令和８年２月定例会（第１回） 02月24日－02号

会議録署名議員は、 ７番　杉山直子議員　　２８番　古畑まさのり議員 を指名します。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

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○議長（渡辺清人）　次に、事務局次長に諸般の報告をさせます。

日程第１、代表質問を行います。 質問の通告を受けましたので、順に質問を許します。 最初に、28番古畑まさのり議員。 〔28番　古畑まさのり議員登壇、拍手〕

不適切保育・いじめ・性被害についてお伺いいたします。 本区では、令和７年10月に不適切保育に関する重大な事案が明らかになりました。保育所等における虐待等の防止及び発生時の対応等に関するガイドラインには、「隠さない」「うそをつかない」という誠実な対応が基本であると明記されています。 当該保育園名を明示した報道では、同園が当初否定し、その後「肘がぶつかったことにしてほしい」とのやり取りがあったと伝えられています。これは委員会報告のトーンと大きく異なります。仮に事実であれば、当初否定、事実の曖昧化、表現のすり替えとなり、「隠さない」「うそをつかない」という原則と矛盾します。 問うているのは組織の姿勢です。事実と異なるなら、正式に反論しましたか。報道と報告の差をどう受け止めていますか。初動はガイドライン上、適切だったと断言できますか。原則は本当に徹底されていましたか。 そして私は、ここに強い危機感を抱いています。特別支援学校のいじめ認知件数はゼロ件との答弁でした。本当に一件もないのでしょうか。 本区小学校は、令和６年度のいじめ認知件数は児童数約１万人に対して202件、1,000人当たり約20件です。一方、文部科学省調査では小学校では1,000人当たり約101件。約80件の開きがあります。特別支援学校はゼロ件、通常学級は全国平均の約５分の１であり、「多い、少ないは評価しない」で済ませてよいのでしょうか。 令和４年から令和６年の間では、いじめ認知件数がゼロ件の小学校もあります。ゼロ件は望ましい状態と評価しているのですか。望ましいなら成果です。成果であるならば、隠す合理的理由はありません。いじめ認知件数がゼロ件の小学校名をお答えください。 ゼロに安心しているとなれば、それこそが最大のリスクです。ゼロ件の小学校及び特別支援学校について、第三者を含め検証する考えはありますか。全国平均との差について、第三者を含め検証する考えはありますか。「いじめ認知を増やすこと」を明確な方針として掲げる考えはありますか。 性的被害は、いじめ以上に表面化しにくい問題です。子どもは恐怖や混乱で言語化できない、何が起きたか理解できないといった状況になります。だからこそ行政は、個別対応にとどまらず全体像を把握し、傾向を分析し、再発防止を行う責任があります。 直近５年間の子どもや保護者からの性的被害の相談件数、学校職員や保育園、学童クラブ等の職員による加害が疑われた件数、事実認定件数、処分件数をお示しください。 重要なのは件数の多寡ではなく、即答できる体制があるかです。仮に正確な件数を把握していない、年次推移を把握していない、疑い事案総数を即答できないのであれば、それは隠蔽以前にデータ管理・分析、政策検証の課題を意味します。 性的被害は偶発的な事象ではありません。分析なくして予防はできません。不適切保育では初動と情報共有が問われ、いじめ認知は全国平均との差があります。その上で性被害の全体像を示せないのであれば、被害を可視化する行政機能の課題です。 本区は相談、疑い、認定、処分を常時把握し、年次推移を分析し、再発防止に反映させていると明確に説明できますか。できるなら具体を、できないなら理由をお示しください。 教育委員会は独立した執行機関です。しかし、教育委員の任命権者は区長です。件数や年次推移の報告は受けていますか。それは体系的に管理・分析されていますか。 そこで、伺います。 区長は、教育委員会が取り組んでいるいじめ、性被害への対応状況について現状をどのように受け止めていますか。任命権者として教育委員会に対し、データ管理体制の点検、年次推移の整理と公表、第三者を含めた検証、これらを具体的に求める考えはありますか。求めるのであれば、その内容と時期をお示しください。 仮に管理体制や検証体制に課題があると判断した場合、教育委員会の構成や体制の見直しを含め、対応を検討する考えはありますか。 以上、答弁を求めます。

百人町では、地域の方々が日々清掃活動を行っています。しかし、夜間に購入された飲食物や酒類の空き瓶等が路上に捨てられ、翌朝に住民が清掃に追われる状況の相談をよく受けます。 環境美化と安全な生活環境の確保は基礎自治体の重要な役割で、区は現状をどのように認識しているのかお答えください。 夜間営業の販売店に対してポイ捨て防止の注意喚起や声かけ、店舗周辺の清掃協力など、無理のない範囲で連携をお願いすることは可能でしょうか。地域全体で環境を守る取組には、事業者の協力も不可欠です。 次に、夜間の見回りについてです。 巡回は、毎日でなくても、不定期の実施自体が抑止効果につながると考えます。まず、警察との連携をどのように強化するかお考えをお答えください。 その上で、歌舞伎町で行われている安心・安全パトロールを百人町の実情に合わせて応用できないか、伺います。 百人町は繁華街に近く、住宅街もあります。夜に１人で帰宅する子どもや女性が安心できる環境を維持するために、地域、事業者、行政、警察が連携した取組が必要です。新宿区には未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例があり、町会・自治会と区が協働することが定められています。この条例に基づき、区として地域、事業者、警察とどのように連携し、百人町における夜間の安全確保やポイ捨て対策を具体的に支援するのか、各主体の役割も含めて区の見解をお示しください。 以上、答弁を求めます。

維新の提案により、区のサポートを受けた講読解約が実行されたと報道されています。解約人数をお示しください。 また、区の支援がなければ解約が困難であった現実をどう評価されますか。 区長は、庁舎内での政党機関紙の集金行為等を行わないことを求めていると承知しています。では、銀行振込等への切替えの働きかけは職員の心理的圧力となり得ませんか。事例は把握していますか。どう評価しますか。 職員による購読料徴収の代行があったとの報道もあります。服務規律上、問題はありませんか。事実確認は済んでいますか。誰の指示ですか。議会としての今後の対応は示されていますか。 制度論としてお伺いいたします。 議会の自律権は二元代表制の根幹であり、議員の行動規範は本来、議会が整えるべきものです。しかし、維新は２名であり、条例提案に必要な賛同を単独で確保できません。一方、区長は職員の任命権者として勤務環境を確保する責務を負います。議員による政党機関紙の勧誘、購読、販売、集金等が職員に心理的圧力を与えている状況があり、議会が是正しない場合でも、区長は関与しない立場を取り続けるのでしょうか。 議会の自律尊重と職員保護が緊張関係に立った場合、区長はどちらに最終責任を負うのか、議会が自律作用を発揮できないのであれば、職員保護の観点から、条例改正案の提示も含めどこまで対応するのか、区長の整理を求めます。 以上、答弁を求めます。

国民健康保険における前納制の導入によって、どのような効果が見込まれるのか、財政への影響、保険料収入率の改善、滞納抑制効果をお示しください。 東京出入国在留管理局との協力要請制度は、令和８年度中の実施を目指すとのことですが、現在の進捗、開始時期、期待効果、具体的運用をお答えください。 保険者努力支援制度について、令和７年度以降「都平均を下回る指標は、都平均を目標とする」との区長答弁がありました。令和８年度予算では目標達成に向け、どの事業をどのように拡充しているのか、具体的にお示しください。 新宿区議会で複数回取り上げてきた、いわゆる国保逃れが大きなニュースとなりました。逮捕や追加徴収の事例はあるのか、区が把握している事例、件数をお示しください。 区長は本件について「コメントする立場にない」との認識を示されていますが、制度運営の主体として、区財政への影響をどのように認識していますか。 事例がない場合でも、今後、同様のスキーム利用が増加する可能性は否定できません。国に対策を求める考えがあるか伺います。 次に、資格確認書の提示により未納のまま３割負担で受診した事例のうち、本来は特別療養費として扱うべきであった件数と金額をお示しください。 また、パブリックメディカルハブの施策について、現在の進捗状況と令和８年度予算への反映内容をお示しください。 予防接種事務及び母子健康手帳のデジタル化の進捗はいかがでしょうか。 さらに、千代田区では令和８年度に約1,200万円を計上し、介護情報基盤を整備しています。新宿区の取組状況と今後の方針をお示しください。 ＲＳワクチンは４月から定期接種となります。令和６年に「区ホームページ等での情報提供を検討する」との答弁がありました。掲載しないのであれば理由を、掲載するのであれば公開時期を、明確にお示しください。 妊婦への情報提供はどのように行うのか、接種率の目標値も併せてお答えください。 以上、答弁を求めます。

これで代表質問を終わらせていただきます。（拍手）

〔25番　渡辺やすし議員登壇、拍手〕

会派を代表して質問します。 最初の質問は、令和８年度予算案と新宿区財政についてです。 我が会派は令和６年度当初予算案には４会計全てに反対し、令和７年度当初予算案でも予算特別委員会において予算修正案を単独で提出し、特別会計３会計に反対しました。その理由としては、令和５年度決算、令和６年度決算では実質単年度収支がそれぞれ64億円、42億円の赤字にもかかわらず、令和６年度当初予算案では財源不足額を補う財政調整基金繰入金が105億円、令和７年度は同繰入金が48億円を計上されており、財源不足額を財政調整基金から繰り入れ続ける区財政の在り方は持続可能ではなく、さらなる歳出改革を進め、健全な区財政を確立すべきであると考えたからです。 令和８年度当初予算案は、一般会計の予算規模は1,878億円で前年度比６億円、0.3％減となり、財源不足額として取り崩す財政調整基金からの繰入金は15億円で、前年度比32億円、67.6％減となりました。令和２年度当初予算案では39億円、令和３年度は82億円、令和４年度は84億円、令和５年度は60億円の財政調整基金繰入金の計上ですから近年では最小の繰入金で、実質単年度収支を黒字へと転換すべきだという区の姿勢を一定程度評価します。 また、新たな取組として、一次経費の物件費に１％のマイナスシーリングを設定して２億7,900万円を削減し、３億8,500万円の事業見直しが行われました。前年度と比較し150億円の歳出増にもかかわらず、僅か3,000万円の事業見直しにとどまっていた令和６年度当初予算案と比較しても、新宿区においてある程度、歳出改革は進んでいると考えます。 本年度当初予算案において、物価高騰や行政需要の拡大にもかかわらず一般会計の予算規模を前年度比0.3％減とされたことの狙いと、財源不足額を補う財政調整基金繰入金を近年で最小とされた理由は何でしょうか。 また、我が会派は歳出改革案として、特別会計の決算不用額精査の必要性を提案してきました。令和６年度に執行率が低迷していた特別会計の事務事業のうち前年度比で予算額を削減された主な事業と、その金額をお聞かせください。 新宿区財政の健全性を判断する指標としては、経常収支比率などと併せて基金確保率を23区で比較することも重要だと考えます。これは普通会計における令和６年度末の基金残高を、地方自治体が通常水準の行政サービスを提供するために必要な財源の平均的な規模を示す標準財政規模で割ったもので、昨年の決算特別委員会でも財政課長から御紹介がありました。景気後退や災害など不測の事態が発生したときの財政の耐久性をはかることができます。 東京都のホームページで公開されている「令和６年度特別区当初予算状況」に掲載されている各区の普通会計における令和６年度末の基金残高と標準財政規模を基に、私が独自で算出したところ、新宿区は54％で23区最下位の預金確保率でした。１位が千代田区の294％、２位が渋谷区の210％、３位が港区の205％、４位が中央区の143％と新宿区の周辺の都心区が上位を独占していて、新宿区財政の特殊性が明らかになりました。 もっとも基金確保率が低いということは、それだけ区民サービスにお金を使っているということですから、一概に批判することはできません。しかし、財政耐久力が近隣自治体と３倍から６倍の開きがあれば、不測の事態が起こった際も、使えるお金が異なるせいで連携した対応に支障を来す可能性もあります。 区長は、基金確保率という指標をどのように評価されていますか。新宿区の基金確保率が23区最下位で、近隣区と比較しても大きな開きがあるという新宿区財政の現状に課題意識はお持ちですか。どの程度の基金確保率を新宿区は目指すべきだとお考えですか。 新宿区財政の厳しい現状を正しく区民に理解してもらい、区民一人ひとりが受益と負担のバランスを考えることも重要です。新宿区では「新宿区の財政について～新宿区財政白書～」を毎年発行し、経常収支比率や公債費負担比率などについて分かりやすく解説されています。基金確保率の23区比較も併せて新宿区財政白書の中で御紹介されるのはいかがでしょうか。 以上、答弁お願いします。

令和４年、厚生労働省の国民生活基礎調査によると、子どもがいる現役世帯のうち、大人が１人の世帯の貧困率は44.5％と極めて高い状況にあります。もちろん、所得制限があることで児童扶養手当が必要とされている家庭に十分に行き渡っていないという問題なども存在しますが、養育費不払いの問題も見逃せません。 新宿区においては、児童扶養手当の現況届を通じて養育費の受け取りの状況の把握を行っていますが、児童育成担当課によると、令和７年12月末で児童扶養手当認定者1,596人のうち、養育費を受け取っているのは218人と僅か13.7％です。厚生労働省の令和３年度全国ひとり親世帯等調査によると、母子家庭のうち養育費の支払いを受けている世帯が約28.1％ですから、前提条件が異なるとはいえ、養育費不払いは新宿区においてより深刻であると考えます。 養育費の不払いは当事者であるひとり親世帯の貧困につながるだけでなく、本来、非監護親が負う法的な義務である養育費が支払われないことに起因するひとり親への公的支援に税金が使われていることに対し、疑問を抱く納税者も多いと考えます。 区長は、新宿区で養育費を受け取ることができていないひとり親家庭が少なからずいらっしゃることに課題意識を抱いていらっしゃいますか。 民法第766条１項、第877条１項では、子の監護に要する費用の分担や、監護親から非監護親への請求権が定められていて、本来、養育費の支払いは法的な義務です。そして、養育費の支払いは当事者間で協議するものとされていますが、協議ができないときは家庭裁判所の審判等によって定めることができます。また、養育費の取決めをしたものの任意の支払いがない場合は、権利者において養育費について債務名義を取得した上で、強制執行の手続を利用して回収することもできます。 しかし、このような法的な制度が整っているにもかかわらず、我が国や新宿区において養育費の不払いが横行している背景には、法的知識のない方が調停、審判、強制執行等の裁判手続を踏むことは容易でないことや、仕事や子育てに多忙なひとり親が平日の昼間に何度も裁判所に出頭することも難しいことがあると考えています。 そこで、ひとり親に対しては、既存の法的制度に適切にアクセスさせる法的支援や紛争解決支援が、児童扶養手当のような福祉的支援と併せて重要です。区は、新宿区で養育費の不払いが多い理由をどのように分析されていますか。適切な養育費を確保させるため、ひとりり親に対する法的支援や紛争解決支援の必要性を認識されていますか。 確かに新宿区では、養育費確保支援事業として公正証書等作成費用の補助、戸籍抄本等の書類取得の補助、弁護士による法律相談費用の補助を行っています。しかし、令和５年度はそれぞれ６件、１件、５件、令和６年度は６件、１件、４件の利用実績にとどまっています。新宿区議会事務局の調べによると、公正証書等作成費用の補助を実施している23区の平均利用実績は令和５年度17.2件、令和６年度19件ですから、他区と比較しても利用実績は少ないと言えます。 元配偶者と関わりたくないとの理由で、養育費を受け取ることを望まないひとり親も相当数いることは承知していますが、令和７年12月末で新宿区の児童扶養手当認定者のうち1,378人が養育費を受け取っていないことに鑑みると、養育費確保支援事業を利用している区民の割合はあまりにも低いと考えます。 区としては、この事業をより多くの必要としている区民が利用できるように、一方向の周知を進めるだけでなく、困っている区民を事業へとつなげる伴走型支援のためにどのような取組をされていますか。 新宿区では、児童扶養手当新規申請者をひとり親相談窓口につなげ、母子・父子自立支援員のほか家庭裁判所調停員の経験などを有する家庭相談員が法的支援へとつなげています。養育費を受け取るための法的な知識が十分でないひとり親の悩みを、まずは家庭相談員が論点整理し、法テラスなどでの弁護士による法律相談へとつなげています。 限られた相談時間を有効活用する点でこの取組は評価できますが、初対面の弁護士に対し家庭内の事情を打ち明けることに気後れを感じさせないため、従前から相談に乗ってきた家庭相談員が法律相談に同行したり、弁護士への相談後に、ひとり親相談窓口での聞き取りが十分だったか相談者からフィードバックをもらって改善に努めたりするなど、さらなる伴走型支援の質的充実を図るのはいかがでしょうか。 また、現在の新宿区の養育費確保支援事業は、養育費に関する公正証書を作成する時点までですが、その後、養育費を支払われなかった場合の強制執行申立ての支援も行うべきです。 公正証書で定められているにもかかわらず不払いとなっている養育費を確保するための強制執行には、執行機関への申立書を提出しなければなりません。しかし、弁護士や司法書士のような法律文書の作成に関する素養がある人でなければ、この申立書の作成は困難で、養育費の回収を諦める事例は少なくありません。そこで、伴走型支援として家庭相談員による申立書の作成補助を行ったり、中央区や世田谷区のように強制執行申立てに関する弁護士費用を助成したりすることも検討されませんか。 さらに、養育費確保には裁判外紛争解決手続－－ＡＤＲも有効です。ＡＤＲとは、裁判所での訴訟ではなく第三者の専門家が中立的な立場で話合いを仲介し、民事上のトラブルを解決する手法です。令和６年４月１日に改正ＡＤＲ法が施行され、養育費に関する合意書をＡＤＲで作れば不払いが発生したとしても強制執行ができるようになりました。平日の昼間しか開いていない家庭裁判所と異なり、夜間や土日・祝日に対応しているＡＤＲ機関も多く、平日は子育てや仕事に忙しいひとり親にとっての利便性は高いと考えられます。 さらに、東京弁護士会の養育費ＡＤＲのように、養育費に特化して手続をシンプルにしたＡＤＲ機関では解決スピードが速く、心理的圧迫が少ないことから、特に低葛藤の離婚事案における養育費の取決めが円滑化する効果が期待されています。 令和２年第４回定例会でも田中ゆきえ区議が提案し、現在は23区中16区で既に行われているＡＤＲ利用料補助事業を新宿区でも行いませんか。 令和６年度に同事業が行われた特別区のうち、７区で利用実績がゼロ件でした。一般に耳なじみがないＡＤＲを利用してもらうためには、告知により力を入れることも重要です。事業を告知する際には、家庭裁判所での調停と比較した場合のＡＤＲのメリットなどを分かりやすく区ホームページで解説するほか、ひとり親家庭に伴走する母子・父子自立支援員や家庭相談員にもＡＤＲに関する研修を行うのはいかがでしょうか。 以上、答弁お願いします。

以上で発言を終わります。（拍手）

〔24番　池田だいすけ議員登壇、拍手〕

令和８年第１回新宿区議会定例会に当たり、区長並びに教育委員会へ代表質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願いいたします。 初めに、今後の財政運営についてお伺いします。 政府の当初予算案では、2026年度当初予算一般会計の歳出は122兆3,092億円、前年度より6.2％増で過去最大の予算規模です。物価の上昇分が社会保障などの各経費に反映され、金利高が織り込まれ、成長投資や防衛費で予算額が増えています。官民連携の成長投資で企業の投資活動を活発化させ、国内支出を増やし、企業貯蓄率を減少させ、構造的なデフレを払拭し、コストカット型から投資成長型へ日本経済を変えていくというものです。 その中で存在感を増したのが残高が1,000兆円を超える国債の利払い費で、長期金利が一時2.4％と約27年ぶりの高水準まで上昇した結果、当初予算案では利払いの想定金利が2.0％から3.0％に上がり、令和８年度の利払い費は13兆円になりました。利払い費の増は予算全体の増加分７兆1,000億円の３分の１強を占め、昨年度までの20年間の低金利下で７兆から８兆円台であったものが大きく変わりました。 日本の国債市場は正常化され、昨年12月に、日銀は金融政策決定会合で政策金利を0.75％に引き上げ、１月の会合で、引き続き利上げを進めることが適当との認識で一致しました。社会経済状況は、物価や賃金、金利等の上昇を前提とするなど環境は大きく変わりつつあります。 東京都の一般会計歳出総額は９兆6,530億円で、2025年度当初予算９兆1,580億円を4,950億円上回り、前年度比較5.4％増となり、５年連続で予算規模が過去最高を更新します。国の予算規模が前年度比較で6.2％、東京都の予算規模も前年度比較で5.4％とそれぞれ大きくなっていますが、新宿区の一般会計予算規模は前年度と比較して６億円、0.3％減の1,878億円となっています。 新宿区のこれまでの予算規模は、新型コロナ禍の影響もあり右肩上がりに増加してきましたが、今後も少子・高齢化を背景とした社会保障関連経費の増加、デジタル化や脱炭素化の推進、災害リスクへの備え、公共施設の老朽化に伴う更新・改修需要などの数多くの課題に対応していかなければなりません。令和８年度の当初予算案は、将来にわたる持続可能な行財政運営を堅持するため平成29年度－－2017年度以来、予算規模を初めて0.3％減に転じ、今後の持続可能な財政運営のため、また、本庁舎の建て替えに備えるため財政対応力の涵養に努められたものと思われますが、いかがでしょうか。 続いて、将来の行政需要に対する蓄えとしての積立基金や、将来の負担となる特別区債及び債務負担行為等後年度負担の動向についてお尋ねします。 区は昨年の予算案の概要で、令和５年度の基金残高は620億円、次年度以降の見込みは令和６年度509億円、令和７年度462億円とし、また、令和５年度の将来の負担となる特別区債及び債務負担行為等後年度負担額は300億円で、次年度以降の見込額は令和６年度396億円、令和７年度449億円としていました。その結果、令和５年度の基金残高と後年度負担額の差引き額は320億円、令和６年度の見込額は113億円、令和７年度の見込額は13億円と差し迫ってきていました。 令和６年度の区政の基本方針の中でも「長期的な区財政の運営を念頭に置くと、将来の財政需要への対応力を確保し続ける上で警戒すべきタイミングに差しかかっている」としていました。 昨年の決算特別委員会において、我が会派のひやま真一議員が新宿区の基金残高の特別区間における比較と評価について総括質疑をさせていただきました。 区税や都区財政調整交付金などを合計した標準財政規模は1,017億円で、これに対して普通会計における令和６年度末の基金残高が549億円、これを率にすると標準財政規模に対して基金を54％確保していることになるが、この財政規模に対する基金の保有率は、特別区で令和６年度決算時点では最も低くなっている。一方で、新宿区の人口１人当たりの歳出額について比較してみると、障害者福祉などの社会福祉費では23区で６番目に多い支出の状況で、保健衛生や環境衛生などの衛生費では５番目に、就労支援などの労働費では最も多く、中小企業支援などの商工費では４番目に多い状況であり、65歳人口の１人当たりの老人福祉費は７番目、ゼロ歳から14歳までの年少人口１人当たりの児童福祉では５番目に多い結果となっていることから、他区に比べて区民生活の幅広い分野に充実した支援がされていること、そして毎年度の基金への積立額は23区で４番目に少ないことから、新宿区は、財政的に厳しい状況にあっても単に基金残高の確保にとらわれるのではなく、区民サービスの充実に向けた行財政運営が行われていることが明らかとなりました。 今回の予算案の概要では、令和６年度の基金残高は577億円、次年度以降の見込みは令和７年度587億円、令和８年度591億円とし、また、令和６年度の将来の負担となる特別区債及び債務負担行為等後年度負担額は352億円で、次年度以降は令和７年度428億円、令和８年度347億円と見込んでいます。その結果、令和６年度の基金残高と後年度負担額の差引き額は225億円、令和７年度の見込額は昨年より146億円増え159億円、令和８年度は244億円と好転しています。 令和８年度の新宿区一般会計当初予算の規模は、特別区民税や特別区交付金等による歳入総額が財政調整基金繰入金を除いて前年度比1.4％増となったにもかかわらず、歳出総額を前年度比0.3％減に抑制し、財政調整基金の取崩し額を前年度から32億円、67.6％減としました。これは特別区債の計画的な活用や基金への積立てなど基金残高の確保を図るとともに、行政評価による分析や区有財産の有効活用など、事務事業の抜本的な見直しを図った上で新庁舎整備基金に積立てを行い、今後の財政運営への備えを図っていると思いますが、区長のこれまでの御努力と今後の財政見込みについて御所見をお伺いします。 次に、地方税の不合理な税制改正について触れたいと思います。 自治体行政は、自らの地方税で自治体の業務を賄うのが本来の地方自治の姿で、2000年代のいわゆる三位一体改革で、地方分権の観点から、自治体財政の自立を促すため国から地方に税が移されてきた経過があります。しかし、税源になる人口や企業が東京に集中する現状から、税収増は東京都自身の努力というより税制度の仕組みによる構造問題であり、そうして増えた税収で都は全国に先駆けた子育て支援事業等を行い、さらに東京へ人を集めようとしていると批判されるようになりました。 これまで、ふるさと納税制度等の不合理な税制改正により新宿区の貴重な税源が一方的に奪われ、令和６年度のふるさと納税制度による影響額は約42億円に達しています。また、地方税を国税化して再配分する法人住民税の一部国税化の手法は、応益負担や負担分任という地方税の本旨を無視したものです。本来、地方財源の不足や地域間の税収等の格差については、国の責任において地方交付税財源の法定率を引き上げ、調整すべきものと考えます。 地方税の偏在が構造問題であると考えるのであれば、国は、法人住民税の一部国税化や地方消費税の清算基準を見直し、ふるさと納税制度ではなく、偏在の小さい税制を制度設計するなど地方税制の抜本改革を図るべきです。地方消費税の拡大や、地方法人課税を自治体ごとの従業員数などに応じて分ける分割基準の精緻化など、検討する事柄はほかにもあると思います。 区長は、この不合理な税制度の改正に特別区長会の会長としても取り組まれていることは承知していますが、改めて区長の見解をお尋ねします。 昨年末の与党税制改正大綱に、都の地方税収をこれまで以上に地方に配る方針が盛り込まれました。税制大綱は、都の地方法人課税の地方配分を増やす方策を１年かけて検討し、今年末の令和９年度税制改正で結論を得るとしています。その中では、地価上昇で税収が増えている固定資産税を分配の対象に加えることについても令和９年度以降の税制改正で結論を出すとされています。 新宿区に居を構えて暮らす区民にとっては、毎年、土地価格の高騰により固定資産税が上昇し、負担が重くなっているにもかかわらず、それに伴う恩恵を受けている実感は乏しいものですが、さらに都区財政調整制度の下では、都心区は周辺区よりも固定資産税の負担はより高いものになっています。 23区と東京都は市区町村民税法人分、固定資産税、特別土地保有税の３税及び法人事業税の一部に加え、令和３年度から、固定資産税減収補填特別交付金を財源として事務の分担に応じた財政調整を行っています。これにより、区に交付される特別区交付金は、特別区税とともに区の主要な財源となっています。 23区への配分割合は、令和２年度に児童相談所の運営に関する都区の連携、協力を一層円滑に進めていく観点から、特例的な対応として配分割合が55.1％となり、令和７年度からは都区の緊密な連携の下、首都直下地震等に対し備えを充実させていくことや、児童相談所の運営に関する都区の連携、協力を引き続き円滑に進めていくなどの観点から、配分割合が56％となっています。また、固定資産税の軽減措置に係る減収の補填として、令和８年度までは固定資産税減収補填特別交付金を加えた額が配分されます。 新宿区では令和８年度予算額として特別区交付金331億円が計上され、前年度と比べて９億円の増となっていますが、自分たちが住んでいる地元自治体に納めているはずの地方税がいつの間にかほかの自治体に流れていくことに、区民はなかなか納得できないと思います。新宿区民の納める税を見える化し、この構造を明らかにし、今年末の令和９年度税制改正の対象から固定資産税の地方への配分を外すべきと考えますが、区長の見解をお尋ねします。 以上、御答弁お願いいたします。

令和８年度当初予算編成に際して、自民・参政クラブは広く区民の意見を聞き、地域での外国人への不安や人手不足など、区民の関心のあるテーマに重点的に取り組むことを求めてきました。今回の予算では我々の意見が反映された事業が幾つか見られますので、改めて区の取組方針をお尋ねします。 区は、外国人住民に対し日本語学習の支援、多言語による生活ルールなどの情報をまとめた冊子の提供、外国人相談窓口の運営など、外国人住民が地域の一員として暮らせるよう様々な支援に取り組んできました。また、外国人観光客に対しては新宿観光振興協会と連携して、トラブルなく新宿のまちで過ごしてもらえるよう、ホームページや啓発グッズの配布によりマナーやルールの周知・啓発に努めてまいりました。 しかし、最近は、生活習慣の違いによるごみ出しや騒音など、外国人と日本人とのトラブルが増加してきました。外国人をめぐっては、不法滞在や不法就労の問題、経営・管理ビザなど在留資格や国籍取得の在り方、国民健康保険料や医療費の不払い、観光客のマナー違反などオーバーツーリズム、民泊事業など様々な課題、問題が指摘されていますが、誤解や誤った指摘、実態が不明なまま針小棒大に伝えられている事案も少なからずあり、まずはデータや統計で実態を正確に把握しなければなりません。 区では特に民泊運営の質の向上が課題となっており、騒音のほか、ごみ出しや喫煙場所のルール違反に加えて見知らぬ人の出入りによる不安やトラブル対応、さらに当初から民泊運営の目的で建築される建物の存在など、民泊の運営をめぐる近隣住民などからの苦情が相次いでいます。区における民泊の届出数は現在3,630件と、全国で最も多い件数となっています。 我が会派では、区長のルールを守らない事業者に毅然として対応する姿勢を高く評価しつつ、今後も民泊の運営をめぐる近隣住民などからの苦情に真摯に対応していただきたいと要望してきました。 区は、今回の予算では「住宅宿泊事業の適正な運営に向けた取組」として取り上げています。これまでの経過と今後の取組についてお聞きします。 都心部では、海外からの投資に伴うマンション価格高騰により、このままでは普通に新宿に住めなくなると地域の人たちから言われています。 我が会派は「外国人や外国企業による不動産購入は規制すべきという意見がある一方、国籍に基づく規制を疑問視する意見もありますが、少なくとも外国人の不動産取引の実態が分かるデータは必要です」として、新宿区の不動産取引に関し、取得者の国籍を区に届けることを義務化した条例についてお尋ねしました。これに対して「現時点において、不動産取得者の国籍を区に届けることを義務化した条例の制定は考えていませんが、今後は国の調査結果などを踏まえ、区における不動産取引に関する実態や課題の把握に努めます」と答弁をいただきました。 その後、国土交通省が主要都市の新築マンションについて取引の実態を初めて調査しました。調査は、不動産登記情報などからマンション取得者の住所を基に調べ、国外に住所がある購入者が2025年１から６月に登記した物件は東京都心６区で7.5％、東京23区では3.5％で23区での国外からの取得は台湾からが６割を占め、中国は１割ほどでした。高騰の一因として指摘されている国外からの購入はそれほど多く見られず、現状では、外国人の購入が価格の高騰を招いているとの根拠は乏しいと言えます。日本に住所を持つ法人を通じた購入などもあり、実際には外国人による取得はもう少し多いと見られますが、政府は、不動産登記に取得者の国籍を明記させる方針です。 外国人の不動産取引の実態把握については今後の国の具体的な取組が待たれますが、新宿区の不動産取引に関し、短期売買によるマンションの価格高騰を招かない方策について区の取組を改めてお尋ねします。 新宿区には留学生ビザで居住する外国人が多く、人口に占める外国人比率は2025年４月時点で13.5％と東京23区で最も高く、区内の外国人による国保料の2024年度の収納率は52.7％で、日本人を含む全体の収納率73.1％を約20ポイント下回っています。中には保険証を返さず転出する人もあり、我が会派では前回定例会の代表質問で、税や国民健康保険料を滞納する外国人住民に対し、区はその実態調査を行うとともに入国管理局など国の機関と未納対策を強化することと、国民健康保険料の前納制の実施についてお聞きしました。 この質問に対し、区は「東京出入国在留管理局への居住実態調査を行い、催告や滞納処分など適切な滞納整理を実施し、滞納者情報を提供する協力要請制度について、令和８年度中の実施を目指し、東京出入国在留管理局と情報提供の対象者や情報提供方法などの意見交換を行っている」とし、さらに「国民健康保険料の前納制については、自民党の外国人材等に関する特別委員会の専門部会で区から提言を行い、政府の「経済財政運営と改革の基本方針2025」（骨太の方針）に反映され、令和８年度からの実施に向けて国から条例参考例等が示され、区として前納制の確実な実施に向けて準備を進めていく」とされました。 今回の予算では、拡充事業として「新宿区国民健康保険における前納制の導入」が取り上げられています。これまでの経過と、導入に向け必要な体制の整備についてお聞きします。 区では、要配慮者の防災対策としては災害関連死をなくすことを最重要課題として取り組み、災害時の避難行動についても災害時要援護者名簿を区や町会、防災区民組織、民生委員で共有し、さらに要配慮者災害用セルフプランにより災害時の自助の取組を促進していますが、障害者の御家族からは、まだ不安の声を聞いています。 そこで、要配慮者の避難の実効性をさらに高める制度として、個別避難計画を作成していただきたいと要望しました。これに対して「これまでの取組に加えて、個別避難計画の作成に向けて具体的な検討を進める」と答弁され、今回の予算で個別避難計画の作成が取り上げられています。 これまでの経過と事業の内容についてお聞きします。 共働き世帯の増加などにより、子どもが小学校へ入学することで、保護者の通勤時間と子どもの登校時間との差から保護者の働き方や子どもの居場所などに影響を及ぼす、いわゆる「朝の小１の壁」が現在大きく取り上げられ、現実に校門前の歩道で多くの児童が開門を待つ姿を目にすると、早急に対応する必要を感じます。 少なくとも学校が定める登校時間より前に校門を開放し、児童がそれぞれの教室に入室するまでの時間を安全に過ごすことができるように区として支援していくことを要望しました。これに対して、今回の予算で「（仮称）朝の子どもの居場所づくり事業」を試行実施し、子どもたちの見守りを行うとしています。 これまでの経過と事業の内容についてお聞きします。 区民葬については、第３回定例会の代表質問で「区民葬は、もともとは生活に苦しい方に向けてつくられ、シンプルであるもののしっかりした葬儀ができるよう、低料金かつ低額で利用できる制度です。現在、通常料金との差分は事業者が負担をし、公費での助成は行っていません。今回の23区の決定は、事業者負担で事業者の奉仕の精神であった区民葬に公費を投入する大きな方針転換だと受け止めています。所得を制限するにしても、亡くなる方は高齢者が多く、所得が低い方が多数でしょうし、資産についても金額の線引きや、故人を対象とするのか遺族を対象とするのかなど設計は困難です。区長会の発表では、「祭壇券などを使い、かつ火葬を東京博善の火葬場で行った場合に補助をすると読み取れる文面ですが、どのような設計を考えていますか」とお聞きしました。 これに対し、区は「区民葬儀の当初の趣旨は低所得者層への支援であり、今後もそうあるべきと考えています。新たな助成制度では祭壇券や霊柩車券を使用し、かつ特別区が指定する民営火葬場を利用した区民に対し助成を行うこととしています。助成額や助成対象等の制度の詳細は23区担当部長会で議論を継続しており、決定後に、令和８年度予算編成を経て改めて公表する予定です」とお答えいただきました。 今回の予算で、「特別区区民葬儀における助成制度」が４月より開始されます。これまでの経過と助成制度の内容についてお聞きします。 以上、御答弁をお願いします。

昨年12月に、国の中央防災会議の作業部会は首都直下地震の被害想定を12年ぶりに見直し、死者数は２万3,000人とされた前回想定から減少し、１万8,000人、建物の全壊・焼失は40万棟に上るものの、前回想定から２から３割減とした報告書を公表しました。これに対し東京都は、被害想定が首都圏の実態を十分に反映していないと反論しています。 報告書では、減少の主な要因は、古い家屋から最新の耐震基準に合致した新しい建物への建て替えだとしています。この耐震化に伴い、家屋の倒壊や火災の発生も減少すると予測されますが、それでも約40万棟が全壊・焼失し、死者の３分の２は火災が原因で、延焼しやすいことから木造家屋の密集地域は問題です。 地震後の火災は、以前から指摘される都市の弱点です。木造住宅密集地域を減らすとともに狭い道の拡幅が効果的ですが、費用も時間も要します。燃え広がらないまちづくりのため、地域全体で防災力を高める取組を考えていかなければなりません。 行政と企業、住民が一体となった取組の成果として被害の減少を予測していますが、被害の「おおむね半減」との目標には届いていません。効果が限定的だった部分を見直し、対策を強化する必要があり、老朽住宅の建て替えや木造住宅の密集地域の再開発が期待されます。全住宅が耐震化されれば、倒壊数は今より87％減るとも言われています。 新宿区は昨年、新宿区耐震改修促進計画を改定しました。2000年基準の住宅について新たに耐震化率の目標値を設定し、一般緊急輸送道路沿道建築物の目標値を変更、緊急道路障害物除去路線を明示しましたが、昨今の工事費高騰などにより耐震改修が進まない状況を踏まえ、所有者の工事費の負担感を軽減し、耐震化をより一層促進するため、建築物等耐震化支援事業を拡充しています。また、これまでの中小企業者に加え、学校法人や宗教法人も助成対象としています。 これらの成果についてお聞きするとともに、首都直下地震の切迫性が高まる中、より一層スピード感を持って耐震化を進めるための取組をお聞きします。 また、地震発生時には電気配線の損傷によって出火が起こりやすいですが、揺れを感じると電源を切る装置の設置による出火防止や消火器などの初期消火対策を推進することで、火災の死者は７割減ると言われています。区ではこれらの対策を積極的に進めるお考えはあるのでしょうか、お聞きします。 次に、東京都は首都直下地震の特性から、今回の災害関連死の算定根拠は不十分としていますが、災害関連死と避難所についてお尋ねします。 報告書では、首都直下でも災害関連死者は１万6,000から４万1,000人に上り、直接の死者数を上回る可能性があると言われていますが、新宿区の想定はいかがでしょうか。 災害関連死は避難生活のストレスや持病の悪化で亡くなる方が多く、避難所生活の実情は美談ばかりではなく、トイレは初日から汚物で山になり、廊下まで臭気が漂い、避難者同士の言い争いや救援物資の分配の仕方にも課題を抱えています。隣人の顔すら知らない新宿の避難所で何が起きるか、一時滞在の外国人に水や食料、居場所の確保はできるのか。 「避難所が開設されても避難所に行かない」という声も聞こえてきます。水や食料の確保だけでなく、避難所生活の環境整備にも力を入れる必要がありますが、避難所の環境整備について区の見解をお聞きします。 次に、帰宅困難者対策についてお尋ねします。 首都直下地震の被害想定では、交通機関は麻痺し、840万人の帰宅困難者が町にあふれ、観光客や出張者も88万人と想定され、会社や大型店舗、公共施設での待機を想定し、水や食料など災害用の備蓄を充実させなくてはなりません。国は東日本大震災の後、指針を作成し、発災直後はむやみに帰宅せず、３日間は会社や外出先にとどまるよう企業や自治体に呼びかけましたが、外国人旅行者の増加やイベント開催時の対応など、新たな課題も浮かんでいます。 一時的な滞在施設の確保として、区では大学や都立高校などの公的施設のほか民間事業者と協定を締結し、発災時にロビーや会議室の開放、食料や水などの提供を要請することとなっています。今後も一時滞在施設を増やしていくため、なお一層の協力をお願いしたいが、コストの問題で二の足を踏む企業も多いと聞きます。 一時滞在施設向けに実施している備蓄物資への補助金など、公的な支援についてさらなる周知を図り、企業等が協力しやすい環境を考える必要があるかと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。 これまで首都直下地震の被害想定で十分に考慮されてこなかった新しいリスクとして、新宿区を訪れる外国人観光客の増や高層マンションの増が注目されます。外国人観光客の増は、言語の壁などがある中でどのように情報提供し、避難を促すかが課題となります。また、高層マンションは倒壊のおそれはありませんが、停電や故障でエレベーターやトイレが使えなくなることが予測されます。エレベーターが止まれば多くの世帯が孤立する可能性があり、１週間は過ごせる水や食料の備蓄を進めておくことが大切です。 さらに迅速に避難できない高齢者が増えている現実もあり、避難生活でも配慮が必要です。各地域で状況を把握し、対策を練っておく必要があります。 加えて災害時にはＳＮＳ上にデマが拡散されることも多く、外国人観光客への対応も含め、区は正しい情報発信に努める必要があります。 巨大災害の際は行政や警察、消防の支援にも限界がありますが、地域では近隣住民との人間関係が薄れ、互いに助け合う機能も弱まっています。マンションや職場ごとに災害時の行動について事前に話し合える環境をつくることも大切です。 今回、12年ぶりに首都直下地震の被害想定が公表されましたが、新宿区の防災計画はこのことによりさらに見直す予定はあるのでしょうか、区の見解をお尋ねします。 以上、御答弁をお願いいたします。

我が国の介護保険制度は深刻な危機に直面しています。介護保険制度は、主に65歳以上の要支援・要介護認定を受けた人が利用します。厚労省の介護保険事業状況報告によると、認定を受けた人は昨年７月末時点で約731万人に上っています。 2000年度に制度が始まった際、サービス利用料の自己負担割合は所得にかかわらず１割でした。介護給付費を抑制するため、2015年に単身世帯で年収280万円以上の人は２割、2018年に340万円以上は３割負担と増えましたが、利用者の９割以上が１割負担、２割負担は4.3％、３割負担は3.8％にとどまっています。 高齢化が進み、介護保険サービスの利用者は大幅に増加し、介護保険制度創設時の2000年と比べ3.6倍となっています。介護費用の総額も2025年度に14.3兆円と４倍に増え、2040年度には27.6兆円、国内総生産比3.5％に達すると見込まれています。 自己負担１割の利用者が９割を占め、２割負担の対象者拡大の案が浮上しながらこれまで３度にわたり先送りされてきました。2027年度の制度見直しを控え、社会保障審議会の介護保険部会は昨年12月に見直しへ向けた意見書を公表しましたが、２割の利用者負担を徴収する対象者の拡大や軽度者への給付の縮小など、焦点となっていた介護費の抑制につながる主要な論点は軒並み継続検討とされ、結論は「第10期介護保険事業計画期間の開始2027年度前までに結論を得る」と先送りされました。 2027年から新宿区高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画が始まりますが、2025年度中に高齢者の保健と福祉に関する調査を行い、2026年度には地域説明会やパブリック・コメントを経て計画策定の予定になっています。 そこで、お伺いします。 １つ目は、高齢者の保健と福祉に関する調査の集計、評価、分析の状況をお聞きします。 ２つ目は、高齢者が住みなれた地域で医療や介護、生活支援のサービスを利用するための新宿区高齢者保健福祉計画・第10期介護保険事業計画の方向性の検討状況はいかがでしょうか。 次に、介護報酬は財政的事情から長く低水準に据え置かれた結果、介護職員の賃金は低迷し、人手不足が深刻化しています。つまり、介護サービスの需要が大幅に増加する一方で支える財源や人材が不足しており、介護サービス事業が経営的に成立し得ない状況に追い込まれ、過去最多ベースの介護事業者の倒産が続いています。採算が取れず、サービスを維持できずに倒産が増え続ければ介護保険制度の仕組みの根幹が揺らいでしまいます。 東京商工リサーチによると、2024年度の介護事業者全体の倒産件数は179件。10年前に比べて約３倍に増え、比較可能な2000年度以降で過去最多です。そのうち86件、48％が訪問介護で、従業員10人未満の小規模事業者が８割を占めています。2024年度に訪問介護の基本報酬が２％ほど引き下げられたことや、移動に必要なガソリンや光熱費の高騰もが影響していますが、人手不足が深刻です。 社会保障に関しては、国民皆保険の堅持と国民負担（税、保険料）の抑制を方針としていますが、要介護認定率が６割近くに達する85歳以上人口は2065年まで増え続け、介護給付費が膨らみ続けます。したがって、この方針の下で介護保険制度を維持し続けることは難しい局面にあると思います。 財源確保に関し、審議会の議論では、介護保険における公費（税）財源の比率を高めるべきだとする意見もありましたが、介護保険制度は社会保険でありながら既に財源の50％を公費に頼り、これを超える公費負担はこの制度が社会保険ではなくなり、制度の根幹から見直すことになりかねません。 そんな中で、隣接区では、長引く物価高騰で区内の介護事業者が安定的にサービス提供できるよう、人材の確保や定着を後押しするため、介護事業所で働く職員などに月額最大２万円の支援金を支給すると発表しました。一方、与党の幹事長は、介護職員の処遇改善のため2026年度に臨時で介護報酬改定を行い、2.03％引上げになるとの見通しを示しました。介護サービスは大変な状況であり、介護報酬改定は介護職員の報酬アップにつながると意義を強調し、国は月内にその方針を正式決定する方向だと言われています。 区としてできることは限られますが、新宿区は2026年度から、区内介護サービス事業所にケアプランデータ連携システムの導入促進のための支援事業を実施します。この支援効果として介護職員の賃金改善は期待できるのでしょうか、お尋ねします。 介護業は長年、利益が上がりにくい産業と言われてきました。日本の経済活動を包括的に把握するための統計調査である2021年の経済センサスで、労働生産性を示す従事者１人当たりの純付加価値額を見ると、老人福祉・介護事業は313万円、製造業602万円や全産業平均599万円の半分ほどにとどまっています。 2016から2021年の間に介護事業の従事者は13.2％増えました。現在はその勢いが鈍っているとはいえ、ほかの産業よりも急ピッチで増えています。雇用吸収力がある産業の生産性が上がっていないのは、経済全体で考えても望ましいことではありません。国も生産性向上のための支援を行い、10年ほど前からロボット導入に補助金を投じています。2024年度の介護報酬改定では、ＩＣＴやロボットを導入する事業者に報酬を上積みする制度も設けています。 経済センサスによると、一定期間入所し、リハビリを中心に在宅復帰を目指す介護老人保健施設の従事者１人当たり純付加価値額は416万円、一方で通所介護・短期入所介護は265万円、訪問介護は232万円と、介護サービスの業態によって純付加価値額は異なっています。生産性が高い介護の業態でもほかの業界や全産業平均よりは低く、公定価格で介護報酬が固定されている点があるとはいえ、生産性が上がらなければ賃上げの余力は限られています。 以前から介護事業の生産性を向上すべきだと言われてきましたが、事業者の経営体力を高めて介護網を守るためにも、また職員の賃上げのためにも、労働生産性の向上は重要な課題です。 介護の生産性は今なお製造業の半分ほどにとどまり、業界内でもＩＣＴ－－情報通信技術などを活用する企業と改革を進められない事業者では差が生まれています。介護デジタルトランスフォーメーション－－介護ＤＸの推進は介護人材の確保や生産性向上を後押しすると思われますが、区としてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねします。 次に、ケアマネジャーを取り巻く課題への対応についてお尋ねします。 現在の介護保険制度の大きな問題は、利用者、サービス事業者が介護サービスの量を増やす動機を持つ一方で、介護の成果を向上させたり資源を効率的に利用したりする動機が弱いことだと言われています。その背景には出来高払いの支払い方式があります。 出来高払いは事業者がサービスを提供した分だけ報酬を受け取る方式で、過剰サービスにつながりやすく、事業者はサービスを多く提供するほど利益が増え、利用者も自己負担が低いため、より多くのサービスを利用しがちです。一部の住宅型有料老人ホームでは、同じ法人が運営する居宅サービスへ誘導したり、画一的なケアプランを作成したりする事例が見られ、利用者本位ではないサービス提供や過剰なサービスの利用が生じ、囲い込みが問題となっています。囲い込みの問題は、同じ法人が川上と川下の両方のサービスを行うことを指し、ケアマネジメントと通所介護を同じ法人が運営する場合などが想定されます。 必要性の高い介護と低い介護を見極めるためにはケアマネジャーの役割が重要ですが、現状では、その能力を十分に発揮できる環境が整っているとは言えません。住宅型有料老人ホームの事業者が、ケアマネジャーに事業者の利益を増やすケアプランを作成するよう圧力をかけることがあり、介護サービスの量を増やすことにつながっています。今回の国の見直し案では、有料老人ホームの入居者に関連法人のサービスやケアマネジャーの利用を強制できないように規制を設け、囲い込みに対処しようとしていますが、関連事業者への利益誘導や必要性の低い介護の提供が続く可能性は残っています。 ケアマネジャーは各利用者に必要な介護サービスを把握すると同時に、サービスの種類や量、事業者の選択に大きな影響を与える存在です。限りある介護資源を有効活用し、介護性の低い介護を減らすためにケアマネジャーの役割は重要です。しかし、現在ケアマネジャーは、本来業務ではないにもかかわらず身寄りのない利用者の通院同行や死後の対応など、いわゆるシャドーワークをこなすことに時間を取られています。業務の負担が増していることから、ケアマネジャーの担い手が減少しています。 ケアマネジャーの置かれた状況を改善し、ケアマネジャーが本来の職務に専念することで適切にその役割を果たせるようにすることが必要だと考えますが、区の見解を伺います。 以上、御答弁をお願いいたします。

○議長（渡辺清人）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。

教員の長時間労働問題や少子化による部活動の縮小などを受け、全国の公立中学校で進められている部活動の地域連携や地域クラブ活動に移行させる取組は、スポーツ庁と文化庁が令和４年、休日について打ち出し、令和５年から令和７年度を改革推進期間とし、各地でモデル事業を実施してきました。 新宿区では令和５年度から、民間提案制度採用事業として小・中学校の部活動の指導業務の一部を専門事業者に委託し、軟式野球、サッカー、バスケットボール、卓球、テニス、吹奏楽、書道など各校の実情に応じた部活動指導員を、令和７年度では中学校10校、小学校15校、計69部活に配置しています。専門性が高く、安定した部活動指導員の配置を行うことで教員の負担軽減にもつながり、アンケート調査では約９割の教員から「部活動指導員導入前と比べ、校務に充てる時間や休暇を取得する機会が増加した」といった回答があり、また、約９割の児童・生徒から「部活動が楽しく、参加したいと感じることが昨年よりも増えた」との回答がありました。 新宿区は、民間提案制度を活用する前は部活動指導員に会計年度任用職員を配置していましたが、民間に委託することにより、より安定した質の高い部活動と教員の働き方改革を進めています。 令和７年５月にスポーツ庁と文化庁の有識者会議は「令和８年度から６年間かけて、順次、中学校の部活動を平日、休日を通して地域での実現を目指す」とした報告書をまとめました。有識者会議では、これまで「部活の地域移行を進める」と表現してきましたが、学校を含む地域全体で支える狙いを込めて「地域展開」と改めるとともに、令和８年から令和13年度を改革実行期間とし、全学校で休日の部活を地域クラブに移し、平日についても各種課題を解決しつつ、さらなる改革を推進するとしています。 新たな運営主体はスポーツ団体や民間企業、自治体などで、例えば自治体が認定した複数の地域クラブから各学校の生徒が自由に選び、会費を払って参加するといった形態を取り、校庭など学校の施設を引き続き使う場合も想定しています。 そこで、お伺いします。 新宿区立中学校では運動部、文化部合わせて109の部活動が行われていますが、指導業務を民間に委託していない部活動や、これまで平日に指導業務を委託していなかった部活動を今後さらに民間事業者へ委託していく方針なのかお尋ねします。 新宿区立学校における部活動ガイドラインでは、全ての部活動に教員の担当者を置き、部活動の責任者として顧問を、部活動指導員として会計任用職員、及び区の指定する民間委託事業者により配置された人を含む学校の職員とされています。また教育委員会は、地域などの協力による有償ボランティアのスクールスタッフや無償ボランティアを外部指導員として活用していくとしています。 これだけ多くの大人が見守る中で、子どもたちの部活動が行われることに安心するとともに、学校教育について十分理解した上で、部活動の位置づけや教育的意義を熟知することや、安全の確保や事故が発生した場合の組織的な対応をどのように徹底していくのか、また、生徒の人格を傷つける言動や体罰はいかなる場合も許されませんが、どのように指導、対処していくのかお尋ねします。 一方、「新宿区学校部活動の地域連携・地域移行に関する推進計画」では、教員が部活動の指導に携わる必要がない環境の実現に向け、検討を進めるとしています。学校教育の一環として行われる部活動において、地域の人材を活用した部活動指導員や外部指導者の導入や、複数校で実施する合同部活動の導入など、学校での運営を実施しつつも生徒の活動機会を確保することを「地域連携」と呼び、地域の多様な団体が学校と連携しながら運営、実施する地域クラブ活動によって、部活動を代替して生徒の活動機会を確保することを「地域移行」と呼んでいます。 教育委員会としては、将来的に学校部活動をどちらの方向に進めていこうとしているのかお尋ねします。 文部科学省は、2025年11月には公立中学校の部活動改革に関する有識者会議を開き、部活動運営に関する新たな指針の骨子案を示しました。地域展開、地域移行の受皿となるクラブ活動で指導者の人材を確保するため、小学校の体育専科教員など希望者の参画を促すことや、クラブ活動の公的な認定制度を設けて生徒たちの安全・安心につなげることを盛り込むと同時に、指導者の性犯罪歴を雇用主が確認する日本版ＤＢＳの活用も検討するとしています。 また、東京都教育委員会は今月、地域移行についてガイドライン案を公表しました。地域への展開を無理に進めることで子どもたちの活動機会を失う可能性があるとの懸念から、地域の実情を考慮して、部活動と地域クラブ活動のどちらかを選択できる東京モデルを令和８年度から着手、試行していくとしています。 学校教育と部活の関係をどう考えるかは、将来の学校像に関わる問題です。中学校の部活動のように学校には福祉的な役割もあり、この部分は学校が担うしかないという意見がある一方、部活に過度に依存した昭和の中学校の指導モデルから抜け出すべきだという意見もあります。2022年度から「地域移行」の名で続けられてきた部活動改革は、来年度から「地域展開」に看板が変わり、第２幕に入ります。地域移行は大改革の割に現場の熱量は乏しかったようですが、部活動改革の目標は、子ども、教員という学校の構成員のライフスタイルを変えることでもあります。改めて今後の学校部活動支援について、教育委員会の方針をお聞きします。 以上、御答弁をお願いいたします。

本日触れました部分もそうでない部分も、これから設置をされます予算特別委員会で同僚議員から質疑があろうかと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 以上で私の代表質問を終了いたします。 御清聴いただきまして、ありがとうざいました。（拍手）

〔10番　井下田栄一議員登壇、拍手〕

令和８年第１回区議会定例会に当たり、会派を代表いたしまして区長並びに教育委員会に質疑をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 質問の第１は、令和８年度予算と基本構想等による取組についてです。 最初に、令和８年度予算について４点伺います。 １点目は、令和８年度の予算編成についてです。 令和８年度の依命通達では「区の令和６年度決算は、物価高騰対策などの喫緊の課題に対して歳入の増を上回る積極的な財政支出を行った結果、財政調整基金を80億円取り崩し、実質単年度収支は２年連続の赤字となった。また、財政の弾力性を測る経常収支比率は2.8ポイント悪化し、82.8％となり依然として適正水準を上回っている。さらに、令和７年度当初予算では、歳入増を上回る行政需要の拡大により、財源対策として区債の活用や財政調整基金を取り崩すことにより予算を編成しており、将来に向かって安定した財政基盤の確立が急務である」としていました。 これらの前提条件を踏まえ、令和８年度予算編成方針は「健全な区財政の運営を基本に置き、第三次実行計画を着実に推進するとともに、区政の総合力の向上と区政課題の解決に向けて進取果敢に取り組む予算」とされています。 近年、物価高騰対策等が求められる中にあって、この予算編成を定めた背景とお考えをお聞かせください。 ２点目は、来年度予算の特徴について伺います。 令和８年度の一般会計の予算規模は1,878億円であり、対前年度６億円、0.3％の減となっています。ほぼ前年度と同水準ですが、９年ぶりに対前年度で予算が減となっていることが特徴の１つであると思いますが、どのような要因で減になっているのか。 また、財源不足額が47億7,000万円ほどから15億4,000万円ほどとなり、対前年度約32億3,000万円、67.6％の減となっており、財政調整基金の取崩し額を32億円ほど縮減しています。どのような理由により財源不足額が解消したのか、そのことをどのように捉えているのか、お考えをお聞かせください。 ３点目は、財政調整基金について伺います。 財政調整基金は大幅な税収増などがあった場合などに積み立て、経済事情の著しい変動等によって財源が著しく不足する場合などに取り崩すことによって年度間の財源を調整し、長期的視点から財政の健全な運営を図ることを目的とする非常に大切な基金であります。 また、今後も、ふるさと納税や不合理な税制改正の影響に加え長引く物価高騰など不透明な景気情勢を考慮すると、区税等一般財源の歳入動向等を注視し、適切に対応していくことが重要と考えます。今後の財政調整基金の活用についてどのような認識をお持ちなのか、お考えをお聞かせください。 ４点目は、今後の財政運営について伺います。 中長期的な財政運営においては、持続可能な行財政運営は、良質な区民サービスの提供と安定した財政運営をセットで展開する必要があると考えます。その意味においても、財政基盤の強化に向けた取組がこれまで以上に重要となってきます。 区は「高齢者、子育て世代や生活困窮者などへの支援、高度防災都市化に向けた災害に強いまちづくり、更新時期を迎える区有施設への対応など、必要な施策を確実に進めていくために、基金を活用し、必要な財源を確保します」としていますが、今後の財政運営においてどのようにして財源確保に取り組まれていくのか、お考えをお聞かせください。 次に、新宿区基本構想等について伺います。 1973年に策定された新宿区基本構想には、人間性の尊重を理念とし、その理念を達成するために区政が目指すべき基本的な方向を明らかにすることを意義とするものであると記述されています。また、この構想は総合的視野から新宿区の将来の目標を設定するとともに、それを実現するための行動の目標としての性格を持つものであるとしています。 この基本構想は、当時の山本克忠新宿区長の下、策定されました。その後、同じく山本区長の下、1987年に「新宿ともに生き、集うまち」とする新宿区基本構想が策定されました。続いて1997年には「ともに生き、集うまち　ともに考え、創るまち」とする新宿区基本構想が小野田隆新宿区長の下、策定されました。そして2007年には「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」とする新宿区基本構想等が中山弘子区長の下、策定されました。 これまでの基本構想の経緯を踏まえて、２点お聞きします。 １点目は、新宿区基本構想の意義等についてです。 1973年に策定されてから、約53年が経過しています。吉住区長はこれまでの基本構想の策定の経緯を踏まえ、基本構想の意義をどのようにお考えか伺います。 また、今日までの新宿区基本構想による区政運営の成果をどのように総括されているのか伺います。 ２点目は、新宿区基本構想等の見える化についてです。 これまでの基本構想の意義を踏まえて、区民の誰もが知ることができるようにすることも大事であります。区立図書館ではこれまでの基本構想等の資料を閲覧できることは承知していますが、最重要の資料ですので、これまでの基本構想をＰＤＦデータ化して、区ホームページで公開するなどの取組を検討してはいかがでしょうか。 また、新宿区基本構想をはじめ総合計画、実行計画などがホームページの同じページ上に混在していますが、時系列に見やすくするなど、これまでの新宿区の基本構想等の情報をより分かりやすく見える化してはいかがでしょうか、区の御所見を伺います。 次に、新基本構想及び新総合計画等の策定について伺います。 吉住区長は令和８年第１回区議会定例記者会見で、新基本構想と新総合計画の策定方針を公表しました。具体的な取組としては、本年２月から４月に町会・自治会等へのアンケート調査が予定されています。このほか多世代から広く意見を募集するために、本年６月には区民討議会、本年７月にはしんじゅく若者会議が予定されています。このことを踏まえて、２点伺います。 １点目は、新たな基本構想及び総合計画等における町会・自治会の位置づけと、町会・自治会等へのアンケートについてです。 昨年４月に、新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例が施行されました。条例の前文にもありますが、町会・自治会は地域コミュニティの中心的な組織であり、行政と連携しながら地域の様々な活動を行い、地域コミュニティの発展に寄与してきたことが示されています。 区長は新たな基本構想及び総合計画等の策定に当たり、新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例を踏まえて、町会・自治会を基本構想等にどのように位置づけるお考えか伺います。 また、現在取り組まれている町会・自治会へのアンケートの設問内容等について、どのように検討され、区民ニーズをどのように把握されようとしているのかお聞かせください。 ２点目は、新たな基本構想及び総合計画等の策定に当たり、多くの区民から御意見等をいただく取組について伺います。 区は、区民討議会としんじゅく若者会議を行うこととしており、大変重要な取組であると考えます。区の町会・自治会の世帯加入率は令和７年８月１日の時点で40％となっています。将来にわたり地域コミュニティを活性化させ、暮らしやすいまちの実現に取り組むためにも、町会・自治会に加入されていない方へのアプローチを含め、多くの区民から御意見等をいただくことが大事であると考えますが、区の御所見を伺います。 以上、答弁願います。

新宿区は、多様なライフスタイルを持つ約35万人が暮らす大都市です。そのため、区においては区民一人ひとりの生活に寄り添い、安心と信頼を基盤とした行政サービスがこれまで以上に求められています。 そこで、区民サービスのさらなる向上について３点伺います。 １点目の質問は、新宿区におけるフロントヤード改革について伺います。 区では令和７年度、効率的で利便性の高い行政サービスを提供するため、区民と行政の接点となるフロントヤードにおける改革、書かない・待たない・迷わない・行かないの４つの視点から窓口受付支援システムの試行運用、窓口決済端末の導入、新宿行政手続ｎａｖｉの開設、行政手続のオンライン化等、様々な取組を前進させました。 さらに今後、区が目指す区民サービスで重要なことは、区民の貴重な時間を奪わず、必要な支援を迅速かつ確実に届けることであります。中でも多忙な現役世代、移動が困難な高齢者、そして多様な言語背景を持つ外国人住民など、誰一人取り残さない行政サービスを進めることが重要なため、区の窓口改革は急務です。 そこで、今回、４つの視点のフロントヤード改革のうち書かない・行かない窓口サービスについて伺います。 初めに、「書かない窓口」について伺います。 区では書かない窓口の取組として、来庁者の申請書作成負担を軽減するため、窓口受付支援システムを令和７年８月より戸籍住民課及び四谷・大久保特別出張所に導入し、さらに令和８年２月に戸塚特別出張所に追加導入しました。試行運用の導入効果の検証について御所見を伺います。 あわせて、今後の取組についてお聞かせください。 次に、「行かない窓口」サービスについて伺います。 我が会派では、これまで行かない窓口や行政手続のオンライン化について様々要望してまいりました。その結果、行かない窓口の取組として、来庁することなく24時間申請手続を行うことができるＬｏＧｏフォームや、マイナポータル・ぴったりサービスを活用した行政手続のオンライン化が実現しているところです。今後は、他自治体で加速している行かない窓口のさらなる構築が本区においても求められており、サービスを加速させる必要があります。 区では行政サービスの向上や業務の効率化に向け、令和７年度からＤＸ推進体制強化を図るため情報戦略課を新設し、取り組んでいることは高く評価いたします。今後の行かない窓口サービスの展望について、併せて現状の課題認識について、区の御所見を伺います。 ２点目の質問は、おくやみ相談窓口について伺います。 新宿区では、御家族を亡くされた御遺族に区役所や関係機関における諸手続を案内する「おくやみガイドブック」が発行され、多くの区民の方から喜びの声を耳にしているところです。一方、ガイドブックだけでは分かりづらい部分もあり、手続についての専用電話案内や、窓口で相談ができるとありがたいとの声もあります。そのため、昨年の第４回定例会代表質問で、おくやみ相談窓口の設置について再度要望いたしました。その結果、令和８年４月より待望のおくやみ相談窓口が設置されることは区民の皆さんと共に喜んでいます。 そこで、伺います。 おくやみ相談窓口での具体的な実施内容についてお聞かせください。 また、利用に際し、電話による予約制と伺っていますが、遺族が現役世代も多いことから、今後、電子申請の予約も検討する必要があると考えます。区の御所見を伺います。 ３点目の質問は、区民葬について伺います。 公明党東京本部では、これまで葬祭業に関するプロジェクトチームを立ち上げ、今年１月にも23区の特別区長会、全東京葬祭業協同組合連合会と高騰する火葬料の助成や火葬場不足の課題に関して意見交換をしました。今後も党として、東京都で行っている火葬場の実態調査を受けて、課題解決に向けた方策について議論していくこととしています。 新宿区でもこのたびの東京博善の区民葬撤退に伴い、区民の葬儀費用負担軽減のために23区共通の特別区区民葬における新たな助成制度を開始します。この助成制度についての予算規模と、具体的な事業内容について御説明ください。 また、高騰している火葬料金に対する今後の対応について、区の御見解をお聞かせください。 以上、答弁願います。

今、日本は人口減少や高齢化、様々な産業の人手不足といった社会的な問題に直面しています。こうした状況に対応していくため、基礎自治体においては行政サービスのオンライン化や業務効率化など自治体ＤＸの推進に取り組んでいますが、持続可能な地域社会の形成のためには自治体ＤＸにとどまらず、地域産業や暮らし全体を見直す本質的な変革が求められます。住民や地域事業者など地域全体が連携し、テクノロジーを用いて生活の質を高め、地域課題の解決を図る、いわゆる地域社会ＤＸの推進がますます重要になります。 新宿区は令和６年６月に新宿区ＤＸ人材育成方針を策定し、全庁を挙げて自治体ＤＸを推進しています。さらにＡＩオンデマンド交通の実証運行や町会・自治会活動における電子回覧版アプリ「結ネット」の活用、高齢者のスマートフォン購入費助成など地域社会ＤＸに向けた取組も行っていますが、一層の取組強化が必要であると考えます。 こうした課題意識に立ち、区の産業施策について質問をしたいと思います。 初めに、商店街ハッピー商品券事業についてお聞きします。 区は今年度から、実施主体となる新宿区商店会連合会と連携し、商店街の活性化と区民生活の応援を目的に商店街ハッピー商品券事業を実施されました。１月15日までが利用期間でしたが、区民からも好評の声が寄せられています。また、この事業をきっかけに商店会への加入も増加したと伺っており、商店会のさらなる賑わいにつながるものと感じています。 今年度、商品券の媒体は紙商品券のみで実施されたわけですが、キャッシュレス化が浸透する中で、区民の利用促進や利便性の向上、商店街におけるＤＸ推進の観点から今後はデジタル商品券の導入も必要と考えます。今回、紙商品券のみで実施する中で、参加店舗や利用者からの反応、要望などありましたらお聞かせください。 また、令和８年度の商品券はどのような形式で実施することを予定されているのか、今後の商品券事業におけるデジタル商品券導入についての区のお考えをお聞かせください。 次に、自治体におけるデジタルポイント制度やデジタル地域通貨についてお聞きします。 現在、多くの自治体で、地域経済やコミュニティの活性化、生活の質の向上を目的にポイント制度や地域通貨を導入しています。産業振興施策として導入される場合には、ポイントや地域通貨が地域の中で使われることで、地域内で経済を循環させることができる仕組みとして期待されます。 これまでの多くのポイント制度や地域通貨は紙媒体でした。しかし、運営・管理上の負担、データ活用の限界、利用者の利便性、こうした運用面の課題から、近年では様々な自治体でデジタルポイントやデジタル地域通貨を導入する事例が増えています。さらに自治体のサービスを１つのアプリに集約し、行政手続のオンライン化や各種ポイントの一元管理、災害情報を含む情報提供などの機能を持たせた住民向け総合ポータルアプリも登場しています。昨年２月に東京都が始めた東京都公式アプリ、通称「東京アプリ」がその例で、マイナンバーカードによる本人確認を行い、登録するとポイントが１万1,000円分付与されることが話題になっています。 新宿区では介護支援ボランティアポイント、健康アクションポイント、しんじゅく健康ポイント、エコ自慢ポイントなど各種ポイント制度等を運用しています。昨年12月からしんじゅく健康ポイントは東京アプリとの連携を開始していると思いますが、より一層地域社会ＤＸを推進する観点から、ハッピー商品券事業と東京アプリとの連携や、区の様々なポイント制度のデジタルでの一元管理など様々な手法について検討すべきと思いますが、区のお考えをお聞かせください。 以上、御答弁願います。

質問の第３で産業振興と地域社会ＤＸの推進についての質問をいたしましたが、質問の第４では高齢者福祉に関して、主に介護ＤＸについて質問いたします。 高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画には、高齢者保健福祉施策の総合的展開と支援体制づくりが示されています。その中で、重層的（多世代・多領域）な支援体制の実現に向けて「地域住民同士の支え合いや緩やかな見守りといった視点なども重視しながら、人と人、人と社会がつながり支え合う取組が生まれやすいような環境を整えていきます」とし、「必要な支援を重層的、包括的に確保するという理念のもと、引き続き関係機関が連携してそれぞれの専門性を生かした支援を行っていきます」としています。 また、新宿区においても生産年齢人口の急激な減少や介護人材の不足、社会保障費のさらなる増大が懸念される2040年を見据えながら、地域包括ケアシステムの一層の推進が求められています。 このような区の状況を踏まえて、より重層的（多世代・多領域）な支援体制の実現のためにも、介護ＤＸの活用を推進することは重要であると考えます。 最初に、介護ＤＸの取組について伺います。 厚生労働省の介護情報の電子的な共有の仕組み等の調査結果報告書に、介護ＤＸを推進するメリットが示されています。利用者－－介護被保険者のメリットとしては、認定事務の電子化によりマイナポータルから介護申請方法が分かるようになることや、申請から認定までの審査期間が１週間程度短縮すること、また、情報の共有により遠方の親の最近の心身の状態やケアプランなどをスマートフォンから見ることができるようになることなどが紹介されています。居宅介護支援事業者や介護サービス事業所などにおいても、情報の利活用により、過去のケアプラン等の情報を活用してサービス計画が立てられるようになることなども紹介されています。 区では介護ＤＸの取組の１つとして、令和８年度からケアプランデータ連携システム導入支援事業を行うこととしており、高く評価いたします。この事業により介護従事者の負担軽減（入力時間削減、誤入力防止）や介護事業所の経費削減、収益向上（人件費、郵送費等の経費削減、ケアプラン取扱い件数の上限緩和）などにより利用者支援にかける時間増、ケアの質の向上、職員の賃金改善による定着率向上、人材の新規確保などが期待されています。 この事業について、２つ伺います。 １つ目は、伴走支援についてです。 区は、区内の居宅介護支援事業所や居宅サービス事業所の約350所に対して支援を予定しています。伴走支援についての支援内容と、令和８年度における対象支援事業所数の目標について区のお考えを伺います。 ２つ目は、ケアプランデータ連携システム導入支援事業の重層的（多世代・多領域）な支援体制の実現に向けた取組について伺います。 今回の事業では、主に介護を支援するためのシステム導入事業ですが、今後は障害者福祉サービスや子ども・子育て支援サービスなどとの連携も視野に入れて取り組むことも重要ではないでしょうか。特にヤングケアラーやビジネスケアラー、ダブルケアラーの方々への支援、ひきこもりや御家族の方などへの支援にも、ケアプランデータ連携システムのノウハウを活かした重層的（多世代・多領域）な支援体制の実現に向けた取組について伺います。 次に、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業についてです。 令和８年度に健康状態不明者への支援プログラムの実施が計画されています。このプログラムの取組と、検討会の内容について伺います。 また、新宿区では単身高齢者が多いという地域特性もあることから、人と人とのつながりを構築するためにも、デジタルシステムを補完的に活用していくことも大事であると考えます。区の御所見をお聞かせください。 以上、答弁願います。

厚生労働省の最新発表によれば、2018年に新たにがんと診断された15歳以上の方の５年生存率は30年前と比較し、多くの部位で向上しています。部位別では胃が64.4％、大腸が68％、肺が39.6％と検診の普及と治療技術の進歩が着実に成果を上げています。一方で、肝臓が34.4％、膵臓が13.5％と依然として生存率が低い部位もあり、対策の強化は急務です。 公明党はこれまでがん対策基本法の制定をリードし、乳がん・子宮頸がん検診無料クーポンの配付やピロリ菌除菌の保険適用拡大などを強力に推進してきました。 健康寿命の延伸は、個人の幸福のみならず医療費の抑制や現役世代の負担軽減に直結する重要課題です。そこで、新宿区におけるがん検診の受診率向上と早期発見、早期治療に向けた取組について４点伺います。 １点目は、膵臓がんの早期診断ネットワーク構築について伺います。 膵臓がんの５年生存率は13.5％と低迷しており、早期発見の難しさが浮き彫りとなっています。しかし、広島県尾道市では地域の医師会と基幹病院が連携し、糖尿病や膵嚢胞等のリスク因子を持つ方を早期に専門医へつなぐ尾道方式を導入し、生存率を全国平均の約２倍に向上させています。 横浜市でも、同様の膵臓がん早期診断プロジェクトを推進しています。 新宿区においてもこうした先進事例を調査し、対策を急ぐべきです。まずは区が行う特定健診等を活用し、血糖値の急激な悪化や家族歴がある方などリスクが疑われる対象者を把握し、受診勧奨や精密検査への橋渡しを行う仕組みを構築できないでしょうか。併せてかかりつけ医が異常を疑った際、速やかに超音波やＭＲＩ検査が実施できるよう、地域医療機関との早期診断ネットワークを整備すべきです。 沈黙の臓器から区民を守るため、高度医療機関が集積する区の強みを活かした新宿区版早期診断ネットワークの構築を提案しますが、区の見解を伺います。 ２点目は、大腸がん検診の普及啓発と受診率向上について伺います。 大腸がんは国内の罹患数で上位にありながら、早期発見、早期治療を行えば極めて高い治療効果が期待できる疾患と言われています。しかし、初期は自覚症状が乏しいため、定期的な検診が極めて重要です。 まず、区民に対し「大腸がんは早期発見で完治を目指せる」という知識を普及すべきです。特に身体的負担が少なく有効性の高い便潜血検査の重要性について、その意義を分かりやすく周知し、受診率を向上させていく必要があると考えますが、御見解を伺います。 ３点目は、子宮頸がんの受診率向上とＨＰＶ検査単独法の導入について伺います。 日本では毎年約１万人が子宮頸がんを発症し、約2,900人が亡くなっています。近年は20代から30代の罹患率上昇が深刻で、マザーキラーとも呼ばれるこの疾患への対策は一刻の猶予も許されません。 まず、本区における子宮頸部細胞診の実施状況と、多忙な現役世代への受診率向上策を伺います。 あわせて、国が新たな選択肢として推奨したＨＰＶ検査単独法について伺います。 この検査は従来の細胞診より精度が高く、陰性であれば検診間隔を５年に１回へ延長できるため、受診者の負担軽減と受診率向上の切り札として期待されています。区民の命を守り、女性が健やかに活躍できる社会を築くため、新宿区においてもＨＰＶ検査単独法を導入すべきと考えますが、御見解を伺います。 ４点目は、胃がんの予防推進について伺います。 公明党の推進により、胃がんの主因とされるピロリ菌除菌への保険適用が拡大され、大きな成果を上げています。 足立区では40歳から74歳を対象としたピロリ菌検査への公費助成を行い、着実にリスク低減に努めています。新宿区においても早期発見、早期治療の観点からピロリ菌検査への公費助成を実施し、胃がん予防をさらに加速させるべきと考えます。御見解を伺います。 以上、答弁願います。

地球温暖化をはじめとする環境問題は、もはや待ったなしの状況にあります。新宿区が将来にわたって輝き続けるためには、環境負荷を最小限に抑える資源循環型社会への転換を区民、事業者、行政が一体となってさらに加速させなければなりません。 区は、資源循環型社会の構築を目指し、「新宿区一般廃棄物処理基本計画」、「食品ロス削減推進計画」を策定しました。令和10年度から19年度の新宿区一般廃棄物処理基本計画の策定等の基礎データとするために、５年ごとに行う資源・ごみ排出実態調査を令和８年度に実施します。 今回の質問では、持続可能な資源循環型社会の実現に取り組むために３点伺います。 １点目は、家庭ごみの減量と資源化について伺います。 昨今の環境問題への意識の高まりの中、区民１日お一人当たりの家庭系ごみ排出量は減少傾向にあります。これは区民の皆様の多大なる御協力の結果であり、高く評価すべき点です。しかし、その詳細をひもとくと、依然として見過ごせない課題が浮き彫りとなっています。 第１の課題は、分別意識のさらなる向上です。 令和３年度資源・ごみ排出実態調査によれば、家庭から出される燃やすごみの中には、実に約25.6％もの再利用可能な資源が混入しています。紙類や容器包装プラスチックなど、適切に分ければ資源となるものが約４分の１も燃やされていることになります。分別の重要性をいかに浸透させるかが鍵となります。 区は「資源・ごみの分け方・出し方」のパンフレットの日本語版のほかに多国語でも作成し、また、資源・ごみ分別アプリ「さんあ～る」を活用し、周知を図っております。さらに周知すべきと考え、どんな世代や多国籍の方にも分かりやすい動画や検索機能等を活用して、分別の取組を具体的に分かるよう周知すべきと考えますが、御所見を伺います。 ２点目は、事業系ごみの減量と資源化について伺います。 新宿区の特性として、飲食店やオフィスから出る事業系ごみの割合が高いことが挙げられます。事業系ごみの減量と資源化の推進は、区全体の廃棄物管理において極めて重要な鍵を握っていると思われます。事業系ごみの減量を促すため、特に排出量の多い飲食業等への適正な指導など具体的な支援策をどのように進めていくのか、そして事業者への適正な指導や資源化を推進するための具体的な支援策をどのように進めていくのか、区のお考えを伺います。 ３点目は、食品ロス削減について伺います。 食品ロス対策は、「買い過ぎない」、「作り過ぎない」、「食べ残さない」の３つの「ない」を意識し、家庭での食材管理や購入時の手前取りを実践することが効果的です。令和３年度資源・ごみ排出実態調査によれば、年間約4,390トンもの食品ロスが発生しており、これは燃やすごみの約6.8％に相当します。１人１日僅か35グラム、卵半分程度の削減が区全体で大きな力となります。 ここで、食品ロス削減推進の具体的な取組と、現在実施されている食品ロス削減協力店登録制度の直近の登録店舗数の推移、及び登録数を増やすための取組をお聞かせください。 また、食品ロス削減を加速させるためには地域経済の核である商店会との連携が不可欠です。区のお考えをお聞かせください。 さらに、食べ切れなかった料理を持ち帰る文化の１つ、いわゆるドギーバッグの普及も重要です。環境省が提唱する「ｍｏｔｔＥＣＯ」は自己責任を前提とした前向きな行動指針であり、飲食店側の廃棄コスト削減にもつながります。 ここで、１つ提案があります。 現在、持ち帰りに抵抗を感じる区民の方も少なくありません。そこで、新宿ならではのデザインを施したオリジナルドギーバッグまたは容器添付用ステッカーを区が作成し、協力店に配付してみてはいかがでしょうか。 ごみを出さないという一人ひとりの消費行動の変容こそが未来の新宿をつくります。区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

自転車は環境に優しく利便性の高い乗り物ですが、一歩間違えれば凶器となり、また、法改正によって交通違反をした利用者自身が重い経済的負担を負うことにもなります。 2026年４月に施行を控えた改正道路交通法により、いわゆる自転車への青切符制度が導入されます。また、新宿区においては現行計画である新宿区自転車等の利用と駐輪対策に関する総合計画と新宿区自転車ネットワーク計画を統合し、インフラ整備とルール徹底の両面から施策を一本化させた新たな次期総合計画を策定する予定です。 自転車は気軽な乗り物であり、環境を考えた上でも有益な移動手段である一方、近年では自転車マナーの低下による様々なトラブルが発生しています。新宿区が走りやすく、止めやすく、そしてルールを守れるまちとして全国のモデルとなるよう、次期総合計画にこれらの視点を強く盛り込むことを求め、誰もが安心できる自転車施策の再構築と次期総合計画策定について、以下、２点にわたり質問いたします。 １点目の質問は、自転車に対する青切符制度導入に向けた区民への周知・啓発についてです。 これまでの自転車利用における指導、警告とは一線を画し、16歳以上の運転者に対し、信号無視や一時不停止、通行区分違反などの比較的軽い違反であっても自動車と同様に数千円から１万円を超える反則金の納付が求められることとなります。これは多くの区民にとって、生活を一変させる大きな変化です。新宿区には通学に自転車を利用する学生、狭い路地を走る子育て世代や高齢者、そして新宿駅周辺を拠点とする多くのデリバリー配達員や外国人居住者が存在します。制度開始時に「知らなかった」では済まされない事態を防ぐため、周知を強化すべきと考えます。 具体的には、単なるルール遵守の呼びかけではなく「一時不停止は5,000円」といった具体的な反則金額を提示し、経済的なリスクを直感的に理解させる広報を行うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。特に、16歳以上からが対象となるため関係機関とも連携し、区内高校をはじめとした若年層、また、地域コミュニティの要として町会・自治会、さらには日本の交通法規に不慣れな外国人留学生や外国人居住者のコミュニティに対して、区が交通安全知識の普及や啓発のための行事や教室等を開催すべきではないかと考えます。区の御所見を伺います。 ２点目の質問は、次期総合計画へのルール徹底の反映についてです。 区は、これまで駐輪対策、自転車ネットワーク整備、自転車の利活用推進と個別に運用されていた計画を次期総合計画で１つに統合し、施策の一本化を目指しています。この統合は、法改正という大きな転換点において極めて有効な判断であると評価いたします。 しかし、単に計画を合体させるだけでなく、法改正に適合した「物理的に違反をさせないまちづくり」を盛り込むべきです。 以下の施策について、次期総合計画における検討状況をお聞かせください。 まずは逆走－－右側通行が青切符の対象となることを踏まえ、現在整備中の自転車ナビマークを点ではなく線として連続させ、一目で正しい走行方向が分かるようにすべきではないでしょうか。さらに一時不停止の違反を防ぐため、住宅街の細い路地と優先道路の交差点において路面カラー表示等の視覚的対策を強化すべきではないかと考えます。区の御所見を伺います。 次に、シェアサイクル等のデジタル活用と安全性の担保について伺います。 区で普及しているシェアサイクル利用者のルール徹底についても、次期総合計画に反映すべきです。シェアサイクルは利便性が高い一方、利用者のマナー向上が課題です。次期総合計画において、アプリを通じた法改正情報の強制的な周知や安全講習を完了した利用者へのインセンティブ付与などの施策も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか、区の御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

○議長（渡辺清人）　ここで、議事進行の都合により休憩します。

質問を続行します。

１点目の質問は、不適切保育などについてです。 子どもや教育に関連する施設は、単なる建物や事業の提供にとどまらず、子どもたちの健やかな成長と学びを支える生活の場、成長の場としての役割を担っています。そのため、子どもたちが心身ともに安心して過ごせる環境であることは不可欠です。また、保護者が安心して子どもを預けられる環境であることも同様に重要です。 昨年10月の文教子ども家庭委員会では、区内保育施設における不適切保育事案についての報告があり、今月の委員会においては改善状況についての報告がありました。また、同日の委員会では、民間学童クラブの職員による小学生男児へのわいせつ行為疑いに係る逮捕案件について報告がありました。委員会でも様々質疑があったところですが、改めて、不適切保育事案についての再発防止をどのように行っていくのか、子どもの安全をどのように確保していこうとお考えか伺います。 ほかの保育施設や学童についても、報道などから不安を感じる保護者もいます。これまでも、不適切保育などが起こらないように区としても様々な取組を行ってきたとは思うところですが、今回の事案発生を受けて改めて、当該施設以外も含めた対応について区の御所見を伺います。 一方、逮捕案件についてですが、区内には夜の時間帯に働く飲食店や大病院などの施設が多く存在します。今回の事案では子どもの安全のみならず、24時間対応の保育園や学童といった貴重な社会資源がなくなるのではないかとの不安の声もいただきました。捜査の状況にもよるところですが、そのような観点にも配慮が必要かと考えます。御所見を伺います。 ２点目の質問は、教育現場でのいじめについてです。 学校内で発生したいじめ行為がスマートフォン等で撮影され、動画として拡散される事案が全国的に相次いでいます。こうした事案は、いじめそのものの深刻さに加え動画の拡散により被害が長期化、拡大し、被害児童・生徒の心身に計り知れない影響を与えるという新たな局面を迎えているのではないでしょうか。 区においても児童・生徒一人ひとりが安心して学べる環境を守るため、従来のいじめ対策に加え、ＳＮＳや動画拡散を前提とした新たな対応が求められます。 そこで、まず、区立学校においてはいじめ対策をどのように行っているのか、いじめ行為が発覚した場合どのような対応を行っているのか伺います。 あわせて、いじめ行為が動画撮影やＳＮＳ拡散を伴って発生した場合、現在どのような初動対応や事実確認、被害児童・生徒への支援体制が整えられているのか教育委員会の認識を伺います。 このような事案は、何より未然防止の観点が重要です。現在、区立学校では情報モラル教育やＳＮＳの適切な利用についてどのような指導を行っているのか、また、いじめを「しない」「させない」だけでなく「撮らない」「拡散しない」という視点も含めた指導の必要性について教育委員会はどのようにお考えか、御所見を伺います。 いじめの態様が変化する中、教職員の対応力向上も不可欠です。動画拡散を含むいじめ事案に対する教職員研修の充実や学校任せにしない区としての支援体制の強化について、教育委員会の今後のお考えを伺います。 ３点目は、児童相談体制の整備についてです。 区は、昨年第４回区議会定例会での我が会派の質問に答え、児童相談所設置における方針の変更を表明しました。その後、実行計画のローリングを行い、今後の体制について委員会で説明がありました。そこで、改めて方針変更と今後の児童相談体制についてお伺いいたします。 方針変更については、分室という新たな仕組みを構築し、都区双方が持つ機能を最大限活かすことができる体制が整備されました。その分室の成果が大きいのではないかと思います。改めて分室設置の効果について伺います。 児童相談所設置についての検討の中では、人材の確保、育成が課題となっていました。人材育成以外にも、設置に当たって区だけでは対応が困難となる課題があったかと思います。方針変更の大きな要因と考えますが、この点、御説明ください。 区では、これまで複数の職員を他自治体に派遣してきました。派遣等で専門性を高めてきた職員の力をどのように活用していくのでしょうか。 また、新宿一時保護所は都の保護所として運営されています。東京都全体で一時保護所の不足が課題となっていますが、新宿一時保護所の扱いはどのようにするのか改めて御説明ください。 最後に、今後の取組について、さらなる児童相談体制の充実が求められます。一方では虐待を未然に防止することも重要であると考えます。今後、虐待の未然防止にどのように取り組むのか区の御所見を伺います。 以上、答弁願います。

明日、設置される予定である予算特別委員会に私も委員として参加する予定でございますので、細かくはそこでまた議論をさせていただければと思います。 御清聴、大変にありがとうございました。（拍手）

〔31番　川村のりあき議員登壇、拍手〕

会派を代表して質問いたします。 高市首相の身勝手な解散総選挙で、選挙管理委員会の皆さんをはじめ区職員の皆さんも大変な思いをされたと思います。選挙の結果は自民党が単独で３分の２を超える316議席を獲得し、予算案の可決はもとより参議院で否決された法案も再可決できる議席数を手にしました。しかし、この結果は小選挙区制という、１人しか当選しない制度の下で多数の死票を生み出す構造に支えられた結果であり、実際に、小選挙区では自民党の得票率は49.2％で議席占有率は86％、比例代表選挙では自民党の得票率は36.7％にすぎず、これをそのまま議席に反映すれば170議席程度で、民意との乖離は明らかです。 高市首相は「高市早苗が首相でよいのかどうかを問うのだ」と言って、「国論を二分するような政策に挑戦する」などと言いながら、選挙中はその中身を語らず、選挙が終わったら途端に安保３文書を前倒しして改訂することや、「少しでも早く憲法改正の賛否を問う国民投票が行われるよう関係をつくっていく」と前のめりの発言をしています。 新宿区は、３月15日に平和都市宣言40周年を迎えます。核兵器のない平和な社会を願う皆さんと力を合わせ、憲法を守るためこれまで以上に力を尽くす決意を述べ、以下、質問に入ります。 初めに、2026年度予算案と物価高対策についてです。 総選挙では消費税減税や社会保険の負担軽減、賃上げなど、長引く物価高騰で苦しむ国民生活を支える政策が大争点となりました。区政においても、区民の暮らしや営業を守る対策を来年度予算にもしっかりと組み込むべきです。 第１に、消費税減税についてです。 世論調査では消費税の減税、廃止を求める声が７割近くとなり、２月２日のＪＮＮアンケートでは一律５％減税に賛成する意見が最も多く、33％を占めていました。しかし、高市首相は選挙後の記者会見で、２年間に限り食料品の消費税０％を給付つき税額控除と併せて議論を進めるという考えを示しました。高市首相の示している食料品のみの消費税率０％では、飲食店が税額控除を使えないなど経営が困難に陥る不安や、２年間限定では２年後の大増税となるなど様々な問題があります。また、財源を国債に頼れば円安、物価高を招くことになります。 区長はこれまで、消費税減税を国に求めるべきとの質問に対して「社会保障の安定財源のため消費税は必要だ」として、国に対して減税の要望をすることは拒否し続けてきましたが、そのお考えは今でも変わらないのでしょうか。 私ども日本共産党は、消費税廃止を目指し直ちに一律５％への減税を、大企業や富裕層への行き過ぎた減税の見直し等で財源を確保して実施すべきと考えますが、少なくとも高市政権が食料品への消費税を０％にするのであれば、地方財政に影響が出ないような措置を国に求めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 「食料品０％の２年後には消費税12％だ」と自民党の候補者が発言し、大問題となっていますが、減税の後に大増税などあってはならないと思いますが、区長はどのようにお考えですか。「増税はあってはならない」と国に対してくぎを刺す意見を上げるべきと考えますが、いかがでしょうか。 第２に、区の2026年度予算案についてです。 区の財政状況は、昨年度までの単年度収支２年連続の赤字を経て、今年度は我慢の１年として歳出を抑える方針を取ったため、目立った新規事業がないばかりか経営力強化支援事業は廃止され、区独自の物価高対策は不十分でした。区の2024年度基金残高は当初予算よりも増えて577億円となり、特別区税は5.0％の増収、都区財政調整交付金も来年度の見込みが4.3％増額であり、一定の財政力を持っています。 予算案には私どもの会派が要望し続けてきた幾つかの施策が取り入れられているものもありますが、一方では事務事業の見直しとして、例年の決算不用額精査に加え一次経費の物件費に１％のマイナスシーリングを設定し、レバレッジ事業の財源としました。また、本庁舎整備基金については今年度から10億円の積立てを行っています。基金残高は10億円増の587億円の見込みです。もっと区民生活と営業を支援する予算こそ必要です。 来年度に向けては国が公立小学校の給食無償化を実施する見込みで、区立小学校については実質的に区の負担がなくなります。そうした財源を活用して、次なる子育て支援策として学童クラブ、ひろばプラスのおやつ代も含めた無償化を実施してはいかがでしょうか。 第３に、新宿区の補聴器購入費助成の拡充についてです。 来年度から対象年齢を65歳以上に引き下げ、片耳から両耳への拡充、助成上限額の引上げが示されています。助成限度額は３万3,000円から７万2,450円に引き上げるとのことですが、これは課税者に対する東京都の補助上限額であって、非課税者に対する東京都の補助上限額は14万4,900円です。少なくとも非課税者については14万4,900円まで引き上げるべきと思いますが、いかがでしょうか。 今回の制度拡充は、レバレッジ事業として拡充された予算約1,800万円のうち一般財源の900万円程度がマイナスシーリング分から充当されるとのことですが、この程度の規模であればわざわざレバレッジ事業とするまでもなく、今年度、現金給付を始める時点で実施可能だったのではないですか。僅か１年で制度を改善しなければならないということは、当初の制度設計があまりにも不十分だったということであり、この１年の間に申請した区民の不公平感は大き過ぎます。 この１年で申請した方には新たな制度に合わせて遡及する救済措置を取るべきと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、区政の基本方針説明で言われている「早期の気づきと支援につなげるため」というのであれば、健康診査で聴力検査こそやるべきではないでしょうか。お答えください。 第４に、中小業者等への支援についてです。 区の経営力強化支援事業については、継続してほしいと区民の声が上がる中、2024年度末で終了となりました。一方、長引く光熱費等の高騰、家賃など固定費の負担などが中小業者、個人事業主の営業を圧迫している状態が続いています。 荒川区は新規事業として、経営基盤強化のための地域企業持続的成長、ＡＳＣプロジェクトを実施予定で、賃上げ支援やデジタル化支援などが予定されています。江東区は、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小業者に対して2024年度から補助金の交付を継続して行い、来年度も光熱水費については継続することとしています。 区としても、こうした支援を検討してはいかがでしょうか。 第５に、シルバーパス購入費助成についてです。 私どもは、物価高騰対策とともに高齢者等の移動支援や健康増進のため、都のシルバーパスを所得に関係なく1,000円で購入できるよう区が上乗せ支援してはどうかと提案をしてきました。当初は荒川区だけだったこの制度が、来年度は港区、墨田区、江東区、葛飾区、江戸川区が実施に踏み切る予定で、一気に６区にシルバーパス購入費助成事業が広がることになります。新宿区でも実施すべきではないでしょうか。 新宿区も実施し、さらに実施区が広がれば、東京都が制度改善に動く日も近いのではないでしょうか。 以上、答弁願います。

最初に、保険料についてです。 さきの総選挙では高過ぎる社会保険料が争点の１つとなり、ほとんどの党が社会保険料の引下げを公約に掲げました。社会保険料の負担増加が深刻な問題となっていますが、とりわけ国民健康保険は高齢者など所得が低い加入者がほとんどで、公費負担を減らし、加入者全員から人頭税とも言うべき均等割を取るなど制度として破綻しています。昨年の社会保険の加入対象者拡大の法改正により加入者が協会けんぽなどへ移動して、負担能力の高い加入者がさらに減り、加入者世帯にとって負担感の増大は相当なものです。 そんな中で、議員の国保逃れが問題となりました。国保料を自ら引き上げておきながら、その議員が国保から逃れるなど言語道断です。社会保険制度の保険料徴収においては、所得や負担能力に応じて保険料を設定するのが基本的な考え方であるにもかかわらず、本当は収入が多いのに保険料の負担が軽く済む人がいるという重大な矛盾が生じていることが国保逃れによって可視化されました。国による制度の改善が必要ですが、物価高で今まさに暮らしが大きな打撃を受けている状況の下で、自治体としてはあらゆる手だてを尽くして保険料の値上げを抑制することが必要であると考えます。 以下、質問です。 第１に、2026年度の国民健康保険料についてです。 国民健康保険料は、2025年度は新宿区では値下げが行われましたが、来年度については、２月９日に行われた東京都国民健康保険運営協議会資料によると2026年度確定係数に基づく保険料の算定額は、法定外繰入れを行わないと仮定した場合、前年度の算定額にプラス8,353円の18万8,209円、伸び率4.6％と大幅値上げになる見込みです。2025年度には2023年の決算剰余金を保険料の圧縮のために最大限使用しましたが、2026年度についても2024年度の決算剰余金により値下げをするべきと考えますが、いかがでしょうか。 今でも負担は限界です。区として所得に応じた上限を設定して、それ以上は徴収しないような仕組みをつくるべきです。御所見を伺います。 第２に、2026年度からの18歳未満の均等割保険料の全額軽減措置についてです。 子どもの均等割をなくすべきということは私どもも以前から主張してきましたが、問題は、軽減相当分を18歳以上均等割保険料として、18歳以上の被保険者で負担するところです。未就学児の均等割減額は公費で行いました。18歳未満の均等割保険料全額軽減についても公費を投入するよう国に求めるべきです。そうでなければ、区として法定外繰入れにより満額補填するべきではないですか。お答えください。 次に、外国人被保険者の収納率向上の取組としての前納制についてです。 新宿区は、海外から転入した人の国民健康保険の加入に当たり、2026年度から初年度の保険料を前納制とすることで準備を進めています。日本人も対象ということですが、導入の経緯や目的を見れば、外国人に差別的なことは明らかです。実際の運用上も、年度途中に転出すると還付しなければならないので手続が煩雑にならないか、一括で前納を求めるとかえって徴収が難しくならないかなどの懸念があり、他区は外国人割合が高くても慎重姿勢を取っています。 これまで区が制度の丁寧な周知や多言語対応などで収納率を上げてきたことは、評価できるものです。その対策を強化することで改善を図っていくべきではないでしょうか。 以下、質問です。 第１に、やはり当事者である外国人の方々に、どうすれば国保料を払うことへの理解が進むか意見を聞くことが必要と考えますが、区は当事者から意見や希望を確認していますか。せっかく新宿区多文化まちづくり会議があるのですから、聞き取りをしてみたらいかがでしょうか。お答えください。 第２に、外国人専用窓口を開設することについてです。 私ども区議団は、外国人留学生と日頃深く関わっている日本語学校の理事で新宿区多文化共生まちづくり会議の委員でもある方にお話を伺いましたが、住民登録の窓口に外国人専用のワンストップ窓口を設けたらどうかとの御要望がありました。日本語学校の留学生へのサポートは手厚く、区内に住んでいる留学生であれば住民登録や保険加入の手続で窓口への付添いが行われていますが、区外在住の学生に全て付き合うことは困難です。 自力で住民登録や保険加入を行う留学生は、複数の書類に何度も同じことを書かなければいけないことに非常に負担を感じているそうです。住民登録の際に外国人専用窓口を設け、同じことを何度も書かせず、住民票交付の待ち時間に保険加入の手続も済ませ、保険制度の説明も一緒にしっかりと行うという効率的な窓口を設けてみてはいかがでしょうか、御所見を伺います。 以上、御答弁願います。

来年度、３歳児クラスで５園、４歳児で５園、５歳児で２園が休学級となり、閉園が心配されます。区立幼稚園が今日まで果たしてきた役割を踏まえ、今後、民間では担い切れない公的責任を果たす拠点としての役割を発揮し、入園者を増やし存続をしていくため、以下、質問します。 第１に、区立幼稚園を新宿区乳児等通園支援事業の実施場所として活用することについてです。 区は来年４月から、就労要件を問わず週１回以上、夕方まで預かり可能な乳児等通園支援事業を開始し、利用者負担を無料とする画期的な方針を打ち出しましたが、区立幼稚園を含める予定はないとしています。一方、区立幼稚園では空き教室が発生しています。ここを新宿区乳児等通園支援事業の専用室として活用すれば、多額の施設整備費をかけずに事業展開が可能です。何よりゼロから２歳児の段階から親子が区立幼稚園の環境や先生に親しむことは、３歳児入園への自然な動線となり、園児確保の切り札となります。 以前の私の一般質問に対し「未就園児の会があるから不要」との答弁がありましたが、保護者が求めているのはイベント的な交流ではなく、定期的な預かりによるレスパイトや就労支援です。 空き教室という既存ストックを最大限活用し、区立幼稚園を本事業の実施拠点に加えるべきです。御所見を伺います。 第２に、給食と預かり保育の抜本改革についてです。 お隣の中野区では施設老朽化が進む区立幼稚園について、区立幼稚園の果たしている固有の役割を認め、当初の認定こども園化の方針を転換し、区立幼稚園として建て替え、存続をさせる素案をまとめました。素案をまとめる過程では保護者アンケートを実施し、存続のための機能強化として保護者の手作り弁当以外も選択できる昼食提供、教育時間前の預かり保育の実施を明記しました。 昨年第３回定例会で私が紹介した弁当を提供する中央区、江戸川区以外にも、荒川区、港区、台東区が実施し、いよいよ新宿区も実施すべきと考えます。せめて選択制の導入をすべきと考えますが、御所見を伺います。 預かり保育についても、港区が預かり保育（子育てサポート保育）の全園実施や時間延長などの拡充方針を決定する上で特に重要な根拠となったアンケートは、2022年１月から２月にかけて実施した港区の「就学前児童に対する子育て支援検討に当たってのアンケート調査」において、区立幼稚園の利用を希望しながら利用できなかった世帯の約24.2％が「保育時間が保護者の就労状況等と合わないから」と回答し、この結果により、就労家庭のニーズに応えるためには預かり保育の充実が不可欠であるという課題が浮き彫りになり、全園での実施や時間延長の方針へとつながりました。 これまで教育委員会は、実績が少ないからという理由で預かり保育の全園実施を行わないとしてきましたが、入園に至らなかった方へもアンケートを実施し、ニーズを把握した上で預かり保育を拡充すべきと考えますが、御所見を伺います。 第３に、インクルーシブ教育のセンター的機能の強化です。 世田谷区では５園を存続させることを決め、区立幼稚園を医療的ケア児受入れのモデル園として整備し、小学校との連携による切れ目のない支援体制を構築しています。また、そこで得たノウハウを地域全体の私立園へと還元する乳幼児教育支援センター機能を区立園に持たせています。 新宿区でも、医療的ケア児が元気に通った区立園の実績があります。2022年３月には「新宿区立幼稚園における医療的ケア実施の手引き」を策定しました。さらに進めて、区立幼稚園全体を特別な支援を要する子どもたちの教育拠点として位置づけ、必要な人的・施設的整備を行うべきです。その上で、医療的ケア児や配慮が必要な児童が在籍する場合は学級編制基準８人を緩和してクラスを存続させる合理的配慮のルール化を求めますが、いかがでしょうか。 区立幼稚園は、市場原理では守れない子どもの権利を守るための社会的共通資本です。学級編制基準の機械的適用で全園休園になるまで手をこまねいているのか、区立幼稚園の存続を方針化するのか、御所見をお聞かせください。

本年２月、区内民間学童クラブの元職員が、数年前に実施された宿泊行事において児童に対するわいせつ行為を行ったとして逮捕される事件が報告されました。信頼していた職員による犯行は、子どもたちの心に生涯消えない傷を残すだけではなく、保護者や地域社会に計り知れない衝撃と不安を与えています。 今回の事件では、被害が長期間潜在化していたことや、保護者からの訴えに対する施設側の初期対応の不備も指摘されています。二度とこのような事件を起こさないため、区長及び教育委員会に対し、性被害を生まない環境づくりと子どものＳＯＳを確実に受け止める仕組みについて、以下、質問をします。 第１に、物理的・心理的死角をなくす環境改善についてです。 性被害は、大人の目が届きにくい死角や密室で発生するリスクが高いとされています。学校や学童クラブや児童館、放課後子どもひろば等－－以下「学童クラブ等」において、教室の配置、更衣室やトイレ周辺、倉庫など、物理的に死角となる場所の再点検を実施すべきです。窓ガラスの掲示物を撤去して見通しを確保することや、死角となる場所への職員の巡回ルートを見直すなど、問題があれば具体的な改善策を講じるべきと考えますが、御所見を伺います。 第２に、密室及び１対１の状況をつくらないルールの徹底についてです。 指導や相談の名目で、教職員等が子どもと密室で１対１になる状況を原則禁止とし、やむを得ない場合はドアを開放する、窓のある部屋を使用するなどのルールは学童クラブや外部委託先も含めて徹底すべきです。 保育施設には２月４日付で「保育施設における虐待防止対策の徹底について（周知）」等の文書を発出し、関係法令、ガイドライン等の遵守を求めていますが、学童クラブ等にはどのように徹底したか、区の方針を伺います。 第３に、加害者を生まないための職員規律についてです。 今回の事件でも指摘されているように、子どもを手なずけるグルーミング行為への警戒が必要です。また、私用スマートフォンでの撮影やＳＮＳでのやり取りは性暴力の温床となりかねません。教職員及び関係者が保育・教育活動中に私用スマートフォンを持ち込むことや、児童・生徒を撮影すること、個人的にＳＮＳで連絡を取り合うことの禁止を服務規律として改めて徹底すべきですが、いかがでしょうか。 民間事業者に対しても、同様の規律を契約条件やガイドラインに盛り込むべきと考えますが、区の対応を伺います。 第４に、日本版ＤＢＳ導入に向けた準備と独自対策についてです。 こども性暴力防止法に基づき、性犯罪歴を確認する日本版ＤＢＳの導入が進められていますが、同法の義務対象とならない学童クラブ等や学習塾等に対しても認定取得を強く推奨、支援していくべきですが、区長の御所見を伺います。 第５に、子ども自身が身を守る、生命（いのち）の安全教育の推進についてです。 子ども自身が性暴力を認識し、「嫌だ」と言ってよいこと、逃げること、大人に相談することを学ぶことが重要です。具体的場面を想定した安全教育の実施のほか、水着で隠れる部分（プライベートゾーン）は自分だけの大切な場所であり、他人に触らせてはいけないことや、ＳＮＳでの画像送信の危険性など、発達段階に応じた具体的な生命（いのち）の安全教育については全区立学校で行われていると認識していますが、性への偏見が小さい未就学の段階から行うことが大切と考えますが、御所見を伺います。 第６に、子どものＳＯＳを早期にキャッチする相談、通報の仕組みです。 今回の事件では保護者間での情報共有から発覚しており、子ども自身が声を上げることの難しさが浮き彫りになりました。 ２月10日の総務区民委員会では、新宿区の児童の性被害に対する対応について裁判となったことが報告されました。性被害の疑いが生じた際、初期対応を誤ると、証拠が失われたり子どもの心をさらに傷つける二次被害（記憶の汚染など）が生じたりするおそれがあります。被害の疑いが生じた段階で、学校や施設だけで抱え込まず直ちに警察や児童相談所、性暴力被害者支援センター等と連携する体制を確立すべきです。 教職員による聞き取りは事実確認を目的とせず、誘導尋問を避けるなどの原則を徹底し、専門機関につなぐことを最優先すべきと考えますが、御所見を伺います。 第７に、被害者及び保護者への継続的なケアについてです。 被害を受けた児童と保護者は、長期にわたり深い苦しみを抱えます。事件発覚直後だけではなく、中長期的な視点でのカウンセリング体制や転校、転所も含めた環境調整など被害者に寄り添った支援体制を構築すべきですが、御所見を伺います。

昨年12月19日、総務区民委員会に報告されたハラスメントに関する職員アンケート報告書－－以下「アンケート」と、同じく４月９日報告の職員のメンタルヘルスに関する計画を併せて読むと、職員の命と尊厳を守るために実効性あるハラスメント対策が急務と感じました。 メンタルヘルス不調による休職者はこの10年間で約3.8倍に激増し、2023年度には68人に達しています。休職に至った原因として、職場の人間関係を挙げた職員の８割が「ハラスメントを受けた」と答えていたという事実は、区のこれまでのハラスメント対策が十分機能していないことを示しています。区長は定例記者会見で、ハラスメント防止宣言や外部相談窓口の設置を発表されましたが、アンケートで明らかになった権力格差や組織への不信感、そして人員不足という根本原因に対し、対策は不十分です。 厚生労働省の「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」－－以下「指針」やパワーハラスメント対策導入マニュアル－－以下「マニュアル」に基づき、以下の３点について区長の見解を求めます。 第１に、独立した第三者機関の設置についてです。 アンケートでは、ハラスメントを受けて何もしなかった理由として、パワハラ被害者の73.6％が「何をしても解決にならないと思ったから」、40.3％が「職務上不利益が生じるから」などと続き、1.3％が「特別職（区長、副区長、教育長等）が行為者だったから」と回答しています。 今回、区が設置するという外部相談窓口は、外部事業者に委託され、心理職によるカウンセリング機能を備えたものとされていますが、窓口は外部で受け付けるものの、実際に解決に当たるのは人事課となります。人事課で解決が難しい事案は特別区人事委員会公平課が対応するとされていますが、加害者が人事権を持つトップ層である場合など、被害者は報復を恐れ、本当に解決してもらえるのか不安を感じると相談しづらいのではないでしょうか。 また、今回のアンケートでは、区議会議員による不必要な身体への接触、性的な関係の強要などのセクハラを受けたとの回答がありました。もしこのような深刻な事案の相談があった場合も、人事課で解決することが可能とお考えでしょうか。外部相談窓口、特別区人事委員会公平課での対応はどのようにされるのかお伺いします。 厚生労働省のパワーハラスメント対策導入マニュアルでは、事実確認において当事者の主張が一致しない場合など、中立的な第三者機関への委託が有効であるとしています。特別区人事委員会の「職員の給与等に関する報告及び勧告の概要」によれば、2023年、2024年、2025年と連続で、ゼロ・ハラスメント対策として「区の外部にも相談窓口を設置するなど、相談体制を拡充」と勤務環境の整備等に関する意見として指摘をされています。 区長や人事課の指揮命令系統から完全に独立し、弁護士等で構成され、特別職を含め聖域なく調査、事実認定を行い、是正勧告を行える権限を持った独立した第三者機関を設置すべきと考えますが、いかがでしょうか。 港区の来年度予算では、ハラスメント苦情処理過程での弁護士の活用が挙げられており、新宿区が人事課による対応をするにしても、少なくとも港区のように、弁護士の協力を得て事実の認定や是正措置に対する協力、助言を得るべきと考えますが、御所見を伺います。 第２に、不利益取扱いの禁止の実効性確保についてです。 アンケートでは、被害者の多くが職務上の不利益や人間関係の悪化を恐れて沈黙しています。区長のハラスメント防止宣言だけでは、この恐怖は払拭できません。 厚労省の指針では、相談者や調査協力者に対する解雇だけではなく、不当な人事考課、配置転換、無視や仲間外れなども不利益扱いとして禁止していますし、区においても、相談したことや調査に協力したことを理由とする報復人事や職場での無視、隔離などといった行為はハラスメント防止に関する規定で禁止され、違反した職員には懲戒規定はありますが、特別職に対してこの規定は適用できるのでしょうか、お聞かせください。 相談後、一定期間、被害者が不当な扱いを受けていないか第三者機関が追跡調査するモニタリングの仕組みを導入すべきです。御所見を伺います。 第３に、ハラスメントの最大の温床である人員不足の解消についてです。 メンタルヘルスに関する計画において、管理職の74％が業務量の増加、59％が人員不足を課題として挙げています。休職者へのアンケートでも、不調の原因の筆頭は業務過多と職員数の不足であり、現場からは「人員の増が必要」との悲痛な叫びが上がっています。厚労省のマニュアルでも、ハラスメントの背景には長時間労働や職場内のコミュニケーションの希薄化があり、予防のためには適正な業務体制の整備が不可欠であると指摘しています。 人員不足とハラスメントの相関についての区長の御所見をお聞かせください。 ハラスメント対策の土台として、職場環境の改善に直結する定数増に踏み切るべきと考えますが、区長の見解を伺います。 以上、答弁願います。

２月10日の常任委員会に基本構想、総合計画の策定について報告があり、今後のスケジュールが示されました。それによると、今年２月から４月にかけて町会・自治会等へのアンケート調査を実施、４月から新宿区在住者などを対象としたアンケート調査を実施、６月には区民討議会を開催し、７月に新宿区基本構想審議会を設置し、基本構想審議会と都市計画審議会に諮問を行う。同時に７月には、しんじゅく若者会議として小・中学生の部と高校生の部を開催、11月には基本構想審議会及び都市計画審議会の骨子案に対する地域説明会、意見募集の実施、来年２月に基本構想審議会及び都市計画審議会からの答申を受け、７月に次期基本構想及び新宿区総合計画の素案を決定し、７月から８月にかけて素案に対するパブリック・コメントと地域説明会を実施し、12月の区議会第４回定例会に議案として提出するというスケジュールです。 最初に、次期基本構想についての基本的な考え方について伺います。 現基本構想は中山区長の時代に策定され、前基本構想が掲げた３つの基本理念「人間性の尊重」「自立と交流連帯」「地域性の重視」を引き継ぎながら、新たに「自治意識の高まり」「共生の重視」「未来への責任」という視点から、３つの基本理念として「区民が主役の自治を創ります」「一人ひとりを人として大切にする社会を築きます」「次の世代が夢と希望を持てる社会をめざします」を掲げ、６つのまちづくりの基本目標が掲げられました。とりわけ区民自治や人権尊重、持続可能性が重視されています。 区長は現在の基本構想をどのように評価され、特に区民自治や人権尊重、持続可能性という点でどのように具体化され、次期基本構想にどう引き継ぐのか、まず伺います。 昨年７月に区が行った区民意識調査では「３つの基本理念について、次の基本構想にも引き継がれていくべきものと思うものに●をつけてください」という設問があり、「区民が主役の自治を創ります」は34.9％、「一人ひとりを人として大切にする社会を築きます」は54.1％、「次の世代が夢と希望を持てる社会をめざします」は69.2％でした。 この設問は、どのような意図で設定したのですか。現基本構想の基本理念は必ずしも引き継ぐべきものではないという趣旨で区民に投げかけたのか、この数字を区長はどのように受け止められているのか伺います。 いずれの理念も、社会の在り方として普遍的な理念であることには変わりありません。アンケートの数字を持って引き継ぐ、引き継がないというものでもないとは思いますが、区長はいかがお考えか伺います。 また、常任委員会の質疑では、次期基本構想はシンプルにするという趣旨の説明がありました。基本構想は新宿区が目指すまちの姿、理念を示すものなので、シンプルにするあまり大事な理念が抜け落ちてはならないと考えますが、いかがでしょうか。 次に、次期基本構想、総合計画の策定過程でいかに区民参加を保障するかについてです。 今回は20年ぶりの基本構想策定ですから、20年前のように、徹底した区民参加とディスカッションを前提としたボトムアップによる策定方法とすべきではないかと指摘してきましたが、その点で、示されたスケジュールはどうでしょうか。 区長が現基本構想をベースに修正をするというお考えならまだしも、10年前の総合計画策定の時点で区民自治、人権尊重という大事な理念が抜け落ちるという、上位構想を変更する前に下位の計画から改変してしまったことを見ると、現基本構想をベースにするとは考えにくいと思います。もし現基本構想の理念を変えるつもりで審議会に諮問するのであれば、その前提となる区民参加も審議会自体も、今、示されているようなスケジュールではあまりにも不十分なのではないですか。お答えください。 示されたスケジュールによると、無作為抽出やアンケートといった手法が多く採用されています。ふだん区政に関心が薄いと思われる区民の方々に関心を持っていただき、区政に参画していただくことは非常に重要です。それと並行して重視すべきは、これまで区政に大きく貢献してきた町会・自治会をはじめ様々な団体、個人の皆さんに議論に参加し、策定に参画していただくことが、区長がよく言われる現場・現実を重視することではないでしょうか。 未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例では「私たちは、永く、地域の課題に対して皆で考え、行動し、解決していくことで、ここに住み続けて良かった、ここで働き、活動して良かったと思える地域コミュニティを地域全体でつくっていく必要があります。」とうたっています。 地域の課題に対して皆で考え、行動し、解決していくための基本構想、総合計画であるはずが、町会・自治会には一方通行のアンケートで済ませ、意見を出し合うディスカッションをさせないというやり方では条例の趣旨にも反するのではないでしょうか。一方通行のアンケートではなく、地域課題を出し合って解決策を議論する場を保障するべきです。いかがでしょうか。 町会・自治会以外の団体についても意見を出し合う場が必要です。具体的にどのような方法をお考えかお答えください。 また、区民参加という点では外国人の参加も重要です。住民に占める外国人の割合はこの２月１日で14.4％と、20年前が9.7％で１割に満たなかったことと比べても大きく増えています。基本構想審議会の委員に外国人の方も入っていただくことが当然だと考えますが、いかがでしょうか。 以上、答弁願います。

以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

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次の会議は２月25日午前10時に開きます。ここに御出席の皆様には改めて通知しませんので、御了承願います。 本日はこれで散会します。