令和７年_第３回定例会（第２日目）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　まつざわ　和昌　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横　山　由香理　議員 　ご了承願います。 　この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より録音、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　　　○日　　程

これより日程に入ります。 　本日の日程は議事日程のとおりであります。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　一般質問 　　　──────────────────────────────────────── 　昨日に引き続き、一般質問を行います。 　順次ご指名申し上げます。 　こんの孝子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔こんの孝子議員登壇〕

品川区議会公明党を代表して一般質問を行います。 　まず、９月11日に発生した豪雨により被災された方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。また、発災翌日、区議会公明党が区長へ緊急要望したことも含め、被災者支援にご尽力くださっている区の職員の方々や関係事業者の方々に心より感謝申し上げます。 　それでは、質問に入ります。初めに、子育て支援についてお尋ねします。 　質問の１点目は、父親の産後鬱対策についてです。今や男性が育児をするイクメンは当たり前となり、男性の育児休業取得が進みつつあります。しかし、そうした中で課題となっているのが父親の産後鬱です。国立成育医療研究センターの調査によると、産後１年間において父親の11％が産後鬱のリスクを抱えていますが、これは母親の10.8％と同水準であり、深刻な実態と言えます。主な要因は、産休・育休を取ることによる会社の居場所の喪失感や慣れない育児などとされ、一生懸命に頑張る父親ほど精神的、身体的に追い込まれてしまう状況です。 　今年、第１子が誕生したお父さんからご相談を受けました。育児休業を取得したものの、子どもの夜泣きなど慣れない育児や妻が望むサポートがうまくできないジレンマで心身ともに疲労こんぱいとなり、メンタルクリニックを受診したところ、鬱症状と診断されたとのことでした。現在、子ども未来部では、産後の家事や育児支援のネウボラ事業などを実施し、母親の産後鬱対策には取り組んでいますが、父親への施策はありません。増加傾向にある父親の産後鬱について現状認識と課題をお伺いするとともに、今後の方針についてお聞かせください。 　今年１月、国立成育医療研究センターは、自治体用に父親を支援するための支援者向けマニュアルを公開しました。父親支援に必要な基本事項、父親支援プログラムのポイントなど５つの章から構成されており、健康状態の向上や予防策の推進につなげる取組など、父親支援の必要性やその方法について解説されています。父親の育児は、一般的に母親の負担軽減や子どもの豊かな成長のためのサポート的な役割とされていますが、そうではなく、父親も育児の主体者となること、それが父親の幸福、ウェルビーイングの向上となり、そのことが家族の幸福に直結し、母親の負担軽減や子どもの成長につながり、これまで家族内の役割を担うことが少なかった父親が自らの幸せを認識し、子育てや家族との関わりを持てる環境や健康づくりがこれからは必要であるとあります。したがって、ネウボラなど既存の支援につながっている家庭だけでなく、どこにもつながっていない家庭において、母親と共に父親への支援が求められます。 　現在、乳幼児健診時に主な養育者、ほとんどは母親に対し問診を行い、育児に対する不安や困難さなど、養育者の心身の状態や育児状況を把握しています。そこで、最近は、乳幼児健診に父親が同伴するケースが増えていますので、こうした機会を捉え、父親が育児に参画しやすくなるよう父親向け支援の導入を提案します。ご見解をお聞かせください。 　質問の２点目は、ファミリー・サポート・センター事業についてです。この事業は、育児の援助を受けたい依頼者と育児を援助したい提供者による相互援助事業で、子育て支援として重要な事業です。しかし、現状は依頼会員に対し提供会員が少なく、需要を満たせない状況が続いており、令和６年度は依頼会員3,992人に対し提供会員は369人で、新規提供会員の確保が喫緊の課題となっています。 　今年度、品川区は、提供会員確保のため、養成講座のテキスト代の無料化、指定講習の受講により報酬がアップされるマイスター補助事業などを展開しています。需要を満たすためには、あと何人の新規提供会員を確保すればよいのか。これまで取り組んできた対策の効果検証と今後の方針についてお聞かせください。 　さて、令和４年度、厚労省の子ども・子育て支援推進調査研究事業における一般財団法人女性労働協会のファミリー・サポート・センター事業における提供会員の確保方策に関する調査報告の提言において、提供会員の活動報酬の見直しが掲げられています。そもそもファミリーサポートは有償ボランティアであることから、１時間800円と安価な報酬に設定されてきました。しかし、担っている活動は、子どもを安心・安全に預かる責任重大な業務であり、養成講座を受け、専門スキルを備えた方々に活動していただいていることから、活動に見合った報酬へ見直しが必要ではないでしょうか。 　当該調査報告には、報酬の見直しについて、依頼会員の利用料は据え置き、自治体が補助する方法で提供会員の報酬を増額することが望ましいとあります。提供会員確保のため、活動に見合った適切な報酬水準の設定が必要です。現在、国では最低賃金の引上げを進め、10月から東京都は1,226円となります。ぜひこの機会に報酬の引上げを行い、提供会員確保の促進を求めます。ご見解をお聞かせください。 　質問の３点目は、こども誰でも通園制度です。この制度は、公明党が子育て支援策として提唱し、政府の「こども未来戦略・加速化プラン」に反映された施策であり、いよいよ来年度より本格実施されます。生後６か月～３歳未満の未就園児が対象で、子どもの社会性や認知能力の発達促進、親の育児スキル向上や心理的負担の軽減が期待されます。現在、試行実施されていますが、利用者からは、「子どもの成長が感じられる」、「育児の悩みなど相談できて心強い」など、高い評価の声が寄せられています。 　一方、既存の一時預かり保育などとの区別が難しく、利用者の混乱を招くおそれがあります。そこで、こども誰でも通園制度を円滑に進めるために、本制度と既存の保育サービスを包括的に案内し、個々のニーズに合わせて最適なサービスを紹介するワンストップ相談窓口の設置など、組織体制の整備が必要ではないでしょうか。既存のサービスとの効果的な連携を含めた区の方針をお聞かせください。 　次は、介護認定についてお尋ねします。 　質問の１点目は、高齢者の生活の質（ＱＯＬ）と介護サービスについてです。高齢者は、加齢や疾患により身体機能の低下や精神的な不安、社会との接点の減少による孤立など、様々な課題からＱＯＬが低下すると言われています。低下すると、ご本人のみならず家族も影響を及ぼすことがあり、ＱＯＬの低下防止や現状維持のための介護サービスは重要です。高齢者のＱＯＬと介護サービスとの関連性について今後の方針をお聞かせください。 　質問の２点目は、介護認定の現状についてです。以前、要支援２の方のご相談を受けました。認知症が進行し、デイサービスを増やすため区分変更を申請しましたが、結果は現状維持。増やしたいデイサービスは自費となるので、諦めました。また、別のご相談で他区から転入してきた方は要介護１から要支援２となり、サービスが減ってしまいました。介護の現場ではこうした課題が起きており、申請者の実態に合った介護認定が求められます。 　本年７月１日の厚生委員会において、令和６年度介護保険制度の運用状況について報告があり、要介護認定状況について、要支援は全国平均28.8％に対し品川区は42％、要介護は全国平均71.2％に対し58％となっていました。この数字から、品川区は全国平均と比べ、構成比に大きな違いがあることが分かります。品川区における介護認定状況について、全国平均との違いの分析や認定調査や審査会の公平性の確保について、お聞かせください。 　質問の３点目は、介護認定審査の運用についてです。介護認定審査は、厚労省の全国共通のコンピュータシステムによる一次判定と、主治医の意見書を基に学識経験者等が総合的に審査する二次判定が行われます。さらに、品川区では、２次審査会の前に調査書類の整合性を確認する丁寧なプロセスを設け、国の基準に照らした精度の高い審査を実施していると認識しています。しかし、介護サービスは高齢者のＱＯＬを維持・低下させないために不可欠であり、申請者の実態に即した柔軟な認定も重要と考えます。区の丁寧な審査も含め、介護認定審査の運用をどのように進めていくのか、今後の方針をお聞かせください。 　次は、障がい児の放課後等デイサービスについてお尋ねします。 　今定例会に上程される予定の補正予算案に放課後等デイサービスに関する経費が計上されており、時宜を得た対応であると評価します。しかしながら、放課後等デイサービス事業には大きく３つの課題があります。第１に、希望する全ての障がい児が利用できるだけの施設が不足していること、第２に、中重度の障がい児を受け入れる施設が限られていること、第３に、送迎体制の整備が十分でないことです。 　現在、品川区内には36の事業所がありますが、令和５年度の月間平均利用者893人に対し、令和６年度は1,035人で、15.9％の増加となりました。今後も利用希望はさらに増加していくと見込まれます。区議会公明党と障がい児者関係団体との懇談においても、希望する日数や時間帯に利用できないなどの受皿不足や、現在、多くの事業所は軽度障がい児を中心に受け入れており、中重度の障がい児は利用が極めて困難な状況などとの声が寄せられ、早急な対応が求められています。 　今回の補正予算による取組は、こうした課題解消に資するものと期待しますが、具体的にどの課題の解決に結びつくのか、見解を伺います。あわせて、今回の補正予算にとどまらず、今後も課題解決に向け、事業者誘致のための開設補助や、中重度の障がい児受入れを促進するための加算制度、さらに送迎体制への支援などを検討すべきと考えますが、区のお考えをお聞かせください。 　次は、住宅耐震化等のための建て替え等の支援について、お尋ねします。 　質問の１点目は、再建築不可物件の対策についてです。品川区の耐震化率は令和２年時に80.2％で、今年度までに耐震性が不十分な住宅をおおむね解消するとしています。目標を加速させるため、昨年から耐震診断に係る費用を無償化するなどに取り組み、実績は53件と増加傾向にあります。一方、令和３年に大井二丁目が追加された不燃化特区支援事業は、解体除去費用助成や解体・建て替えのための引っ越し費用助成、建築費用助成、固定資産税の減免などの支援策があり、今年度で終了となっていましたが、令和８年度以降も支援は延長されます。 　さて、公道に接続していない無接道の家屋、いわゆる再建築不可物件は、建て替えも売却も難しく、そのままにしておくといずれ空き家となるおそれがあると言われています。こうした無接道家屋は、品川区内不燃化特区支援事業に指定された地域以外にも散在していることから、対策が必要です。足立区では、無接道家屋の建て替え更新について、幅員1.2メートルも対象に現況測量費用助成等の支援を行っています。品川区内に散在する再建築不可物件について、品川区の認識と課題解消へ向けた対策など、住宅耐震化促進のための方針をお聞かせください。 　質問の２点目は、狭隘道路における建て替え時の境界確定についてです。土地の境界には、土地が登記されたときに隣地との境を定める筆界と、所有権が及ぶ範囲を定める所有権界の２つがあります。土地所有者は、この境界線を基に建て替え等を進めますが、狭隘道路に面する敷地では、建築基準法により道路中心から２メートル後退する必要があります。しかし、後退線の位置をめぐるトラブルが少なくありません。既に民地側で後退した線と建築時に測量した道路中心線から算出した後退線とで位置が異なる場合、どちらを基準にすべきか迷うケースが発生しています。境界確定を円滑に進めることは、建築行為の円滑化、近隣トラブル防止に資するものと考えます。 　そこで、現況道路における中心線は、どの機関がどのような方法で確定しているのか、ご説明ください。そして、正確な道路中心線を基にした後退線の境界確定について、区として土地所有者や土地家屋調査士などと事前協議の場を設け、情報共有を図る仕組みを検討してはどうかと考えますが、ご見解をお聞かせください。 　最後に、災害時における避難所の生活環境と衛生管理についてお尋ねします。 　質問の１点目は、避難所における入浴体制についてです。避難生活における衛生管理のための入浴体制は必須です。入浴は、基本的には災害派遣期間中、自衛隊により提供されますが、東日本大震災等の教訓によると、必ずしも全ての避難所に設置されるものではなく、避難所規模の大きいところに設置されることから、入浴設備のある避難所まで高齢者等は移動が大変でした。 　今年度、品川区は水循環型シャワーを導入しますが、これは自治体の入浴体制を補完するものでしょうか。快適な避難生活のため、トイレ、食事・キッチン、ベッド、入浴バス、いわゆるＴＫＢＢの充実のため、災害時における入浴体制についてあらかじめ計画し、実際に避難所を運営する避難所連絡会の方々と共有しておくことが必要だと思いますが、区の方針をお聞かせください。 　質問の２点目は、避難所における洗濯の機会の確保です。東日本大震災の教訓として、お風呂で体はきれいになっても、汚れた衣服をそのまま着用せざるを得ない状況がありました。衛生的な下着や衣類は物資として大量に届くため、使い捨て状態で使用したとあります。使い捨てはやむを得ないと理解しますが、現場では大量のごみ処理の問題が発生していました。残念ながら教訓は生かされず、能登半島地震でも同様の問題が発生していたようです。 　さて、内閣府では、「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組方針」等において、避難所における生活環境の整備のため、洗濯の機会確保等を講じることを周知しています。また、災害救助法が適用となった場合は、災害救助事務取扱要領に基づき、洗濯機・乾燥機等の設置に要する経費を国庫負担とするとなっています。被災者が自分の下着や衣類を洗濯することができたら、精神的な日常を取り戻すことにつながるのではないでしょうか。避難所の生活環境と衛生管理のために洗濯の機会確保についての検討に着手していただきたいと要望します。ご見解をお聞かせください。 　以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

自席より再質問させていただきます。それぞれのご答弁ありがとうございました。 　１点、ファミリーサポート事業についてです。こちらは、ご検討いただけるというご回答はいただきました。ありがとうございます。ですが、国の動向などを注視してというところがご答弁でありましたので、それも大事だなというふうには思うのですが、これまで提供会員の確保が難しかった課題の１つにこの報酬があることについては、間違いないというご認識でもあるということですので、国の動向の注視も大事ですが、早急なそうしたご検討、適正な報酬額にご検討いただきたいと思います。いま一度ご答弁をお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤子ども未来部長登壇〕

以上でこんの孝子議員の質問を終わります。 　次に、田中たけし議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔田中たけし議員登壇〕

区政の諸課題について一般質問を行います。 　まず初めに、二元代表制について伺います。 　品川区政は、区長と区議会議員が共に直接選挙で選出され、区長と議会は、相互に牽制し合うことによって、緊張関係を保ちながら区政運営に当たる二元代表制であります。区長は、執行機関として区民サービスや政策の実施を担い、区議会は議決機関として政策決定や執行状況の監視・評価を行います。特に予算に関して言えば、区長には予算編成権や執行権がある一方で、議会には議決権があり、予算案は議決されなければ予算執行できません。 　例年、議会に対して新年度予算案の説明が行われますが、説明の内容やそのやり方に対して、毎年強い疑問を感じております。議会に対しての説明は、企画経営部長と財政課長、企画課長などが各会派や議員を回り、款別の予算額、重点事業や新規事業の項目や予算額を伝えるだけなのに対して、マスコミに対するプレス発表は、区長自らが新年度予算に対する強い思いや新規事業の説明を丁寧に行っています。 　マスコミに対する説明を否定するものではありませんが、区長が丁寧に説明してもマスコミに取り上げられるのは、全国初や都内初の事業がほとんどであり、その数も１、２項目程度にすぎません。区長が幾らすばらしい予算案を編成されても、議会で議決されなければ予算執行はできません。マスコミ以上に丁寧に説明を行うべきなのは、議会に対してではないでしょうか。また、毎年議員に対してプレス発表前の予算案の取扱いを注意されますが、どちらに重点を置いて予算説明をしているのか、全く理解できません。二元代表制の下、議決権のある議会に対して、プレス発表前に少なくともプレス発表と同程度の丁寧な予算説明をすべきだと考えますが、見解を伺います。 　続いて、同意人事案件について伺います。昨年第４回定例会の一般質問で高橋しんじ委員が、教科書執筆に携わった教育委員が教科書採択の会議を退室したことの問題点を指摘されました。そのとき、教育次長からは、「教育委員の任命に際しては、これまでの経歴等を踏まえ、高い見識を備えており、適任者であると区議会本会議にて任命同意いただいており、問題ないと考えます」と答弁されました。当該教育委員を任命同意したのは事実ですが、区長が人選し、議会に任命同意を求めてきたことには全く触れておらず、同意した議会に責任があるかのような答弁だったと受け止めております。 　区長からは、現住所、学歴、職歴だけを示され、同意を求められていますが、これまでの区長との信頼関係があるからこそ、履歴のみでも同意してきた経緯があると思っております。しかし、今回のように区議会が教育委員の任命に同意したことを理由にするのであれば、二元代表制の下での議会の責務として、責任を持って教育委員の任命同意を行うためにも、これまでの学歴や職歴だけではなく、より詳細の経歴やご本人からの決意や意欲を確認しなければ、区議会としての責任ある判断ができないと強く感じております。 　私は、その思いから、高橋委員の一般質問を受け、所管質問を文教委員会で行いましたが、そのことと関連があるのか分かりませんが、先般、総務課長からの呼びかけにより、濱松教育委員との意見交換会をしていただきました。私は今後、正式な手続として教育委員の任命同意を求める際、二元代表制の下、議会としての責任ある判断をするためにも、今まで以上の詳細な経歴等の情報提供やご本人との質疑応答などを行う場を設けることを強く求めますが、見解を伺います。また、同様の趣旨から、副区長の選任同意を求める際にも同様の対応を求めますが、見解を伺います。 　続いて、財産の取得に関して伺います。現在、建設工事の予定価格が１億8,000万円以上の契約に議決が求められており、動産の買入れは予定価格4,000万円以上の契約に求められています。一方、土地の購入に関しては価格ではなく面積に対しての規定があり、5,000平米以上の土地の購入や処分に議決が求められており、5,000平米未満は議決なく財産の取得が可能となっています。 　5,000平米の土地の価格は、品川区の公示価格をホームページで調べると、平均で１平米156万円でしたので、その金額で計算すると78億円となり、建設工事費よりも圧倒的に高い金額まで議決なく財産の取得ができることになります。区内各地の代表的公園で表しますと、荏原南公園が3,327平米、浜川公園が4,388平米、西霧ケ谷公園が3,328平米、聖蹟公園が2,359平米であり、これら公園と同等の土地は全て議決なく財産の取得も、処分もできます。二元代表制の下、執行機関をチェックする議会に対し、土地の購入の際、5,000平米より狭い面積や一定の金額で議会の承認を求めることは可能だと思っております。区のお考えを伺います。 　また、土地の先行取得を目的にしている土地開発公社にも同様に強い疑問を感じております。土地開発公社では議会全体のチェックが行われず、充て職として議長も含む僅か10名の議員が評議員として意思決定が行われています。二元代表制の下、議会がチェック機関としての役割を果たすためにも、土地開発公社の土地購入に関しても、公社が主体的に議会の承認を受けるような仕組みを検討すべきだと強く考えますが、見解を伺います。 　次に、防災対策について伺います。 　品川区は平成28年、災害復旧基金条例および災害復旧特別会計条例を施行し、平成29年度から災害時における救助、災害の復旧・復興を円滑に行い、その経理状況を明確にするため、災害復旧特別会計を設置しました。今年の予算特別委員会でも指摘いたしましたが、平成29年度以降、死者の出た地震だけでも、北海道胆振東部地震、大阪府北部地震、福島県沖地震、能登半島地震などが発生しており、その被害状況を踏まえ、品川区地域防災計画や東京都地域防災計画が修正され、さらには、首都直下地震被害想定の見直しも行われております。また、今日の物価高の影響もあり、災害物資やガソリン代なども値上がりしております。 　にもかかわらず、災害復旧特別会計は平成29年度から令和７年度まで項目も金額も全く変わっておりません。そのときの予特の質疑では、想定された被害量自体が減少していること、地域防災計画の大規模修正の際の見直しを行ったが、結果、予算額の変更には至らなかったことなどの答弁があり、今後は、能登半島地震の分析を行っており、その内容も勘案していくとの答弁がありました。 　予特では時間も限られており、それ以上の質疑はできませんでしたが、平成29年と比較すると、品川区内各所での再開発が行われ、木密対策も進み、新たな道路も完成し、災害復旧資機材も新たに開発され、品川区との防災協定締結数も増えており、災害復旧環境は大幅に変化しております。一方で、災害復旧・復興を円滑に行うための特別会計が９年間全く変わっていないのは、最新の被害想定を踏まえた最適な予算であるとは思えません。平成29年度に特別会計が設置されてから10年目を迎える令和８年度の予算案の編成作業が行われますが、特別会計の編成方針および見通しをお聞かせください。また、改めて特別会計の意義、活用方針を伺います。 　現在、災害対策本部が設置される品川区には、特定緊急輸送道路である国道15号線や国道１号線から仙台坂や百反通り、三間通りなどの一般緊急輸送道路を通るルートが設定されています。そのうちの三間通りは一方通行であり、沿道の建物倒壊による交通遮断も予想されます。私は、国道１号線からのルートには令和３年に既に完成している補助26号線を緊急輸送道路に指定するよう東京都に求めるべきと考えますが、区の見解を伺います。 　災害協定の締結数も年々増えてきております。協定締結時は平時であり、品川区と相手先との１対１の関係ですが、災害発生時には200以上の相手先との協定内容が同時に実行に移されます。全てが同時に実施されては混乱するだけであり、優先順位や実施手順など平時に想定して行わなければなりませんし、締結数が増えれば、その都度最新の実施手順を見直す必要があります。区のこれまでの対応と今後の取組について伺います。 　現在、品川区では地域防災の担い手の育成を促進するとともに、地域防災力の向上に資することを目的として、25歳以下の学生を対象に防災士の資格取得費用の助成を行っています。この防災士は、元内閣官房副長官であった石原信雄氏の発案により、杉並区選出で都議会同期の早坂よしひろ都議が、都議会当選前に株式会社防災士研修センターの初代社長として立ち上げた資格制度であり、現在、全国で約33万人が取得しています。 　その早坂都議は、防災士になる意義として、助けてもらう側から助ける側への意識の転換につながり、この意識の転換が大変重要だと述べています。私は、現在締結している防災協定をより実効性の高いものにするためにも、協定締結先の方にも防災士の資格取得を奨励すべきであり、費用助成も検討すべきだと考えますが、見解を伺います。 　防災士の生みの親であり、自他ともに認めるミスター防災の早坂都議からは、関東大震災での人的被害要因は火災、阪神淡路大震災では建物倒壊、東日本大震災では津波であったため、各地の被害想定を踏まえ、人の命を奪う要因である火災、建物倒壊、津波に備えることが防災対策の第一であり、命が守られて初めて次に食料が必要になるのであって、１日２日食料がなくても命を奪われることはなく、食料の備蓄もいいが、人の命を守る対策を最優先に行うべきだと指摘されています。また、道路が寸断されていてはキッチンカーもトイレトラックも現場には行けないので、緊急輸送道路沿道建物の耐震化も急務だとも指摘しています。 　さらに、熊本地震での多くの被害者は、避難所生活での疲労やストレス、持病の悪化などの災害関連死であり、避難所での災害関連死対策も喫緊の課題だとも指摘しています。これまでの防災対策の認識を変えるようなこれら指摘を踏まえ、改めて今後の防災対策の課題をどのように認識しているのか伺います。また、その課題に対する対応も伺います。 　次に、公共工事について伺います。 　品川区の予算の原資のほとんどが、区民の方々に負担いただく税金や手数料・使用料であるため、予算の使われ方は、最少の費用で最大の効果を得るのが基本であります。そのため、入札は基本的には競争入札で行われ、一番安い金額で入札した企業に落札される仕組みになっています。しかし、この仕組みは、発注する区役所にとってはいい仕組みですが、受注する企業にとると、いかに利益を圧縮して入札金額を下げるかの競争となります。同じような内容の工事が続くと、利益を圧縮して入札した金額が次の工事の基準となり、その金額からさらに金額を下げなくては落札できず、デフレ経済を助長するような仕組みだとも言えます。 　民間工事よりも公共工事のほうが多い時期であれば、企業も売上げを少しでも上げるために積極的に入札に参加してもらえますが、最近では民間工事の件数も多く、利益が出るため、利益の少ない公共工事離れが進み、不調に終わるケースが増えてきていると感じております。同様の現象は他区でも見られ、対策として１社入札を認める区が増えてきております。現在、品川区では１社入札は認めておりませんが、今後の入札で不調が続くと、区政の停滞にもつながりかねません。そこで、昨今の入札状況をどのように受け止めているのか伺います。また、多くの区では１社入札を認めていますが、１社入札に対する区の認識を伺います。 　災害発生後の公共施設の早期復旧は大変重要です。中でも道路や水道、下水道などライフラインの復旧工事は緊急性が高く、一刻も早い対応が求められます。首都直下型地震など、都内全域で被害が発生した場合、品川区内の復旧工事をしていただくのは地元企業の方々になります。これまでゲリラ豪雨などにより五反田駅周辺や戸越銀座商店街などで水害が発生してきたため、本来下水道事業は東京都の事業ですが、区は都から下水道事業を受託して、クイックプランなど積極的に下水道事業に取り組んできています。 　そのため、下水道事業者による災害復旧体制は整っていると感じておりますが、同様に道路の復旧、倒壊した建物の瓦礫処理や公共施設の再建などの対応のためにも、地元企業の方々に継続して企業活動を続けていただき、災害復旧体制を維持しなくてはならないと考えます。一刻も早い災害復旧を実現する地元企業の存続の観点からも、公共工事の果たす役割は大変大きいと思います。先ほど触れた災害復旧特別会計も、平時には道路補修や下水道補修など、災害復旧企業の育成の視点からも活用してもいいと思っております。そこで、区内の災害復旧体制を維持・整備する観点からも区内事業者育成に力を入れるべきと考えますが、区のお考えを伺います。 　今年の６月から８月までの夏場の平均気温が例年より2.36度高く、過去最高を記録したと報道されました。このような猛暑の中でも公共工事が行われており、学校の校舎改築などは夏休みに集中するため、熱中症対策が強く求められております。炎天下での工事を行うのは大変危険なときもあり、日中の工事を避けて朝方や夕方に工事をせざるを得ない状況が増えてきております。そのため、１日当たりの工事時間が短くなり、その分工期の延長にもつながりかねません。現在の入札制度では、工期延長には入札参加資格の停止や違約金の支払いなどのペナルティーが課せられることがありますが、歴史的猛暑が続く今日においては入札制度の見直しも必要だと思いますが、区の見解を伺います。 　また、公共工事の現場での熱中症対策として、空調服、現場用クーラーや冷房休憩室などの対応も必要であり、企業の負担も増えてきています。これから新庁舎建設や区役所跡地の開発など大型公共工事が予定されている中、真夏にも工事は必ず行われます。よりよい公共工事をしていただくためにも、暑さ対策、熱中症対策への支援は喫緊の課題と考えますが、区の見解を伺いまして、私の一般質問を終わります。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

自席より再質問させていただきます。それぞれご答弁ありがとうございました。 　特に森澤区長からの教育委員の任命同意に関しましては、こういう場をつくっていただいたことに感謝申し上げますが、ぜひ森澤区長後の区政においてもこの制度は維持していただきたいという思いもありますので、そこは、できたら議会が任命同意をする際には必ずそういう仕組みとして教育委員の方との質疑応答等もできるような体制をぜひ取っていただきたい。これは、要望で終わります。 　あと、5,000平米の関連で、地方自治法で規定されていることは承知をしておりますが、その法律の趣旨は、5,000平米以下は区議会の同意を得てはいけないという内容ではないと思っております。議決機関として、5,000平米という土地は今で言う78億円相当なんですが、それまで議決なく区が購入できるというのが、チェック機関としての議会の役割を果たす上では、自主的にというか、主体的に議会の同意を求めるような仕組みをぜひつくっていただきたい。そういう思いで質問をさせていただきましたので、この点だけ改めてお伺いをしたいと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田企画経営部長登壇〕

以上で田中たけし議員の質問を終わります。 　会議の運営上、暫時休憩いたします。 　　　　○午前11時10分休憩 　　　　○午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　西村直子議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔西村直子議員登壇〕

品川区議会自民党・無所属の会を代表して一般質問を行います。 　まず初めに、９月11日の水害被害に遭われた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。地域の皆様や事業者の皆様、区役所職員、関係機関の方々が一丸となって支え合い、懸命に復旧作業をしてくださったことに深く感謝を申し上げます。以下、一般質問に移らせていただきます。 　まず初めに、品川区基本構想に掲げる「住み続けたいまち　しながわ」の実現に向け、特に住まい確保の視点から、品川区が考えるまちづくりについて伺ってまいります。近年、東京23区では新築マンション価格が１億円を超え、中古マンションも５年前の1.5倍に高騰するなど、住宅取得のハードルが上がっています。品川区総合実施計画では、2051年に人口が46.7万人でピークを迎えると推計されており、住まい確保の重要性が増しています。 　一方で、令和５年度の国の統計局の調査では、空き家が900万戸あるにもかかわらず流通が進まないことや、タワーマンション中心の再開発が価格高騰を助長しているとの指摘もあります。品川区でもタワーマンションが増えていますが、23区の住環境政策を見ると、様々に施策を講じています。高齢者やシングル世帯など要配慮者に向けては、居住支援の取組が進められています。しかし、支援の網にかからない若年新婚世帯などにとっては、高騰している家賃が負担です。また、子育て世帯にとっても、第２子の出産などで世帯構成が変わり、より広い住まいを求める際にも高い家賃が障壁となっています。 　新宿区では、大規模マンション建設時に区との事前協議の義務化を検討しています。東京都区部の自治体では、マンション事業者に対し、家族で暮らせる広さの住居確保を求める動きが広がっており、23区のうち18区が条例を制定。豊島区は、10月から一定規模以上の物件を対象に設置を促します。これは、全国で最も低い出生率や人口流入への依存に対する危機感が背景にあるとされています。 　一方、品川区のワンルームワンション規定は近隣トラブル防止に重点を置いていますが、ファミリー向け住居の確保や住み続けたいまちを目指した住まい施策の強化について、どのような展望をお考えでしょうか。品川区に住み続けたいと願う、そのような世帯に対する住宅購入への不安を軽減し、支援策の検討が必要と考えますが、現在の検討状況を伺います。 　また、ライフステージに合わせて選択できる様々な広さの住宅供給や空き家活用など、住宅環境の誘導に向けた具体的な施策や今後の方向性についてお聞かせください。住まい確保の具体的な施策を通じて、区民の皆様が安心して暮らせる品川区を目指す一助としたいと考えます。ご見解をお聞かせください。 　次に、高齢者のついの住みかに関する不安解消と居住支援に焦点を当て、実現可能な施策や方向性を質問させていただきます。先日、高齢者クラブの皆さんと意見交換をさせていただきました。出てきたテーマは、買物難民、高齢者食堂、終活の取組、品川区の特別養護老人ホームの現状等でした。品川区は、７月から品川成年後見センターの「あんしんの３点セット」を無償化しました。任意後見契約は、認知症などで判断能力が低下した際にセンターが希望に沿って生活を支援し、公正証書遺言作成支援は、葬儀や相続の希望を遺言として残すサポートを行います。区報で特集を組みましたが、さらなる普及を期待しています。 　高齢者クラブとの意見交換で挙がった課題に対し、区は現在どのような具体的な施策を展開しているでしょうか。特に、独居高齢者の生活支援や、ついの住みかへの不安解消に向けた包括的な計画があれば、お聞かせください。また、特別養護老人ホームの増設計画は進んでいますが、依然として入居待ちの状況が続いています。区外施設の活用を含め、入居までの待機期間を短縮するための具体的な方策や、待機中の高齢者への支援策はどのようにお考えでしょうか。特別養護老人ホームの需給バランスと待機者支援の具体策を伺います。 　区内の独居高齢者から、「持ち家を売却してサービス付き高齢者住宅に入居したものの、見守り支援の内容が施設によって異なり、入居後に期待とのミスマッチが生じた。引っ越しを希望したい」との相談を受けました。東京都が認定するサ高住において、見守り支援への質のばらつきや入居前の情報不足が課題と考えます。区として、入居前の情報提供や相談体制の強化など、高齢者の安心確保に向けた周知や支援をどのように進めていくのか、お聞かせください。 　第１回居住支援協議会を傍聴させていただきました。居住支援には、都市計画、住宅政策、土地政策の横断的な取組が必要です。部署を超えた連携や横串の仕組みの構築に期待をしています。議論された内容を踏まえ、特に高齢者の居住支援に特化した取組はどのように進めていくのか、お聞かせください。 　不安を解消し、よりよく暮らすためには、他者への理解・関心を高めてつながりを増やしていく仕組みを制度化することこそ必要ですが、マンションコミュニティを含めて実際にはなかなか難しく、それを住まいで解決できないかと来年度新しい取組が区内で始まります。国土交通省による100年時代を支える「住まい環境整備事業」にも選定されている多世代共生シェアハウスです。小規模多機能型居宅介護や放課後等デイサービス、食支援、シェアキッチンなどを備え、親子や学生、シニアが一つ屋根の下に暮らす住環境をつくり、みんなでつながれるお互いさまの精神を大切にしたプロジェクトになっています。 　「毎日挨拶をしてくれる顔の知った近所の人がいる、お裾分けをしてくれる近所のおばちゃんがいる、何かあったときに気軽に相談できる人がいる。そんな人と人とのつながりがこの街にあるだけで、気持ちが軽くなったり、ほっこりしたり、温かい空気に包まれる。こういう人と人との温かなつながりを荏原にたくさん増やしていくことで、荏原に暮らしている皆さんがもっと暮らしやすく、住みやすくなっていくと信じています」とメッセージには書かれています。 　23区の家賃が高騰し、若手クリエイターがシェアハウスに住み、シングルマザーが自立支援シェアハウスに居住するなど、シェアハウスのニーズが高まっています。都心部は軒並みタワーマンションが建ち、画一的な街になってはいないか。品川区は、昔からあるものを大事にしながら街を形づくってほしいとの声が届いています。こうした他者・多世代世帯とのつながりを大事にした住まいへの取組を孤独・孤立予防にもなる一つの対策として後押しできないでしょうか。10月からスタートする居住サポート住宅の家賃低廉化事業として検討できれば、低所得者対策にもつなげられます。見解をお聞かせください。福祉行政と住宅行政を一層交錯させ、品川区が多様な方々の住まい環境整備のトップランナーになるよう推進していただきたいと思います。区のお考えをお聞かせください。 　次に、共同親権制度施行に向けた準備と子どもの利益の確保について伺います。 　日本における共同親権制度は、2024年５月17日の公布から２年以内の2026年５月までに施行される予定です。離婚後の子の養育に関するルールを大きく変える民法改正で、両親が共同で養育責任と権利を持つ共同親権が選べるようになります。養育費の支払い、受取りを安定させるルールも導入されました。この法改正は、区民生活に大きな影響を与えます。そのため、施行前に子どもの利益を優先した準備が法改正時の附帯決議として国からも求められています。この法改正への対応は、こども基本法の理念に直結します。同法第５条は地方公共団体の責務を、第11条は子どもの意見反映を定めており、品川区が独自施策を講じる責任があると考えます。これらを踏まえ、以下３点伺います。 　今回の改正法では、協議での共同親権選択や法定養育費の請求など、新たな制度が導入されます。区民が混乱せず円滑な運用が進むよう、政府の動きと合わせて地方自治体も理解促進が必要です。そこでお伺いいたします。改正法の施行に向け、こども基本法第５条に基づき、現時点でどのような準備を進めておられるか、具体的な取組を伺います。 　改正法の趣旨や内容について、附則に基づき、区民、職員、子どもたちの教育を担う幼稚園、小学校、中学校や子どもに関わる保育園等の関係者にどのように周知をしていかれるか。また、子どもの意見の反映を効果的にするため、当事者である子ども自身へも周知が必要と考えますが、どのように行う予定でしょうか、ご所見を伺います。 　現在、品川区では、養育費相談支援事業や親子交流支援事業といった、離婚を経験する区民への支援事業が実施されています。しかし、これらの事業の多くは、ひとり親を主な対象としています。共同親権導入で養育形態が多様化する中、全ての親子が適切な支援を受けられる体制が必要です。区は、既に離婚前後の養育に関する講座やセミナーの実施を予定していると承知しています。 　これは、制度導入に伴う区民の不安解消や円滑な養育環境の構築に不可欠な取組であり、高く評価いたします。しかし、改正法の趣旨をより広く浸透させ、子どもの利益を第一とする社会を築くためには、その対象をさらに広げることが重要だと考えます。現行の支援事業を子と離れて暮らす親を対象に含めるなど見直す方針はあるでしょうか、伺います。予定されている講座でこども基本法の基本理念を広く啓発する機会と捉え、子どもに関わる全ての方々に受講を促すことが大切であると思います。どのようにお考えか、お聞かせください。 　一方で、共同親権制度の導入に当たっては、ＤＶ継続リスク等の懸念が指摘されています。これらのリスクを放置すれば、かえって子どもの心身の健やかな成長を妨げることになりかねません。また、ＤＶ等がないケースでも、父母間の感情的対立で連絡や子の受渡し等が難しいケースが想定されます。共同親権下にＤＶ継続リスクに対し、区としてどのような対応を講じるお考えでしょうか。リスクのある家庭を早期に発見し、子どもの安全を確保するための具体的な方策について見解を伺います。 　ＤＶ等はないが、父母間対立があり、子と双方の関係が良好な場合、連絡調整支援、連絡調整アプリの紹介、子の受渡し支援等の、親の別居、離婚後の継続的な親子の関わりを支援する具体的な方策を提供する可能性はあるでしょうか。ご所見を伺います。学校現場が父母間の対立に巻き込まれず子どもの利益を最優先に判断できるよう、区としてどのようなサポート体制を構築していくのか、お聞かせください。 　次に、放課後等デイサービスについて、23区全体の課題も踏まえてお伺いいたします。 　品川区では、令和７年４月１日から放課後等デイサービスの利用者負担無償化が実施されています。補正予算を活用した迅速な対応に深く感謝申し上げるとともに、そのスピード感と区民ニーズへの的確な対応を高く評価しております。江東区や文京区などでは、施設数やスタッフの不足により定員超過や待機児童が発生。特に中重度の障害児は専門的な支援が必要なため、受入れをちゅうちょする事業所も存在し、保護者の選択肢が狭まっていると伺っています。今回の補正予算について、改めて現在の区の状況と課題、施策の狙いをお聞かせください。 　大原児童発達支援センターの説明会では、「週何回通わせられるか」など受入れ数に関する質問が多かったと伺いました。量の拡充を求める声が挙がる一方、個別支援や専門性を重視した質の高い療育への保護者の理解をさらに深める必要があると考えます。区として事業所支援や施設拡充を進めつつ、保護者の意識向上を促し、質と量のバランスを取る施策をどのように強化していくのか、お聞かせください。 　23区内では、事業所ごとの療育プログラムやスタッフの専門性に差があり、保護者が適切な施設を選ぶための情報が不足しているとの声もあります。令和６年度報酬改定では、質の高い障害福祉サービスの提供が求められていますが、区のお考えと今後の取組についてお聞かせください。 　区内の受入枠不足により、川崎市、大田区など近隣の施設を利用するケースが見られますが、近隣区への移動負担や情報不足が課題になっています。品川区としてこのような利用者へのサポートを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、９月補正予算では、中重度の加算の対象を区内の放課後等デイサービス事業所に限定しています。来年度に向けて、区外事業所への対象拡大を検討いただきたいと考えます。放課後等デイサービスのニーズは今後さらに高まることが予想され、利用者目線の柔軟な施策が求められます。区民が安心してサービスを利用できるよう、品川区の今後の展開について見解をお聞かせください。 　最後に、職員がより働きやすい職場環境について伺ってまいります。 　区民の皆様が安心して暮らせる品川区を築くためには、まず区役所で働く職員の皆様が生き生きと安心して働ける職場環境が不可欠であると考えます。しかしながら、近年、職場におけるパワーハラスメントが全国的な課題として注目されており、品川区においても新聞に報道され、総務委員会で各委員からそれぞれに意見を述べたと聞いています。現状はよいとは言えないと感じています。今後の取組が重要であり、注目もされています。そこで、以下の３点について建設的な視点から区のご見解をお伺いいたします。パワーハラスメントを完全になくすための今後の取組に焦点を当て、一般論も交えながら、職員の皆様がよりよい環境で働けるよう、共に考えていく姿勢で質問させていただきます。 　パワーハラスメントを根本からなくすには、現状の正確な把握が重要です。厚生労働省の調査では、労働者の約５人に１人がパワーハラスメントを経験したと回答しており、実態把握の重要性が示唆されています。品川区においても、職員の皆様が安心して働ける環境を整えるためには、パワーハラスメントの実態を丁寧に把握し、その結果を適切に共有することが必要と考えます。 　パワーハラスメントの調査の透明性を高め、諦めや我慢ではなく職員が安心して声を挙げられるよう、現状はどのような体制になっているでしょうか。パワハラ防止法により、企業や自治体においても相談窓口の設置や研修が求められており、品川区にも外部に気軽に相談できる弁護士の体制を現在の１名ではなく数名に増加し、強化するべきと考えます。現状の活用状況はいかがでしょうか。現状をお伺いいたします。 　パワーハラスメントが発生した場合、迅速かつ効果的な再発防止策が重要です。厚生労働省のガイドラインでは、行為者への指導や研修が再発防止策として推奨されており、品川区においても職場環境の回復に向けた具体的な取組が必要と考えます。また、パワーハラスメントの防止には、事前の予防策が不可欠です。全ての職員が安心して働ける環境を整えるため、予防策の強化が欠かせません。パワーハラスメント事案発生時の再発防止策として、どのような具体的な取組を進めておられるでしょうか。研修や事例共有の現状をお聞かせください。また、職場環境づくりの今後の強化策があれば、併せてお聞かせください。 　パワーハラスメントを完全になくし、根本的に改善するには、制度の整備だけでなく、組織全体の文化を見直し、信頼と尊重に基づく職場環境を築くことが重要です。一般論として、コミュニケーションの強化や長時間労働の是正がパワハラ防止につながるとされています。品川区においても職員の皆様が互いを尊重し、安心して働ける組織文化を醸成するための長期的な取組が必要と考えます。パワーハラスメントを完全になくす組織文化の計画について、どのような長期計画やビジョンをお持ちでしょうか。また、職員の声を反映した職場環境づくりの具体策をお聞かせください。 　ある新聞記事の特集「選ばれる組織へ」において、組織人事コンサルタントが自治体の人材確保・育成改革について寄稿していました。そこでは、「関係の質」が「行動の質」につながり、最終的に「成果の質」を高める。しかし、パワーハラスメントがそこに存在する場合、部下が指示されたことだけを行う受け身な姿勢に陥りがちで、主体性や成長意欲が低下するおそれがあると述べています。このような状況を改善するためには、上司と部下が期待や要望を率直に伝え合える風通しのよい風土を築くことが重要だと考えます。建設的な議論を通じて品川区の職場環境がより一層改善され、職員の皆様が笑顔で働ける環境が実現することを願い、私の一般質問を終わります。 　ご清聴いただき、ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

私からは、職員がより働きやすい職場づくりについてお答えいたします。 　初めに、相談窓口についてです。区では、職員による相談窓口を設置しているほか、外部の弁護士による相談窓口や、専門機関に委託した相談窓口を設けるなど、着実に体制を整えております。相談を受けた後は、速やかに関係者からヒアリングを行い、事実関係の把握やその後の対応などを慎重に検討しています。その際、相談者の意向を最優先にすることはもとより、相談することによる不利益が生じないよう細心の注意を払っています。 　次に、再発防止についてですが、予防策に継続的に取り組むことが再発防止につながります。そのため、区長・副区長・教育長を含む全職員を対象にｅ－ラーニングによるハラスメント研修を実施しているところです。また、今年度の新たな取組として、コンプライアンスセルフチェックを全職員向けに実施しました。これは、ハラスメントを含む様々なコンプライアンスリスクに対する自分の傾向を知り、意識や行動の変容を促すことを目的にしています。これを基に各課長や庶務担当係長を対象としたコンプライアンス推進研修を実施し、働きやすい職場を創出してまいります。 　次に、組織文化の改善とパワーハラスメント根絶の計画についてです。区では、令和６年度から10年度を対象期間として策定した人材育成・確保基本方針のＭｉｓｓｉｏｎ、Ｖｉｓｉｏｎ、Ｖａｌｕｅにおいて、「助けあえる」、「尊重しあえる」、「楽しめる」という３つのエールと笑顔のある職場をあるべき職場像として定めております。現在は、職場像の実現のために、いわゆる360度評価である「Ｉ・メッセージ」や全職員を対象とした区組織の現状分析と改善のためのエンゲージメント調査「Ｗｅ・メッセージ」を実施しております。 　加えて、職層に関係なく活発な意見交換を行うことによって高め合う文化を形成するために、昨年度は管理職を、今年度は係長を対象にフィードバック研修を実施いたしました。これらのハラスメントのない心理的安全性の高い職場のための取組を通して、引き続き職員が自身の強みを生かして前向きに働ける環境づくりに努めてまいります。

以上で西村直子議員の質問を終わります。 　これをもって一般質問を終わります。 　この際、ご報告いたします。 　区長から、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づくものとして、令和６年度財政健全化判断比率報告書、地方自治法第180条第１項の規定による専決処分の報告を３件、地方自治法第231条の３第９項の規定に基づくものとして、審査請求の却下の報告１件、品川区私債権等の管理に関する条例第17条第１項の規定による債権の放棄について、監査委員から、令和７年度前期一般監査の結果について、令和７年５月から７月までの各月末日現在における出納検査の結果について、以上の書類が提出されましたので、これを受理し、配付してあります。 　次に、日程第２を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第２ 　議会運営委員の辞任許可について 　　　────────────────────────────────────────

令和７年９月19日付をもちまして、せらく真央議員から議会運営委員の辞任願が提出されております。 　お諮りいたします。 　委員会条例第12条の規定により、これを許可することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。 　次に、日程第３を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第３ 　議会運営委員の選任について 　　　────────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　議会運営委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長からおぎのあやか議員を指名いたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、議会運営委員におぎのあやか議員を選任することに決定いたしました。 　次に、日程第４を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第４ 　子ども若者支援・共生社会推進特別委員の辞任許可について 　　　────────────────────────────────────────

令和７年９月19日付をもちまして、木村健悟議員から子ども若者支援・共生社会推進特別委員の辞任願が提出されています。 　お諮りいたします。 　委員会条例第12条の規定により、これを許可することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、辞任を許可することに決定いたしました。 　次に、日程第５を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第５ 　子ども若者支援・共生社会推進特別委員の選任について 　　　────────────────────────────────────────

お諮りいたします。 　子ども若者支援・共生社会推進特別委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、議長からおぎのあやか議員を指名いたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、子ども若者支援・共生社会推進特別委員におぎのあやか議員を選任することに決定いたしました。 　次に、日程第６から日程第24までの19件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第６ 　第102号議案　職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例 　日程第７ 　第103号議案　一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例 　日程第８ 　第104号議案　品川区印鑑条例の一部を改正する条例 　日程第９ 　第105号議案　品川区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 　日程第10 　第106号議案　品川区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の 　　　　　　　 一部を改正する条例 　日程第11 　第107号議案　（仮称）小山台住宅跡地高齢者福祉施設等新築工事請負契約 　日程第12 　第108号議案　（仮称）小山台住宅跡地高齢者福祉施設等新築機械設備工事請負契約 　日程第13 　第109号議案　（仮称）小山台住宅跡地高齢者福祉施設等新築電気設備工事請負契約 　日程第14 　第110号議案　品川区新総合庁舎整備工事請負契約 　日程第15 　第111号議案　品川区新総合庁舎整備機械設備工事請負契約 　日程第16 　第112号議案　品川区新総合庁舎整備電気設備工事請負契約 　日程第17 　第113号議案　指定管理者の指定について 　日程第18 　第114号議案　指定管理者の指定について 　日程第19 　第115号議案　指定管理者の指定について 　日程第20 　第116号議案　指定管理者の指定について 　日程第21 　第117号議案　指定管理者の指定について 　日程第22 　第118号議案　指定管理者の指定について 　日程第23 　第119号議案　指定管理者の指定について 　日程第24 　第120号議案　指定管理者の指定について 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔堀越副区長登壇〕

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　なお、第102号議案、職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例および第103号議案、一般職の任期付職員の採用に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ人事委員会に意見を徴しております。回答は配付の文書のとおりでありますので、朗読は省略いたします。 　日程第６および日程第７、日程第11から日程第16までの８件につきましては総務委員会に、日程第８につきましては区民委員会に、日程第９につきましては建設委員会に、日程第10につきましては文教委員会に、日程第17から日程第24までの８件につきましては厚生委員会にそれぞれ付託いたします。 　次に、日程第25を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第25 　第101号議案　令和７年度品川区一般会計補正予算 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新井副区長登壇〕

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　日程第25の歳出予算等の補正につきましては所管の常任委員会に、総合審査につきましては総務委員会に付託いたします。 　次に、日程第26から日程第30までの５件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第26 　令和６年度品川区一般会計歳入歳出決算 　日程第27 　令和６年度品川区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 　日程第28 　令和６年度品川区後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算 　日程第29 　令和６年度品川区介護保険特別会計歳入歳出決算 　日程第30 　令和６年度品川区災害復旧特別会計歳入歳出決算 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔品川会計管理者登壇〕

令和６年度品川区各会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。 　本決算は、地方自治法の規定により、監査委員の審査に付し、そのご意見を添えて議会のご認定を仰ぐものでございます。 　この際、決算書とともに監査委員の審査意見書を提出しているほか、「主要施策の成果報告書」、「各会計歳入歳出決算事項別明細書」、「各会計実質収支に関する調書」、「財産に関する調書」および「各基金運用状況報告書」を提出しております。 　初めに、一般会計についてご説明申し上げます。 　歳入決算額は2,164億4,488万703円、歳出決算額は2,097億31万1,574円、差引残額67億4,456万9,129円を翌年度へ繰り越しました。 　款別の収入済額につきましては、第１款特別区税は586億6,863万1,777円、予算現額に比べ20億1,063万1,777円の増。 　第２款地方譲与税は５億7,489万4,000円、予算現額に比べ1,789万4,000円の増であります。 　第３款利子割交付金は３億245万7,000円、予算現額に比べ245万7,000円の増。 　第４款配当割交付金は15億6,165万8,000円、予算現額に比べ３億6,165万8,000円の増。 　第５款株式等譲渡所得割交付金は22億8,432万7,000円、予算現額に比べ12億8,432万7,000円の増であります。 　第６款地方消費税交付金は128億6,270万9,000円、予算現額に比べ13億6,270万9,000円の増。 　第７款環境性能割交付金は２億1,130万9,947円、予算現額に比べ2,130万9,947円の増。 　第８款地方特例交付金は21億6,161万7,000円で、予算と同額であります。 　第９款特別区交付金は498億7,437万9,000円、予算現額に比べ30億7,437万9,000円の増。 　第10款交通安全対策特別交付金は3,270万2,000円、予算現額に比べ170万2,000円の増であります。 　第11款分担金及び負担金は19億6,026万9,258円、予算現額に比べ4,181万6,742円の減。 　第12款使用料及び手数料は45億5,129万3,274円、予算現額に比べ4,298万9,726円の減。主な収入は、道路占用料、区民住宅使用料および廃棄物処理手数料であります。 　第13款国庫支出金は323億422万5,615円、予算現額に比べ18億515万7,385円の減。主な収入は、生活保護費、児童保育費および児童手当給付金であります。 　第14款、都支出金は242億6,311万6,931円、予算現額に比べ３億1,666万6,069円の減。主な収入は、物価高騰対策重点支援地方創生臨時交付金および児童保育費であります。 　第15款財産収入は８億5,778万3,989円。主なものは、地所賃貸料であります。 　第16款寄附金は27億174万1,004円。主なものは、一般寄附金であります。 　第17款繰入金は46億8,294万1,117円。主なものは、公共施設整備基金繰入金であります。 　第18款繰越金は63億7,374万1,881円。 　第19款諸収入は90億8,508万2,910円。主なものは、排水施設建設費収入および都市基盤整備費収入であります。 　第20款特別区債は11億3,000万円であります。 　次に、款別の支出済額につきまして、第１款議会費は８億619万8,442円、不用額は4,119万8,558円。 　第２款総務費は316億2,331万7,958円、不用額は16億863万3,866円。主なものは、デジタル推進費における委託料の残であります。 　第３款民生費は1,052億5,011万3,211円。翌年度に8,867万3,000円を繰り越し、不用額は63億2,627万4,789円。主なものは、子育て応援費における扶助費の残であります。 　第４款衛生費は161億6,290万3,543円、不用額は８億5,849万7,167円。主なものは、保健予防費における委託料の残であります。 　第５款産業経済費は42億7,180万4,433円、不用額は３億540万1,817円。主なものは、産業経済費における負担金補助及び交付金の残であります。 　第６款土木費は262億1,399万7,422円、翌年度に２億4,420万円を繰り越し、不用額は10億6,786万7,278円。主なものは、都市開発費における負担金補助及び交付金の残であります。 　第７款教育費は241億9,537万1,448円、不用額は15億60万7,552円。主なものは、学校管理費における工事請負費の残であります。 　第８款公債費は11億7,660万5,117円、不用額は3,484万883円。 　第９款予備費には、支出済額はございません。 　以上が一般会計でございます。 　続きまして、国民健康保険事業会計についてご説明申し上げます。 　歳入決算額は362億7,639万3,433円、歳出決算額は358億8,667万8,482円、差引残額３億8,971万4,951円を翌年度へ繰り越しました。 　款別の収入済額につきましては、第１款国民健康保険料は99億3,270万8,521円で、予算現額に比べ6,528万9,479円の減。 　第２款使用料及び手数料は10万7,100円。 　第３款国庫支出金は1,896万1,000円。 　第４款都支出金は216億6,894万2,317円。 　第５款繰入金は42億5,001万5,344円、一般会計からの繰入れであります。 　第６款繰越金は３億4,803万6,719円。 　第７款諸収入は5,762万2,432円。主なものは、一般被保険者返納金であります。 　次に、款別の支出済額につきまして、第１款総務費は12億5,326万9,067円、不用額は7,520万6,933円。主なものは、一般管理費における役務費の残であります。 　第２款保険給付費は210億4,147万4,627円、不用額は６億3,423万5,373円。主なものは、一般被保険者療養給付費における負担金補助及び交付金の残であります。 　第３款国民健康保険事業費納付金は130億3,808万6,977円。 　第４款保健事業費は２億6,339万4,161円、不用額は5,077万3,839円。主なものは、特定健康診査等事業費における委託料の残であります。 　第５款諸支出金は２億9,045万3,650円。 　第６款予備費には、支出済額はございません。 　以上が国民健康保険事業会計であります。 　続きまして、後期高齢者医療特別会計についてご説明申し上げます。 　歳入決算額は106億9,218万1,772円、歳出決算額は106億3,237万8,033円、差引残額5,980万3,739円を翌年度へ繰り越しました。 　款別の収入済額につきましては、第１款後期高齢者医療保険料は55億5,141万2,300円で、予算現額に比べ228万6,300円の増。 　第２款使用料及び手数料は8,100円。 　第３款広域連合支出金は3,279万28円、予算現額に比べ799万9,972円の減。 　第４款繰入金は48億349万9,000円、一般会計からの繰入れであります。 　第５款繰越金は3,826万3,410円。 　第６款諸収入は、２億6,620万8,934円。主なものは、葬祭事業費受託収入であります。 　次に、款別の支出済額につきましては、第１款総務費は２億3,277万3,143円、不用額は3,196万3,857円。主なものは、一般管理費における役務費の残であります。 　第２款分担金及び負担金は99億4,046万5,665円。 　第３款保健事業費は２億6,191万8,125円、不用額は1,090万875円。主なものは、健康診査費における委託料の残であります。 　第４款保険給付費は１億9,079万円。 　第５款諸支出金は643万1,100円。これは、保険料還付金であります。 　第６款予備費には、支出済額はございません。 　以上が後期高齢者医療特別会計であります。 　続きまして、介護保険特別会計についてご説明申し上げます。 　歳入決算額は283億9,060万7,281円、歳出決算額は270億3,974万5,099円、差引残額13億5,086万2,182円を翌年度へ繰り越しました。 　款別の収入済額につきましては、第１款保険料は65億5,211万1,770円、予算現額に比べ４億7,147万1,770円の増。 　第２款使用料及び手数料は4,500円。 　第３款国庫支出金は59億56万795円、予算現額に比べ２億6,529万6,205円の減。 　第４款支払基金交付金は68億4,668万6,053円、予算現額に比べ４億965万4,947円の減であります。 　第５款都支出金は38億3,906万6,698円、予算現額に比べ１億8,100万9,302円の減。 　第６款財産収入は12万328円。 　第７款繰入金は44億3,386万1,840円、これは、一般会計と基金からの繰入れであります。 　第８款繰越金は８億112万4,203円。 　第９款諸収入は1,707万1,094円であります。 　次に、款別の支出済額につきましては、第１款総務費は８億930万8,859円、不用額は8,301万2,141円。主なものは、一般管理費の委託料の残であります。 　第２款保険給付費は238億1,242万9,564円。不用額は15億6,432万3,436円。主なものは、施設介護サービス給付費の負担金補助及び交付金の残であります。 　第３款地域支援事業費は18億4,785万2,216円、不用額は8,825万8,784円。主なものは、サービス事業費の負担金補助及び交付金の残であります。 　第４款基金積立金は２億984万2,965円。 　第５款諸支出金は３億6,031万1,495円。 　第６款予備費には、支出済額はございません。 　以上が介護保険特別会計であります。 　続きまして、災害復旧特別会計についてご説明申し上げます。 　歳入決算額は186万4,882円、歳出決算額は186万4,882円でございます。 　款別の収入済額につきましては、第１款繰入金は186万4,882円で、予算現額に比べ14億9,813万5,118円の減であります。 　次に、款別の支出済額につきましては、第１款災害復旧費は186万4,882円、不用額は14億9,813万5,118円であります。 　以上で各会計歳入歳出決算の説明を終わります。何とぞ各会計決算をご認定くださいますようお願い申し上げます。

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　本件の審査につきましては、動議が提出されています。 　本動議を議題に供します。 　お諮りいたします。 　本動議のとおり決算特別委員会を設置し、これに審査事項を付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、本件は動議のとおり決算特別委員会を設置し、これに審査事項を付託することに決定いたしました。 　お諮りいたします。 　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、決算特別委員名簿のとおり指名いたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、決算特別委員は名簿のとおり選任することに決定いたしました。 　この際、決算特別委員会の正副委員長互選のため休憩し、第一委員会室に委員会を招集いたします。 　議事の進行上、暫時休憩いたします。 　　　　○午後２時08分休憩 　　　　○午後２時20分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　休憩中に行われました決算特別委員会の正副委員長の互選結果についてご報告いたします。 　決算特別委員会委員長、石田秀男議員、副委員長、筒井ようすけ議員、副委員長、若林ひろき議員、以上のとおりであります。 　次に、日程第31を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第31 　議員派遣の件 　　　────────────────────────────────────────

本件につきましては、第87回全国都市問題会議に大倉たかひろ議員を派遣いたしたいと思います。 　本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　お諮りいたします。 　本件につきましては、直ちに採決いたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、よって、直ちに採決することに決定いたしました。 　お諮りいたします。 　本件は、議員派遣の件に記載のとおり決定することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、よって、本件は議員派遣の件に記載のとおり派遣することに決定いたしました。 　次に、日程第32を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第32 　請願・陳情の付託 　　　────────────────────────────────────────

期日までに受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　委員会審査のため、９月29日まで休会といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 　次の会議は９月30日午後１時から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　○午後２時21分散会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　まつざわ　和昌 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　横　山　由香理