令和８年２月環境建設委員会 02月10日－02号

本日の進行順序について確認します。 初めに、調査事件１件について説明を受け、質疑を行います。その後、報告を９件受け、質疑を行い、次の委員会を通知して散会。 このように進めたいと思いますが、よろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕

初めに、調査事件を議題とします。 新宿区第三次実行計画ローリングについて、執行機関から説明を受け、質疑を行います。 それでは、説明をお願いします。

それでは、質疑を行います。 なお、質疑の際は、ページ番号と計画事業番号をお示しいただいてから御発言いただくようお願いを申し上げます。 それでは、質疑のある方いらっしゃいますか。

◆沢田あゆみ委員　まず、６ページの建物の耐震化支援事業のところなんですけれども、耐震化の支援に当たるかどうかは別としても、建て替えなどで建物が更新されていくと耐震化率は高まるという関係になっていくと思うんですが、先日の都市計画審議会で「中高層住居専用地区」を廃止するというお話がありまして、そのときに、耐震化を進めるために事業系ビルなどの建て替えや更新が進むようにすることが有効だというお話があったんです。ある意味、規制緩和になっていると思うんですが、そこを利用した建て替えの相談とか、そういうものは既に来ているような状況でしょうか。

それから、８ページと９ページの市街地再開発事業関係で伺いたいんですけれども、計画事業番号22、枝事業②の西新宿三丁目西地区の市街地再開発事業助成について、事業進捗に伴って変更するということで、２年ほど事業が遅れて、権利変換計画認可がずれ込むということです。それから、その隣の９ページ、計画事業番号22、枝事業③で幾つかの地区があるんですが、その中でも高田馬場駅東口地区につきましても、令和９年度末の事業進捗率の目標が当初の50％から30％に変わっているんですけれども、全体としてそういう傾向があちこちであるのかなと思うんですが、これはどういう状況でこうなっているのでしょうか。今の建築費の高騰とか、建築に関わる人の人手不足とか、そういうことによってあちこちで進捗が遅れるとか、事業が進まないという状況があるんですが、そういうことと関係があるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

まず５ページになりますが、計画事業番号19、高齢者や障害者等の住まい安定確保というところで、令和８年度に助成制度の周知啓発の強化と記されていますが、具体的にどのように進めるのかお伺いいたします。

その周知啓発の目的としては、もちろん助成件数を伸ばしていくということだったり、セーフティネット住宅の数を増やしていくということだと思うのですが、ほかの登録住宅数であったり助成の件数を伸ばすということに関しては、ローリングの年度別計画では、来年、再来年とずっと「継続」とのことですが、さらに目標を高く設定するなど、そういったところはどのようにお考えなのかお伺いいたします。

◆高月まな副委員長　続きまして12ページ、計画事業番号32、枝事業①ですが、新宿駅周辺地区の整備に関することで、来年度から「案内サインの計画検討」と記されています。これについて、委員会でもいろいろ議論が出たところだと思いますが、御説明いただければと思います。

この間、補正予算なども出て、非常にこの事業の実績が伸びているということで、今後さらに拡充するということだと思います。先ほど御説明で、事業者向けの高効率空調設備の助成について特に利用が顕著だということで、今回、さらに拡充するということなんですけれども、どのくらいまで事業を実施すれば事業として達成となるのか、そのあたりの長期的な目標というか指標など、どのくらいまでＣＯ２を削減できれば、この事業としてはうまくいったということになるのでしょうか。その辺の長期的展望をお聞かせいただければと思います。

◆高月まな副委員長　あともう一つなんですけれども、この助成制度を利用されている区民の皆さんや事業者の方から、いろいろな御意見を伺う機会もあるのかなと思います。そうしたところから何か特筆すべき声や意見などがもしありましたら、紹介いただければと思います。

○渡辺みちたか委員長　今の高月副委員長の質疑の関連でお聞きしたいんですけれども、この省エネルギー・創エネルギー機器等の補助事業なんですけれども、再生可能エネルギーへの切替えを促していくために、要件を見直して、再生可能エネルギー由来でない電力を使っている方は補助率が下がるという要件の見直しを検討していると聞いておるんですけれども、ただ単に要件を見直すだけなのか、それとも、これをきっかけに再エネ電力に切替えてもらうという考えがあるのか、その１点だけお聞かせください。

続きまして、報告を９件受けます。 ＡＩオンデマンド交通「にゃんデマンド」２回目の実証運行の運行計画（案）について、富久公園の都市計画変更案について、基本構想・総合計画の策定方針について、借上型区立住宅の契約満了に伴う対応について、（仮称）新宿区大規模マンション及び開発事業に係る市街地環境の整備に関する条例の制定に向けたパブリック・コメントの実施結果について、新宿区ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例の改正に向けたパブリック・コメントの実施結果について、新宿区中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の改正に向けたパブリック・コメントの実施結果について、新宿駅東口地区地区計画の都市計画変更案について、新宿区空き缶等の散乱及び路上喫煙による被害の防止に関する条例の改正に向けたパブリック・コメントの実施について、以上、順次、執行機関から報告を受け、質疑を行います。 なお、本日は報告の件数が多いので、もし、過去にこの委員会で説明した部分があれば、そこは簡潔に説明いただきまして、新しいところを主に説明していただければと思います。 それでは、報告をお願いします。

初めに、ＡＩオンデマンド交通「にゃんデマンド」２回目の実証運行の運行計画（案）について、質疑のある方はどうぞ。

また、この運行期間なんですけれども、昨年11月の委員会に報告いただいたときに、夏の暑いときに「にゃんデマンド」を走らせてほしいという話もさせていただいたんですけれども、猛暑の中で「にゃんデマンド」を利用する方も多いかと思いますので、この時期の実証実験で効果があるものにしていただきたいと思っております。 何点か伺いたいと思いますが、まず、前回は体験のチケット等があったんですけれども、今回はそういうものはあるのでしょうか。

また、パンフレットの全戸配付なんですけれども、これは業者の方にお願いするんだと思うんですけれども、この地域ですと、経費はどのぐらいかかるんでしょうか。

申込みの方法が、前回と同様に、電話やパソコンなどでの申請があるんですけれども、この申請の仕方が分からない高齢者の方などの相談窓口についてはお考えありますでしょうか。

あと一つ、「にゃんデマンド」が走ってないとき、全然見かけないときなどが前回あったんです。利用数が少ないと、街なかを「にゃんデマンド」が走らないために、みんなに忘れられてしまうので、全く利用がないときもちょっと走っていただいて、「にゃんデマンド」をアピールするようなことをしていただけると効果があるのではないかなと思いますが、いかがでしょうか。

◆時光じゅん子委員　ありがとうございます。大いに期待をして、この実証運行が大成功するように、また私も地域でしっかりとお話をしていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。

この「にゃんデマンド」の実証事業なんですが、採算というところと利用者が多くないという課題があるかと思うんですが、必要な人にサービスが届いて、しかもなかなかその力がない方の力になることが公共の仕事かなとも思っていまして、この事業を今後ほかのエリアに広げていく計画はあるのかということと、ニーズをどのように拾っていくかについて教えてください。

あと、今回の衆議院議員選挙とか、時期的だったり季節的な利用も結構あるのではないかと思っています。区で実施している健康事業や、区内にも様々なたくさんの魅力的な博物館や展示館などがありますので、そういったイベントなどに合わせた運行もできるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。

今日報告いただいているほかの事業でも、パブリック・コメントの意見の少なさなどをどう捉えたらいいんだろうと思っております。まちづくりはやはり人づくりであると思いますし、新宿区は流動層も多い地域なので、長期的な視点でまちづくりを誰がやっていくのかということはすごい難しいことであるとは思っているんですが、前中山区長のときの取組を見ていると、本当に地域の人たちが一体となってまちづくりを進めてきたんだなということを今勉強させていただいております。いろいろな説明会でも移動の足があるということはすごい大事なことなのではないかと思います。また、みんなで行こうというときでも、これを使っていけるのではないかとも感じました。意見として申し上げて、御答弁いただきありがとうございました。

○渡辺みちたか委員長　次に、富久公園の都市計画変更案について、質疑のある方はどうぞ。

その後、都市計画審議会でも、こちらの報告がまだ都市計画決定前の報告として出されたわけです。そのときもやはり同じ意見を私は申し上げたんですけれども、学識の先生方からも同様というか、同じ傾向の意見が出されていたと思います。とりわけ会長職務代理の学識の先生からは、今回やろうとしていることが、ある意味で数合わせみたいなところがあるという御指摘があって、計画的な視点が抜けているような気がすると、その地域で数合わせ的なことをやっていてはいろいろな問題が出てくるのではないかとおっしゃっておりました。きちんと整理をして、都市計画公園を今度ここで新しくしていくんだということも必要なのではないかということで、地域課題の整理ということも問題提起されておりました。加えて会長からも、児童遊園を都市計画上の公園に位置づけることがかなり大きな変化だということを言われて、果たしてそういう公園が街区公園なんだろうかという問題提起もありまして、街区公園の標準的なもので言うと、１か所当たり0.25ヘクタールを一つの基準にするということもあるので、規模、広さも必要なのではないかという趣旨の御発言があったと思うんです。今回のこれを見ますと、既存の公園でもかなり狭い、小さいところを指定していくということでしたので、そういう基準的なものもクリアしているとは思えないと私もそういう御意見を聞いていて思いました。 パブリック・コメントの中でも、地域に公園がそもそも少ないですから、公園をもっと整備してほしいという声がやはり上がってきたのではないかと思っているんですけれども、そういう地域の課題、地域の声と、都市計画審議会での数合わせにならないようにというお話等を踏まえて、どのように受け止めておられますか。

◆沢田あゆみ委員　一定の規模の新たな公園の要望がある、そういうニーズがあるということは認識されているということでよろしいですか。

◆沢田あゆみ委員　今後、都市計画審議会で、都市計画決定という形で最後は決めていかれると思うんですけれども、この間の審議会でも、将来にわたって、数合わせではないかと言われないようにということも会長から言われておりましたし、私は今回のやり方はやはり数合わせ的だなと思うので、今後の展望も含めて語っていかないと、なかなか地域の皆さんにも御理解は得られないのではないかなと思います。

○渡辺みちたか委員長　次に、基本構想・総合計画の策定方針について、質疑のある方はどうぞ。

いよいよそういった議論を始めるということでスケジュールも示されているんですけれども、スケジュールのところから少しお聞きしたいんですけれども、今年の２月から４月にかけて「町会・自治会等へのアンケート調査の実施」とありまして、４月からは「新宿区在住者などを対象としたアンケート調査を実施」とあるんですけれども、アンケート調査にした理由について伺いたいんですが、とりわけ町会・自治会の皆さんは、前回の総合計画のときには、まちづくりの部分に関しては相当関わった方も多くて、ボトムアップで声を上げていって、それを計画にまとめていくというやり方だったと思うんです。単なるアンケートだと、ディスカッションがないので、地域課題を共通の認識としてどう解決していこうかという議論にはならないので、一方的なアンケート調査では足りないのではないかと思っているんです。そこがいかがなものなんでしょうか。 それから、「新宿区在住者などを対象としたアンケート」とあるんですが、前回の基本構想のときに、区民の捉え方が大きく議論になったわけです。住んでいる方だけではなくて、在勤・在学の方もそうですし、在活動という方も結構いらっしゃって、いろいろな支援団体の方たちも含めての意見を聞きながら進めてきたという経緯があったんですけれども、今回は「在住者など」となっていまして、「など」の中にどこまでの範囲の方が入っているのかもお聞きしたいと思います。

あと、外国人の方の参加などもどのようにお考えか、併せてお聞かせください。

その辺の視点がなくて、何となく、インターネットとかそういうものに逆に偏ってしまっているのではないかという印象があるんです。本当に地域で、地べたで頑張っている町会・自治会の方たちも、もっと意見をお互いに言い合える場があったほうがいいのではないかとも思うんですけれども、そういう発想はないですか。

◆沢田あゆみ委員　これも無作為抽出と今おっしゃいましたよね。私が聞いている質問に答えてない感じがするんです。現場で頑張っている方々や団体の意見をきちんと聞いてほしいですという意見です。それに対してのお答えをお願いします。

今回、そもそも議論のスタートが遅くて、タイトなスケジュールになっているので、逆にそういうことをなかなかやらずに、インターネットとかアンケートとか、一方通行というか１往復ぐらいのやり取りで済ませてしまうようなことになっているのではないかと思うんです。私は20年前の経過を基準に考えているので。なぜなら、今回は基本構想を変えるということなので、そこが基準にならないといけないと思っているんです。 この間の都市計画審議会の中でも、マンションの方針とかまちづくり方針とか、結構大事な方針が大きく変わるようなことがあって、都市計画の変更なども今やっている最中なんです。そのときに専門家の委員の方からも、都市マスタープランを含む総合計画という上位計画をこれから議論して変えようというときに、何で下位計画が先にどんどん変えられてしまうんだろうかという御意見があったと思うんです。そこについてはあまり、それほど納得がいくような説明にはなっていなかったように私は思うんですけれども、そういうことだと思うんです。議論が足りないと、いいことをやろうとしても、疑問が生じてしまうと思うので、ぜひ丁寧に進めていただきたいということで、これからまた議論の場もあると思いますので、今日はこの程度にしておきます。

昨年、「区長と話そう～しんじゅくトーク」で、あまり詳しく話してしまうと特定されてしまうのであれなんですけれども、その日たまたま仕事が休みで、ちょうど「区長と話そう～しんじゅくトーク」が開催されていると知った30代男性のパパさんが来てくれていたんです。彼は子育てについての意見を言いたいということで、２巡目の質疑のタイミングが来たときに、ぱっと話そうとしていたらしいんだけれども、その日の「区長と話そう～しんじゅくトーク」の中では、神宮外苑の話とか、そういうお話をずっとされている方がいて、最終的にそのパパさんは質問をやめてしまったんです。僕はそのパパさんと全く面識なかったんだけれども、せっかく仕事が休みだということでわざわざ来てくれたのに、何かもういたたまれなくなって、イベントが終わった後に、「悪かったね」と声をかけたんです。「本当はせっかく区長にいろいろ言いたかっただろうに、本当ごめんね」と言ったら、「いやいや、すごく勉強になりました」と言っていたんです。そのときに言っていたことをそのまま言うのはやめますけれども、「すごく勉強になったから、それはそれで僕としては一つの社会勉強になりました」と言ってくれたんですけれども、やはり意見は絶対言うべきだし、いろいろなやり方を検討することは、僕はとてもいいことだと思います。面と向かって話すことだけが全てではないし、まして、今の若い世代の人たちのコミュニケーションは非対面のほうが絶対やりやすいということもあると思いますので、やり方を検討することは僕はとってもいいと思います。 あと、最後に、計画の策定については、これまでも本会議の代表質問や予算特別委員会、決算特別委員会などでも話してきたんですけれども、今の時代は、不確実な時代ということで、「ＶＵＣＡ」とか、この間の本会議の代表質問でも「ＢＡＮＩ」という言葉を使いましたけれども、今は本当に不確定よりももっともろい時代などと言われている中で、計画の策定というものは、もう「ＰＤＣＡサイクル」では限界というか、「ＰＤＣＡサイクル」に基づいて固定的に計画を立ててしまうと後戻りできなくなってしまうので、「ＰＤＣＡサイクル」を細かく回せばいいということではないということで、これは前からある考え方で、行政評価の外部評価委員会の方も一部指摘はしていたけれども、「ＯＯＤＡループ」という考え方をとっていったほうがいいという意見がありました。ただ、行政の計画に「ＯＯＤＡループ」の考え方は、なかなか難しいとは私自身も思っているんですけれども、要は、社会やいろいろなことが大きく変わっていくときに、計画でかっちり決めてしまうことが、すごく足かせになってしまうことにもなりかねないので、計画それ自体は本当よく考えて、何をどこまで決めるべきなのかということを決めるというか、あまり細かくやり過ぎてしまうと、本当に変化の大きいこれからの時代に逆に対応し切れないと思います。ただ、10年後、20年後なんて本当にどこまで、誰がそんな先まで読めるんだよという中であっても、区民の声、住民の声を聞いていくことはとっても大事なので、特にこの委員会が所管している都市マスタープランや住宅マスタープランなどは本当に重要なプランなので、今までこうだったからということももちろん大事なんですけれども、そうではない新しいやり方をぜひ検討していただければと思います。

○渡辺みちたか委員長　質疑の途中ですが、一旦休憩をします。

引き続き、質疑を行います。 次に、借上型区立住宅の契約満了に伴う対応について、質疑のある方はどうぞ。

まず、どのように全体として考えているのかお伺いしたいと思います。

◆高月まな副委員長　特定住宅に関しては、もともと期間が決まっている15年という制度を理解した上で住んでいらっしゃる方は一定の納得がいくんですけれども、別紙に記載の借上型区営住宅の対応では、基本的に区としては、契約はなるべく更新すべきという考えですが、協議がうまくいかなかった場合は、今住んでいらっしゃる対象の方は、やむなく別のところに引っ越していただくと記載されておりますが、基本的に区としては、借上型区営住宅を減らすということではなくて、可能な限り継続させたいという姿勢があるかどうか、改めて御確認いたします。

◆高月まな副委員長　借上型区営住宅がそもそも数が足りてないということで、いかに数を確保するかということは、これまで区としても課題として認識されていたことだと思うんです。今まで契約されていた借上型区営住宅に加えて、例えば新たに借上型区営住宅を開拓していくといったことや、特定住宅を終了していくのであれば、その分、区営住宅をもっと充実して増やしていくということであれば、区民も一定の理解は示していただけるのかもしれません。借上型区営住宅を新たに増やしていくという方針を検討しているかどうかお聞きします。

◆高月まな副委員長　現在住んでらっしゃる方が長く住めるように対応していただくことはもちろんですけれども、そもそも区営住宅の定期募集が年に２回ありますけれども、非常に高い倍率で、３回以上落選した場合は優遇措置がありますが、それでも、３回以上落選された方が大勢いらっしゃるという状況で、毎回、定期募集の時期にいろいろな方から御相談を受けますけれども、住宅に本当に困っていらっしゃる方にぜひ寄り添っていただいて、今回の提案は後退であるとみなさざるを得ないんですが、区営住宅も含めて住宅制度をさらに充実していただくことが区民の要望ではないかと思います。そこをぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◆さわいめぐみ委員　私も高月副委員長と同じ趣旨での質問なんですけれども、そもそも、世界的に見ても、日本はアフォーダブル住宅が非常に足りないということと、区は国民生活基礎調査での区民の動向を把握して、それを政策に反映しているというお答えがあったかと思うんですが、住宅というものは生存の基本となる部分で、今、区営住宅が足りていないということはすごく大きな課題として捉えていただきたいと思っているんですが、そのあたりの受け止めとしてはいかがでしょうか。調査結果を踏まえて今後増やしていかなければならないと考えていらっしゃるのかなど、方針をお聞かせください。

物価高などで、生活費に占める家賃の割合がとにかく高過ぎるんです。安心して暮らせないから、今、何とか家賃を払えているけれども、将来は不安だということで区営住宅に応募される方がすごく多いのではないかと思っています。家賃のことは、勤務先や子育ての環境などにすごく深く関わっているので、引き続きここは本当に課題感を持って対応、方策を考えていただきたいと思います。 確認なんですが、特定住宅や事業住宅は、400戸ぐらいあると思うんですが、取りあえず契約は終了していく方針だと、この資料から読めるんですが、その認識でよろしいですか。

使用料を滞納されている場合は、もうそのまま出ていっていただくという御説明もあったように思うんですが、使用料を滞納されている方は、福祉相談等にきちんとつなげていくというようなスキームになっているんでしょうか。

今回、東京都も「アフォーダフル住宅」という施策をやっていると思うんですけれども、東京都との連携については何かあるんでしょうか。

国は大体標準家庭みたいな、父母がいて、２人子どもがいてみたいな家族構成をいまだに基準としているところが散見されるんですが、現代は離婚家庭も多いですし、ひとり親家庭の大半が母子家庭ということで、男女の賃金格差などもあって、子育て支援という意味でも住宅の供給はすごく大事だと思うんです。社会で生きていくには、弱肉強食の面がすごくあって、後ろ楯がないというのは、生きづらさが拡大していくんです。なので、助け合っていけるような、母子家庭や高齢者などが集まって暮らせるような住宅があってもいいのではないかと思うのですが、そういった施策は今どうなっているんでしょうか。

もう一つ、私もこれからその１人にというか、もうなっているんですけれども、高齢シングルについてなんですが、結構、支援の枠組みから見落とされていることがあると思うんです。これからまた就職氷河期世代の方々が貯蓄がほぼない状態で高齢化していくことはもう自明の事実だと思うんですが、今後、そういった方々向けの住宅が必要になってくるのではないかと思うんです。そのあたりを把握したり計画へ盛り込むことはありますでしょうか。

あと２つあって、今、高齢の女性の５人に１人が貧困なんです。そういう方々向けの住宅でもし孤独死が心配だということであれば、集まって暮らすという新しい在り方があってもいいのではないか、そういうことを試験的にできるのは公共の強みなのではないかとも思うので、ぜひいろいろなアイデアを自由に出していただいて、いろいろな検討していただけたらうれしいというのが１つです。 あと、ペットと暮らせる住宅は、今、区ではどのように把握しておられますでしょうか。

「借上型特定住宅（５戸）の返還」とありますが、どこの５戸なんでしょうか。 この５戸は、いつ頃から募集を停止していたんでしょうか。 また、借上型区営住宅も、４月９日で３戸が契約終了となっておりますが、これもどこの住宅３戸なんでしょうか。そこにお住まいの方の移転先などは決まったんでしょうか。 以上、まずお答えください。

あと、借上型区営住宅についても、その３戸に該当する方に対してはどのように対応するのでしょうか。この資料にはほかの区営住宅に入居ということも書いてあるんですけれども、区営住宅もそんなに余裕がある状況ではないじゃないですか。空いているところに入ってもらうとなると、地域が全然違っていたりということも生まれてしまうのかなと思うんです。その辺の配慮はどんなものでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　こちらの区営住宅については更新できそうな感触がおありということでよろしいんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　カーサ・ステラもそうなんですけれども、区営住宅と特定住宅が混在しているところがたくさんあるわけです。特定住宅は、15年たてば終わりということになると、そこはお返ししますということになって、区営住宅については極力更新させてくださいというお話をすることになると、オーナーにしてみれば、今までは区が一括して借り上げてくれるので、そういう意味ではオーナーにとってもメリットがあったと思うんですけれども、特定住宅がそこから外れて、一部の区営住宅だけを区が借り上げるという形になると、逆に、区営住宅の更新も前よりしづらくなってしまうのではないかと、１棟丸ごと借り上げということではなくなると、オーナーにとってはどうなのかという心配をしているわけなんですけれども、そこはいかがでしょうか。

あと、特定住宅は借上型と所有型があるわけですけれども、圧倒的に借上型が多いということなんですが、所有型は今後どうするのかという点はいかがですか。

◆沢田あゆみ委員　ただ、今言った３つの区立住宅のうち、特定住宅はもう終わりという方針ですよね。事業住宅も解約していくということなんですよね。となると、その３つの選択肢で言うと、残りは区営住宅しかなくなるわけです。だから、所有型の特定住宅については特定住宅ではなくなるかもしれないけれども、区営住宅に切替えていくということが順当ではないかと思うんです。今で言うとそれしか選択肢がないと思うんですけれども、そういうお考えはないんでしょうか。

◆沢田あゆみ委員　住宅として使うのか使わないのかというのはどういう意味ですか。

◆沢田あゆみ委員　区営住宅などの公共性のある事業目的を持ってやるのではなく、いわゆる不動産活用みたいなことを考えていくという意味でしょうか。

◆沢田あゆみ委員　借上型区営住宅なんですけれども、棟数で言うとかなりの棟数になっていて、全体の73％の棟が借上型で、戸数で言うと39％ということなんですけれども、棟数で言うと相当な数を占めているんです。ここがどうなるかが今後の区営住宅がどうなるかということに非常に関わってくるんです。もしオーナーが返してほしいと言われて契約を更新できない場合は、区営住宅としてはその分減ってしまうと思うんです。その区営住宅が減った分をどこかでカバーするのでしょうか。どこかまた別のところを借り上げるのか、もしくは先ほど言ったような特定住宅を区営住宅に切り替えていくのか、そのあたりのお考えはいかがなものでしょうか。

今の公共施設等総合管理計画で言えば、延べ床面積20％削減と言っているわけで、それに従っていくとすると減っていく方向になるのかなと思うんです。少なくとも特定住宅も、今、使用料は限度額になっているとはいうものの、先ほどもお話があったように、通常の家賃よりは安いわけです。でも、前から住んでいる人がだんだん年齢もいってお仕事も終わってということで、なかなか引っ越しをするにも引っ越しできないというような方もいて、特定住宅に住みながら都営住宅や区営住宅に申し込んでいる方も結構いらっしゃるんです。子育て中の方は区営住宅に住んでいて、少し所得が上がってきたので、所得制限で出なければいけないということで、特定住宅を御案内しますよといったところで、そこもいずれ出ていかなければいけないという話になりますと、どうやって住み続けられるんだろうかと思うんです。 「住まいは人権だ」という考え方が根本にないと、今のお話だと管理戸数をどうするかみたいな、公共住宅、公共施設としてどうするかみたいな、減らしていく方向にしか聞こえてこないんですけれども、そうではないのではないかと思いますので、そこだけは申し上げておきたいと思うんです。 区営住宅の適正規模ということを時々おっしゃいますけれども、これだけ家賃が高騰してきている中で、住み続けるにはこういうところに当たらない限りは無理だということで、私も子育てのときの仲間が他区に引っ越してしまって、その子どもたちも区内に住めなくてどんどん引っ越していってしまうという、バブルのときのような感じがしているんです。そういう状況がもう本当に自分の身の回りにもあるものですから、そういうことを言いたくなるんですけれども、区営住宅というものをどうお考えかというところを最後お聞きして終わりたいと思います。

〔発言する者なし〕

〔発言する者なし〕

〔発言する者なし〕

○渡辺みちたか委員長　続きまして、新宿駅東口地区地区計画の都市計画変更案について、質疑のある方はどうぞ。

こちらのビルにつきましては「旧メトロ会館・旧セントラルホテル建替え計画」ということで、新宿駅東口地区の一部のエリアの中で、「Ｂ地区」という別扱いの地区計画という形になっていると思うんですけれども、ほかのところでもこのような形で、計画地として、今後、新宿駅東口エリアの中でぽこぽこと計画が出てくるということになっていくんでしょうか。

また、この計画自体については、滞留空間を作って容積率を緩和するということで、私は一定理解できると思っているんですけれども、滞留空間の取り方も、果たしてこれが滞留空間と見ることができるのかな、実際にそういう運用がされるのかなと、都市計画審議会でも専門家の委員の方から若干疑問が出ていたと思います。 そういうことで言うと、街並み再生方針には合致しているのかもしれないですけれども、より理念が反映されるようにしなければいけないのではないかと思うんです。今後の運用などについても縛りがかかる方向にしていかなければいけないのではないかなと思うんですけれども、いかがですか。

多分、新宿駅東口はこれからもいろいろなこういう計画が次々と出てくるんだと思いますけれども、少なくとも、超高層のビルを建てていくことは私はあまり賛成ではないんですけれども、それでも建ってしまう場合には、きちんと災害時の対応などを踏まえた計画になるようにしておかないといけないということを申し上げておきたいと思います。

〔発言する者なし〕

次の委員会は改めて通知します。 本日の委員会は散会します。