令和６年_第１回定例会（第３日目）

ただいまから本日の会議を開きます。 　　　○会議録署名人選定について

会議録署名議員をご指名申し上げます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新　妻　さえ子　議員 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　須　貝　行　宏　議員 　ご了承願います。 　この際、ご報告いたします。 　本日の会議につきましては、傍聴人より、録音、録画、写真撮影の申請が議長に提出されましたので、品川区議会傍聴規則第８条の規定により、これを許可いたしました。 　　　○日　　程

これより日程に入ります。 　本日の日程はお手元に配付の議事日程のとおりであります。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第１ 　一般質問 　　　──────────────────────────────────────── 　昨日に引き続き、一般質問を行います。 　順次ご指名申し上げます。 　せりざわ裕次郎議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔せりざわ裕次郎議員登壇〕

品川区議会自民党・無所属の会を代表して一般質問を行います。 　まず、防災について伺います。 　首都直下型地震が30年以内に70％の確率で起きると発表されたのが2020年の１月。品川区でも、万が一ではなく、地震はいずれ来るという前提で様々な対策を支援してきました。特にこれまで提案してきたマンション防災については、この数年を見ても非常に多くの支援が行われ、地域からも感謝のお声をいただいております。今後の展開として、オフィス防災について力を入れていただきたいと考えます。 　オフィスは、就業形態にもよりますが、フルタイム勤務だと、休憩を除いても８時間程度と１日の多くを職場で過ごし、住宅同様、もしくはそれ以上に防災対策が必要となります。品川区の災害対策基本条例にもオフィス防災について記載があるとおり、事業者による対策が努力義務となっております。しかしながら、区内企業に伺わせていただくと、一部の大企業を除き、ほとんどの事務所が防災対策が十分にされておらず、想定されている首都直下型地震において、オフィス内での被害はとても大きいものになると考えます。まず、区内企業における事業所内の防災対策の把握と評価について、ご見解をお聞かせください。 　区内では、既に事業者向け防災ハンドブックとして、事業者に求める対応やオフィスに対する防災啓発を行ってきましたが、来年で本ハンドブックも作成から10年目を迎えます。記載の数字等も古く、東京都による首都直下型地震の被害想定が変わったこともあり、改訂を求めます。ご見解をお聞かせください。また、改訂に際しては、現在、地震・津波に対する災害の記載のみでありますが、地域防災計画にも記載がある富士山噴火による降灰対策や、武力攻撃・テロの際の対応など、考え得る様々な災害に対して事業者が対策を取れるよう、記載内容の検討を進めていただきたいと思います。併せてご見解をお聞かせください。 　加えて、オフィス家具については、効率性の観点から大きく重いものが多いため、住宅家具以上に転倒防止対策が必要になる一方で、なかなか対策が標準化しているとは考えられません。これまで区が、戸建てに対する防災対策、マンションに対しての防災対策など、それぞれ焦点を当てて啓発をしてきたように、オフィスに対しての防災の啓発をより強化していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。例えば、区が発行する産業ニュースや各団体と連携して、力強く啓発をしていただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。 　等しく生命を守り抜く観点から、個人だけでなく、法人についても、例えば家具転倒防止の補助など効果は大きいと考えますが、いかがでしょうか。来年度予算案では、企業と連携をしたオールしながわ防災プロジェクトをスタートする予定と発表がありました。例えば、本プロジェクトに協賛金を頂ける企業への一定の補助を行い、まさにオールしながわで住宅、事業所共に防災対策を進めていただく。もしくは既存事業では、しながわ防災学校の事業所コースを受講した企業への補助など、新たなオフィス防災への支援についてご見解をお聞かせください。 　消防団の活動支援についても伺います。年始に起きた能登半島地震において、多くの消防団員が避難誘導、倒壊した家屋からの救助、道路の応急復旧や被災後の犯罪に対する防犯パトロールなど、多岐にわたり力を発揮しています。それを受け、総務大臣から２月６日付で、全国の都道府県、区市町村に対して、消防団員のさらなる確保と住民への理解促進を求めています。消防団は、品川区に直接の所管権限はありませんが、災害時においては間違いなく街のリーダーになる消防団に対して、踏み込んだ区の支援を求めて提案します。 　昨年の決算特別委員会においても我が会派から質問させていただきました。区内には分団倉庫、いわゆる詰所を持たない分団がまだ複数あります。詰所は、団員が参集し、行動計画を練り、資機材を持って誘導や救助に出動し、また、報告・点検を行う重要な拠点であります。東京都も各団が詰所を保有できるよう検討は行われているものの、そもそも都有地の候補が少なく、長年にわたり品川区においても詰所のない分団が残されています。 　また、既に詰所を持つ各分団についても、築年数がたち、多くの分団が建て替えを検討していく時期に入ります。既に東京都・消防庁と品川区が連携をしているのは理解をしていますが、より踏み込んだ支援をしていただき、例えば詰所がない分団については、求めるエリア、面積など条件を出していただく。また、改築についても、現在の旧第一日野小学校跡地のように各施設の仮移転先として使える場所の情報リストの提供などを進めていただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。 　ペット同行避難についても伺います。以前からペット同行避難については我が会派から提案を続け、現在では52分の34の避難所がペット同行避難に対する避難所運営マニュアルに記載がされたと伺っております。来年度は新たに同行避難に対するケージなど新規予算案が示されておりますが、さらに議論を加速され、全ての避難所においてペット同行避難を行動計画に落とし込めるよう求めます。 　ペット同行避難については、各避難所の場所の課題、資材の課題というよりは地域の合意の課題が大きく、他の避難所、もしくは他の自治体の状況や事例を参考にすることで議論が進むと考えます。現状の課題と今後の進め方についてのご見解をお聞かせください。 　現状、ペット同行避難についてはホームページ等で公開がされておらず、いざ地震が起きたときに、自分のエリアの避難所が受入れをしてくれるのかどうかが分かりません。全ての避難所の受入計画が整ってからという考えもあるかと思いますが、現時点での状況をしっかり公開して、対象の避難所が受入れ困難な場合には、飼い主が前もって対策を進めていく必要があります。また、受入れができる場合にも、基本は飼い主の責任で食事・トイレ・ケージの用意を依頼するなど、災害の前に準備をしていただく必要があります。災害発生後、それぞれが大きなストレスを抱える中で、少しでも想定されるストレスを軽減されるため、ペット同行避難の現状の公開と飼い主への準備の啓発について、ご見解をお聞かせください。 　防災備蓄について伺います。災害発生後、自助・共助・公助と進んでいく過程では、自助・共助の重要度は高く、特に食においては、各自の防災備蓄と日常におけるローリングストックの活用が不可欠になります。特に昨年からは従来の家庭の備蓄必要量が３日分から７日分に変更され、より多くの備蓄が必要となりました。まず、区内の家庭の備蓄の現状の把握と評価について、また、７日分になった変更点の周知啓発について伺います。 　私が独自に聞いた限りでは、防災備蓄として３日分を蓄えている家庭は少ないものの、冷蔵庫やインスタント食品などを活用すれば、何とか３日ならやり過ごせるかなといった世帯が多く感じております。ただ、７日分となると、東京都のサイト「東京備蓄ナビ」で、例えば私の家庭、成人男女で２名、乳幼児が２名で計算すると、水だけで76リットル、２リットルのペットボトルに換算すれば38本を蓄えておく必要があり、現実的にはほとんどの家庭が困惑をすると思います。 　当然サイトに掲載された備蓄品の数、種類共に全てをそろえるのが理想でありますが、現実的に優先順位をつけて、各家庭に限られたスペースに蓄えていただくというのがまず第一歩になると考えますが、いかがでしょうか。特に公助のタイミングで支給されるものはほとんどが大衆向けの品であり、アレルギー食品や乳児のミルク、ペットの食事など、ケアが必要な品は手が回らないことが想定されます。ある意味、いわゆる防災備蓄セットに入っておらず、だけど自分の家庭では必要だというものについては、最優先で各家庭が備蓄をしていただくなど強い啓発を求めます。ご見解をお聞かせください。 　ＩＣＴ化によるスマートシティについて伺います。 　これまでも各事業においてＩＣＴの活用を提案し、実現できたこともあれば、実現できなかったことも多数あります。一方で、テクノロジーの進歩は目まぐるしく、数年前に提案したときには難しかった施策も、今の時代ならできるということも少なくありません。ＩＣＴ化が進んだスマートシティでは、今までの行政サービスに大きな変革をもたらし、より迅速に、より簡単に、より的確な事業展開ができる時代になったと確信をしています。さらなるスマートシティ化を求めて、幾つか提案をいたします。 　まず、地域交通についてです。令和６年度の予算では、これまで試験的に進めてきたコミュニティバスに加えて、新たにグリーンスローモビリティやオンデマンド交通の実証実験が発表されました。運転手不足が懸念される、いわゆる2024年問題に向けて大いに期待をしております。既に足立区でも現行のコミュニティバスの路線を続々と廃止することが発表されており、品川区でも、先を見据えた事業のモデル実施が求められます。 　現時点でグリス・デマンド交通共に地区や運用方法は未定。約１か月程度１地区のみの実験と聞いておりますが、まずやってみようという区の姿勢は大変に歓迎をしております。１度の実験で終わらず、一部の地域で終わらず、トライ・アンド・エラーを繰り返し運用することで、公共交通として最適化が図られると考えます。今後の展開についてご見解をお聞かせください。 　また、国では、本年４月からライドシェアが条件つきで解禁され、６月には最終的な結論が出される予定と、交通機関の取り巻く環境も大きく変化しようとしています。また、交通ＭａａＳなど技術の進展を活用したさらなる利便性の向上が期待されています。今後の規制緩和等の動向を注視しながら、現在の福祉タクシーや陣痛タクシーなどを含めて、必要な方に対して、様々な手段、方法で移動支援を進めていただきたいと考えますが、ご所見をお聞かせください。 　買物の支援についても伺います。これまで、会派から区内の買物でお困りの方への支援について様々提案を行ってきました。コロナ禍においては、ステイホームの合い言葉の下でスーパーへ行けない方が続出し、区内の不動前駅通り商店街では、商店街が仲介役となって自宅に商品をお届けする「おうち宅配便」が実施され、大変好評だったことを思い出されます。 　コロナ禍に限らず、区内には高齢化や近隣店舗の閉鎖など様々な原因により、買物に悩みを持つ世帯のニーズが潜在しており、商店街と連携した新たな買物支援の制度の創設を求めます。目黒区では、昨年12月から区内の商店街連合会と大手デリバリー会社が、東京都の補助金を活用し、食事・食材・日用品・医薬品など、様々な物品の宅配を行ってきました。これにより、高齢者に限らず、例えば子育て世帯でも買物の時間が減って育児に時間を使えるようになったなど、多くの区民が利用されていると伺っております。買物支援をスーパーなど売場までの移動支援に限定せずにぜひ本区でも実施し、検証をしていただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。 　あわせて、デジタルデバイドについても伺います。先ほど述べてきたとおり、交通手段や買物、その他各区民サービスについても、昨今のＩＣＴ化により大変に便利になってきました。今ではスマートフォン一つで多くのサービスを受けることができます。その一方で、スマートフォン等を持たない方が区にもまだまだいらっしゃること、もしくは、スマートフォンを持っていても、スキルや理解に個人差があることで、本来受け得る恩恵を受け切ることができない。デジタルデバイドとも呼ばれますが、この情報格差を解消し、区民全体が各サービスを等しく受けられる状態でなければ、真のスマートシティは実現できません。 　区は、これまでも高齢者の方を中心とした「はじめてのスマホ体験教室・スマホよろず相談」としてスマホ教室を行っており、多くの方が参加をされてきました。このスマホ教室は５か所での実施をしてきましたが、さらに地域を拡大し、また内容も、例えばタクシーの呼び方、デリバリーの使い方など、新しい事業についても例示をして啓発をいただきたいと思います。スマホ教室の拡充についてもご見解をお聞かせください。 　また、昨今、スマホを持たない方に対して、スマホレンタルを自治体が行うというケースも増えてきました。当然スマホの通信料など自治体のコストも考える必要がありますが、自治体にとっては、デジタルデバイドを解消することがスマートシティ化につながり、将来のコスト減も視野に入れた行政事務の効率化を図ると、一部の自治体で発表がなされています。 　使い方も分からないし、特段必要ないという方に対して、一定期間まずはお試しで使ってみていただくことで、スマホを通じた行政サービスへのアクセスはもちろん、先ほど述べた移動、買物への活用、何より他者とのつながりの強化による幸福度の向上が図られます。スマホを持たない方に対する行政のＩＣＴ化へのアプローチとスマホレンタルについてのご見解をお聞かせください。 　地域産業支援についても伺います。 　まず、価格転嫁について伺います。長引く感染症による影響は各業界に大きな打撃を与え、ようやく光が見えてきたタイミングで海外での紛争等による影響で急激な価格高騰、大変に苦しい経済状況が続いています。特に物価高騰については、大手企業が価格転嫁を容易に進める一方で、多くの中小零細企業、個人事業主は、取引先や消費者に対して適正価格の調整が進められずにいます。特に地域に根差した商店では、常連客が同様に物価高騰で苦しむ中、値上げをしていいのだろうかという葛藤や、ＢｔｏＢにおいても、いわゆる下請会社は値上げを要求することで契約を切られてしまうのではないかという不安は消えず、利益の減少もしくは赤字の決算が続き、最悪の場合、経営破綻につながりかねません。 　物価高騰という大きな荒波に、各支援制度を活用しながら適正価格を割り出し、適正に価格に乗せていくのは、事業を営む中でスキルと労力を求められ、個人店舗ではなかなか手が回りません。区内の中小企業診断士等を活用し、物価高騰対策、価格転嫁のアドバイスに焦点を当てたサポートを望みますが、ご見解をお聞かせください。 　賃上げの支援についても伺います。区内経済を循環させるには、事業主、従業員の給料を上げていく、いわゆる賃上げが必要不可欠です。一方で、先ほど述べたように、物価高騰や先行きの見えない景気の中で、固定経費の大きなウエートを占める人件費を上げるのは、経営者として非常に悩ましいのが現実です。区内の産業の賃上げを進めるためにも、経営全体の評価と適切なアドバイスが必要かと考えます。経営相談についてご見解をお聞かせください。 　例えば、コロナ禍においては、テレワーク導入の助成金に対して、社労士の就業規則の見直しなどをセットにすることで、区内企業における就業規則策定も含めて効果がありました。助成金や融資あっせんと連携をして価格転嫁や賃上げのアドバイスをしていく、そういった施策についてのご見解もお聞かせください。 　デジタル商品券についても伺います。これまで区は、プレミアム付商品券によって、区民の支援ならびに区内産業の支援を進めてきました。毎年ニーズに合わせて、発行部数、プレミアム率に柔軟に対応して、大変に好評な事業だったと認識をしております。ただ、時代の変化は大きくキャッシュレスに傾いており、行政サービスのほとんどが今では交通系やＱＲ対応など、財布を出して支払うという感覚がほとんどなくなってきています。 　商品券のデジタル化については、これまでも我が会派から要望させていただきましたが、そもそも事業主体が商店街連合会であること、また、商店街の加盟店がキャッシュレスの対応に課題があることなど伺っております。課題はもちろんありますが、従来の紙を廃止して一律でデジタル化とせずに、申請者も、そして店舗も紙かデジタルかを希望制にすることで、議論を加速していただきたいと思います。また、しっかりと予算を取って、商店街と密に連携をした中でこの議論を進めていただきたいと思います。ご見解をお聞かせください。 　妊娠・出産の支援体制について伺います。 　品川区では子育て支援に力を入れており、様々な施策が評価をされ、子育て世代でにぎわいのある自治体となっております。一方で、日本全体に目を向けると、少子高齢化のスピードは目まぐるしく、日本を支え、持続可能な国家をつくる意味でも、首都東京がこれまで以上に少子化対策を進めていく必要があると考えます。 　少子化の原因は複数ありますが、大きな１つが、妊娠・出産における女性のキャリアの課題です。かつての日本と比べて女性の活躍は非常に進んできた中で、女性にとっては、妊娠・出産によって、これまでのキャリア形成に変化が懸念をされます。妊娠・出産、そして切れ目なく育児が始まる。これまで考えてきたキャリアプランを進むか、それともキャリアを諦めて子どもを育てるかといった二者択一は、女性活躍の観点からも改善をしていくべきだと考えます。 　妊娠・出産によって女性のキャリアを停滞もしくは後退させるのではなく、品川区においては、妊娠・出産を経験した女性のキャリアがより昇華をして、また新たなキャリアを歩める。仕事も、妊娠・出産・育児もそれぞれ大変なことばかりですが、ビジネスを通じて輝く女性の支援を求めます。 　妊娠期の10か月は女性にとって不安が山積みです。無事に産まれるだろうか、産まれた後は何が必要なのだろうかという、子どもの不安と同時に、これから私はどうなるんだろうという感じたことのない不安、妊娠・出産に対するお知らせやセミナーの情報は多数いただくものの、お母さんのキャリアに焦点を当てた支援の手が届くことはほとんどありません。 　妊娠すると、食事、睡眠、生活リズムや家計簿まで、ほぼ全て生まれてくる子どもを中心に考えていきます。そんな中で、たまにはお母さんが自分自身のことを考え抜ける時間があってもいいと思います。そして、その時間に悩みに手を差し伸べられる自治体でありたいとも思います。例えば、妊娠期に限定したオンラインキャリアコンサルの実施などはいかがでしょうか。 　妊娠期、出産後ともにお母さんの不安が子どもに伝わるとも言われております。子どもたちの健やかな成長のためには、お母さんの不安を少しでも早く、多く取り除くことが必要となります。妊婦健診の待ち時間など機会を捉えて事業周知を図りながら、妊娠・出産というタイミングをいいチャンスにして、子どもがきっかけで私のキャリアは成長した、諦めていた夢を実現できたというお母さんたちが増えるように支援を求めます。ご見解をお聞かせください。 　また、キャリアコンサルだけでなく、新しい選択肢を提示することも、女性のキャリア育成に大きな効果が期待されます。出産後は、男女ともに復職したとしても、これまでの働き方がそのままできるわけではなく、保育園の送り迎え、お風呂や寝かしつけなど、１日における育児の時間が最優先になるため、柔軟な働き方が求められます。 　昨今普及してきた副業やスモールビジネスでの起業は、こうした育児中の方に対して非常に親和性が高く、お勧めしたい一方で、これまで会社員として働いてきた方からすると、起業のハードルは高く、そもそもキャリアデザインの選択肢に入っていないケースがほとんどです。例えば、さきに提案したキャリアコンサルと連動しながら、産後ケアとセットにした副業・スモールビジネス起業の支援の情報提供や、妊娠期もしくは未就学児を育てる家庭に限定した創業支援の実施を求めます。ご見解をお聞かせください。 　あわせて、環境整備についても伺います。キャリアコンサルを経て創業したとしても、働く場所の課題があります。オンライン創業したとしても、オフィスを持たないことはスモールビジネスの利点ですが、とはいえ、実務をどこかでしていく必要があります。我が家で１人でとなると、どうしても目の前に無限にある家事や育児を優先し、せっかく創業したものの、結局何もできなかったとなりかねません。 　森澤区長も、かつて都議会に当選され、初めての一般質問の際に東京都が認定した託児付きコワーキングスペースについて触れ、その場所を知ってフリーランスになった方、起業を考えているお母さんなどの事例と併せて、品川区でも要望があったことをご紹介されております。私も、託児付きコワーキングスペースというのは、非常にニーズがあると考えております。 　スモールビジネスでの創業は、育休中や専業主婦のママ、パパがほとんどになりますが、育休中もしくは専業主婦の場合には、保育園に入れず、子どもを預けられず、そして常に子どもと同じ空間にいるケースが多くあります。品川区では、これまでも女性や若者の創業支援に力を入れてきましたが、ビジネスプランや融資に対する支援に加えて、時代に合わせた働き方、環境の支援を求めます。 　託児付きコワーキングスペースの創設が理想ではありますが、託児まで行かなくても仕事ができるスペースと、子どもが短い時間遊べるスペースが併設となって、子ども同士、そして起業家同士が交流できる、そんなスペースがあるだけで十分だと思います。子どもから少しだけ目を離して、コーヒーを飲んでほっと一息つきながら、新しい仕事に、そして夢に挑戦できる、そんな施設を品川区で新設することを求めます。ご見解をお聞かせください。 　以上で私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

それぞれありがとうございました。自席から再質問をさせていただきます。 　防災備蓄についてですが、大体61％ほど備蓄があるというお話がありました。恐らくこれは３日分の備蓄があるという仮定ではなくて、何かしら備蓄をされている方の数字なんだろうと思います。そうすると、まだまだやはり現状把握というのがしっかり必要なのかなと思いますので、３日分ある方、もしくは７日分の用意がある方というのを把握していただいて、必要な防災備蓄についてはしっかりとプッシュ配信というか、さらに啓発を進めていただきたいと思いますので、現状でもしその61％の数字が私の認識と違うのであれば、またそれもご回答いただければと思います。 　あとあわせて、最後のコワーキングスペースのところで先ほど武蔵小山のお話をいただきましたが、あれは私の認識だと、ベビーカーが一緒に入れるというのは、本当にそれもうれしいことなんですが、机と椅子が置いてある、そこにベビーカーがただ入れるという話であって、ほかの喫茶店と同じような状況なのかなと思います。私がお話をしているのは、子どもを１回置いておいて、自分の仕事に一瞬でも集中できるような環境をつくりませんかということで質問させていただきましたので、それのご検討というのをぜひ進めていただきたいと思います。 　以上、２点です。お願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔滝澤災害対策担当部長登壇〕

以上でせりざわ裕次郎議員の質問を終わります。 　次に、やなぎさわ聡議員。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔やなぎさわ聡議員登壇〕

れいわ新選組・品川区議会議員のやなぎさわ聡です。品川区民を代表して、人生初の一般質問をさせていただきます。 　区長が大切にされている言葉、「ウェルビーイング」、日本語で「心身ともに満たされた状態」、「継続した幸せ」と訳されるそうです。私も、ウェルビーイング、つまり、区民の幸せについて本気を出して考えてみました。区長と私の考えるウェルビーイングを重ね合わせたいと考えておりますので、より多くのご答弁を区長からいただけたらと思います。 　初めに、介護職員だった私が区議を目指すきっかけとなった介護についてです。 　日本では、家族の介護のために仕事を辞める、いわゆる介護離職者が毎年10万人おられます。また、仕事をしながら家族の介護をするビジネスケアラーは、経産省の試算で2030年には何と318万人に上るとされ、介護離職やビジネスケアラーによる経済損失は約９兆円と見込まれています。私自身も、介護職員としてデイサービスで13年働いている間、多くのビジネスケアラーをこの目で見てきました。この暗い未来予想は、さらに厳しさを増すとされております。 　昨年秋の厚労省の発表によると、2022年の介護業界は離職者が入職者を上回り、介護保険制度創設23年目にして初めて離職超過となりました。他業種で賃上げが広がり、よりよい待遇を求めて転職する人が増えたことが要因とされています。先ほどのビジネスケアラーの試算は、毎年介護職員が増えることを前提としているものであり、増えるどころか減ってしまっては、介護職員不足でビジネスケアラーはさらに増加し、経済損失も拡大します。 　この状況に対応すべく、国は、４月の介護報酬の改定時に、介護事業者に支払う料金、つまり介護報酬の単価を引き上げました。しかし、全体でたったの1.59％の値上げです。物価高で経営が厳しさを増している中で、たった1.59％は、国の危機意識の欠如の何物でもありません。ただでさえ介護職員の年収は全産業平均に比べて80万円ほど低く、低賃金・重労働の典型で、慢性的な人手不足です。介護職員が不足するとサービスが受けられない介護難民が生まれ、その先にあるのは、家族への介護の負担、それが介護離職やビジネスケアラー、ヤングケアラーとつながるのです。 　さらに、訪問看護、いわゆるヘルパーに関しては報酬の引下げが発表され、現場から怒りの声が上がっています。ヘルパー事業者は４割が赤字と言われ、2023年、倒産件数は過去最多を更新、有効求人倍率は15倍、平均年齢は54歳と、介護業界の中でも特に人手不足で、絶滅危惧種とも言われております。国は、住み慣れた在宅、地域での介護、いわゆる地域包括ケアシステムを方針に掲げており、その上で必要不可欠であるヘルパーを報酬引き下げするのは、全くもってあり得ない話です。 　同じように地域包括ケアに重要な役割を担うのがケアマネジャーですが、こちらも人手不足が深刻化しています。私が現場でケアマネと話していても、求人をかけてもなかなか応募がない。人手不足で業務負担が増していると切実な声をいただいております。原因はやはり低賃金であり、近年、介護職員の処遇改善は少しずつですが進んでいる中で、実はケアマネの処遇は改善されず、長年放置され続けている現状がございます。 　日本介護支援専門員協会の調査によると、ケアマネの77％が「賃金が業務に見合っていない」と回答し、見合う賃金と現在の賃金に100万円近い差があるという結果が出ております。このように、割に合っていない仕事と判断された結果、ケアマネを離職した方の６割はその後他業種へ転職してしまい、人手不足に陥っています。 　と、ここまで日本の介護現場の絶望的な状況の問題点を指摘してきましたが、我が品川区に目を転じてみたいと思います。「子育てはピカ一。でも、福祉分野では23区でワーストクラスの常連」と言われていた福祉後進区でしたが、近年、グループホームの新設や、来年度予算でも福祉予算が、子育て予算ほどではないですが少しずつ拡充され、うっすら希望が見えてきました。来年度新設予定の介護職員等居住支援特別手当は、都が実施するスキームに上乗せし、品川区が独自に介護職員やケアマネに月１万円の手当てを行うもので、これにより、都と区の合計で月２万円から３万円の賃上げとなります。介護職の処遇改善が進むことは、一介護職員として喜ばしく思いますし、議会で一緒に声を上げてくださった区議の皆様には感謝申し上げます。また、区の取組も評価いたします。 　その一方で、全産業平均の賃金にはまだまだ及ばないことに歯がゆさも感じております。そこで、区長へお伺いします。介護サービスを持続可能なものにしていく上で、このような区の独自の支援策は重要であり、介護労働者と介護事業者をセットで底上げし、介護業界に携わる全ての方が安心して長く働ける環境を整えることが、介護サービスの充実につながり、介護難民を減らし、ひいては区民のウェルビーイングにつながると考えます。今回は、介護職員やケアマネなど労働者の支援が行われましたが、今後、介護事業者への支援を区としてどのようにお考えでしょうか。 　介護報酬の性質上、23区であれば料金はほぼ統一化されてしまうので、家賃の高い品川区の介護事業者は、相対的に経営が厳しくなりがち。民間の新規参入は少ないように感じます。また、上大崎など品川区の中でも特に賃金の高い地域は採算が取りづらいため、民間の介護施設が少なく、その地域の高齢者が介護難民になりやすいという問題もあります。そういった点の改善策も含めてお伺いできればと思います。 　次に、疲弊する家計の支援についてです。 　この１年で消費者物価指数は３％上昇。日用品ほど値上がりしており、肌感覚では10％～15％ほど高くなっていると感じております。物価高も相まって、名目賃金は21か月連続でマイナス。多少お給料が増えても、物価の上昇に全く追いついていない厳しい状況が２年近くも続いています。昨年10月にインボイス制度も始まり、小規模事業者やフリーランスの方も大きな打撃を受けております。 　昨年６月に東京都が行った調査では、過去と現在を比較して「暮らしが苦しくなった」と回答した方が49％、半数にも上りました。その理由の１位は「家族の増加や物価の上昇などで毎日の生活費が増えた」というものです。また、現時点で「暮らしに余裕がない」と答えた方は52％、これからの暮らしについては「苦しくなる」と考えている方が52％、「楽になる」は僅か４％となっており、つまり、半数の区民が過去より今の生活が厳しくなっていて、未来はさらに厳しくなると将来を悲観しているんです。 　物価高だけではなく、税金も上がっております。税の国民負担率は、令和５年度で47％を見込んでおります。つまり、本来稼いだお金の半分が消費税や社会保険料などで徴収されています。20年前は34％なので、当時と比べて、国民の税負担率は約1.5倍上昇。我々の使えるお金はどんどん目減りしているのが現状です。2019年に消費税が10％になり、2020年からはコロナ禍となり、そして２年近く続く物価高。これほど国民の暮らしが厳しい状況はもはや国難と言えます。 　こんなときは、もしものときに備えていた区の貯金を使って区民の生活を底上げしていくべきと考えます。前例はあります。品川区は、2020年にコロナにより傷んだ家計の下支えのために区の貯金である財政調整基金を取り崩し、全区民に１人当たり３万円、中学生以下に５万円を給付しました。当時の東京新聞の記事を抜粋いたします。「発案した自民党の思惑どおり、３万円給付は世間にインパクトを与えた。区議会の実力者として知られる自民党の石田秀男幹事長は、『反響の大きさは20年以上の議員生活で断トツ。ＳＮＳにすごい数の「いいね」が付いた』と興奮気味に語った」と書かれております。今なら、もっと多くの「いいね」がつくことは確実でしょう。 　令和４年度には区の基金は46億円積み増しされており、基金の合計は960億円となっております。品川区は、住民税非課税世帯や低所得者への支援を積極的に行っており、すばらしいことではありますが、この国難の状況下では、現役世代も含めて全世帯の家計が逼迫しております。今は、貯金より給付こそが区民のウェルビーイングの特効薬です。給付を含めた全世帯への支援をどのようにお考えか、区長の見解をお聞かせください。 　次は、羽田新飛行ルートについてです。 　昨年夏に区長公約で行われた品川区民アンケート。その結果から、何と区民の半数のウェルビーイングを１円も使わずに向上させる方法を発見しましたので、区長に取り急ぎ報告いたします。それは、羽田新飛行ルートの中止です。なぜなら、新飛行ルートにより「影響を受けている」と答えた区民は44.5％に上り、さらに、68.1％がルート直下にお住まいの方との結果が出ております。つまり、ルート直下にお住まいの方の多数が、騒音や落下物の不安により、ウェルビーイングを阻害されていることが分かりました。 　私が生まれ育ち、今も住んでいる東大井もルート直下のため、地元の方から多くの怒りと苦情の声をいただいております。区長は、このアンケート結果を携えて昨年12月に国交省を訪れ、大臣に要望書を手渡ししました。その際の区長の声明を読み上げます。「区民アンケートの速報結果を踏まえ、現在、国土交通省において検討が進められている固定化回避を含め、区民負担軽減につながる取組を提示し、実施することを求める」。この文章ですと、区長の新ルートに対するスタンスや熱量が分かりにくいなと感じます。 　そこで、お伺いします。新飛行ルートにより、約半数の区民に悪影響が出ていると民意がはっきりと示されたアンケートを踏まえて、区長のお考えがどう変化したのか。区民のウェルビーイングのために国にはっきりと反対と言うのか。もしくは、区民アンケートの結果に関係なく、濱野前区長の路線を継続されるのか。区長のお考えをお示しください。 　なお、区長においても、区議においても同様ですが、我々は、漏れなく品川区民の投票によって選ばれた区民の代表者としてこの場にいます。国が決めることだからと遠慮をする必要は一切ございません。区民の声を国に届けるのも我々の大切な仕事です。国に言われるがままでいいのであれば、品川区議会の存在意義も問われます。新飛行ルートによってウェルビーイングを阻害されている多くの区民は、区民の代弁者として、区長が先頭に立って国に新飛行ルート反対の声を上げてほしい、その姿勢が大きな希望になる、そう考えているはずです。ご回答のほど何とぞお願いいたします。 　続きまして、人権侵犯問題についてです。品川区の学校で子どもへの人権侵犯が行われているとしたら、子育て中の母でもある区長には決して見過ごすことができないことだと思います。そんなお話をします。 　それは、品川翔英高校で起きている生徒への人権侵犯です。区民の皆様には、小野学園と言ったほうがなじみがあるかもしれません。小野学園女子高校は、４年前に品川翔英高校に名前を変更し、共学化されました。その際に、校則なし、定期テストなし、生徒の自主性を重んじる校風を売りにして生徒を募集したことで人気を博し、共学化する前は69人だった入学者が、共学１年目、2020年には277人、２年目には何と818人となり、これが300人の募集に対して2.7倍と異常な数字となり、教室も足りない、教師も足りない、入学式は３回行うなど、生徒の学びの環境よりも利益を優先させるかのような学校の無計画な運営のために大混乱が生じ、都から指導を受けた過去があります。 　その品川翔英で今大きな問題となっているのは、生徒への人権侵犯問題です。例えば、校則なしとうたっていたため、髪色や装飾品に自由が認められていたはずが、学校側は生徒への指導を徐々に強めていき、ドレスコードという指導を一方的に開始します。ドレスコードとは、高校生らしい格好をせよというもので、生徒の身なりの全てを細かく制限する事実上の校則です。しかし、学校は校則ではないと主張しています。 　ドレスコードチェックのために毎朝教師が校門に立ち、違反している生徒を呼び止めて、一覧表に名前を記入させるという指導を行っています。恐らく今朝も行われているはずです。学校側は、ドレスコード違反を繰り返す生徒に対し、大学への推薦を出さないと圧力をかけたり、少し問題行動を起こすと、話を殊さら大げさにして、生徒の言い分や反省の声を聞く場を設けずに自主退学を迫り、辞めたくないと懇願する生徒を問答無用で退学させたという事案を、去年だけで２件保護者から相談を私は受けております。また、ドレスコードを含めた常軌を逸した学校の指導に不信感を募らせ、自ら退学していった生徒は、10名以上を私も確認しております。 　もう１つ人権侵犯は、防犯カメラです。学校は、校内で盗難事件が起きたことをきっかけに防犯カメラの設置を検討。生徒や保護者へ丁寧な説明や同意を得ぬまま、開始日も告げずに、教室や廊下、学校の至るところにカメラを設置しました。現在は撤去されましたが、当初は更衣室にも予告なく設置されており、このカメラは録画機能も備わっていることから、更衣室の映像が保存されている可能性も否定できず、犯罪性をはらむ大きな問題です。さらに、生徒の行動や会話を録画することで、学校に不都合な言動をしている生徒を割り出し、指導しているといった疑惑もあり、防犯ではなく生徒を監視するためにカメラが使われている疑いがあります。 　そのほかにも多岐にわたる生徒への人権侵犯の疑惑があり、一向に改善が見られないため、昨年８月に在校生が人権救済の申立てを弁護士会へ行い、12月に文科省で行われた会見には多くのメディアの取材が入り、品川翔英高校の生徒に対する人権侵犯は、複数の新聞、テレビで取り上げられ、日本中に知れ渡ることとなりました。 　品川翔英は私学であるため、教育方針については行政が口出しすることは難しいかもしれません。しかし、今起こっていることは、生徒、子どもへの人権侵犯であり、また、虚偽の募集要項で生徒を募ったり、合理的な理由なく一方的に契約を解除。つまり、退学させた消費者契約法違反の疑いです。23区で唯一の人権尊重都市宣言をしている品川区として、看過できない事態だと感じています。 　昨年の９月に行われた小野学園創立90周年式典には区長も参加し、祝辞を述べられたと伺っております。もちろん、当時の区長はこれらの問題を知る由もありませんので、何の問題もありません。しかし、今、こうして問題が可視化されました。子どものウェルビーイングのためにも、品川区で起きている子どもの人権侵犯の問題について、区長の受け止めをお伺いできればと思います。 　最後に、インボイスについてです。 　昨年10月に実施されたインボイス制度によって、小規模事業者やフリーランスなど多くの区民に直接的な影響があり、また、一般区民にも価格の値上げとして影響が出ております。これは、明らかなウェルビーイングの阻害要因であります。率直に区長はこのインボイス制度についてどうお考えでしょうか。賛成か反対か、ご意見をお伺いできればと思います。 　以上、私、やなぎさわ聡の一般質問でした。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔森澤区長登壇〕

ご答弁ありがとうございます。自席にて質問させていただきます。 　まず、介護について。今後とも区内介護事業者と検討を重ねていただけるということで、ぜひ現場の声をより聞いていただければと思います。やはりなかなか現場の声が届いていないなというような声もいただいておりますし、私も、今の段階でも現場の方と接しているのでよくその辺を感じておりますので、お願いします。 　インボイス制度については、国で議論されているということは当然承知しているんですけれども、区長のお考えをちょっとお聞かせいただければというような質問でございました。その辺のご答弁をもう一度いただければと思います。 　あと、羽田においてなんですけれども、引き続き国に強く求めるということなんですけれども、これについて何をどのように求めていくのかということや、やはり強く求めていく上でその先頭に立つのが区長になると思うので、区長の言葉で反対という言葉が聞けるのかどうかということを改めてご答弁いただきたいと思います。 　最後、子どもの人権問題なんですけれども、申し上げたとおり、これは別に教育の問題じゃないんですよね。人権侵犯の問題で、特に翔英高校は品川区にありますので、通っている子どもたちというのは、品川区民じゃなくても、１日の半分は品川区で過ごすぐらいのことで、ほぼ半分品川区民と言っていいと思うんですね。今日も傍聴席に家族の方、保護者の方とかがいらして、やはり区としてどういったことをしてくれるのか、保護者や生徒が学校側と話しても平行線でなかなか埋まらないということで、ぜひ積極的にこういった問題があるということを区として受け止めて行動してほしいんですけれども、その辺の返答ももう一度いただければと思います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔今井福祉部長登壇〕

自席にて再々質問をさせていただきます。 　介護のことですけれども、独自手当は本当に感謝しております。現場からも非常に喜びの声も上がっておりますので、今後ともぜひ注視して、今回介護職員の賃金は上がったんですけど、全体で、全産業が上がっているので、お互いが上がっちゃうと結局差が生まれないみたいな状況も生まれると思うので、ぜひその点も注視していただきたいというふうに思います。 　インボイス制度についてなんですけれども、ご答弁と重なっていたかと思うんですけれども、国で議論されるということは承知しているんですけれども、そういったことも踏まえて区としてというか、区長の口から何か言っていただけたらうれしいなという、ちょっと一言というふうに思っております。多くの小規模事業者が苦しんでいて、それが救いになるかなというふうに思います。 　あと、羽田のことに関してなんですけれども、先ほどのご答弁の固定化回避検討会とありましたけれども、結局それは行われていないですよね。そういったことで、当然私も生まれ育ったこの地元品川、地元を背負って質問しています。東大井、私の地元もルート直下でものすごい影響を受けていて、皆さん本当に困られております。そういったことで、新ルートの最大の被害者である品川区から本当に声を上げてほしいという声は多数いただいておりますので、その固定化回避検討会が行われていないわけでもあるので、その辺も含めて、区長主導でぜひ国に働きかけてほしいというように考えておりますので、ちょっとご答弁をお願いします。 　あと、翔英の問題についても、相談があったら案内するというのは分かる……

質問をまとめてください。

はい。まとめます。今、こういったものが現実に起きていて、新聞報道でも取り上げられています。区として主導的に動いていただけたらなというようなことも思いますけれども、地元というか、区長のお膝元でこういった起きているものに対しても、受け止め方をまた改めてご回答をお願いします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔久保田企画部長登壇〕

以上でやなぎさわ聡議員の質問を終わります。 　これをもって一般質問を終わります。 　この際、ご報告いたします。 　区長から地方自治法第180条第１項の規定による専決処分の報告1件、監査委員から令和５年10月、11月および12月各月末日現在における出納検査の結果について、以上の書類が提出されましたので、これを受理し、お手元に配付してあります。 　次に、日程第２から日程第26までの25件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第２ 　第10号議案　品川区の組織改正に伴う関係条例の整理に関する条例 　日程第３ 　第11号議案　品川区行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づ 　　　　　　　く個人番号の利用および特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例 　日程第４ 　第12号議案　品川区いじめ防止対策推進条例の一部を改正する条例 　日程第５ 　第13号議案　品川区附属機関の構成員の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　日程第６ 　第14号議案　品川区ジェンダー平等と性の多様性を尊重し合う社会を実現するための条例 　日程第７ 　第15号議案　品川区職員定数条例の一部を改正する条例 　日程第８ 　第16号議案　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例 　日程第９ 　第17号議案　品川区手数料条例の一部を改正する条例 　日程第10 　第18号議案　品川区立児童センター条例の一部を改正する条例 　日程第11 　第19号議案　品川区子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例 　日程第12 　第20号議案　品川区特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部 　　　　　　　を改正する条例 　日程第13 　第21号議案　品川区社会福祉基金条例の一部を改正する条例 　日程第14 　第22号議案　品川区立大原児童発達支援センター条例 　日程第15 　第23号議案　品川区介護保険制度に関する条例の一部を改正する条例 　日程第16 　第24号議案　品川区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備および運営の基準等に関する条例の 　　　　　　　一部を改正する条例 　日程第17 　第25号議案　品川区指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備および運営ならびに指定地 　　　　　　　域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関す 　　　　　　　る条例の一部を改正する条例 　日程第18 　第26号議案　品川区指定介護予防支援等の事業の人員および運営ならびに指定介護予防支援等に係る 　　　　　　　介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例の一部を改正する条例 　日程第19 　第27号議案　品川区指定居宅介護支援等の事業の人員および運営の基準等に関する条例の一部を改正 　　　　　　　する条例 　日程第20 　第28号議案　品川区廃棄物の処理および再利用に関する条例の一部を改正する条例 　日程第21 　第29号議案　品川区道路の構造の技術的基準に関する条例の一部を改正する条例 　日程第22 　第30号議案　品川区立学校の学校医、学校歯科医および学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一 　　　　　　　部を改正する条例 　日程第23 　第31号議案　選挙長等の報酬および費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 　日程第24 　第32号議案　第二戸越幹線整備工事（下流部シールド）請負契約の変更について 　日程第25 　第33号議案　児童相談所を設置する特別区における措置費共同経理課の共同設置に関する規約につい 　　　　　　　て 　日程第26 　第34号議案　東京都後期高齢者医療広域連合規約の変更について 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔桑村副区長登壇〕

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　なお、第16号議案、職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例につきましては、地方公務員法第５条第２項の規定により、あらかじめ人事委員会の意見を徴しております。回答はお手元に配付の文書のとおりでありますので、朗読は省略いたします。 　日程第２から日程第８まで、日程第23および日程第24の９件につきましては総務委員会に、日程第９につきましては区民委員会に、日程第10から日程第12まで、日程第22および日程第25の５件につきましては文教委員会に、日程第13から日程第19および日程第26の８件につきましては厚生委員会に、日程第20および日程第21の２件につきましては建設委員会にそれぞれ付託いたします。 　次に、日程第27から日程第35までの９件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第27 　第１号議案　令和５年度品川区一般会計補正予算 　日程第28 　第２号議案　令和５年度品川区国民健康保険事業会計補正予算 　日程第29 　第３号議案　令和５年度品川区後期高齢者医療特別会計補正予算 　日程第30 　第４号議案　令和５年度品川区介護保険特別会計補正予算 　日程第31 　第５号議案　令和６年度品川区一般会計予算 　日程第32 　第６号議案　令和６年度品川区国民健康保険事業会計予算 　日程第33 　第７号議案　令和６年度品川区後期高齢者医療特別会計予算 　日程第34 　第８号議案　令和６年度品川区介護保険特別会計予算 　日程第35 　第９号議案　令和６年度品川区災害復旧特別会計予算 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔新井副区長登壇〕

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　本件の審査につきましては、お手元に配付のとおり動議が提出されております。 　本動議を議題に供します。 　お諮りいたします。本動議のとおり予算特別委員会を設置し、これに審査事項を付託することにご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、本件は動議のとおり予算特別委員会を設置し、これに審査事項を付託することに決定いたしました。 　お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第６条第１項の規定により、お手元に配付しております予算特別委員名簿のとおり指名いたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、予算特別委員は名簿のとおり選任することに決定いたしました。 　この際、予算特別委員会の正副委員長の互選のため休憩し、第１委員会室に委員会を招集いたします。 　議事の進行上、暫時休憩いたします。 　　　　○午前11時48分休憩 　　　　○午後０時01分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　休憩中に行われました予算特別委員会の正副委員長の互選結果についてご報告いたします。 　予算特別委員会委員長、まつざわ和昌議員、副委員長、こんの孝子議員、副委員長、吉田ゆみこ議員、以上のとおりであります。 　この際、お諮りいたします。ただいまお手元に配付してあります追加議事日程を本日の日程に追加し、直ちに議題といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認めます。よって、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。 　追加日程第１および追加日程第２の２件を一括議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　追加日程第１ 　第35号議案　品川区役所の位置を定める条例 　追加日程第２ 　第36号議案　品川区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　　　────────────────────────────────────────

本件について説明願います。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔桑村副区長登壇〕

本件についてご質疑ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

質疑なしと認めます。 　追加日程第１につきましては総務委員会に、追加日程第２につきましては厚生委員会にそれぞれ付託いたします。 　次に、日程第36を議題に供します。 　　　──────────────────────────────────────── 　日程第36 　請願・陳情の付託 　　　────────────────────────────────────────

期日までに受理いたしました請願・陳情は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。 　以上で本日の日程は終了いたしました。 　委員会審査のため、２月28日まで休会といたしますが、ご異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ご異議なしと認め、さよう決定いたします。 　次の会議は２月29日午後１時から開きます。 　本日はこれをもって散会いたします。 　　　　○午後０時05分散会 　　　──────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　長　　渡辺　ゆういち 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　署名人　　新　妻　さえ子 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　須　貝　行　宏