必要はないと思いますが、いかがでしょうか。 反対多数の意見交換会、今後どうするのか、きめ細かいアンケートということですけれども、ぜひ反対されている方々の理由だったり、ご事情だったり、でも、一方で、こういう方法もあるのではないかと。様々な意見もあると思いますので、そこは丁寧に聞き取っていただきたいと思いますが、このアンケートは、スケジュール的には今後どのように考えているのか、アンケートの内容とともに伺いたいと思います。
手法については、地域の方々が主体的に選択していくとおっしゃいますけれども、区が主催した意見交換会の中で、先ほども強調しましたが、一人も再開発を進めてほしいという人はいなかった、タワーマンションを建ててほしいという方もいなかった、高層化をしてほしいという意見もなかったというわけです。反対、疑問、再開発はやめてほしいという意見が多数なわけです。これをゆがめて、今後、再開発に区が誘導していくことは決してあってはならないと強く求めておきたいと思います。 そして２つ目ですけれども、陳情の中に、再開発の対象地域の範囲を決めたときに、何の話合いの場もありませんでしたとあります。先ほどのご説明の中で、再開発準備組合が決議を上げて範囲を決めたという説明がありました。違ったらおっしゃってください。つまり、再開発準備組合という任意団体が勝手に決めたことだと私は思っております。何か測量でもしながら、ここからここまでと、都市計画審議会みたいなところが、この範囲にしますという、公的な決定ではなく、準備組合が決議を上げて決めたというのは、構成員が決議をしただけであって、そこの中では決定なのかもしれませんけれども、公の決定とは全く違う、私の言葉で言えば、勝手に決められたものだと思っております。 その上で、品川区としては、この決定に賛成しているのか、別な言い方をすると、容認しているのか、ほかの言い方をすると、決定は決定だと思っているのか、尊重しているのか、いろいろな言い方があるかと思いますけれども、少なからず、何の決定権もなく勝手に決められたものだと私は思っておるのですけれども、品川区としては、要するに、決められたものだというふうに受け止めているのか、そこを伺いたいと思います。 それに関わって、陳情者の方は、何の話合いもなく、聞き取りもありませんでしたということで書いておられますけれども、なぜ話合いもなく範囲が決められたのか。もっと言ったら、全て対象者の方々に、こういう決定をするのですけれども、賛成ですか、反対ですかと、準備組合なのか、その会議の場なのか、様々な場で、何の話合いもなく決められたのかと。なぜ話合いもなく範囲が決められたのか、そこについても伺いたいと思います。
私がここが再開発で一番腹が立つところなのですけれども、７割の方が勝手に決めて、３割の人の意向を無視する。何なら追い出すということですよね。このようなことが許されていいのですか。しかも、準備組合は任意団体です。７割の人がここからここまでと決めたら、そこにいる３割の方は出ていくか、床に残るか。このような決めた方でいいのですか。 先ほど、区は賛成しているのかということに対して、賛成しているとは言わないけれども、その７割の人が参加して決めた準備組合の決議で決まったものと、これは区は認めているということですよね。少なくとも、事実上、容認しているということですよね。だから、品川浦周辺地区まちづくりガイドラインの範囲は、この７割の人が勝手に決めた範囲を踏襲しているわけですよね。しかし、何ら公的な決定がないわけです。議会で言えば、多数決でと、委員会での、でも議決、もちろん賛否が分かれることはありますよ。あるけれども、そういう手順を踏んで決定の期間を踏むわけです。７割の方が参加している準備委員会で、３割の人の財産を奪う。本当にひどいなと思うのですけれども、改めて、このような決め方で区は了解しているのか。このような決定は決定とは言わない、もっと丁寧にやりなさい、正確にやりなさい、きちんとやりなさい、そういうことが少なくとも開発を所管する担当課の言うべきことではないのかと思いますけれども、いかがでしょうか。 続いて、陳情項目です。「その後の生活がままならなくなってしまう住民宅を再開発区域から除外する方向での見直しを要望します」ということです。先ほどの答弁とも関わってくるのですけれども、ということは、区としては、区域の変更は準備組合には求められないということなのか。いやいや、将来的には補助金を何百億円という税金で投入するわけですから、区も所管する行政として、ここの区域は変更を求めることができるということなのか、陳情者の方は、要するに、再開発区域から除外してほしいということだと思いますけれども、区は準備組合に、区域の変更、つまり、仕組みとして除外を求めることができるのか。それができるというのは、お願いベースなのか、それとも強い権限を持つ区の要請なのか、そこも踏まえて伺いたいと思います。 まとめて、都市計画審議会の改革・改善ということも、品川区都市計画審議会の改革について、陳情書にもありました。先ほどもやり取りがありましたけれども、こうした建設委員会でのやり取りが、私は、都市計画審議会の委員の方に届いているのかなと疑問なのです。前の武蔵小山のやり取りの中でも質疑をさせていただきました。たしか検討するとか、少し考えますみたいな答弁だったと思います。例えば、今回は品川浦ですけれども、様々な再開発の問題について、武蔵小山や戸越や品川浦や大崎や五反田など、本会議で質疑があった。また、建設委員会で請願・陳情の質疑があった。結論だけではなくて、どういう質問があって、どういう答弁を区がしたのか、そういう質疑の様子は、ぜひ品川区都市計画審議会の委員に資料として渡していただきたいし、対面での説明もしていただきたいし、品川区都市計画審議会の質疑が、私も淡々としているなといつも思うのですけれども、この議会の熱量、区民の熱量が伝わっていないなと思うのです。それだけに、本会議や建設委員会での質疑をぜひ伝えていただきたいと、前も要望したと思うのですけれども、そこのところはいかがか、まとめてになりましたけれども、それぞれご答弁ください。
７割の方が３割の方の財産を奪うという問題ですけれども、その決定については、容認するものではないと、今、課長がおっしゃいました。しかし、そう進められていると認識しているということで、認めてはいないけれども、そう決まったと思っているということは、容認しているということなのです。このようにひどい決定を容認するということは、私は間違っていると思います。 範囲については、準備組合の人が話合いで進めていくもので、区としては、範囲を変更したり狭めたりというつもりがないということですが、区主催の意見交換会で、結局、区は何も意見を言わない、テーブルはつくりますけれども、いいも悪いも言わないと言いながら、結局、進められていることは認識している、再開発を進めていく、なかなか住民の皆さんからすると、この理屈はどのように受け止めるのか、私は、屁理屈中の屁理屈だなと、これは正直に指摘をさせていただきます。ぜひ品川区として行政を担っているわけですから、少なくとも地域の方々が強く反対しているこの品川浦の再開発は、１ミリも進めるべきではないと、まずはアンケートの話、スケジュールはまだということですけれども、丁寧な住民の意見の聞き取りを強く要望したいと思います。 品川区都市計画審議会のことですけれども、一定程度、伝えているということと、今後も伝えていくということですけれども、私、正直、本会議と建設委員会でも来てほしい。都市計画審議会にかかる前の説明会にも来てほしい。様々な立場の学者の方々で、学者の方々の意見は意見として、私も意見がありますけれども、まずは議会の議論や住民の声を聞く場を設けてほしい。今以上に丁寧な対応を強く求めておきたいと思います。 最後に、予算特別委員会で、また今回建設委員会でこういう品川浦の陳情審査をする際もそうですけれども、武蔵小山でも同様のことが起きている。今、品川浦でも同様なことが起きている。なぜ私たちは追い出されなければいけないのかと声があがっている。 もうそろそろまとめますけれども、予算特別委員会で、都市開発課長より、やはり構造的な問題を深めて検証分析をしていきたいというお話がありました。端的に、今後どう進めていくのか、体制であったり、スケジュールであったり、まずは何よりも反対をされている、疑問をお持ちでいる、追い出されると声を上げている、こうした進め方はおかしいのではないかと、くくれば批判的な区民の方々の意見を丁寧に酌み取っていただきたいと思いますが、最後の検証分析のところ、どういう体制なのか、スケジュールなのか、現状をお示しいただきたいと思います。
１点だけ確認させていただきたいと思います。 陳情項目の２のところで、「地上げ屋による放火等の防犯も要望します」ということで記載されていますが、こういった不安の声について、区で行っている支援とか、情報提供などを行っていく、区として対応をされるのか、こういった点についてお聞きできればと思います。
確認できました。ありがとうございます。
それでは、ほかにご発言がないようですので、これで質疑を終了いたします。 それでは、令和８年陳情第１３号の取扱いについて、ご意見を伺いたいと思います。 継続にする、あるいは結論を出す、どちらかご発言願います。 また、結論を出すのであれば、その結論についてもご発言ください。 それでは、品川区議会自民党・無所属の会からお願いいたします。
本日結論を出すで、不採択でお願いします。 基本的には、前回の基本的な考え方は、前回の陳情のときに述べた理由と変わりません。いわゆる賛成派とか反対派がいる、両方がいる。そこの相互理解だったり、合意形成だったりというところがなされるように、基本的には、地域準備が中心となるわけですけれども、区が引き続き間に入って、１２月にもワークショップを開催してくださいましたし、これからアンケートもするということですので、引き続き、できるだけの対応をお願いしたいということは要望しておきます。
本日結論を出すで、不採択でお願いいたします。 先ほどの議論のことも踏まえて理由を述べます。 まず、多くの方が不安を感じておられる区域からの除外などの権利の調整についてなのですけれども、今回のこのまちづくりガイドラインは、あくまで地域全体の防災や景観といった大きな将来の指針を定めるものだと理解しております。 また、このガイドラインが決まったからといって、個々の土地の扱いや再開発の範囲が皆様の納得のいかないまま、今すぐ強制的に決めてしまうものではないということを理解しております。 また、個別の調整については、今後の具体的な計画づくりの段階で、地権者の皆さんが主役となって、じっくりと話合いを重ねてつくっていくべきものであります。 現段階で、特定の除外のルールを急いで決めるものではなくて、かえって将来の１０年的な話合いで、私たちは決めていくべきではないかと思います。 次に、行政の在り方、防犯についてです。 先ほど、ゆきた委員からもありましたように、区の指導とか監督については、今後も法令に基づいてしっかりとやっていただきたいと思っております。 最後に、先ほども意見交換の後にアンケートを皆さん一人ずつとっていく、または、先ほど、せお副委員長もありましたけれども、全体に、ぜひ皆さんが、方向性をどう求めているのかということを把握しながら進めていくべきだということを考えております。 ということで、今すぐこうしたところで決めていくというのではなく、またしっかりと話し合いながら決めていくべきだということを理由として不採択とさせていただきます。
本日結論を出すで、不採択でお願いいたします。 陳情項目１については、再開発地域については、地域全体の一体的なまちづくりを前提として策定されるものであり、地域主体の合意に基づいた検討区域を基本としているということを確認させていただきました。 また、陳情項目２についても、ガイドラインに合わせてとありますが、ガイドラインでは、あくまでまちづくりの方向性を示すものであるということも確認させていただきました。 最後に、防犯についても、先ほど答弁がありましたが、不安の声について、区で行っている支援については、情報提供する中で、寄り添った対応を進めていくという姿勢を確認できましたので、本陳情については、不採択でお願いいたします。
本日結論を出すで、なのですが、やはり開発企業主導の超高層開発は、イコールまちづくりでは決してないと思うのです。先ほどのやり取りの中で、一人でも多くの住民の方に準備組合に参加してまちづくりについて話し合ってもらいたいという区の答弁もありましたけれども、やはり再開発準備組合は、もう再開発を推進するための組織なので、これがまちづくりとイコールのような、そういった認識は、私は改めていただきたいなと思います。 区長も、まちづくりの主体は、そこに住む地域住民と述べているわけですから、それを仮に現実とするのであれば、やはり陳情者がここで求めているような再開発地域の住民意見に応じた見直しですとか、圧倒的に有利な立場に立つ開発企業の横暴を抑える適切なルールやガイドラインを区が持つということは私は必要なことだと思います。 したがって、本日の陳情は採択すべきだと考えます。
今日結論を出すということと、採択でお願いします。 陳情のタイトルにも書いてあるとおり、「品川浦周辺地区まちづくりガイドライン策定にあたり、再開発対象地域の住民本位の縮小と、適正かつ公正な居住者の知る権利と居住権の保護を明文化し盛り込むこと」を、私も品川区に求めるべきだと思います。 今日のやり取りの中でも、陳情者の方々の思いが区に届いていない、受け止めてもらえていないということが明らかですので、品川区議会として、建設委員会として、これらを品川区に求めるべきだと思いますので、採択でお願いいたします。 最後に、都市開発課長から、今後、国と意見交換の場があると、あとまた、窓口も設置するということでしたので、ぜひ建設委員会に、動きがある場合にはご報告いただきたいと思います。区が何を求めて、国がどのような回答があったのか、窓口がどのように設置され、運用されているのか、見通しがついた時点で、建設委員会に報告していただきたいと要望しておきたいと思います。
それでは、本陳情については、結論を出すとのご意見でまとまったようでございますので、そのような取扱いでよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
ありがとうございます。 それでは、本件は本日結論を出すことに決定いたしました。 先ほど、それぞれの方のご意見を伺いましたので、本陳情については、挙手により採決を行います。 それでは、令和８年陳情第１３号、品川浦周辺地区まちづくりガイドライン策定に当たり、再開発対象地域の住民本位の縮小と、適正かつ公正な居住者の知る権利と居住権の保護を明文化し盛り込むことを求める陳情を採決いたします。 本件は、挙手により採決を行います。 本件を採択とすることに賛成の方は挙手願います。 〔賛成者挙手〕
ありがとうございます。 賛成者少数でございます。 よって、本件は不採択と決定いたしました。 以上で本件および請願・陳情審査を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── ３ 報告事項 (1) 東京における都市計画道路の整備方針の策定について
次に、予定表３、報告事項を聴取いたします。 初めに、(1)東京における都市計画道路の整備方針の策定についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いいたします。
２点伺いたいのですが、まず、補助１６３号線が優先整備路線になったのですが、現に生活を営んでいる住民もいらっしゃる路線だと思うのです。その中で、どうしてもこれを整備しなくてはいけないとは、私たちは認識していないのですけれども、具体的な整備事業効果について、区としては、どのように認識しているのか、改めて伺いたいと思います。 併せて、住宅何棟、何世帯が影響を受けると把握しているのか。把握していないとしたら、今回の優先整備路線の決定を受けて、行政としては、いつ当事者の声を伺う考えなのか伺いたいと思います。まずは、それだけです。
大井町と大崎を結ぶ重要な道路とだけ言われても、特にそれで、今、あそこを拡幅と言っても、何路線にもなるわけではないわけですし、路線が、車線が増えるわけでもないと思うのです。そんなに必要なのかなというのは、正直、今の説明では分からない。そのような中で、実際、居住している方もいる中で、そうした住民の生活への影響への考慮がされてないというか、それを抜きに道路の整備だけを進めていくということを決定していくという、これも道路行政の仕組みなのかもしれないのですけれども、私は問題があるのではないかなと思うのです。 今のままでは、私たちとしては、これを整備する必要性に当たらないのではないかなと思っているので、もう一度、そこについて、必要性をどういうふうに考えているのか、整備事業効果は何だと考えているのか、もう１回ご答弁いただきたいと思います。 それともう一つは、補助２９号線とか放射２号線などの特定整備路線なのですが、こちらはもう本当に住民の反対運動もありますし、また、道路整備が地域コミュニティや環境に与える悪影響ですとか、延焼遮断の防災のためというのですけれども、効果も非常に限定的だという点から、むしろこれは事業を廃止して、住民のために活用する事業用地、そういったことこそ必要だと考えているのですけれども、今回は検討の対象にも入らないということなのですよね。事業中であっても、私は、こういう特定整備路線も、必要性などを踏まえて廃止するかどうか検討すべきなのではないかなと、今回なぜ検討の対象外とされたのか。私は、廃止も含め検討すべきだったのではないかなと思うのですけれども、そうしたことに対して、区として何か意見を言ったということもあるのかということも含めて、この辺の区の認識を伺いたいと思います。
他県とかでは、事業化後でも見直しをするとか、事業化後どころか、かなり道路を造って整備したにもかかわらず、廃止するというところもやはりありますので、そこら辺は柔軟に対応していく必要があるのではないかなというふうに思いましたので、意見を述べさせていただきます。 最後に少し補助１６３号線の、これ、道路行政のこれからの手続の話になってくるかもしれないのですけれども、実際にそこに住んでいる方への働きかけというか、意見聴取とかは、具体的には、どの段階で、これ、優先整備の路線に引き続き指定されたということは、１５年の間に事業着手するということが予定されていると思うのですけれども、具体的にどういうところで、どういう働きかけがいつ行われるのかというところだけ最後にお聞かせください。
東京における都市計画道路の整備方針ということで、この間、何回か質疑をさせていただきました。 振り返ってみれば、今、道路課長が最後のほうにおっしゃったの負担行為に、かれこれ１年半ぐらいですか、この計画を議論させていただきまして、私もいろいろ述べさせていただきました。 初めに、この整備方針は、新たに再開発を進めるものであり、反対です。この計画は中止すべきだと思っております。 それを述べた上で、品川区としては、新たな整備方針に何を期待しているのか、冒頭説明がありましたけれども、具体的に、補助１６２号線、補助１６３号線、補助２０５号線については変更ということですけれども、この３路線について、この１５年間で何を期待しているのか。２０５号線については、１５年以降と言ったほうがいいのかもしれませんけれども、それぞれ整備方針で何を期待しているのかを伺いたいと思います。 私は、期待しているものの中の重要な１つが、再開発事業だと思います。これらの道路整備によって、新たに品川浦、現庁舎跡地や広町地区、さらには西大井の再開発を広げていく新たなインフラ整備だと思います。こうしたものは進めるべきではないと多くの住民が願っていると思いますが、その点も伺いたいと思います。
補助１６２号線、補助１６３号線、補助２０５号線、具体的にこれらの路線は、この計画上は再開発を念頭に置いたものではないと改めてご説明がありました。 私は、ここはやはり意見が違うのです。念頭にないわけがないと思うのです。自分の意見を押しつけるつもりはないけれども、自分の意見なので述べさせていただきますけれども、やはり再開発事業を進めるには、インフラとなる都市計画道路の認可が必要なのです。そもそも建物は道路づけがないと建ちませんので、道路を造ることで建物を建ちやすくしていく。建ちやすくというのは、より大きくすることが可能になっていく。やはり建物には道路づけが必要だということが建築行政の基本だし、道路を造る土木部は、それを進めるための道路部門としてあるのだと思います。念頭にないとおっしゃいますけれども、そのようなはずはないというのが私の意見です。 今年、１月１９日の建設委員会でもこの議論をさせていただいて、今日の資料にも載っているのですけれども、整備方針の概要版の４ページに、基本目標４、都市環境の向上に、都市の再開発ということで事業が掲載されていると。ここに載っていることは区はお認めになるけれども、補助１６２号線、補助１６３号線、補助２０５号線は、個別具体的なものは念頭にないということです。 そこで伺いたいのですけれども、１月１９日の答弁も改めて見ましたけれども、課長の説明で、優先整備路線の選定の中でも持続可能な地域へのまちづくりの貢献ということで、市街地再開発事業や鉄道立体化事業などの連携を図っていくような地区については、優先的にそういったところに関して、路線は優先整備路線に選定されるということが、この計画の中に位置づいているとおっしゃっております。つまり、再開発事業や鉄道立体化交差に連携している場合は優先整備路線に位置づいていくという計画だとすれば、まさに補助１６２号線の品川浦、補助２０５号線の原踏切のところが、再開発、そして立体化交差そのものだし、補助１６３号線も再開発そのものだと思います。 そうした事業が行政計画の上位計画として存在しているから、優先整備路線として優先的に路線が選定されたという関係に私はあると思うのですが、いかがでしょうか。
そろそろ終わりにしますけれども、まちづくりの進捗に合わせて都市計画道路を整備していることはそのとおりだと。いわゆる一般論といいましょうか、都市計画上の考え方は、おっしゃるように、私もそのとおりだと思います。しかし、補助１６２号線、補助１６３号線、補助２０５号線などを具体的には念頭にはないとおっしゃいます。 例えば、今おっしゃった補助１６２号線については、確かに、品川浦の、いわゆる区域の外である。また、区域の中は優先整備路線としては指定されていないと私も確認しております。しかし、それは裏返すと、品川裏の中の都市計画道路は、補助１６２号線につながっているのです。道路整備は、いきなり単独でぴょんと始まるのではなく、一本進むことで、その脇の道路が進み、その脇の道路が進むことで、またその先の道路が進んでいくという一筆書きで道路事業は進んでいくものだと私は理解しております。例えるならば、補助２９号線が進むことによって補助３１号線につながっていくという、補助３１号線だけ先に決定するということは、道路の入り口と終わりがありませんから、やはり一筆書きなのです、道路事業というものは。それは私が言うまでもなく、区の理事者のほうがよくご存じだと思いますけれども、そういう意味で、品川浦の補助１６２号線は、まさに今後、品川浦の再開発が進むインフラ整備の第一段階だと私は思っております。 区域内の都市計画道路が優先整備に入っていないとおっしゃいましたけれども、将来的に道路を、区画の位置を変更することが念頭にあるから、今ここで決定してしまうと思い描いている町の容積率がとれないというぐらいの理屈であって、そこに入っていないから念頭にないということにはなっていないと思います。 いずれにしても、補助１６２号線の今回の整備は、まさに品川浦を今後進めるに当たっての第一弾だと私は思います。 補助１６３号線については、まさに区役所前ですから、ここが事業認可されないと、区の現庁舎の跡の建物の建築許可が下りないわけです。正確に言うと、都市計画の手法をとった構造の建物が。現庁舎跡地を仮に公園にして、向こうの中央公園のほうで何かしようというときにも、基盤の事業認可がないと建築許可は下りないのです。そういう関係で、補助１６３号線も新たな再開発につながるものだと思います。 補助２０５号線については、現状の計画ではどうしても原踏切が横須賀線と新幹線の関係で難しいというところで、立体化交差という手法をつくって、さらに規模を大きくすることで道路の道幅を広くしたり、もちろん歩道を造ったりという考え方もあるでしょうけれども、新幹線の橋脚に沿って計画を進めていく。五反田の山手通りの電車の橋脚をずらす工事を見ておりましたけれども、初めは、上に電車が通りながら、このような橋脚をずらせるのかなとすごく思いましたけれども、あれだけ広い山手通りをずらすのです。日本の土木技術の高さはすごいなと思うのです。やはりそれを可能とする図面と、それを施工する技術力というものが、日本は高いなと思いますので、これは最後に意見を述べて終わります。いずれにしても、新たな再開発をつくっていく地域を広げていく本計画は、中止すべきだと述べて終わりたいと思います。
東京における都市計画道路の整備方針の１３８ページに、大井町駅前中央通りについて、先ほども議論がありましたように、補助１６３号線、来街者の増加を見据えたにぎわい創出や回遊性向上の取組として社会実験が実施されていると記載があります。 一方で、整備方針に関するパブリックコメント、資料の別紙３に、パブリックコメントでは、この路線に関する具体的な意見が、私が見つけられなかっただけかもしれないのですけれども、確認できなかったところです。 前回の委員会では、区において、約３週間にわたり社会実験を実施し、約１２０件の意見を把握しているとのことで、４月のまちづくり特別委員会にて報告するとも伺っていましたが、現時点で把握している範囲でどのような傾向が見えてきているのかお聞きしたいと思います。
特別委員会で報告予定とのことで、少し所管が違うのではないですかね。すみません、それでは、お答えいただける部分をお答えいただければと思います。
ありがとうございます。すみません、これで終わりたいと思います。
ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 少し長くなりそうですので、１回ここで休憩を入れたいと思います。 会議の運営上、暫時休憩いたします。 ○午後 ２時５５分休憩 ○午後 ３時０５分再開
建設委員会を再開いたします。 ──────────────────────────────────────────── (2) 令和８年５月都営住宅入居者募集について
次に、(2)令和８年５月都営住宅入居者募集についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
よろしいでしょうか。 ご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── (3) 令和８年度からの不燃化特区支援制度等について
次に、(3)令和８年度からの不燃化特区支援制度等についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言願います。
不燃化特区支援制度と整備地域等不燃化集中促進制度との違いが何なのかということを伺いたいのですけれども、例えば、利用する区民から見て、助成金額の差がどれぐらいあるのかとか、あるとしたら、どれぐらいなのかを伺いたいことが１点です。 それと、放射２号線と補助２８号線の沿道地区は、不燃領域率が７０％に達したため除外とあるのですけれども、７０％という数字は、どのような効果があるのかを伺いたいと思います。
ありがとうございます。７０％で延焼がゼロになるということなのですが、この２つの地区は、沿道地区全体が７０％に達したということです。やはり防災のための延焼遮断帯なのだということで特定整備路線ということで進められてきたのですけれども、今ご答弁のように、目的が達せられたわけですよね。ですから、私は、道路そのものを造る必要性がもうなくなったのだと思うのです。なので、この２つの路線については、事業廃止を東京都に働きかけるべきなのではないかと思いますけれども、特に放射２号線などは、現道がない住宅地を買収していますし、住民の反対の声も特に強いという路線です。なおさらだと思いますので、いかがでしょうか。１つ目の質問です。 もう一つ、次の報告事項にも関わってくるかもしれないのですけれども、町を歩いていますと、耐震化率を上げるためには、耐震改修もそうなのですけれども、この不燃化特区のような建て替え支援が、やはり効果を発揮しているなというふうに見受けられるのです。不燃化特区における手厚い支援である住宅の建て替え、不燃化支援事業を、全区にやはり拡大するということが耐震化を徹底的に進めることになると思うのですけれども、そういう点での、この不燃化特区の拡大に関する区の認識を伺いたいです。不燃化特区というか、不燃化特区で行われているような住宅建替不燃化支援事業を全区に広げていくということです。それが耐震化を徹底的に進めることになると思うのかどうかという認識を伺いたいのと、仮に、その実現に向けての課題といいますか、こういった手厚い建て替え支援を全区に広げていく上での課題は何だと考えているのか伺いたいと思います。
ありがとうございます。すみません、最初に聞けばよかったのですけれども、放射２号線と補助２８号線の沿道地区は、除外ということで７０％に達したということなのですが、補助２９号線沿道地区の不燃化領域率は、現在、何％なのか、それだけ最後にお伺いします。
不燃化特区支援制度ということで、木造住宅密集地域における地震火災およびこれに起因する延焼火災等の被害を防ぐため、とても必要な事業だと理解しております。 また、裏面の新たに実施する支援ということで、高齢者・障害者等居住世帯への建て替え加算助成が２３区では初めて品川区で始まったということで喜ばしいと思います。これが、いわゆる木造住宅密集地域に限定されていて区内全域ではないと。先ほどの質疑で、なぜできないのかというところで、支援が充実しているので財政負担だという説明がありました。財政負担とおっしゃるのであれば、例えば、この1)、2)、3)、新たな支援事業、それぞれ全区で実施する場合は、１年間の中で幾らぐらいの財政負担となるのか伺いたいと思います。 私は、なかなか制度が広がっても進まないという反面、補強工事よりも建て替え事業が動いている部分と、様々感じるところではあるのですけれども、年間で思うと、区の財政力から見て、負担だという金額になるのか、少し疑問だったのです。区の予算は２,０００億円を超えていますので、先ほど財政負担だとおっしゃったので、新たに支援する事業1)、2)、3)、それぞれ区内全域に拡大した場合は、年間で幾らの予算が追加で必要になるのか、そこをご説明いただきたいと思います。 区内全域でということですが、昔から集中的にするのか、区内全域でやるのかといろいろ議論を重ねてきたところなのですけれども、木造住宅密集地域は、火災が発生した際、広がりやすいから集中的にやるという話はよく伺います。私自身は、それはそれとして、区内全域の一つ一つの建物を安全にするということを決して否定する論理ではないと今まで述べてきました。 最近、私が思うことが、建築課にも関わるのですけれども、木造が密集しているから火災が広がりやすいという捉え方も少し不正確だなと思っていて、何が言いたいかというと、裸木造の家が隣り合わせだと、どちらかが火災を起こし、風向きによっては火は移りやすいです。それは分かります。しかし、準耐火建築物、つまり、木造の新築の建物であれば、隣で火災が発生しても、建築課に伺いたいのは、何時間耐えられるのかということを伺いたいのです。防火の窓ガラス、軒下の防火、あと、壁自体の防火、いわゆる準耐火建築物は、たしか１時間とか２時間かかる、これも建築課長に教えていただきたいのですけれども、一定期間、隣の火災を防ぐだけの素材を使っているというお話を伺うのです。つまり、面積的に密集しているから広がりやすいというよりも、一つ一つの建物の耐火性が大きな課題なのではないのかと思うのです。そう思えば、木造住宅密集地域に集中するということも大事なことではあるのだけれども、やはり区内全域に広げて、一つ一つの建物を耐火にしていく、更新していく、建て替えていく、耐火補強をしていく、こうした考え方に立つべきだと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ３つ目、ここの関わりなのか、私の勘違いだったら言ってほしいのですが、感震ブレーカーが木造だけだったものが、非木造、つまり、マンションも対象になりました。これも区内全域に広げていただきたいのですけれども、ごめんなさい、私の勘違いで、もう全域になっていたらご説明いただけたらと思います。
まずは、新たに実施する支援ということで、試算はしていないということです。やはり議会の場で財政負担を理由に上げるのであれば、概算はした上で、こういう状況でこれだけ負担するという説明をすることが筋だなと思います。 ただ、後半の説明で、３つの事業で、年間で８億３,０００万円ということです。地図を見た感じでは、これを５倍ぐらいにすれば区内全域になるのかなと。ぱっと見た感じですけれども、４２億円ぐらいでできるとするならば、区の財政力を思うと、また、区民の安全安心を思うと、財政的にこれが負担だということにはならないと思うのです。 なぜならば、これ、全部区の負担ではありません。一般財源ではありませんから、これを財政上の理由でできないというのはぜひ改めていただきたいと思います。 改めて、ぜひ試算をした上で、区の負担がどれぐらい増えるのか、財政負担という根拠は、ぜひ試算をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目の木造住宅密集地域のことですけれども、そうなのです、４５分間。隣の家で火災があっても、窓を閉めていれば、準耐火建築物であれば、４５分間、燃え広がらない、そういう設計になっているのです。ですから、準耐火建築物にお住まいの方は、家を出かけるときには窓を閉めて出かけていただきたいと。防犯上ももちろん窓は閉めたほうがいいに決まっているのですけれども、そうなのですよね。つまり、その４５分間の間に消防が、また、ご近所の方々が火元を消し止めることができれば、燃え広がらないということになるのです。 よく緊急車両のことや消防活動困難地域という言い方もされますけれども、火災が発生した現場の目の前に消防車は止まらないのです。なぜならば、消防士の方の前で言いづらいのですけれども、消防士が活動するエリアを保障しないと、ポンプを持って消火活動はできませんから、燃えている家の結構離れたところにポンプ車を置いて、そこからポンプでつないで火を消すのが消防隊の動きだと聞いたことがあります。 消防活動困難地域は、単に道路幅だったり、曲がり角だったりしますけれども、実際は、ホースをつなげば、区内全域、木造住宅密集地域と言われるところでも困難ではあるものの、消火活動に入れる。消防士は体を張って消そうとしますし、現に、日々、大きいごみ収集車は通って収集活動をしておりますので、そういう意味では、駆けつけられる消防隊員の数や体制の強化こそ必要だけれども、木造住宅密集地域に集中することなく、何が言いたいかというと、一つ一つの建物を安全にするということを区内全域に広げていくことが必要だと思うのです。 ぜひ区内全域に広げていくということを考えていただきたいのです。質問としては、効果はあるけれども、財政負担だけが原因なのか、効果としては全区に広げたほうがいいと思っていらっしゃるのか、この点を伺います。 ３点目、最後、感震ブレーカー、ぜひ区内全域に広げていただきたいと思います。マンションまで対象になったことはうれしい前進だと思いますけれども、先ほども述べたように、一つ一つの建物を安全にしていくことが何よりも必要ですので、こちらは要望しておきたいと思います。 最後に、さっき、放射２号線と補助２８号線の沿道の不燃化率が７０％で、もう燃え広がらないから、道路を造る必要がないという指摘があって、私もそのとおりだと思いました。ただ、補助２８号線は、池上通りでありまして、池上通りが廃止されてしまうと車が通れないので、廃止は、あくまで現行から広げる部分と私は思っております。その点は要望だけしておきたいと思います。 それぞれご説明をお願いします。
感震ブレーカーについては、早急に検討を加速していただいて、区内全域で、マンションも含めて、感震ブレーカー補助が実施されるように強く要望しておきたいと思います。 冒頭の不燃化特区支援制度の財政負担についてなのですけれども、財政負担というのであれば、改めてきちんと試算を示すべきだと質問しましたので、この点は答弁いただきたいと思います。 理由としては、東京都が協調補助している面が多いというお話でしたけれども、ならば、高齢者・障害者等居住世帯への建て替え加算助成、これは品川区も一般財源を投入しているのですよね。言わば東京都に上乗せする形で区民の命と暮らしを守ろうという、こういう姿勢を示しているわけです。なのに、なぜ東京都の協調を強調するのか私は分かりません。大きな火災や地震から区民を守るためには、東京都の協調というよりも、区民の暮らしや生活こそ直視すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 震災の被害が甚大とおっしゃいますけれども、被害想定の出し方は、簡単に言うと、道路幅だったり、木造・非木造の割合であったり、あとパーセントであったり、そういう数式によって出てきたものであって、甚大な被害を防ぎたいというのであれば、だからこそ、地域だけではなく、一つ一つの建物を安全にしていくという考え方に立つべきだと思うのです。 例えば、前も言いましたけれども、不燃化特区８区、不燃化集中促進地区２区に含まれていない私の住んでいる西大井五丁目ですけれども、では、被害が甚大ではないかと言えば、地震が来れば崩れるような古い建物は残っているわけで、恐らく旧耐震の建物だろうなと見て分かる建物も残っているわけです。被害の甚大さを強調するのであれば、やはり一つ一つの住宅を安全にしていく、この視点に立って考えるべきだと思いますが、最後にいかがでしょうか。
今回の取組は、大変意義のある取組だと感じています。一方で、前回の委員会で都市防災不燃化促進事業についても同様の質問をさせていただきましたが、高齢者と障害者の世帯ほど、こうした世帯ほど制度の情報が届きにくく、結果として活用されない懸念もあると感じています。実際に意思決定を支える家族や日常的に関わるケアマネジャーや福祉関係者への情報提供、また、キーパーソンとなる方への情報提供は極めて重要だと考えています。 前回の都市防災不燃化促進事業の答弁では、対象者への直接的なパンフレットの配布、福祉系の協議会などでの案内、福祉系イベントでのパンフレットの配布について話がありましたが、対象者へのキーパーソンとなる方々へのアプローチの仕方について、福祉部門とどう連携してアプローチしていくのかお聞きしたいと思います。
ありがとうございます。今の段階について、確認できました。 日常的に接点のあるケアマネジャーとか、あと地域包括支援センターの職員が個別支援を行う中で制度案内を行うことができれば、さらに活用できる可能性が非常に高くなってくると思いますので、そういったところにもアプローチしていくということを一つ考えていただければと思います。要望で終わりたいと思います。
ご説明ありがとうございます。まず初めに、日頃から、私たちの町の災害を守ることに対してご尽力いただき、本当にありがとうございます。これはしっかりと伝えさせていただきたいと思います。 その中で、要望が２つありまして、１つは、先日、ニュースでも報じられたとおり、大手最大メーカーが、中東情勢の悪化によって、原材料不足を理由に新規受注を当面停止するという事態に追い込まれました。もはや物価高という言葉だけでは済まされない状況になってきております。設備そのものが手に入らない、あるいは、価格が予測不可能という異常事態に注入している中で、区が今回示す助成額について、しっかりと予算をとっていただいていることは分かるのですけれども、こうした状況も踏まえて、さらなる助成額の引上げを要望いたしますが、いかがでしょうか。２つ目の要望でございますが、こうした行き先不透明な時代の中で、多くの高齢者世帯は不安を感じていると思います。今、建て替えるべきではないかという不安です。こうしたところについて、例えば、専門家の派遣を待つだけではなくて、区として、対象エリアの高齢者世帯全員に対して早急にそうした意識調査というか意向調査を行っていただく方法とか、そうした対策をとっていただけないかなと思っております。こうしたバックアップ体制がとれれば、区民も高齢者の方たちも、そうしたところでしっかりと、せっかくの助成を使っていただけるのではないかと思います。区の考えをお知らせください。
ありがとうございます。それもとても大事になるのですけれども、私が言いたかったのは、今度、新規で、高齢者・障害者・要介護者に対して１５０万円の加算助成と書いてあるではないですか。あと、高齢者他多世代同居への２００万円、これをもう少し増やせないかなということでございますので、その辺について伺いたいと思います。
ありがとうございます。しっかりと情勢を見据えながら、こうした対策に取り組んでいただければと思います。ありがとうございました。
ご説明ありがとうございます。全体的に重要な支援だと思っています。 すみません、私が理解できていないのかなと思うのですけれども、この３の（１）の3)の未接道敷地の建て替えのための解消促進加算助成、これ、意味は分かるのです、重要だと思うのですけれども、どういう状況の方がこれを利用できるのかということが少し分からなくてということと、年間どれぐらいの件数を見込んでいるのか教えていただきたいです。
ごめんなさい、どれぐらい件数を見込んでいるのか教えてください。
ありがとうございます。状況は分かるのですけれども、この図でいくと、この２軒は全然違う世帯というか、他人なわけですよね。なかなか、いや、あるのかなと思って、ごめんなさい、少し細かい話で申し訳ないのですけれども、意味としてはすごく重要だなと思っていまして、進めていっていただいて、先ほどの話にも、松永委員からもありましたけれども、進めていただいて、今後、課題とかが出てくれば、見直していただきたいなと考えていますので、よろしくお願いします。
ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── (4) 品川区耐震改修促進計画の改定について
次に、(4)品川区耐震改修促進計画の改定についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いします。
大きく２つ伺いたいと思います。 品川区耐震改修促進計画、これは初めてできたのは何年前だったでしょうか。ちょうど私が建設委員だったのか、この問題を追っていた時期もあって、当時の私自身の認識だと、なかなか建て替えをするには費用がかかる。しかし、大きな地震が起きた際に命を守るということ、火災の広がりを防ぐということのために、いわゆる改修工事に補助を始めようではないかというところで、少しずつ設計に補助が入ったり、一般診断が無料になったり、様々な制度を充実させながら今日まで来たと思うのです。ただ、振り返って思うと、実際、診断をして設計までしたけれども、家族でみんなが話し合って、では、ここまで、もう建て替えてしまおうということが多いということが実感で、自分の周りを見ても、ご事情は様々であっても、実際に建て替えが進んでいるなと思うのです。なので、建て替えも耐震の１つだという位置づけですので、今後、品川区耐震改修促進計画、建て替えへの支援も強めていくことが必要ではないかと思うのですけれども、ぜひ、まずは目標達成に向けて、実態に即して改修していただきたいと思うのですけれども、この間を振り返って、現状と今後を伺いたいと思います。 もう１点は、先ほどの議論と重ならないようにしたいのですけれども、品川シェルター設置支援、ここを何とかアイデアと区民への共感というのでしょうか、進める時期にしていただきたいなと思っています。 今回から高齢者・障害者等の助成拡大ということで、１０分の１０を掛けて、高齢者・障害者のところに、いわゆる建築部門が接近するわけですよね。お年寄りに話を聞くと、「いや、災害が起きると大変なんだよ」と強調すると、「もうそのときはそのときよ、人の迷惑になりたくないから」という話にどうしてもなりがちなのです。また、ニュースを見ると、心配だけれども、なかなか自分の経済力では建て替えは難しいし、自分が亡くなって相続で受け取った娘、息子たちが建て替えてもらえたらとおっしゃるおじいちゃんやおばあちゃんもいらっしゃって、いやいや、あなたの命が何よりも大切なんだということをどう伝えたらいいのかなと、私も日々悩ましいところでもあるのです。 そういうときに、この品川シェルターは非常にいいアイデアでして、寝室だったり、昼間いるリビングであったり、一部屋だけであっても、命を守る策としては非常に優れた技術、事業だと私は思っております。 今回、高齢者・障害者の助成に拡大というところで、福祉部門ともよく連携をしながら、建て替えや補助もしつつ、家庭の事情を把握した上で、品川シェルターもしっかり説明をしていく。そのときはそのときよという気持ちの方にも、どう接したら分かってもらえるかというところも実践の中で工夫していく。福祉部門は、高齢者への接近に専門的なアプローチの仕方、専門性を持っておりますので、こうした力も借りていただいて、この品川シェルターを、言わば、今期、実績を広げていただきたいと、大きく２点伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
まず、９５％目標達成は、なかなか容易なことではないと思うのですけれども、区の認識はいかがでしょうか。 達成に向けては、事業の年次計画なども策定して、年度ごとの達成状況を公表して推進するみたいなことも必要なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 それとあと、制度の周知啓発なのですけれども、直接的な働きかけ等もありますけれども、例えば、防災訓練の場ですとか、あるいは講演会を行うですとか、戸別訪問による直接的な情報提供や働きかけなど、大小あらゆる機会を通して制度の周知を徹底するということも必要なのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ３点目は、今回、２０００年基準で耐震化目標を定めるのは木造住宅のみと書いてあるのですけれども、８割の方はマンションに住んでいたりするわけではないですか。ですから、そういったマンションですとか、あるいは緊急輸送道路沿道建築物も、今回、２０００年基準でとはなっていないのですけれども、影響の大きさとか、居住する人の多さとかを考えると、こちらの建築物が新耐震基準のままでよいのかなということが少し気になったので、そちらについても伺いたいと思います。
分かりました。今現在の知見でいうと、そういった基準で進めているということが分かりました。 それと、周知については、避難訓練等という話もありましたけれども、様々徹底していただきたいと思います。 目標達成、率直になかなか難しい数字だという話もありましたけれども、いきなり５年後に９５％というのではなくて、やはり年次、年度ごとの達成状況なども見据えながら進めていくということが、スモールステップをつくっていくというか、そういったことも必要なのではないかと思いますので、建設委員会等にも報告などもしながら、そういった形で、順次、小目標みたいなものを、数値目標みたいなものをつくって、ぜひ達成に向けて頑張っていただきたいなと思います。これは要望です。
私からは、耐震改修について、費用とか、あと工事の負担面から、実施が困難な世帯が多いということが現状だと思います。改修できない層の命をどういうふうに守っていくのかということが課題であると思いますし、先ほど議論の中であった品川シェルターについて、私も質疑しようと思っていたのですけれども、もういいやと思う方々をどうやって守っていくか、これも非常に大事だと思います。品川区耐震改修促進計画の３１ページに、品川シェルターについて記載されています。昨年の特別委員会で現状をお聞きした際は、これまでの実績が累積で２２件、直近年度は相談もないと課長答弁もありました。今回の耐震改修促進計画では、品川シェルターの記載もありますが、今まで行ってきた普及啓発の延長線上ではない、そういった普及啓発の仕方が重要だと感じています。 ここに書かれている広報紙、ケーブルテレビとか、各種ＳＮＳとか、あと、しながわ防災体験館で模型展示というのは、今までもやってきたことなので、これから、新たに示された５年計画、品川区耐震改修促進計画の中で、これからの５年間の計画のプロセスの中でどういったことが必要で、今後の展開に向けていくのかというところをお聞きしたいと思います。
ありがとうございます。昨年の決算特別委員会でも、私、質疑をさせていただきまして、耐震シェルターについて、状況により助成対象とするか検討していくと、ほかの耐震シェルター、品川シェルター以外の耐震シェルター。耐震ベットについても様々検討していくと答弁がありました。 一方で、現状では、品川シェルターのみが助成対象となっているため、選択肢が限定されていることが、普及が進まない一因であると考えています。 国の基本方針では、耐震改修を基本としながらも、実施が困難な住宅については、耐震シェルターや耐震ベッドの設置などにより、最低限、人命を守る対策を講じることが重要であると明確に位置づけられています。 また、東京都の計画においても、こうした対策は耐震改修を補完する減災手法として整理され、市区町村における具体的な施策展開が前提とされています。その前提に立てば、選択肢が限定されていることで普及が進んでいない現状については、国や都の方針の関係から見ても、改善の余地があるのではないかと考えますが、改めて最後にお聞きしたいと思います。
ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── (5) 区長会における「清掃事業の課題」に関する検討経緯等について
次に、(5)区長会における「清掃事業の課題」に関する検討経緯等についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
私からは、区長会における「清掃事業の課題」に関する検討経過等について説明いたします。 資料をご覧ください。 まず、背景です。 ２３区のごみ量は、１人あたりの量は減少傾向でございますけれども、人口増に伴い総量は増加が見込まれています。加えて、今後、清掃工場の建て替え時期が集中することから、ごみの全量焼却体制を維持するため、東京二十三区清掃一部事務組合の第６次一般廃棄物処理基本計画の検討に当たり、現在使用していない灰溶融炉を、焼却炉として置き換え可能な５工場の焼却能力拡大に関する論点を中心に、２３区として議論を進めてまいりました。 ごみ量の推計についてですが、計画の検討に当たり、施設整備費の高騰、ごみ減量への対応から、今後のごみ量の推計については、従来の手法による推計に加え、２３区一斉開始を想定した３つの施策、こちらに記載があるものでございますが、こちらの減量効果を含む推計と比較することといたしました。 推計の検証に当たって、区長会は「清掃工場整備計画に関する検証委員会」を設置し、その答申を受け議論をした結果、２３区の実態を最も反映した「清掃一組推計」を用いた施設整備計画を策定する方針を確認いたしました。 今後の対応方針でございますが、２３区一斉開始を想定した３つの施策について、資源化可能な事業系古紙の工場搬入規制および廃棄物処理手数料の増額の２つの項目につきましては、ロードマップを策定し着実に進めることとし、家庭ごみの有料化については、引き続き実現に向けた検討を進めることとしました。 最後になりますが、東京二十三区清掃一部事務組合の第６次一般廃棄物処理基本計画のの概要版を添付いたしました。恐れ入りますが、資料の次のページに「原案」と書いてあるものがございますが、そちらをご覧いただきたいと思います。 現在、清掃一組のホームページで、全文、概要版ともに公開されまして、令和８年４月１９日までパブリックコメントが実施されております。 １ページ目に計画の概要、２ページ目にごみ量の推計がまとめられております。恐れ入ります、これは資料内のページ番号になりますので、「原案」とあるものの一番下に振ってあります青地に白抜きのページ数をご覧いただければと思います。 ３ページ目に、施設整備計画がございます。ページの真ん中辺りに、品川清掃工場の建て替え計画が記載されております。原案の計画によりますと、令和１３年度より、建て替え計画および環境影響評価等の手続を開始いたしまして、令和１８年度をめどに建て替え工事の着手を計画予定としているところでございます。 こちらは、現時点、第６次原案での計画でありまして、今後、各区のごみ減量がより一層進んだ場合には、整備時期や施設規模は変更となる可能性があります。 また、品川清掃工場の場合は、次期計画でございます第７次一般廃棄物処理基本計画の改定を受けて計画されることとなると思われます。 最後に、４ページ目に最終処分場の延命化についてまとめられております。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いします。
すみません、まず、報告事項の件名が「区長会における『清掃事業の課題』に関する検討経過について」となっているのですけれども、一枚目に続いて、資料として、第６次一般廃棄物処理基本計画の原案がついています。この関係はどういう関係になるのかということをお伺いします。 パブリックコメントにかかっている概要版からは、家庭用ごみ有料化のことが全然分からないのですよね。これが都民が、区民が聞かれても少し分からないような資料になっているので、この資料でいうと、２番のところのごみ量推計というところの（４）辺りが、１ページ目に書いているような有料化を前提とした減量効果を含めて書いているという理解でよろしいのでしょうか、そこら辺を伺います。
こちらの今回の区長会のまとめの公表についてでございます。ごみの全量焼却、こちらを今後も続けていくというところを諮るに当たって、今後、清掃工場の施設の建て替え、整備計画のほうも、順次建て替えていかなければならないということを前提とした中で、ごみを全量焼却できるような形で進めていくに当たりまして、まずは今後のごみの推移、今後のごみの推計をしっかり出されなければ、整備計画も立てることができないというような前提の中で、２３区区長会の中でも、そういったところに取り組んで検討を進めてきたというような関係性でございます。 今回まとめて公表になりました内容に関しましては、先ほど説明をさせていただきましたとおり、清掃工場整備計画に関する検証委員会、こちらも設置し、そちらに諮問した結果、どういった推計を用いて今後計画をしていくことが望ましいかというようなところの議論をした結果、今回このようなまとめの公表に至ったところでございます。
続けて質問しますけれども、共産党としては、書いてあるような家庭ごみの有料化はやるべきではない、反対だという立場です。ここには家庭ごみの有料化ということも、実現に向けた検討を進めることとしたと書いてあるので、由々しき事態だなと思っているわけです。 ２点質問したいのですけれども、区としては、有料化によって、一時的なごみ減量効果はそのときは発生するかもしれないのですけれども、またリバウンドで戻るという、そういう指摘もあるのですよね。家庭ごみの有料化は減量効果があるのだと品川区としては考えているのか伺いたいのが１点と、それと、森澤区長は、ごみ有料化については、慎重に検討と発言していたと思うのですけれども、今日の資料を見ると、区長会としては、実現に向けた検討を進めると書いてあるのですよね。これは、やはり品川区としては、有料化に反対する意見を私は出すべきだと思うのですけれども、そういうような発言をすべきだと思うのです、それはいかがでしょうか。 そういう発言をしたのだけれども、多数でこうした実現に向けた検討を進めることになったということなのか、その経緯についても伺いたい。
これまでもお話をさせていただいているとおり、家庭ごみの有料化につきましては、ほかの自治体でも導入されておりまして、ごみの減量が図られたというような事実もございますことから、導入することによりまして、ごみの減量化につながることを否定するものではないというようなスタンスでございます。 あと、区としてのスタンスでございますけれども、今回、区長会のほうで出されたものに関しましても、有料化については、２３区一体で検討が行われていくことと認識しておりまして、導入に当たりましては、やはり日々の生活でしたりとか、区民負担につながるものでございますので、慎重な検討を十分重ねる必要があると考えているところでございます。
２３区一体で進めていくべきことだというコンセンサスがあるのであれば、区民負担につながるということになりますので、やはり大本、それが本当に現状の根本対策なのかというのがすごく大きな疑問があるのですよね。やはり区民負担につながるということもありますし、同時に、好きでごみを出しているわけではないですよ。生活している限りごみは出るわけだし、そもそも生産者拡大、生産者責任を問うことが筋なのではないですかとか、いろいろ言いたいことはあるわけですよ。 ですから、２３区一体で進めていくべきことというのであれば、先ほど申し上げましたけれども、品川区が反対すれば進まないということではないですか。ですから、ぜひ反対の意見を述べてもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
ごみの減量につきましては、今後も区、事業者、それから区民の方が一体となって、ごみを減らす努力、資源リサイクル等など、そういったような取組を、より一層推進していくことが重要であると考えております。 そうした中で、繰り返しになってしまうのですけれども、家庭ごみの有料化につきましては、２３区一体で検討が行われていくと認識しておりますので、やはりこれ、導入については慎重な検討を重ねていくことが必要であるというスタンスでございます。
今のやり取りを踏まえて家庭ごみの有料化のことを伺いたいのですけれども、この資料のとおり、区長会での議論は、家庭ごみ有料化の減量効果を含む推計と比較することを行ったということです。家庭ごみの有料化の導入を検討したこととは違うということなのか、そこを教えていただきたいです。同じ意味なのですけれども、第６次一般廃棄物処理基本計画の原案が公表されてパブリックコメントが実施されているということですけれども、この原案には、家庭ごみの有料化を進める方向が示されているのか、いないのか、いないのであれば、家庭ごみの有料化については、どのように示されているのか、私自身、一つ一つ資料を追っていないので、よく分からないので、そこをご説明いただきたいと思います。
この第６次一般廃棄物処理基本計画原案に関しましては、特に家庭ごみの有料化を検討したというようなことは触れられておりません。そのような形になっております。 ただ、最終処分場の延命を図るという意味では、やはりごみの減量化は、これはもう避けて通れない話でございますので、それに向けた３つの施策を区長会のほうでも検討はしているというようなところでございます。 その中で、先ほど申し上げました２３区一斉改修を想定した３つの施策、こちらは区長会のほうでも検討しているというようなところで、資源化可能な事業系古紙の工場搬入規制および廃棄物処理手数料の増額、こちらはロードマップを策定し、着実に進めることとして、繰り返しになりますが、家庭ごみの有料化については、引き続き実現に向けた検討を進めることとしたというようなことが区長会の中での検討ということになってございます。
まず、一枚目の資料の５番に書かれている第６次一般廃棄物処理基本計画についての一番最後の資料１は、パブリックコメントについての資料かと思われますが、これ、どこにあるのか教えてほしいのと、あと、パブリックコメントが一部事務組合で実施されていますが、これは広報しながわとかで周知がされているものなのかどうかお聞きしたいと思います。
項番５の資料１というのは、これは原案の間違いでございまして、すみません、こちらに添付させていただきました原案の概要版、こちらの４ページの資料のことを指してございます。 あと、今のところは、パブリックコメントに関しまして、広報しながわ等での周知はしてございませんで、２３区清掃一部事務組合での周知という形になります。
確認できました。ありがとうございます。 例えばですけれども、都市計画道路は、東京都のパブリックコメントについて、広報しながわで、現在、実施していますという広報もされていたと思います。 練馬区で、確認させてもらったのですけれども、第６次一般廃棄物処理基本計画のパブリックコメントについて周知していますというふうになっていることも確認させていただきました。 今回の広報を、品川区も構成団体の一員として意思決定に関与していると踏まえると、区民への情報提供というのも重要かと思いますが、ここについてお聞きしたいと思います。
委員おっしゃるとおり、確かにこれは２３区に関係することですので、今回は、広報に掲載させていただいてないのですけれども、そういったところを十分気をつけて今後取り組んでまいりたいと思います。
それでは、ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── (6) 粗大ごみリユース事業の見直しについて
次に、(6)粗大ごみリユース事業の見直しについてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
それでは、続きまして、私から、粗大ごみリユース事業の見直しにつきまして、ご説明をさせていただきます。 資料をご覧いただければと思います。 まず、目的でございます。 令和４年１０月から開始いたしました粗大ごみリユース事業は、品川区資源化センターへ持ち込まれた粗大ごみから、リユースできるものをインターネット、ウェブサイトへ掲載いたしまして、有償・無償で希望者を募る方式の事業スキームで行ってまいりました。しかしながら、事業の費用対効果が課題としてございました。 そこで民間事業者のリユースシステムを活用することで、事業の効率化と区民の利便性向上を図ることといたしました。 実施方法、内容でございますけれども、記載の４点となります。 １つ目として、リユース品一括査定Ｗｅｂサービスの「おいくら」を活用した不用品リユースの推進でございます。 こちらは、粗大ごみに限定せず、不用品をＷｅｂで民間事業者、こちらは買取店になりますが、そちらへ引渡しリユースすることが可能な仕組みになっております。 実施に当たりまして、品川区専用Ｗｅｂページを開設する予定でございます。 ２つ目に、掲示板Ｗｅｂサイト「ジモティー」、これは今までも活用させていただきましたが、こちらを利用した粗大ごみに限定しない不用品リユースの推進でございます。個人間で取引を行うため、買取店では値段がつかないものや、運搬に困るものも取引が可能となっております。 こちらも品川区専用Ｗｅｂページを開設する予定でございます。 ３つ目に、既に実施している粗大ごみリユース・リサイクルの取組です。 該当品目は記載のとおりでございます。 最後、４つ目でございますが、リサイクル情報誌「くるくる」による不用品リユースの推進でございます。 これは区が情報掲載窓口になっている紙媒体の情報誌でございます。 こちらは経済希望が減少しているため、現在、毎月発行しているものを、令和８年６月より、偶数月の隔月発行へと変更させていただきたいと思っております。 これらの事業に係る経費は記載のとおりでございます。Ｗｅｂサービスにつきましては、令和８年５月１日開始予定で、区広報紙、ホームページ、品川区公式Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）で周知をしてまいります。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いします。
１つだけお聞きします。粗大ごみとして回収されたもの、また、自分の車で持っていった粗大ごみの中で、まだまだ使えるものといいますか、ソファだったり、タンスだったり、ちょうど３月は引っ越しのシーズンですから、私のマンションの前にも様々粗大ごみがありましたけれども、まだまだ使えるものも当然あるわけです。粗大ごみとして集められたもの、持ってこられたものは、今度の実施だと、全てごみになってしまうということなのか。見た目で何かリユース・リサイクルに回す仕組みとしては残っているのか、ここだけ確認させてください。
今までは、そういった形で持ち込まれたものを検査いたしまして、ピックアップしていたところでございますが、実はこちらのほうが年間１,０００万円ほどの経費がかかっていました。もちろんその分の売上げは歳入として入ってくるのですけれども、いかんせん費用対効果がなかなか厳しいということで、持ち込まれたものに関してのピックアップに関しましては廃止いたしまして、全てリサイクルに回すという形になります。 区民の方からに関しましては、粗大ごみとして持ち込む際にも処理手数料がかかってしまいますので、それをかけずに、まずは持ち込むかどうかというところの段階で、こちらのリユースのサイトをご利用いただくというようなことで周知をしてまいりたいと考えていることになります。
今、ご答弁で、結局、今までは１,０００万円かかっていた事業経費が、効率化されて、書いてあるように７６万円余になるという理解でよろしいのかということが１つ確認と、それと、これは民間のサービスということなのですが、私はあまり詳しくないもので、当該民間サービスの信頼性というのですか、品川区がＷｅｂページも開設してご案内するということですのですが、信頼性みたいなものはどうやった担保するのか伺いたいと思います。
経費につきましては、委員が今おっしゃられたとおり、１,０００万円の委託経費がなくなりまして、今回記載している経費のみになるという形になります。Ｗｅｂサイトの利用料に関しましては、無料という形になってございます。 信頼性につきましてでございますけれども、実はこちらのウェブサービスの「おいくら」も、「ジモティー」も、自治体連携を進めておりまして、既に何百自治体と利用しているところでございます。 こちらは独自で調べたところですと、おいくらのほうでは、１１区が既に連携しておりまして、品川区で１２区目、ジモティーも１０区が連携しておりまして、こちらは品川区分で１０区という形になっております。
よろしいでしょうか。
今回の見直しについて、我がで、昨年の決算特別委員会において見直しを求めていた内容が、今回しっかりと反映されたものと受け止めております。新妻委員長が訴えてきたものです。 これまで委託料約１,０００万円に対し、売上げが数十万円規模にとどまっていた費用対効果の課題についても改善が図られるものであり、区民の利便性向上に資するものとして大変に歓迎したい取組だと捉えています。 今回導入するおいくらとジモティーの活用により、委託料の削減が見込まれるものと、これは１,０００万円で認識していますが、単に委託料の削減だけでなく、経費や運用にかかる負担も含めて、事業全体としてどの程度の経費削減になるのか、具体的な試算があれば教えてください。
まずは委託料の経費の部分の１,０００万円になります。 あとは、やはり事務処理の面での経費節減という部分になりますので、そちらは、すみません、例えば何人ですとか、そういったような形では試算してございませんで、相当数の工数削減にはなると見込んでいるところでございます。具体的な数字は出せなくて申し訳ございません。
もう１点なのですけれども、今回の見直しで区民の利便性は向上する一方で、個人間取引が基本ということになると思いますが、トラブル防止に向けた周知と注意喚起も重要になると考えています。その辺の対応についてもお聞きできればと思います。
昨今、特殊詐欺等でいろいろ、先ほど信頼性という面でのご心配もご意見としていただきましたが、そういったところも、しっかりサイトと連携いたしまして、周知をしてまいりたいと考えております。
ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── (7) しながわ水族館リニューアル事業計画について
次に、(7)しながわ水族館リニューアル事業計画についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いします。
すみません、建設委員になって、しながわ水族館のリニューアルについては初めて質疑させていただきます。最初に、子どもがやはり多く訪れる施設だという観点から幾つかお伺いしたいのですけれども、概要版の２の４）開発理念とか５）展示理念とかを見ますと、開館当初は、結構水族館は子どもの教育施設としての側面が重視されていたという話も伺うのですけれども、今回そういった側面は後退しているように見えるのです。やはり引き続き重視すべき視点なのではないかなと思うのですけれども、今回のリニューアルに当たって、そこら辺は切り替えるということなのか、そこら辺をお伺いしたいというのが１点目です。 ２点目に、アイデア募集なのですけれども、とてもいいことなのではないかなと思います。来館者からアイデアを募集するということがあるのですけれども、具体的な募集方法はどういうふうにするのか。また、アイデアを募集するに当たって、やはり子どものアイデアとか意見を重視すべきだと思うのですけれども、特別に子どもたちから募集する方策、そういう方策を考えているのかというのが２点目です。 ３点目は、今回、新年度予算で導入されていくことになる区有施設の子ども料金無料化の中に水族館は入っていなかったわけですけれども、私たちは、予算修正案も出させていただきました。無料をすべきだと思っているのですけれども、せめてこのリニューアルを機に無料化すべきなのではないかなと要望したいのです。子ども料金の無料の検討は、今回、水族館で行われたのでしょうか。対象にならなかった理由などがあれば伺いたいのと、最低限、リニューアルを機に無料にしていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
運営する側の事情はあるにしても、かなりの財政力を持っている区ですので、子どもの料金の無償化の理念がやはりあるわけですから、ぜひ、今からでもいいです、無償化していただきたいのですけれども、少なくともリニューアルを機に無料にはしていただきたいなということを、ぜひ検討してもらいたいと思います。 そして、子どものアイデアについて、学校にも募集をかけるということで、それはすばらしいことだと思います。 来館者について、子どもがかなり多く来館するので、ぜひ呼びかけといいますか、子どもが意見を出しやすいような工夫などをしていただくなど、より子どもの意見をもらえるような工夫をお願いしたいと思います。 社会教育施設についての性格は、２つの大きな柱だということでよく分かりました。今後もそういった視点は非常に大事な視点だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 続きまして、資料で、概要版について幾つかお伺いしたいのですけれども、２番の６）の近隣住民への配慮というところなのですけれども、これは具体的にどういうことなのか、後段の営業時間とも関わってくることなのでしょうか、伺いたいと思います。 それと、現在のしながわ水族館の２次的な使用ということも書いてあるのですけれども、第３章の説明では、「既存水族館は公共サービス機能と飼育管理機能を集約」とあるのですが、これはどういったことなのかも伺います。 それと、第３章の４の「ＺＥＢの実現」というふうなところがあるのですけれども、ぜひこれは進めるべきだと思うのですけれども、実現の見通しについては、いかがなのでしょうか。 あと、いろいろ運営方式についての説明があったのですけれども、現在は、ここである４つのうちの何方式なのか、恐らく、今回選ばれる方式とは違う方式だと思うのですけれども、なぜそれを今回、変える必要があるのか、もう少し説明いただきたいと思います。 最後、第５章の「区内の企業が事業に参加しやすい募集要件」とあるのですが、これはどういうことなのか、どういう要綱なのか伺いたいと思います。
ありがとうございます。様々分かりました。発注事業手法なのですけれども、確かに事業費を抑えるということは大事な視点かもしれないのですけれども、それだけだと心配になってくるというか、品川区は、十分な、かなりの財政規模を持っているわけです。逆に、この手法をとることのデメリットがよく分からなかったなと思っています。いいことばかりではないのではないかと思うのです。先ほど、子ども料金の話もしましたけれども、品川区で、やはり公定でやっていることによって自由度も上がるようなところもあるのではないかというところで、今回のＤＢ方式プラス維持管理と運営、一括発注ということをとることのデメリットについては、率直にどういうものが考えられるのかということを最後に伺いたいと思います。
こちらが経験不足のところも若干あって申し訳ないのですが、今言ったところは、メリットでもあり、デメリットでもあるといいますか、そういったところもやはりあると思うのです。この方式については、様々、これからも、もう少し時間がありますので、意見なども述べさせていただく場面があると思いますので、よろしくお願いいたします。
ほかにいかがでしょうか。 すみません、何点かよろしいでしょうか。 この資料から読み取れなかったのですが、新水族館は、既存の水族館に比べて、どれくらいの広さになるのかというところを１点お聞きしたいのと、資料の中にも船着場の動線確保ということは明記されておりましたが、ここは水辺でつながっているところですので、船、舟運というところでも、観光の視点でも、ここはしっかりと、桟橋整備が必要かなと思っております。区内のみならず、羽田空港からの観光客の誘致も含めた、一番羽田空港に近い水族館でありますので、その視点からも、この船着場の整備は非常に大事かと思っています。 今は、少し裏の離れたところの、降りたところにある少し分かりにくいところにありますので、そこら辺の船着場の整備を、もう少し目立つようにといいますか、ここが船が着くのだというような、わかるような整備も必要かと思うのですが、その２点、お聞きしたいと思います。
ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── (8) 下水道管老朽化対策事業（再構築事業）について
次に、(8)下水道管老朽化対策事業（再構築事業）についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いします。
今回は老朽化対策事業とのことなのですけれども、この工事は、耐震化につながるものなのかどうかということを伺いたいと思います。 それと、下にある管きょ更生工法は、道路を掘って開削しない工法なのかを伺いたいと思います。 こういう老朽化対策事業を、今回は２か所ということなのですが、今後どこでいつまでに行うなどの区内の実施計画は、今後の状況はどうなっているのか、分かれば教えてください。
ご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── (9) 気象庁による新たな防災気象情報の運用開始に伴う区の対応について
次に、(9)気象庁による新たな防災気象情報の運用開始に伴う区の対応についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いいたします。
ご説明ありがとうございました。この新たな防災気象情報の運用開始に伴う区の対応ということで、具体的にサイレンを鳴らすタイミングのこと、これは区で何か独自に判断したものではなく、そうしてくれと言われているものなのか、どうかをご説明いただきたいと思います。 今、説明がありましたけれども、サイレンが鳴ったら避難だよと、それだけ重大な事態が起きているということで、逆に言うと、警戒水位に達した場合には防災行政無線は放送しないでアプリということなのですけれども、去年の９月１０日の超短時間集中豪雨のときに、一気に水位が上がって、対応するいとまもなく店内や住宅に水が入ってきたということを経験しているだけに、事前の警戒してくださいと、必要な対応をとりましょうと、避難というよりも、例えば、物を上に上げるとか、土のうを置くとか、みんなで声を掛け合うとか様々、警戒の段階の大切さがすごく私は身に染みたのです。なので、警戒水位の段階で防災無線はしないと、サイレンが鳴ったら避難というふうに、正直言うと、疑問を感じてしまうのですけれども、冒頭言ったように、比べて、区独自の対応である、国の言われたとおりということであれば、それをご説明いただきたいのと、そうは言っても、警戒をするということは、ＳＮＳや防災アプリはもちろんですけれども、やはりサイレンの音で少し緊張感が出ますので、そういう役割は、やはり引き続き大事ではないのかなと私などは思ってしまうのですけれども、いかがでしょうか。
サイレンのタイミングや意味づけは、区の独自の判断だということです。いろいろやってみる中で、また改善をするというものはあるのかなと思うのですけれども、確かに目黒川、立会川自体があふれる前に内水氾濫が起きて、深刻な状況が起きたということはそのとおりだと思います。要は、この内政氾濫が起こり得る、起こる危険性が高まっている、そのことを住民にどう知らせるのかというときに、今の運用だと、サイレンは使わずにアプリでということなのですよね。アプリはアプリでとてもいいと思いますけれども、体感的に内水氾濫が起こり得る状況だという危険性を伝えるサイレンなのか、何なら区の地域センターにある車、スピーカーがついている車なのか、やはり体感的に内水氾濫が起こり得る危険性を伝える手法も検討すべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 サイレンが流れると避難を直感的に考えて問合せが増える、このこと自体はいいではないですか、問い合わせるぐらい。けがをするわけでもないのだし、命が危険にさらされるわけではないのだし、不安だから問い合わせるわけであって、そのときに区が説明すればいいのだと思うのです。問題なのは、災害がそこに迫っている、災害の可能性が迫っていること。このことをどう伝えるかということ自体が大事なのであって、問合せがあったからやめようというのではなくて、危機が迫っていることをどう伝えるのかということを前面に出すことが、実際の災害が起きたときにみんな分かってくれると思うのです。このためにはあったのだなという。そう思うと、今回の区独自の判断は、様々な方の意見も聞きつつ、問合せがあったからやめてしまいますではなくて、やはり危機が迫っているということをどう直観的にも伝えるかという手法が、実際に災害が起きたときに、なるほどという理解につながってくると思うのですけれども、これで最後にしますけれども、区の考えを改めて伺いたいと思います。
いよいよ身に危険が迫ったときに、立ち退きのためのサイレンだとするならば、やはり逃げるための準備期間を促す時間が必要だと思うのです。いきなり避難してくださいではなくて、避難の可能性があるので準備してください。荷物をまとめるのか、家族と連絡を取り合うのか、足の不自由な方は事前にさらに準備するのか、その準備期間を促すお知らせを、ＳＮＳや防災アプリとともに、やはりサイレンで直接届ける、私は、そこでサイレンを使ってもいいと思っているのですけれども、そこはやはり準備をしてくださいと、準備で終わればそれでいいわけだけれども、準備の次に実際の行動につながるように、そういう仕組みもぜひ考えていただきたいと、最後に要望して終わりたいと思います。
命に関わることだけに、やり取りもありましたが、なかなか大変な判断だなと私も思うのですけれども、いずれにしても、結構、今回、目黒川と立会川が違う位置づけになったりとか、あるいは、サイレンの鳴らし方を変えるというのは、今までのやり方をかなり大きく変えるということになるので、それは、きちんと周知がされないと、大変なことになりかねないなということもやはりあると思うのです。 今後の予定というところで、周知が少し弱いと思うのです。あと、先ほど、冒頭の課長の説明で、最後のほうで、サイレンが鳴ったときには、どういうことだということで、すごい分かりやすかったのですけれども、資料だけ見ていると、なかなか何が変わったのかということが分かりづらいということもあって、すごく周知の仕方というのも工夫が必要だとは思いました。広報しながわで、雨期に入る前に、少なくともきちんと周知しなくてはいけないのではないかと思うのですけれども、そこについては書いていないような感じがするので、周知の強化については、さらなる工夫が必要だと思うのですけれども、いかがでしょうか。
すみません、今の広報の仕方についてなのですけれども、重ねてなのですけれども、広報しながわで６月１日にハザードマップの更新について、予算特別委員会のときに質疑させていただいたときの答弁で、特集を行うというご答弁があったと思いますので、その辺、これ、どういうふうに広報していくのか、同じところで広報されるのか、２回特集を続けて広報されるのか、その辺について、もし分かれば教えていただければと思います。
ほかにご発言がないようですので、以上で本件を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── (10) 品川区小災害見舞金等支給要綱の改正について
次に、(10)品川区小災害見舞金等支給要綱の改正についてを議題に供します。 本件につきまして、理事者よりご説明願います。
説明が終わりました。 本件に関しまして、ご質疑等がございましたら、ご発言をお願いします。
議会でも議論があって、改正前から改正後の変化ということで、単身世帯の方も、全世帯同額というふうに改善されたと思います。 端的に申し上げると、見舞金の制度は、今後ぜひ実態に合わせて充実、改善をしていただきたいと思うのです。言いたいことは、結局、被害の程度が、床上、床下、全壊、半壊の４段階で定額という仕組みになっておりまして、その上、いわゆる見舞金ということで、こちらはお見舞いの気持ちです。私が思ったのは、見舞金は見舞金で拡充、改善は今後も必要だと思いますけれども、これとは別に、住民の方には、生活再建支援金とか、事業者の方には、事業再建支援金、つまり、お見舞いとは別に、再建資金の制度を別建てで導入すべきではないかと思うのです。区の見解をいただきたいと思います。 やはりお見舞いはお見舞いです。当面、お金を使うこともあるでしょうから、どうぞという気持ちはとても大事だと思います。しかし、９月１１日の水害もそうですけれども、住民であれ、事業所であれ、清掃やクリーニングや消毒、買換えなども、冷蔵庫、事業者の方だと、例えばコーヒーマシンとかだとすごく高価なものになりますし、畳、布団、カーペットは濡れてしまって使えない。椅子、テーブル、ソファ、やはり生活に最低限欠かせないもの、営業に最低限欠かせないものとは別建てで、再建支援金を導入するということを検討するということが必要ではないかと思うのです。 特に、全壊と半壊では６万円と５万円ですから、再建には全く足りないわけです。規模が大きくなったら、別の仕組みがまた返ってくることにはなるわけですけれども、やはり見舞金と、別建てで支援金の導入、この１点だけ、質問したいのですけれども、いかがでしょうか。
おっしゃるとおり、やはりお見舞いはお見舞いなのですよね。被災された方にお見舞いをするという意味では、この制度は必要だと思いますし、実態に即して充実をすることは、充実改善することは必要です。 今、課長がおっしゃったとおり、生活再建策でいうと、９月１１日は、いわゆるエコな冷蔵庫への買換えの助成金で、災害を想定した事業ではなかったけれども、これが使えると。しかも、もう購入してしまった方も、今回に限り対象にしましょうという区の柔軟な対応を高く評価したいと思うのです。 この実体験があるだけに、お見舞金とは別に、住民の方には生活再建支援金、事業者の方には事業再建支援金、実際の被害に遭った金額だったり、商品だったり、お金だったり、制度上、上限はつけるものの、実際の被害の程度に合わせた支援金、これをぜひ検討していただきたいと思うのです。 大きい災害になると、その都度この議論になって、その都度制度がつくられたり、充実されたり、少しずつ改善されてはいるものの、水害も地震もいつ起きてもおかしくないというだけに、冷蔵庫の買換えは災害用ではなかったですけれども、使える制度は何でも使ってもいいとは思いますけれども、改めてこういう支援金制度を別建てで導入していただきたいと思います。最後にいかがでしょうか。
やはり品川区のこうした水害に見舞われる地域がたくさん発生するというような地域特性ですとか、あと、昨年の被災状況などを目の当たりにしますと、今、議論があったような支援金は私も必要ではないかなと思います。 その上で、見舞金については、今回、改善が一定されたということなのですけれども、２点だけお伺いしたいです。１つは、昨年、戸越銀座をはじめとして、かなり多くの事業所が被害を受けたところなので、かなり事業所で高価な設備とかもやられてしまったわけです。見舞金とはいえ、事業所のほうは上がっていない、変更なしということになっているのですけれども、これはやはり引き上げる必要があるのではないかと思うのですけれども、そうした検討は、されなかったのかなというのが１つです。 もう一つは、区分が床上と床下ということになっていますけれども、最終的には、運用のところで解決したのかもしれないのですけれども、当時、住宅の半地下の駐車場ですとか、あるいはベランダからの浸水などについては、見舞金の対象ではないみたいな話もあったのですけれども、そういったところも今回、対象に含まれるということになるのか、そこらについて、含まれるようにしたほうがいいと思いますし、ないのだったら、新たな区分みたいなものをつくる必要もあるのではないかと思うのですけれども、そちらについては、いかがでしょうか。
やはりかなり商店街には事業所が多いという地域特性もあるのです。生活基盤そのものなのですよね。生活基盤をつくるための事業、職住一体になっているような商店街も多いところなので、ぜひ改善を進めていただきたいなと思いますし、少なくとも住宅と同じ規模には引き上げていく必要があるのかなと思っています。 あと、半地下等については、実態として昨年そういったことがあり、かなり困った区民の方もいらっしゃいました。なので、そういったところにも行き届くような制度にぜひ改善していただきたいと要望させていただきます。
まず、宿泊見舞金の２泊から３泊への変更については、公明党としても求めてきた内容であり、大変歓迎した要綱の改正であり、また、見舞金の支給額の変更についても、被災者の支援の観点から歓迎したい取組だと捉えています。 先ほど、事業所のことで答弁があったと思いますが、事業者は生活基盤が違う、別にあるということでした。見舞金については、事業者からも、様々な声も伺っています。引き上げてほしいとか、そういった声もあるので、ニーズを把握した上で、そういった声を反映する形で検討していただければと思いますが、ここについてお聞きしたいと思います。
ご発言がほかにないようですので、以上で本件および報告事項を終了いたします。 ──────────────────────────────────────────── ４ その他
次に、予定表４のその他を議題に供します。 その他で何かございますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、以上でその他を終了いたします。 以上で、本日の予定は全て終了いたしました。 これをもちまして、建設委員会を閉会いたします。 ○午後 ５時３１分閉会