令和５年第４回定例会（11月21日-26号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　２３番松尾ゆり議員、２６番山本ひろ子議員、以上２名の方にお願いをいたします。 　　──────────────────◇────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和５年１１月２１日 　　　　　　　　　　　　　　　　　陳情付託事項表 議会運営委員会 　５陳情第４４号　杉並区議会による選挙管理委員選任受託収賄の疑いに関する陳情

これより日程に入ります。 　日程第１、陳情の付託についてであります。 　電子データにより御配付した陳情付託事項表のとおり議会運営委員会に付託しましたので、御了承願います。 　以上で日程第１を終了いたします。 　　──────────────────◇──────────────────

日程第２、区政一般に関する質問に入ります。 　４１番おおつき城一議員。 　　　　　　〔４１番（おおつき城一議員）登壇〕

皆さん、おはようございます。杉並区議会公明党のおおつき城一です。本日は、働き方改革について、保育園について一般質問をさせていただきます。 　初めに、温暖化に対応した働き方改革について伺います。 　気象庁は、日本の2023年夏の天候について、1898年の統計開始以降、平均気温が過去最高を記録したと発表、本年、都心では夏日が143日となり、30度以上の真夏日や35度以上の猛暑日も含め、１年のおよそ４割が夏日となりました。国連のグテーレス事務総長は、地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が来たと述べ、各国政府などに気候変動対策の加速を求めていますが、区民及び区職員の健康を守る立場である区長の見解を伺います。 　クールビズは、2005年（平成17年）４月、環境省の一般公募によって選ばれた表現です。夏季にネクタイや上着を着用せず、28度以上の室温に対応できる服装を着用するよう呼びかけたもので、現在では広く国民に周知され、多くの職場でも実施されています。また、ウォームビズは、2005年８月、環境省が提唱、冬季において特に室温を一定に保つことにより、エネルギーの無駄を削減し、地球温暖化防止や省エネ対策に寄与することを目的に、職場や学校などで暖房を控え目にして、厚着や重ね着などで対応する取組を指します。 　近年では、企業や個人がエネルギー効率化や環境への配慮に対して様々なアプローチを取るようになりました。また、働き方の多様化や企業の柔軟なドレスコードの導入などにより、ビジネスカジュアルは一般的になりつつあります。 　2015年パリ協定が採択され、世界の平均気温上昇を２度未満にすること、今世紀後半に温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが打ち出されました。同年、政府は地球温暖化対策推進本部を設置し、クールチョイスを旗印に国民運動を展開すると発言しました。クールチョイスとは、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出量削減のために、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買換え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、日々の生活の中で、あらゆる賢い選択をしていこうという取組です。国内では、民間企業で三菱商事やアサヒビール、東京海上など、地方自治体では、神奈川県や千葉県、埼玉県、東京中央区、北区、国分寺市、横浜市など多くがクールチョイスに賛同しており、当区も参加への検討を要望するところです。 　東京都では昨年度に引き続き、Tokyo Cool Home & Biz、Tokyo Warm Home & Biz、「エコなライフスタイルの実践・行動」キャンペーンを呼びかけ、服装自由化の通年実施を行っております。環境省では、2021年度よりクールビズ及びウォームビズについて、期間を一律に呼びかけることをやめ、気候等に合わせて各人が判断、いわゆるクールチョイス（賢い選択）をすることとし、通年で働きやすい服装での勤務を奨励、都や他自治体でも急速に通年化が進んでいます。国では、衣食住のあらゆる局面で国民、消費者の行動変容、ライフスタイル転換を促し、脱炭素につながる豊かな暮らしづくりを官民連携で進めていますが、気候変動対策を区政の中心に据える当区も、早急に服装自由化の通年化を検討すべきと考えますが、区長の見解を伺います。 　一方、アメリカやイギリスなど欧米諸国や例えば日本の国会では、議場においては上着を着用する等の申合せを行っている事例もあり、ＴＰＯに合わせた取組が行われています。服装自由化の通年化の場合でも、公務員としての品位を損なわないとともに、区民に不快感を与えるような服装を避けるため、清潔感や職務に応じた適切な身だしなみ、また、ＴＰＯ（時、場所、場合）をわきまえた服装とすることもまた重要と考えますが、見解を伺います。 　気候変動対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２８が、今月の11月30日から12月12日まで、アラブ首長国連邦のドバイで開催されます。我が国は、2020年10月に2050年カーボンニュートラル宣言を行い、2021年４月には、2030年度に2013年度比で46％削減を目指すこと、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを表明しました。現在、2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向けて、暮らしの分野でも大幅なＣＯ２削減が求められています。 　議長、資料提示、よろしいでしょうか。 　環境省では、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動と銘打ち、衣食住にわたる国民の将来の暮らしの全体像として、脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後を明らかにしています。当区においても脱炭素につながる新しい豊かな暮らしの10年後の姿を明らかにし、例えばこの事例のように、ここに書いていますが、太陽光発電をしたらどのぐらいエネルギーが安くできるのか、テレワークをしたらどうなるのか、サステナブルファッションはどうなるのか、次世代の自動車を使うとどうなるのか、自転車や徒歩はどれだけ効果的なのかということが一面に分かりやすくなっています。例えばこの事例のように、脱炭素につながる行動の全体像をイラストなどで分かりやすく表現して、区民や事業者と共に目指していくことが有効と考えますが、区の見解を伺います。 　次に、働き方改革とリスキリング、学び直しについて伺います。 　令和５年６月、国は新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画２０２３改訂版を発表、同報告書によると、我が国の賃金水準は長期にわたり低迷しており、先進国の１人当たり実質賃金の推移を見ると、1991年から2021年にかけての30年間、アメリカは1.52倍、イギリスは1.51倍、フランスとドイツは1.34倍に賃金が上昇しているのに対して、日本は1.05倍と低迷しています。この間、企業は人に十分な投資を行わず、個人は十分な自己啓発を行わない状況が継続してきたとのこと、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化の三位一体の労働市場改革を行い、客観性、透明性、公平性が確保される雇用システムへの転換を図り、構造的に賃金が上昇する仕組みをつくっていくことが急務と結論しています。 　先日、日本経済新聞社主催による「リスキリングサミット２０２３～リスキリング立国に向けた課題と挑戦～」と題した講演をオンラインにて聴講する機会がありました。日本は少子高齢化の課題に加え、急速なデジタル化、地球環境への対応など社会が急速に変化しており、リスキリング、学び直しを通じて個々のスキルを磨き、キャリア自律を促し、成長分野へ人材が自在に移動できる環境を整える必要があり、産官学の様々な角度から議論が行われました。同サミットでは、リクルートワークス研究所の浜田敬子氏から、リスキリング先進国のシンガポールやドイツを取材した取組事例が紹介され、両国とも国を挙げて進めていると報告されました。 　シンガポールでは、2015年、スキルズフューチャー運動をスタート、政府主導のリスキリングを進め、省庁が連携し、効果を最大化し、国民のスキルアップと雇用を促進する政策に力を注いでいます。背景には、日本と同様の少子高齢化による人材不足とともに、1965年のシンガポール独立以来、経済発展を図るために外貨導入政策を積極的に行い、東南アジアにおける外資企業のハブとしての役割を担ってきましたが、外資企業のマネジャー職には外国本社からの出向者が就くケースが多く、シンガポール国民全体の所得向上のためには、国内における高スキル人材の育成が急務であったとのこと。 　ドイツでは、インダストリー４．０（第４次産業革命）の流れで、伝統的な職業訓練では対応が困難との認識の下、官、労、使、ＮＰＯなどステークホルダーが一体となり、国民全体のリスキリングに挑んでいます。政府は、職業資格のフレームを基盤に国民全体の教育レベルを上げる戦略を策定、労働組合は、現場で働く労働者のために、職業訓練で企業と働く人の成長を目指す。企業は、脱炭素に向けた未来のジョブを従業員に提示し、スキル習得への工程を示し、成長を促しています。例えばあるドイツの自動車メーカー工場の場合、長年にわたって工場内で働いてきた従業員の仕事が、今後は需要が減少することが想定されるため、これまで培ってきた仕事の内容を未来のジョブに生かせるように新しいスキル習得に導き、雇用を継続させたとの事例が紹介されていました。 　日本でも、2040年の労働力不足は深刻で、生活インフラの維持が困難に直面するとも言われ、公務員、警察、消防などにも今後、労働力不足が発生すると指摘されています。事実、教職員の応募倍率の低下による教育の質の低下が懸念されて久しいところですが、特別区人事委員会による特別区職員Ⅰ類採用試験実施状況によると、事務職では、2005年（平成11年）合格倍率が13.9倍だったところ、今から10年前の2013年（平成25年）には8.4倍となり、2019年（令和元年）は5.7倍、そして、直近の2023年（令和５年）には2.5倍にまで右肩下がりで合格倍率が急減しています。 　区役所職員はこれまで、安定した給与とともに、福利厚生や雇用環境が安定した人気の職種でしたが、グローバル化が進む世界経済の下、外資系企業は優秀な人材を集めるため、日本国内企業より高額な世界基準での給与を支払う傾向があり、日本企業も同調傾向が進み、それに公務員給与がついていけず、学生の就職選択から外れたり、公務員になっても若年世代は離職率が以前より高い傾向が近年示されています。 　総務省は、1997年に策定した自治体職員の育成指針、人材育成基本方針策定指針が時代に合わなくなったとして、今年度、同指針を26年ぶりに改定予定とのこと、デジタル化など新たな行政課題の増加を受け、リスキリング、学び直しによる職員の能力向上を促すとともに、優秀な人材の確保に必要な方策なども盛り込み、自治体組織の活性化につなげたい考えです。当区も職員を資本と捉えるとともに、総計、実計の改定を実現するためには、ＤＸ分野をはじめ、これまで以上に区職員のリスキリングを支え、人材を計画的に育成するため、体制構築が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　民間企業では生き残り戦略として、ＤＸ人材の確保を進めています。ある企業では、全社員によるＩＴに関する基礎的な知識が証明できる国家試験であるＩＴパスポート取得を目指しています。また、次のステップとして、社員の何割かには、ＩＴ情報セキュリティーの知識に特化した資格や、ＩＴエンジニアの登竜門と言われる基本情報技術者試験への挑戦を求め、社内のＤＸ体制構築を進めています。当区においても、2025年度までの戸籍や地方税などのシステム共通化など、ＤＸ人材の需要は増しており、デジタル人材の育成や確保については、ＩＴパスポートや基本情報技術者、応用情報技術者など、習熟段階ごとの職員の人材構成目標を明確にし、専門性の高さなどに応じて職員の役割を明確にすることが求められていると考えますが、区の見解を伺います。 　区役所各所管には、都市整備部には一級建築士、保健福祉部には社会福祉士など、求められる国家資格があります。一方、区役所勤務を続ける中、希望する部署への異動を実現するために、リスキリング、学び直しが必要なケースもあります。リスキリングを推進するため、職員にとっては時間と費用が必要ですが、当区にはどのようなサポート体制がしかれてきたのか、今後は資格助成金のアップや幅広いメニュー、また、講座受講のための就業時間の緩和、資格手当の充実など、多様なサポート体制が求められていると考えますが、見解を伺います。 　人生100年時代を迎えた公務員退職後のキャリア形成について伺います。 　人生100年時代を迎え、公務員退職後のキャリア形成では、70代、80代まで働くことも想定される中、公務員在職中にリスキリングに挑戦し、自らの価値を高めることは、在職中の業務にも、退職後のキャリア形成にも重要であり、区は積極的にサポートしていくべきであると考えますが、見解を伺います。 　区民にとってのリスキリングについて伺います。 　仕事面のスキルアップを図るリスキリングを含め、区民が生涯にわたって学び続けることは、豊かな生活を送るために重要であり、当区の生涯学習担当所管の役割は重く、これまで以上の施策の推進が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　女性幹部職員の登用について伺います。 　私は、2022年第２回定例区議会の一般質問で、区職員の登用について、特に区職員における女性登用について伺いました。世界では、国や企業、各種団体などの様々な女性リーダーの発言、活躍が目覚ましいからです。質問では、立命館大学産業社会学部教授の大野威氏の「女性役員登用の国際比較および女性役員と企業業績・株価の関係－女性役員比率30％以上の日本企業の株価とＲＯＥの分析－」を引用、欧米諸国で女性役員比率が大きく上昇する一方、日本は世界の中で最も低い水準にとどまり、その改善が社会的課題となっていること、女性役員が特に３人以上の場合、民間企業では同業他社と比較して、株価や企業業績に好影響の変化が現れることを紹介しました。 　また、東京国際大学准教授の石黒久仁子氏の「デンマークにおける女性の社会進出とその背景」を引用し、デンマークでは、女性の社会進出により問題解決しての社会化が進み、その結果、女性に限らず、労働と家庭責任、個人の時間を両立できる社会環境が整っていったことを紹介しました。 　岸本区政がスタートして１年４か月が経過しましたが、区職員の女性部長職で条例部長は、前区政と同様の１名のみとなっています。女性活躍社会の推進は、日本の重要課題の一つです。区職員最高位の部長職に、女性部長のロールモデルを数多く輩出することは、女性職員をはじめ、全職員の働き方改革につながると考えますが、いかがか。区長の最大の権力は、予算編成権と人事権であり、フェミニストを自認される区長は、女性部長職の割合について何割を目指されるのか、区長の見解を伺います。 　先日、他自治体で保育士として勤務し、杉並区の区立保育園でも勤務された方から、区立保育園のトイレ環境整備について要望をいただきました。私は区内の全区立保育園のトイレ整備状況を調査するとともに、幾つかの園については、実態を視察させていただいたことを踏まえ、保育園について質問をいたします。 　まず、保育園のトイレについて伺います。 　区立保育園には各園に多数の保育園職員が勤務している中、職員のトイレ環境の整備に課題があると考えます。築年数が比較的に新しい園は５から７か所の洋式トイレが設置されていますが、築年数が古い昭和40年代の園には１から３か所のトイレしかなく、複数箇所あっても洋式トイレは１か所のみ、もしくは全て和式トイレの園もあります。区立保育園で働く職員の職場環境改善を早急に要望しますが、区の見解を伺います。 　区立保育園には男性の職員も一定数在籍していますが、園のトイレは男女別にはなっていません。男女別トイレについて様々な議論があることも承知していますが、今後の建て替え時や大規模修繕時、男性職員用トイレを設置することは、男性のみならず、女性職員への配慮ともなると考えますが、区の見解を伺います。 　区立保育園の園児が利用するトイレには、年齢や体格に合わせて複数の高さの園児用トイレが必要ですが、古い園などは同じ高さの園児用トイレしかなく、園児をはじめ、トイレを補佐する職員も対応に苦慮しています。改善を求める声がありますが、区の見解を伺います。 　次に、保育園の質の向上について伺います。 　女性の社会進出に伴い、多くの子育て世帯の就学前教育施設として、認可保育園への需要が高まっています。当区では、待機児童解消の課題がほぼ解消され、保育園は量より質の時代に入っています。新設された多くの私立認可保育園は、施設も充実している園が多く、一方、築50年を超える区立保育園は、職員の努力にかかわらず、施設面で課題があり、区民ニーズに応えられていない側面があると考えますが、区の見解を伺います。 　改定された杉並区区立施設マネジメント計画を踏まえ、区が当面維持していく区立保育園27園のうち10園が各地域の保育の質の維持向上を図る中核園の役割を担っています。しかし、その半数が築50年以上と老朽化しており、選ばれる自治体として保育の質の向上への課題と考えます。また、休園日が少なく、立地範囲も限られる保育園の改築には周到な計画が必要であることから、まず中核園から検討が求められると考えますが、区の見解を伺います。 　教育、保育を一体的に行う区独自の幼保一体化施設である区の子供園は、充実した就学前教育を求める共働き世帯などから高い評価を得ています。保育においては、中核園の配置を進めるなど、区内全域に保育の充実の取組を行っていますが、子供園については、区内全域の就学前教育を支えていく存在として、その役割を果たしていくための検討が必要と考えますが、区の見解を伺います。 　本日は、働き方改革について、保育園について一般質問させていただきました。区職員の働き方をソフト面から支援するクールチョイス（賢い選択）としての服装の通年自由化やリスキリング、学び直し、女性管理職増加による問題解決の社会化の進展、一方、区職員の働き方をハード面から支援する区立保育園のトイレ改善や老朽化した中核園の改築による保育の質の向上は、どちらも早急に検討すべき課題であることを強く訴え、私の質問を終わります。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、おおつき城一議員の御質問のうち、まず職員の服装の自由化についてお答えします。 　今年の夏は記録的な猛暑が続きましたが、今月に入っても全国的に夏日が観測され、まさに地球沸騰時代の幕開けを多くの区民が実感していることと思います。こうした中で、区においては特に現場で働く職員が自身の体調管理に努めながら、施設利用者の体調にも気を配り業務に取り組んできたと思います。区として気候変動対策が急務であることは今さら言うまでもないことですが、議員御指摘のように、職員が服装の自由化で季節を問わず快適な服装で勤務することは環境省が推進しており、職員の健康管理という側面以外にも、気候変動対策推進の意識啓発の効果も期待できることから、時代に合ったことではないかと私も感じています。もちろんＴＰＯをわきまえた服装に心がける必要がありますし、区民の理解という点からも、一気に自由化ということは難しいとは思いますが、民間企業や他自治体における先行事例を参考に、導入について検討していきたいと考えています。 　次に、女性部長職の割合についてのお尋ねですが、達成には時間がかかると思いますが、５割となることを目指さなくてはなりません。杉並区の常勤職員の人数は、女性2,059人、男性1,493人です。令和７年度までに管理職に占める女性職員の割合を30％にするという目標を決めたのは令和３年度ですが、現在約20％にとどまっています。条例部長ポストへの女性職員の配置は１人のみですが、区長、代表監査や保健所長が女性となったことは、議員御指摘の女性のロールモデルを示す上で一歩前進だと思います。 　組織内のジェンダーギャップを解消するために、女性が働きやすい職場を整備し、管理職への昇任意欲を高める努力を重ねるのは当然のことですが、従来どおりの方法を続けているだけでは目標達成も社会が求めるスピードにも追いついていけないと認識しています。 　女性の昇任意欲は、初めから男性と比べて低いわけではなく、むしろ最初の昇任選考となる主任選考においては、毎年、男性の合格者よりも女性の合格者のほうが多い傾向があります。また、私は職員との対話を続けておりますが、そして地域社会での対話集会などにたくさんの女性の職員が男性と共に参加してくれていますが、そこでファシリテーターなどを務めている様子を見ていると、本当に積極的で将来を期待するものであります。 　その後、そこから係長、課長と職務が上がるにつれて、出産、育児だけではないですが、様々なケアワークを担うことが多くなる傾向がある女性が、自分のキャリア形成を難しくするということは、社会全体にとっても、組織にとっても大きな問題だと思いまして、それは議員の御指摘したとおりです。こういったことが、社会的にも、組織的にもつくられた性差をいや応なく生み出していると私は考えています。 　今後、男女共同参画の推進を加速するため、外部人材の登用をお示ししましたが、新しい方には区の組織も俯瞰して、的確な分析に基づく組織的な戦略づくりにも力を発揮してもらいたいと考えています。引き続き、私もリーダーシップを発揮しなければいけないと決意するところです。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、環境省の脱炭素につながる将来の豊かな暮らしの絵姿に関するお尋ねにお答えします。 　御指摘の環境省の脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動デコ活については、脱炭素社会に向け国民の行動変容の促進を目的にスタートさせた国民運動で、10年後の絵姿として、家庭でできる具体的な行動についてイラストを用いて分かりやすく示すとともに、この取組を支える製品、サービスの提供、提案などに取り組んでいるものと承知してございます。 　区でも、環境基本計画などの環境配慮の行動例について、イラストを用いてお示しし、気候変動対策の様々な取組を推進してございますが、この対策には多くの区民や事業者などの協力が必要なことから、今後、この区のイラストをさらに工夫し、取組を進めた場合のイメージをお示しするなど、より分かりやすい周知に努めてまいります。 　私からは以上となります。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、リスキリングに関する御質問にお答えをいたします。 　職員が新たな行政課題に的確に対応していくためには、リスキリングにより新たな知識、技能を習得することは必要なことであり、とりわけＤＸについては、今後の行政サービスの向上や職員の働き方改革を進める上で重要な分野であると認識しております。そのため、現在、人材育成担当がデジタル戦略担当と連携し、オフィスツール研修のほか、区が導入するデジタルツール全般に係る説明会などを開催し、デジタル技術のスキルアップと活用の理解を深めているところです。今後のリスキリングによる人材育成の体制づくりにつきましては、人材育成担当が中心となって、関連する所管課との連携を図りながら対応してまいります。 　次に、デジタル人材の構成と役割の明確化に関するお尋ねですが、総務省の人材育成・確保基本方針策定指針に係る報告書には、求められる人材のレベルごとに育成、確保すべき目標の設定についての記載があることから、区といたしましても、今後改正される指針を注視し、区のデジタル化を推進する人材構成の参考にするとともに、御指摘のあった資格も含め、どのような資格が必要なのか研究してまいりたいと考えております。 　私からの最後に、リスキリングに対するサポート体制についてのお尋ねにお答えいたします。 　資格取得に該当するものとしては一級建築士や図書館司書の資格取得に係る費用の助成がございます。受講に当たりましては、勤務時間中の場合は旅行命令により対応しておりますので、交通費が必要な場合は旅費を支給しております。職員がリスキリングにより自身の能力を高めていくことは、議員御指摘のとおり、業務の質を向上させるだけでなく、退職後の地域への還元なども期待できますので、そうした効果をしっかり精査した上で、今後サポートの対象や規模などについて検証してまいります。 　なお、お尋ねの資格手当の支給制度につきましては、23区共通事項となっておりまして、設けてございません。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、保育園に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、区立保育園のトイレ環境の御質問にお答えします。 　保育園のトイレにつきましては、施設改築の機会を捉え、子供用、職員用共に洋式便座を基本に人数等に応じた数とし、バリアフリー化するなどの対応を行っております。また、職員用トイレにつきましては、大規模改修等によって設置数が増えた段階で、これは園の必要性にもよりますけれども、男女別の運用も可能となるものと認識をしております。 　一方、多くの区立保育園は建設から40年から50年以上経過をしております。これらの施設は建設当時の規格による施設であることから、トイレにつきましても、よりよい職場環境や保育施設の基準の観点から見ると、職員数に比してその数が十分でない、また、子供用のトイレの高さが一律となっているなど、園の職員の工夫による運用が必要となっているなどの状況がございます。区では、計画的な改修のほか、不具合のある箇所については適時修繕を行っておりますけれども、保育園を今後とも働きやすい職場としていく観点から、大規模改修を伴わずに対応できるトイレ環境の改善に積極的に取り組んでまいります。 　次に、区立保育園の老朽化対応に関する御質問にお答えをいたします。 　老朽化した区立園につきましては、近年整備した保育施設と比較いたしますと、施設各所のバリアフリーが十分でない、また玄関ホールが狭いことなど、利用者のニーズに十分にはお応えできていない部分があるということを認識しております。こうした部分につきましては、各園において、職員による運用の工夫などにより対応しているところではありますけれども、今後、改築の機会を捉えて、施設設備の充実を図る必要があると考えております。 　また、保育園は長期休園が難しい施設であることから、改築に当たっては、移転、または仮設園舎を建設できる用地が確保できた機会などを捉え、着実に進めてまいりました。一方で、御指摘のとおり、中核園につきましては、その半数が築50年以上となっておりますので、保育の質を一層向上させていく観点からも適切な対応が必要であると考えております。このため、今後の改築につきましては、地域の保育施設の連携拠点である中核園から検討に着手していくなど、老朽化への対応が確実に図れるよう取組を進めてまいりたいと考えております。 　私からの最後に、今後の区立子供園の役割に関する御質問にお答えします。 　子供園は、長時間預かりを必要とする家庭を含む、公立の幼児教育を求める子供と保護者のニーズに応える施設として区内に６園を設置しており、利用する多くの保護者から、その教育、保育内容について高い評価をいただいております。また、子供園は、継続的に幼児教育に関する研究を行い、就学前教育支援センターを通してその内容を発信しておりますが、幼児期教育に対する重要性の認識が高まる中、こうした取組は一層重要になるものと認識をしております。一方で、近年、共働きの保護者など、より長時間の保育を必要とし、保育施設を利用する家庭が増える中、子供園の定員充足率は低下しており、現在では約70％程度となっているところです。 　今後の子供園の果たす役割や取組につきましては、こうした現在の取組と区内の子育て環境の変化なども踏まえつつ、就学前教育支援センターとの連携により、区内の就学前教育の質の向上に一層の充実を図ることができるよう、検討を進めてまいります。 　私からは以上です。

生涯学習担当部長。 　　　　　　〔生涯学習担当部長（関谷　隆）登壇〕

私からは、リスキリングを含めた区民の学びに関する御質問にお答えいたします。 　超高齢社会の進展や社会のデジタル化等、社会環境が大きく変化する今日、学校を卒業し社会人となった後も学びを重ね、知識や技能を身につけるリスキリングの重要性はますます高まっております。同時に仕事に必要なスキルを向上させるという面だけでなく、人生に彩りを添え、豊かに生き抜いていくためには、生涯にわたって学び続けることのできる環境を整えていくことが大切だと考えております。また、個々の学びも大切ですが、仲間と一緒に学んでいくことは学びの効果を高めるだけでなく、相互に教え合えるという利点もありますし、さらに地域でのつながりや絆を築いていく上でも非常に重要であると考えてございます。 　このため、生涯学習の拠点である社会教育センターをはじめとして、図書館、郷土博物館、地域区民センター等、身近な施設で気軽に学べるよう施設間の連携をより一層強め、出前型、ネットワーク型事業を展開する一方、講座等のオンライン開催や動画配信等の活用も図り、学びの機会を充実させてまいりたいと考えおります。 　加えて、学びを通して人づくりや地域づくりができるよう、令和２年度に国が制度化した社会教育士を計画的に育成するとともに、地域団体やＮＰＯ等との連携を深めることにより、人と人、人と学びや活動の場をつなげる人材や組織の力を生かしながら、地域での学びを多方面から支援していきます。しかし、学びの基盤は一朝一夕に築けるものではございません。これらの取組を着実に進めるとともに、激変する社会環境や住民ニーズの変化を機敏に捉え、取組の検証や新たな施策展開を図りながら、生涯にわたる学びが着実に前進するよう努めてまいりたいと考えております。 　以上です。

以上でおおつき城一議員の一般質問を終わります。 　３８番堀部やすし議員。 　　　　　　〔３８番（堀部やすし議員）登壇〕

通告に基づきまして、一般質問を行います。 　第１に、区長交代に伴う行政計画の前倒し改定について確認します。 　基本構想が目指すまちの姿を実現するための具体的な道筋として策定されていた総合計画ほか５つの行政計画は、令和４年４月に取組が始まっています。しかし、計画を策定した前区長は同年６月に落選いたしました。当初これらの計画の本格改定は３年ごとに実施する予定でしたが、前倒し改定が行われることとなり、現在パブリックコメント手続に入っています。 　新区長の就任に伴い早急に対応を要する内容などは区議選の直前、つまり本年４月が始まる前に一部修正が行われてはいましたが、既に設計等個別に取組が進んでいた多くの事業は中止とはならず、そのまま継続されていたところです。本格的な軌道修正は今回の改定を待つことになりました。改定時期の前倒しは、区長の都合によるものではありますが、この間日本円が著しく減価するとともに、物価上昇と金利上昇の双方が三十数年ぶりに復活するなど、構造変化が顕在化している状況を踏まえれば、仮に区長交代がなかったとしても、前倒し改定は必要なものというふうに受け止めてはいます。 　一方で、行政計画は、議会の議決案件ではなく、今なお行政の計画です。執行機関と区民との間には情報の非対称性があり、実際のところ計画で使われている用語の定義やニュアンスが共有されているとも言えません。まして、計画策定上の前提条件や制約などほとんど把握されていませんし、計画化に当たって活用された資料や背景データなども今なお共有されていないと言っても過言ではありません。 　区長の公約等を踏まえた修正の一環として新たに盛り込まれた昨年の一部修正、区政情報の共有の推進とは何だったのか、区長が交代してもこんなものかというのが率直な感想です。イラストを増やせば分かりやすくなるという発想で取り組んでいたのならば、非常にむなしいと言わなければなりません。例えばデジタル化推進計画（第１次）において、データに基づく行政運営の推進が示され、「区が保有するデータのほか、民間企業等が提供する人口分布や人の移動動態（どこからどこへ何人がいつ移動したか）等のビッグデータを分析し、行政計画等の政策立案への活用を図り、より公正で透明性のある行政運営の実現を目指します」と記載されていましたが、今回の計画改定においてどのように反映されているのか。 　さらに、昨年の区政経営改革推進計画の一部修正において、区政情報の共有の推進が新たに盛り込まれ、非公開事由に該当しない区政情報については、区ホームページなどを通して積極的に公表するとしていながら、計画改定の根拠となっているデータは、今回のパブリックコメントに示されているとは言えないところです。説明を求めます。 　総合計画の改定案に人口の見通しが示される一方で、財政の見通し、財政計画は示されていません。計画期間残り７年の総合計画の改定、３年の実行計画の案を示すに当たって財政見通しを示さないまま意見を求めているのはなぜなのか。特に３か年計画である実行計画については、財政上の裏づけを有する計画であると説明されながら、その裏づけとなる根拠は改定案には必ずしも示されておらず、その経費についても、改定後の見通しが全く示されないままパブリックコメントが実施されています。これでは前区政と何も変わらず、そもそも情報提供の姿勢に問題があると言わざるを得ません。計画策定プロセスの改善が掲げられるようになっていますが、計画化の最終段階に当たるパブリックコメント手続においては、財政見通しを考慮した上で内容を検討できるように材料をそろえて提示すべきではないのか。 　令和６年度予算編成に関する基本方針によれば、「改定中の計画事業については、確実に見積もること」との記載があります。これは現在パブリックコメント手続が実施されている各計画案に基づいて、既に来年度予算編成過程の中で一定の見積りが示されていることを意味します。想定される事業費の根拠となり得る事業量の規模や範囲について全く示せないとは考えられないところですが、見解を求めます。 　計画改定の有無と関係なく、定期的に中期財政見通しを公表している自治体もあります。例えば区長が仲よくされている保坂氏が区長を務める世田谷区は、向こう５年間の中期財政見通しを年２回公表しています。必ずしも精緻なものではなく、誤解を招きかねない部分もありますが、透明化に向けて努力している点は評価できるものです。区長が替わっても杉並区はこの点について透明度が低いままです。区長自ら宣言された透明度ナンバーワンの実現に向け、取り組むことが必要ではないのか、見解を求めます。 　改定案に示されている総合計画には131の計画事業が示されていますが、このうち68の事業が重点事業とされています。実に過半数です。重点事業のインフレといえば語弊のある表現になりますが、優先順位が不明瞭となりかねない点に疑問があります。実際には新たに重点事業となったものもあれば、重点事業から外された事業もありますので、何らかの判断基準はあるのでしょうが、その理由は記載されておらず、はっきり言ってよく分かりません。改定案における重点事業の選定基準、取捨選択の基準について説明を求めます。 　改定案に示された人口見通しについて確認します。 　今後の財政見通しが示されない中でも、人口見通しが示されたのは、この総合計画の改定案が、まち・ひと・しごと創生法に根拠を持つまち・ひと・しごと創生総合戦略を包含していることによるものと考えられます。この総合戦略の策定においては、各自治体における人口の現状と将来の展望を提示する人口ビジョンの策定も要請されていました。人口ビジョンとは、人口の現状を分析し、人口に関する課題を共有し、今後目指すべき将来の方向と将来展望を提示するものであって、単なる人口見通しにとどまるものではありません。この点、杉並区の人口ビジョンは、平成30年度に改定されたまま、現在は放置されているとも言える状況にありますが、どうなのか。当時とは事情が変化していることに加え、総合計画の改定案に示されている人口見通しのみでは、内閣府地方人口ビジョンの策定のための手引きが示す内容を満たしているとも言えないところですが、どのように考えるか。 　仮に新たな人口ビジョンを策定しないのだとしても、経年的な人口構成の変化、具体的には妊娠、出産数の減少、後期高齢者の増加、在住外国人の増加などが顕著になっている中、それらが地域の将来に与える影響の分析考察が具体的に示されないというのでは、当該総合戦略を含む総合計画とは言えないところです。何らかの改善が必要です。見解を求めます。 　さて、計画改定に当たって示された人口見通しによると、年少人口のピークは令和６年と示されています。来年です。人口見通しは長期的な趨勢を見るべきもので、中期では外れることも多いため希望を失ってはなりませんが、人口移動について、コロナ禍の特殊事情を除いて推計されているにもかかわらず、この結果が出ていることについては重く受け止める必要があります。自然減を社会増によって補う道が次第に困難になりつつある現状も踏まえる必要があります。見解を求めます。 　実際に日本の出生数は、団塊の世代で年260万人、団塊ジュニア世代で年200万人、その後、年100万人台を右肩下がりで推移し、現在では80万人を割る事態となっています。戦後のピーク時に比べ３分の１未満、50年前と比べても２分の１未満に落ち込んでいるわけです。短期的には多少の増減を繰り返すにしても、この現状では日本の総人口が50年後に現在の７割に減少するという推計が成り立つことになります。最も大きな減少要因は、数年前と異なり、団塊ジュニア世代が50歳代に入っている今、いわゆる出産可能年齢人口そのものが減少しているということです。実際は少子化というよりも、少母化なのであって、そもそも母数が減っている以上、自然増では人口は増えないというところにあります。出生力が上昇しても自然増が見込めない状況になってしまったわけですが、このことをどのように受け止めるか。 　日本全体における人口減少の深化は、国内の人口移動による社会増で自然増を補う道が断たれる方向にあることを意味します。人口の高齢化に伴い、既に外国籍の方の力を借りなくては社会が維持できなくなっている厳しい状況にありますが、円安の長期化はその維持も困難になりつつあります。異次元の金融緩和の長期化でとにかく日本円が弱くなってしまい、日本よりも豊かで稼げる国がほかに幾らでもあるわけです。このように厳しい現状が始まっている中でも、少子化が進展した場合を想定した計画的な対応が改定案から見えてこないところですが、一体どのように考えているのか、見解を求めるものです。 　日本の合計特殊出生率については、実態よりも数値が高く出ているとの指摘もあります。合計特殊出生率は、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計し、算出されるものですが、外国籍の母親から生まれた子を一部分子に含めていながら、算出における分母においては、日本における日本国籍の女性としていたことが分かっています。つまり外国籍の女性を分母に入れていないにもかかわらず、分子にはその子を一部含めているわけです。当然に数値は上がります。この問題は６月に開催された内閣府経済社会総合研究所主催、第70回ＥＳＲＩ－政策フォーラム「将来人口推計が映し出す日本の課題」において指摘され、疑問が呈されていたところです。 　そこで確認しますが、杉並区において外国籍の女性の出生率は過去10年に何人となっていたのか、このうち、父が日本国籍である日本国籍児は過去10年に何人となっていたか、杉並区の合計特殊出生率を該当年齢の正確な総人口で算出した場合、その数値は過去10年でどのように推移していたことになるか、それぞれ答弁を求めます。 　杉並区における妊娠届出数についてはどうでしょうか。本年度の届出数は上半期どうなっていたか、この調子であれば３月末までに何人程度になると見込まれるか、コロナ前、平成30年度の数値に比べどの程度の比率になるのか、説明を求めます。 　杉並区は、昭和54年のピーク時、区立小学校の在籍児童数は約３万7,600人であったことに対して、現在は約２万2,000人、これでも少し増えたわけですが、それでもピーク時の５割台です。区立中学校の在籍生徒数にいたっては、昭和58年のピーク時に約１万6,300人であったものが、現在約6,700人、約４割になっています。今後短期はともかく、長期でこの趨勢が改善するエビデンスは現状ではどこにも見いだし得ないところですが、人口ビジョンも更新されておらず、つまりは対話の前提条件が共有されておらず、甚だ残念です。 　このような状況の中で、この間、児童館の廃止が相次ぎ、今回も阿佐谷南児童館の廃止が提案されていますが、その一方で、学校についてはピーク時からごく僅かに減ったのみです。児童館を極端に減少させる一方で、学校の数は減らさない計画になっていますが、今後、学びの多様化が確実に進む中、学校が本当に不変でいられるものなのか、大いに疑問です。昭和の高度成長期に整備された数多くの学校施設の老朽化が進む中、本格的な物価上昇と金利上昇が始まり、過去と同じように建て替えることは困難になっています。建設業をはじめとする2024年問題の影響なども受け、発注者側の都合で建て替えることは難しくなってきました。小学校教員の受験倍率はついに1.1倍、教員も思うようにはそろえられなくなっています。いずれも過去の取組の延長で乗り越えられない課題ばかりです。 　部活動の件を含め、変化を余儀なくされているのはむしろ学校のほうであるのであって、児童館ばかりやり玉に上げて片っ端から潰している現状は非常にバランスが悪いと言わざるを得ません。現状の人口見通しの中で、将来の学校統廃合について全く想定にない計画が継続されているのは非常に不自然で課題の先送りが目に余ります。一体どのように考えているのか、計画に本当に持続可能性はあるのか、見解を求めます。 　次に、改定案による考え方の変化が必ずしもはっきりしない部分について確認します。 　例えば協働推進基本方針や区政経営改革推進基本方針については、区長公約を踏まえ、内容的に大きく変わるのではないかと受け止めていましたが、必ずしもそうではありませんでした。区長交代により、公民連携の考え方は変化するものと受け止めていましたが、どうなのか。例えば公民連携は一般にＰＰＰと受け止められており、この中にはＰＦＩなども含まれます。基本方針にそのことは必ずしも明確にされていないところですが、見解を求めます。 　また、基本方針には、「杉並ならではの新たな協働の仕組みづくりが重要」とも記載されていますが、このような表現も従来と大差なく、杉並ならではの公民連携について必ずしも明確な定義づけが行われていないことから、その射程もはっきりしないところです。この点については、改定前に「様々な手法による区民・民間事業者との連携事業の推進」とあったものが消滅し、区政経営改革推進計画の中に、多様な主体との協働の推進が残る形で受け継がれているところなど多少の変化が見られます。杉並ならではの公民連携が目指す姿とは何なのか、区長交代の前後で本当に変化があるのかどうか、説明を求めます。 　指定管理者制度については、去る10月に公園条例が改正され、従来の大田黒公園に加えて新たに荻外荘公園及び角川庭園への拡大が既定路線となりました。このほか保育園調理用務業務、学校給食調理業務、学校用務業務の民間委託を進めていくことも今回の改定案に盛り込まれています。民営化、民間委託は区長公約で争点と受け止められていたテーマでしたが、この間に行われた検証を受けて、今後も継続、拡大する方針になったようです。例えば学校給食調理業務の委託については、この間どのような検証を経てこの方向となったのか、説明を求めます。 　社会環境の変化による労働供給の減少は顕著であり、給食業界も人材確保は非常に難しくなってきているようです。学校給食の提供日数は年180日から190日程度、夏休みなど、仕事のない時期も長いといった特殊性もあり、課題が深刻化する可能性があります。特に自校調理はそもそも効率化に限界があるため、現状のまま安定的に実施できるとも思えないところですが、一体どのような対応を考えているのか、見解を求めます。 　改定案の内容と最近の区長発言が整合していない分野もあります。例えば生成ＡＩの活用については、11月８日の区長記者会見において、極めて慎重な姿勢が示され、検討ではなく研究の段階と述べていました。しかし、パブリックコメント手続に入っているデジタル化推進計画の改定案には、「新たなデジタル技術を活用した業務の効率化」として、「ＡＩ（人工知能）などの技術についても、活用に向けた検討を積極的に行い、より質の高い行政サービスの提供につなげていきます」と記載されており、この記載と区長の発言は整合していません。非常に分かりにくい発言です。既にチャットＧＰＴの公開から１年、現在では幅広く生成ＡＩの活用が進んでいます。課題があることも事実ですが、仮に利用を禁止としていても、その利便性から水面下で活用が進む可能性は否定できません。むしろそのほうが危険なのではないか。参考資料の要約などは懸念も小さく、またLoGoチャット経由で生成ＡＩを活用することにより課題を乗り越えている自治体もあるところです。いわゆるシャドーＩＴ、つまりコントロールの及ばない水面下で隠れて利用されていくくらいであれば、適切な管理監督の下で段階的に活用を進め、その経験を庁内で共有していくことのほうが大事なのではないか、見解を求めます。 　このような分かりにくさは、改定案において多くのクロスレファレンスが消滅してしまったこととも関係しています。協働推進計画、区政経営改革推進計画及びデジタル化推進計画の改定案においては、関連計画の表示、つまり再掲計画事業の多くが消されていますが、その多くは単に形式的に掲載の重複を避けただけとなっています。総合計画においては、再掲計画事業として、他分野の目的達成に寄与する事業が重複して掲載されている事例も少なくありませんが、その一方で、特にこの３計画については重複を避けるためと称して掲載する取組の数を大きく減少させています。すっきりさせたと説明されているほどにはシンプルにはなっておらず、単に相互参照しにくくなり、いわば縦割り化が進んだ印象で適切とは思われません。策定に当たっては、目的達成に寄与し関連する取組を相互参照することができるようにレファレンスをするなどの工夫が必要です。見解を求めます。 　次に、改定案において、変更が見られた部分を確認すると、例えば協働推進基本方針の方針１「地域に開かれた新たな協働の仕組みづくり～公民連携による地域課題の解決と職員意識の醸成～」が、改定案では「多様な主体との連携による協働の推進」に変わっています。どのような趣旨から変更したものか。 　また、「方針に基づく取組の指標（目標値）については、新たな協働の仕組みの構築後、設定します」と現方針に記載されていたわけですが、改定案には何も設定されていません。一体どうなったのか。 　方針２に記載されていた取組の指標・目標値についても消滅しました。現方針には、区の情報の到達度を令和12年度に80％にするなどの目標値が記載されていますが、消えています。目標値が全くなくなりました。理由は何か。 　特に区の情報の到達度、伝達度については、直近の区民意向調査の結果を確認すると、再び低下が見られています。区長交代後の取組が功を奏していないとも考えられますが、見解を求めます。 　目標値の設定がないということでは、デジタル化推進基本方針にも計画指標が存在していません。オンライン化、デジタル化を通じた業務効率の改善、窓口混雑の緩和、オープンデータの量のみならず、質の向上などに成果を出していかなければならない中、これについてどう考えているのか。 　オンライン化など取組を進めてもあまり利用されていない実態があることなどが可視化されておらず、このため、課題解決の必要性が広く共有されていません。計画指標を設定して可視化し、課題解決の後押しとすべきではないのか。 　情報政策の推進については、過去、令和４年度以前の事務事業評価においても成果指標が設定されていませんでした。適切とは言えず、徹底するよう改善が必要です。見解を求めます。 　例えば引越しワンストップサービスが動き出しています。まずマイナポータルを通じたオンラインによる転出届、転入予約が開始されており、転出の際には来庁不要で手続できるようになりました。ピーク時に長時間待たされることがある窓口の混雑解消を図るには利用拡大が不可欠ですが、開始後、現在までの利用数、利用状況、利用率はどうなっているのか、回答を求めます。 　この項の最後に、改定案に基づき今後見込まれている変化について説明を求めます。 　働き方改革関連法の施行から５年を迎え、自動車運転業務、建設業、医師などに係る猶予期間も終了し、これらの分野でも時間外労働の上限規制が適用されることになります。いわゆる2024年問題です。区でも委託請負といった形でこれらの業務を民間にお願いしているところですが、区の事務事業に与える影響についてどのように考えられ、調整が図られる予定か、改定案にはどのように反映させているか、説明を求めます。 　後期高齢者の増加は、医療、介護への負担及び保険料を上昇させており、どちらも右肩上がりとなっていますが、これ以上の長時間労働を強いることは難しくなりました。二種免許を必要とする運転手の担い手も減少していますが、後期高齢者の増加は従来にも増して公共交通を必要とする層が厚くなることを意味します。昭和の高度成長期に集中的に整備し、建設されたインフラ、公共施設は大量ですが、日本全体で人口減少が進む中での維持、更新は、資金調達などに加えて人手の確保も課題になります。発注者側の都合でＰＦＩ事業などを選択しても入札不調が相次いでいるところです。区民生活に密着するところでは、近年コロナ禍を受けた人手不足によるバスの減便などが発生しました。今後も同様の事態が発生する懸念がありますが、このような中で計画されているＡＩオンデマンド交通の在り方、これに加えて新たに導入されるグリーンスローモビリティーとのすみ分けはどのように考えられているのか。 　区内にも一定の交通不便地域がある中で、荻窪での運行が予定されているグリーンスローモビリティーの計画ルートは、既存のバス路線と一部並行する部分があるなど、疑問を感じないわけにはいきません。運賃などは検討中となっていますが、どのように決定するつもりなのか。 　区民の日常生活を支えるための交通不便地域対策とは言えないようなルートの運行は、本来的に言えば独立採算が原則というべきです。受益者負担の原則からも安易な料金設定は許されませんが、見解を求めます。 　区立の児童相談所及び一時保護所の開設が令和８年度に予定されています。このたび、設置運営計画（第２次更新）も公表されたことから、開設に伴う建設関連経費、設置準備経費、開設後の人件費、運営費など、今後の必要経費はどのように見通されているか説明できるはずです。この影響で、区の職員数も近年増加に転じていますが、今回の改定案を踏まえ、今後各年の職員数の増減はどのように見通されているか、説明を求めます。 　さきの区長記者会見では、男女共同参画担当課長の公募を行い、来年度は外部人材を登用するとの意向が発表されました。これまで協働の推進を目的とした外部人材の活用、デジタル化の推進に必要な外部人材の活用などが計画化されてはいたものの、本件についてはやや唐突な印象です。その必要性、さらには公募するとの意思決定に至る経緯を明らかにするよう求めます。 　所管事項、任期、処遇などはどのように予定されているのか、具体的には人事委員会と協議の上で年内に明らかになるようですが、どのような想定があるのか、一般職である以上、地方公務員法の適用を受けるなど、民間人とは異なる制約を受けるようになります。短期間の公募で必要な人材を得られるのか、疑問もありますが、どのような見通しを持っているのか、見解を求め、次の話題に移ります。 　第２に、区立施設再編整備計画から区立施設マネジメント計画への変更と老朽化対応について確認します。 　区長交代に伴う総合計画等の前倒し改定において、これまでの施設再編整備計画は施設マネジメント計画に変更するとする改定案が示されてきました。変更を要する理由について説明を求めます。 　施設再編整備計画は、前区長時代の平成26年３月に第１期計画が策定され、現在第２期が進行していました。過去の対応については、施設規模の膨張、物理的、経済的耐用年数を迎えていない建物の解体、改修したばかりの施設を短期間で解体、また再度改修など不合理な取組も目立ち、問題がありました。再編しても実質的に施設規模の圧縮が図られないことなどは大きな問題でした。いずれも将来世代が背負う財政負担よりも現在のニーズが優先されてきたためです。今後の事業遂行はまだ生まれていない将来世代にも配慮する必要がありますが、将来世代は根本的に現在行われる対話や意見提出手続に参加できません。対話協調型区政を否定するものではありませんが、対話協調の重視は、結局のところ、既得権の調整に終始し、将来世代の利害が反映されなくなる可能性はないのか、見解を求めます。 　施設マネジメント計画の基本方針に示された施設の質、量、トータルコストの適正化においては、抽象的に総量の適正化が示されていますが、具体的な数値目標は明確になっていません。これではかけ声だけで作業を進める過去と何も変わりがありません。中長期的な視座を失わないためには、財政目標、総量目標を明確にして対話を進め、取組を進めることが必要です。世田谷区ではそのような形も行われているようです。このままでは、過去と同じように、適正化の名の下で施設規模が抑制されない可能性がありますが、どのように考えているのか、見解を求めます。 　施設マネジメント計画への変更案において、60年または80年と設定される各施設の目標使用年数に基づき、新たに区独自の老朽化率が示されるようになりました。１つの評価手法として理解していますが、この数値は究極的には、過去のように不合理な優先順位で更新が行われても、短期的には一見数値が改善されたように見えてしまうことなどに依然として課題があります。政治家の任期は原則４年であることから、長期最適より短期最適が優先されかねません。実際に過去の更新においては、しばしば政治的な判断が優先されていました。ある施設は物理的耐用年数を踏まえて使用させていながら、別の施設は改築のしやすさなどから経済的耐用年数を迎えたことなどを理由に先に建て替えてしまうといったことは、現状の厳しさを踏まえると、今後好ましいものではありません。 　区で一律に目標使用年数60年、または80年と設定している建物の物理的耐用年数が60年、80年とは限りません。建物中性化の影響度や使用可能年数の判断は一律ではなく、結局のところ個々の建物によって差が出てくるためです。したがって、他の自治体でも、築70年を目標としたり、長寿命化を図る場合も築90年を目標としていたり、実際にもう100年使用されている施設もあります。更新時期は折々の政策的な判断が考慮されてはいますが、より厳しさが増した今後の見通しを踏まえると、まずは目標使用年数の設定そのものについて再考することが必要な局面を迎えているのではないか、そう感じないわけにはいかないものです。個別施設の使用目標年数や老朽化については、物理的耐用年数を個々の建物ごとに正確に測定した上で決定していく方針を明確化すべきではないか。別の言い方をすると、今後の個別施設の目標使用年数については、個々の施設の物理的耐用年数とする原則を明確化、成文化するべきではないか、見解を求めます。 　総合計画の改定案では、計画期間内における小中学校の老朽改築校数を24から21に減少させている一方で、長寿命化改修校数は５校のままとなっています。その理由は2024年問題への対応などと説明されていましたが、この対応は学校の建て替え時期を単に一部先送りしているだけの印象であります。今回のようになし崩し的に先延ばしを進めるのは妥当ではなく、例えば改築については計画的に築65年から70年程度まで延伸し、さらに使用可能な施設は築90年程度まで使用するなどの対応――具体的には長寿命化方針を改めることになりますが――も必要ではないか。 　区立施設の改築改修経費は今回の試算でさらに厳しい見通しとなることが明らかになりました。明らかになった試算は、今後の物価上昇や金利上昇が全く見込まれていない数値であることに注意が必要ですが、これに伴う利払い費などの増加は、区民の日常生活を支えている経常経費のほうにも大きく影響が跳ね返ってくるものです。改めて厳しい見通しが明らかになったことを踏まえ、今後については、物理的耐用年数を正確に測定し、できる限りその年数近くまで使用することを大原則とする長寿命化方針の見直しが不可欠であることを指摘いたしまして、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、堀部やすし議員の御質問のうち、施設マネジメントの取組における対話についての御質問にお答えします。 　他の議員にもお答えしましたが、区民の理解と納得性を高めながら、区政を前に進めるためには、区民に対し早期に必要な情報を開示し、区民一人一人が自分の価値観だけによることなく、他人の考えをも理解しながら、多角的な視点により議論する環境をつくる必要があります。御指摘のとおり、まだ生まれていない将来世代は、現在の対話等に参加することができませんが、だからこそ、私も公共施設は現在、そして将来にわたる区民との共有財産であるとの認識に立ち、区民一人一人が視野を広げて、全体を俯瞰する視点や、将来を展望する視点に立ち、現在だけでなく、将来世代のニーズ等を考慮していくことが欠かせないと考えております。 　こうしたことから、新たな計画案では、施設利用者や地域住民等と全体最適、長期最適の視点を共有した上で、幅広く地域の意見を聴き、対話による課題の解決策を共に考えていくことを基本方針に定めました。今後は、こうした考え方に基づき、対話協調型の施設マネジメントを推進し、今だけでなく、未来を見据えた区民福祉の向上につながる取組を進めていく所存です。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、所管事項についてお答えをさせていただきます。大変申し訳ないですが、質問が多岐にわたりますので、答弁の順序がいろいろ変わるかもしれませんけれども、そちらのほうは御容赦いただきたいと思います。 　それではまず、総合計画等改定案の財政の見通しについてのお尋ねがございました。計画改定初年度となります令和６年度は予算編成と同時並行で経費の精査を行うとともに、最新の経済状況や国や都の概算要求、また特定財源等の見通しなどを一定程度正確性を確保する必要があると考え、計画が確定するタイミングで実行計画の３年間について、予算案と併せて公表することとしてございます。現段階では正確性に欠けるということから、お示しをしてはおりません。 　次に、中期の財政見通しに関してのお尋ねがございました。変化の激しい社会環境の中で中期的な財政の展望を描くこと、確かにやっている自治体もあろうかと思いますが、区としては極めて難しいと考えております。不確実なものまでを公表するという考え方ではなくて、より実態に即したものを実行計画期間の３年間というスパンで計画策定時にお示ししていく考えでございます。 　次に、総合計画等における重点事業の選定等についての御質問がございました。選定に当たりましては、特に基準を設けているというわけではございませんが、改定前の計画を踏まえるとともに、事業の重要性、緊急性、実効性等に照らして、所管課と協議した上で選定をしてございます。 　次に、計画改定に伴う情報提供の姿勢に関するお尋ねですけれども、仮に実行計画策定のプロセスを見直して、その時点での財政の見通しと実行計画の裏づけとなる財源を示すことができたとして、区財政全体の額を精査してお示しすることは困難と考えております。その時点で全体の一部のみをお示ししても数字だけが独り歩きし、意味をなさないのではないかと思いますけれども、パブリックコメントの実施に当たって、計画案として区民の方々にお示しする内容につきましては、財政関係の情報も含めまして、どのような形がいいかについて、今後研究してまいりたいと存じます。 　次に、実行計画事業の計画事業費に関するお尋ねにお答えします。 　先ほども申し上げましたけれども、区財政全体額を精査していない中で、そのうちの一部を占める計画案策定時の実行計画事業の規模、見積額を不正確な状態でお示しをすることは意味をなさないのではないかと考えてございます。このため、パブリックコメント等の意見を反映して策定する計画確定の際に、各計画の事業経費のほか、財政計画の中で実行計画期間３年間の区全体の歳入歳出額、そのうちの実行計画事業総額、構成比及び財源の内訳をお示ししていく予定です。 　次に、人口ビジョンについての御質問にお答えいたします。 　今回の総合計画等の改定に先立って行いました人口推計では、平成30年度に実施した人口推計と同様、当区における中長期的な人口減、少子高齢化の傾向が確認できました。人口ビジョンの策定や人口推計を行う目的は、言うまでもなく人口の見通しを考察し、それを基に必要な施策に取り組むところにございます。現計画においても、これらの推計等を基に様々な検討を行い、保育施設、高齢者施設の整備や産前産後サービス、保育サービスの拡充等をお示ししているところでございまして、このことは改定案でも同様でございます。そのようなことから、人口ビジョンは策定せず、これまで区が独自に行ってきた人口推計を引き続き活用していくこととしたものでございます。 　御指摘のありました人口の見通しに基づく分析や考察につきましては、総合計画の各施策に示す現状と課題や各事業のリード文などに記載していることから、地方人口ビジョンの策定のための手引きが求めている内容は、一定程度網羅しているものと考えてございます。 　次に、人口の見通しについての御質問にお答えをいたします。 　御指摘のありましたように、生産年齢人口の減少に比例して出産可能年齢人口が減少するとともに、合計特殊出生率も低迷し、さらに全国的な人口減少傾向を考え合わせれば、杉並区においても今後、少子高齢化が進行し、中長期的には人口減少に向かっていくということが容易に予想ができます。区としては、そうした厳しい将来を直視して必要な取組を講じると同時に、将来をよりよい方向に変えていくために、少子高齢化の進行を食い止め、それが困難な場合でも、その加速度を低減させていく取組に注力することが必要と考えております。 　そうした危機的状況を迎えているという認識の下、持続可能な財政運営の徹底や、事務の効率化、ＤＸの推進、適正な行政サービスの提供等に一層力を注ぐとともに、国や都、地域住民等と連携した子育て等の支援事業の推進、少子化の解消につながるジェンダー平等の推進、さらには元気な高齢者の地域活動への参加促進などを、総合計画、実行計画等でお示ししているところでございます。 　次に、再掲計画事業の表記についてですけれども、今後、計画が固まり冊子にまとめていく段階で、より区民に分かりやすくなるよう、御指摘の点も含めて工夫してまいりたいと存じます。 　私からの最後になりますが、働き方改革関連法の施行が区の事務、事業に与える影響についてでございますけれども、例えば区が委託等を行う事業において、人件費が上昇し、経費に反映されることが考えられます。事業ごとにその影響度は異なると考えられますので、個々に仕様や見積りの精査を十分に行い、予算等に反映してまいります。また、建設業におきましては、週休２日への対応が求められます。この影響で工事の長期化とそれに伴うコストの上昇が見込まれますので、学校改築等の施設整備事業につきましては、今回、工期の見直しを図り、計画に反映しているところでございます。 　私からは以上です。

デジタル戦略担当部長。 　　　　　　〔デジタル戦略担当部長（武井浩司）登壇〕

私から、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　まず、デジタル化推進計画のデータに基づく行政運営の推進に関する御質問にお答えします。 　区では、この間、位置情報によるビッグデータを用いて、杉並区地域公共交通計画の策定に当たり、コロナウイルス拡大の前後における区内の人流や、補助１３２号線の整備に係る周辺商業施設における交通状況の変化の確認などに活用してまいりましたが、今回の計画改定における活用にまでは至りませんでした。議員御指摘のとおり、ビッグデータは計画策定等に当たっての根拠や、その根拠を区民に示すための有益な材料であると考えております。これまで取組の具体例を示すなど、各所管に働きかけを行ってまいりましたが、今後、各所管が一層活用の促進を図れるよう、企画部門と連携を図りながら具体策を検討してまいります。 　次に、生成ＡＩに関する御質問にお答えします。 　生成ＡＩの活用につきましては、区民サービスの向上や業務効率化に大きく寄与する可能性がある一方、回答の不正確性や著作権侵害、情報漏えいなど、様々な課題が指摘されており、慎重に考えていく必要があるものと認識しております。そのため、区では、情報管理部門において、こうした課題を整理し、生成ＡＩにより出力された結果は、その真偽を職員が必ず確認するなどのルールを策定するまでの間、各所管では活用しないよう周知しているところです。今後、ルールの策定も含め、入力した情報が生成ＡＩに収集されないシステムの導入を検討するなど、職員が安全に生成ＡＩを利用できる環境整備を進めていきたいと考えております。 　次に、デジタル化推進基本方針の指標等に関する御質問にお答えします。 　今日の行政運営においては、デジタル化により業務の効率化を促進し、それにより生まれた余力を活用することで、区民と対話を重ねる機会を増やしたり、新たな区民サービスの創出に時間を費やすなど、質的な成果を上げることの重要性が増してきております。こうした質的な成果の評価を具体的に数値化していくことは難しいですが、議員御指摘の点は重要なことと理解しておりますので、今後、指標の設定を含め、デジタル化の成果をどのように分かりやすく示していくのか研究してまいります。 　私からの最後に、オンラインによる転出・転入予約に関する御質問にお答えします。 　いわゆる引越しワンストップサービスの状況でございますが、令和５年２月の開始から本年10月末までの利用数は、転出届が6,568件、転入予約が6,029件となっております。また、利用率でございますが、転出届に占める割合は24.3％、転入届に占める割合は18.6％となっております。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、所管事項について御答弁申し上げます。 　まず、本年度の上半期における妊娠届出者数につきましては1,892人となっておりまして、過去５年間の届出状況を踏まえて推計いたしますと、３月末までに3,970人程度となり、平成30年度に比べて20％弱の減少となる見込みでございます。 　次に、区立児童相談所開設に伴う経費に関しての御質問がございました。まず、建設関連経費につきましては、現在も設計中であるため変更になる可能性はございますけれども、おおよそ28億円程度と見込んでおります。 　次に、設置準備経費につきましては、備品等の初度調弁や一時保護所で必要な衣類などの消耗品、里親支援や社会的養護経験者の自立支援など、新たに開始する事業の準備経費などを含んでまいりますけれども、事業の実施方法など詳細は今後の検討となることから、現段階での算定は困難です。 　また、人件費につきましては、現段階では算定できておりませんが、計画的な採用を進めていくために、まずは常勤職員の人数について、今年度中には確定をしていきたいというふうに考えています。 　最後に、運営費についてですけれども、施設の維持管理経費や措置費などが該当いたしますけれども、設備の仕様などが未確定であることや、措置児童に係る東京都からの業務引き継ぎがこれからであるということなどから、現段階での算定は困難というふうに考えております。 　私からは以上です。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、外国籍の女性の出生数等に関する質問にお答えします。 　区内の合計特殊出生率については、統計法の定める人口動態調査により算出しておりますが、算出に必要となる外国人女性の生んだ日本人を父とする日本国籍児数は、平成25年から令和４年までの間、年間41名から59名の間で推移し、合計で495人となっています。なお、外国人女性の生んだ外国人を父とする子供の数が含まれる外国籍の女性の出生数は把握しておりませんので、外国人を含む総人口で合計特殊出生率を算出することはできません。 　私からは以上です。

区政経営改革担当部長。 　　　　　　〔区政経営改革担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、所管事項についてお答えをいたします。 　まず、協働推進基本方針のうち、初めに、公民連携の考え方に関するお尋ねにお答えをいたします。 　公民連携の取組は、現在の区政運営の指針である基本構想審議会での議論を受け、令和４年３月に策定した協働推進基本方針及び協働推進計画において計画化した新たな協働を進めるための仕組みでございます。区の目指す公民連携の姿でございますが、区と区民、民間事業者等の多様な主体が相互に地域課題を共有した上で連携協力し、その解決を図っていく仕組みを築いていくこととしており、今年度から運用を開始した公民連携プラットフォームが重要な役割を果たすと考えております。この考え方は、公と民が連携して公共サービスを提供するスキームであるＰＰＰの手法の一つであり、民間資金やノウハウを活用し、民間主導でサービスの提供を行うＰＦＩの理念とは異なるものと認識しております。 　次に、協働推進基本方針１の名称についてお答えをいたします。 　このたびの計画改定に当たり、区として協働の取組をさらに推進していく姿勢を打ち出していくために、区民、地域団体、民間事業者、教育機関等といったより多様な主体と連携していくことを明確にお示しすることを趣旨として名称を変更いたしました。また、方針１に基づく取組の指標については、現計画策定当初には、新たな協働の仕組みの構築後に設定することとしておりました。さきに述べた区が目指す公民連携の姿を実現していくためには、性質や難易度の異なる様々な課題一つ一つに丁寧に対応し、解決を図っていくことが必要となります。そのため、単純に協働の取組数等を目標化し、数値で示すことは適切ではないと考えたため、このたびの計画改定案においては、取組の指標は設定いたしませんでした。ただし、公民連携プラットフォームのウェブサイト開設により、協働の取組を可視化できるようになったことも踏まえ、今後、協働の取組成果をどのようにお示ししていくか、分かりやすい指標の設定について研究してまいりたいと存じます。 　また、協働推進基本方針２の指標、協働の取組に対する区民の認知度と区の情報の到達度は、戦略的広報の推進の取組により高めていくものであり、このたびの計画改定の中で、当取組を区政経営改革推進計画に統合したことに伴い、この指標は協働推進基本方針から削除いたしました。 　次に、区の情報の到達度の低下に関するお尋ねですが、当該指標がピークとなった令和３年５月の調査実施時は、コロナ感染症が区民生活に深刻な影響を及ぼし、区民がコロナ関連情報を求めた時期に当たります。区も医療・検査体制やワクチン接種などの情報を、広報紙の臨時号の発行や全戸配布、ホームページやＳＮＳで積極的に発信しており、その結果が情報到達度の上昇につながったものと考えております。一方、直近の調査は、令和５年５月に実施したものであり、コロナ感染症が５類に移行するなど、しばらく落ち着いた時期に当たります。そのため、令和３年度以前との単純比較にはなじまないものと考えます。なお、コロナ禍前の令和元年５月の調査時と比較いたしますと、5.5ポイント上昇してございます。 　次に、区立施設マネジメント計画に関する残りの御質問にお答えをいたします。 　まず、区立施設マネジメント計画への名称変更に関する御質問ですが、今般実施した区立施設再編整備計画の検証結果を踏まえ、新たな計画では、計画づくりの基本的な考え方や計画策定プロセスを大きく転換することとし、計画案策定の前段階から区民参画により検討していくことといたしました。また、区立施設の更新時期のピークを迎える中、これまで以上に効率的、効果的に取組を推進していくため、区立施設の更新、再編、長寿命化、利活用等を総合的かつ計画的に行っていく施設マネジメントを推進していく必要がございます。こうした点を踏まえ、再編という１つの手法だけではなく、総合的な施設マネジメントを区民と共に考えながら進めていくという趣旨から、計画名称を変更したものでございます。 　次に、施設の総量目標等に関する御質問にお答えをいたします。 　施設マネジメントの取組については、単に施設の面積やコストの削減を目的とするのではなく、持続可能な行財政運営を行いながら、施設の老朽化や時代とともに変化する区民ニーズにしっかりと対応していくことが重要であると考えております。このため、これまでの計画と同様に、新たな計画案においても、施設の総量目標は設定しておりませんが、施設の老朽化や将来的な人口構造の変化等を踏まえた新たな行政需要などに対応した上で、全体最適、長期最適の視点から施設の総量やトータルコストを適正化していくことを基本方針に明記しております。今後は、ワークショップ等により区民と共に取組案を考えてまいりますが、その際にも、こうした計画の目的や基本方針をしっかりと共有し、適正規模を意識した検討を進めていくことが重要であると考えております。 　私からの最後に、施設の老朽化率や目標使用年数等に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、施設の老朽化率については、老朽化への対応状況を確認するために、新たに指標として設定したもので、経年変化を見ていくことにより、取組の進捗状況を確認できるものと考えております。新たな試みであるため、御指摘のような課題も踏まえながら、効果的な運用について研究をしてまいります。 　次に、目標使用年数や区立施設長寿命化方針の見直しについてですが、目標使用年数は、建物の物理的な耐用年数が示されている日本建築学会の建築物の耐久計画に関する考え方を踏まえ、そこで示されている標準的な目標使用年数の上限値である築80年を、区における目標使用年数の目安としたものでございます。あくまで目標値であるため、改築時期については、建物の状況や行政課題への対応、周辺施設の状況等を踏まえ、個別に判断していく必要があると考えております。御指摘のあった個々の建物ごとに物理的に耐用年数を正確に測定していくことは、相当のコストと時間を要するため、一律に調査を実施するのではなく、個々の建物ごとの状況等を踏まえ、必要に応じて実施していくことが適切であると考えております。 　なお、一般施設については、平成30年度及び令和元年度に実施した施設の劣化状況調査により、現段階では、多くの一般施設が躯体の健全性を有するものと認識しております。 　以上のことから、現時点で目標使用年数や、これを含めた区立施設長寿命化方針を見直すことは考えておりませんが、御意見については今後の取組の参考とさせていただきます。 　なお、実行計画における区立小中学校の増改築の目標校数の変更については、建設業における働き方改革の導入によるもので、区立施設長寿命化方針に沿った改築計画の考え方を変更したものではなく、今後も学校施設の状態を適切に把握し、計画的に改築を行っていくことに変わりはございません。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からはまず、今後の職員数の増減についてお答えいたします。 　来年度は今年度当初と比較して50名を超える程度の増員が必要となり、職員数は3,600名を超える見込みです。それ以降につきましては現在精査中でございます。 　次に、男女共同参画担当課長の公募に関するお尋ねですが、予定している公募につきましては、総合計画、実行計画の改定を契機に、喫緊の課題であるジェンダー平等の取組を加速させるために、専門的な知識、経験を持った優れた人材が必要であるという区長の意向を踏まえ、外部から広く公募することにしたものでございます。 　次に、所掌する事務については、現行の男女共同参画担当課長の所掌事務で、任期は５年以内で公募を行う際に具体的にお示しいたします。処遇は、常勤の管理職と同様で年収は1,000万円程度を見込んでおります。公募に当たっては、多くの有為な人材に応募いただけるよう、広報、ホームページ等を通じて周知に努めてまいります。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、交通施策に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、議員御指摘の2024年問題による公共交通の運転手不足への懸念でございますが、区としても深刻な課題であると認識しており、行政として、地域社会を支える公共交通の魅力を高めるなど、支援の必要性を感じております。そのような状況を踏まえ、ＡＩオンデマンド交通の在り方についてでございますが、他の議員にも御答弁したとおり、今年３月策定の杉並区地域公共交通計画において、新たな公共交通への取組として位置づけております。区といたしましては、計画の策定過程において、区内交通事業者の参画意向も確認しており、また、この新技術の活用により、乗合運行の効率化や、区民の移動需要創出などが見込まれることから、ＭａａＳへの取組と併せ、積極的に区内移動サービスの充実を目指していく考えでございます。 　次に、ＡＩオンデマンド交通とグリーンスローモビリティーのすみ分けに関するお尋ねがございました。グリーンスローモビリティーは、車両の形状や低速であるという特性により、運行エリアの設定が限定的になってしまうため、まずは荻窪駅南側エリアで路線を定め、地域住民や来街者の回遊性向上に資するよう取り組む考えでございます。一方、ＡＩオンデマンド交通は、一般的な乗用車を使用するため、柔軟な運行エリアの設定が可能となり、また、導入目的も交通不便地域の解消となるため、両者のすみ分けはできているとの認識でございます。 　私からの最後でございますが、グリーンスローモビリティーの運行ルートや運賃に関する御質問にお答えをいたします。 　この間、グリーンスローモビリティーについては、令和６年12月の荻外荘公園開園を見据え、地域の回遊性向上を目的に、区の事業として取り組んできたところです。今回、運行を計画するルートについては、荻窪駅西口のみ民間バス路線と重なりますが、事業の目的に鑑みて、来街者の回遊性向上のみならず、地域の高齢者等の外出促進が図られるものと考えております。また、運賃に関しましては、議員御指摘のとおり、国内の公共交通は原則独立採算の民間事業でございますが、公共交通には環境負荷の低減や地域産業の活性化等、多面的な効果が期待できることを含め、総合的な判断が必要だと考えております。 　いずれにいたしましても、本件につきましては、これまで道路運送法上の法定協議会である杉並区地域公共交通活性化協議会で議論してきており、本格運行に向けても引き続き、同協議会にて、運行ルート等に関する協議を踏まえ、決定してまいります。 　以上でございます。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項のうち、人口推計と学校の統廃合に関する御質問にお答えいたします。 　人口推計では、年少人口のピークを令和６年としておりますが、それ以降、人口が急激に減少するわけではなく、学校の統廃合が必要な地域は当面発生しない状況が見込まれています。学校の統廃合は、人口動態のほか、その時々の様々な社会情勢も踏まえながら判断していくものと受け止めております。 　次に、学校給食調理業務委託に関する一連の御質問にお答えします。 　当該委託については、委託に伴うサービス向上やコスト削減の効果等について、毎年度実施している履行評価及び財政効果額の結果に加え、ＰＴＡや学校関係者からの意見などに基づき検証を行いました。その結果、委託事業者により良好な運営がなされ、保護者からも給食の質が維持されているとの評価を得ていることや、コスト削減の効果が生じていることなども確認できております。加えて、退職不補充による職員数減少の中、確実に給食が提供できるよう、調理業務を円滑に行う必要があり、こうしたことを総合的に判断し、引き続き業務委託を実施する計画案としたものでございます。 　最後に、学校給食調理業務委託における人材確保に関する御質問にお答えします。 　学校給食調理員については、慢性的に労働力が不足している状況はなく、退職等により一時的に欠員が発生した場合には、人事異動や調理委託業者の本社からのサポートにより適切に学校給食を提供しております。また、学校給食調理業務委託契約は公契約条例の特定公契約の対象であり、安定した雇用が確保できていると考えます。しかし、社会情勢等によって労働力が不足する可能性も否定できないことから、今後の状況を注視してまいります。 　私からは以上です。

３８番堀部やすし議員。 　　　　　　〔３８番（堀部やすし議員）登壇〕

再質問します。 　本年の妊娠届出数はまた大変厳しい状況だということです。コロナ前に比べてこの見通しでいくと20％減少と、大変厳しい数字です。平成30年からその以前と比べても、この当時また減少していましたから、急激に減少しているということは肝に銘じなければいけないというふうに思いました。 　さて、そこで、今回新しい改定案に当たって、協働推進基本方針にその進捗状況を示す指標、目標値があったものが消えてしまったという点を指摘いたしました。どんな指標があったかというと、さっきも言いましたけれども、区の情報の到達度であるとか、協働の取組に対する区民の認知度というような、こんな指標がありました。これはどちらも直近のデータを見ると非常に厳しい数値が出ています。これは調査した時点が令和５年５月だから、コロナの影響を受けてみたいな先ほど言い訳がありましたけれども、数字が低迷しているから、突然指標が消えたというふうにちょっと受け止められかねないんですよね。ここはどうなんですかね。どれぐらい低迷したかどうかという分析はこれからに待ちたいと思いますが、区長が替わっても、区の情報は伝達されていないということについては真摯に受け止める必要があるというふうに思います。 　ちょっとこれはまさかと思いますが、毎年やっている区民意向調査で今後これらについて調査しないということはあるんですか、ないんですか。外すとか、そういうことはないですね。ちょっとそこは確認しておきたいと思いますので、答弁を求めたいというふうに思います。 　時間がなくなってきましたので、最後１点にしましょうか。引越しワンストップサービスが２月から始まりました。マイナンバーカードをお持ちの方は転出届のときに来庁する必要がないわけです。転入のときだけ来庁すればいいということなんですが、これは利用率を今聞いたところ、転出のときに利用されている方は24％しかいないということです。ピーク時に窓口混雑が大変で、それこそ２時間も待たされるとか、いろんなそういう苦情を聞いたこともありますし、区でも課題になっているわけなので、マイナンバーカードをお持ちじゃない方もいらっしゃいますから、全員とは言いませんが、お持ちの方が、かなりの方がこのサービスを利用すれば、相当窓口混雑が緩和されるわけです。そういったことについてしっかり目標値を持って、また区民の皆さんにも、わざわざ来なくても転出はできますよということが知られていないということについて確認をした次第なんですが、いずれもこれは数値目標がないんですよ。区民の方の何％ぐらいがお使いいただけるように頑張りますという数値目標がないので、普及もしていかないという状況があるということ、これはあくまで一例ですけれども、このデジタル化関係については、全くそういった指標もなく現在取組が進められていますので、このあたりは改善が必要だということを最後に申し上げまして、答弁を求め、終わりといたします。

理事者の答弁を求めます。 　総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

堀部議員の再度の御質問にお答えをいたします。 　区政情報の伝達度に関する区民意向調査における調査につきましては、来年度以降も続けてまいります。今回直近の数字では、最初の答弁でも申し上げたとおり、やや下がるという結果になっておりますが、これはコロナの影響と、あと令和３年度から質問の内容を変えたというのもありますので、同じ質問の内容で継続的に区政情報の到達度が上がっていくことをしっかり見極めて、取組をそれに応じて進めてまいりたいと、このように考えております。 　私からは以上です。

デジタル戦略担当部長。 　　　　　　〔デジタル戦略担当部長（武井浩司）登壇〕

堀部議員の再度の御質問にお答えします。 　デジタルサービスを開始した場合でも、区民の中にはなかなかそうしたサービスは利用するのが苦手だという方もいらっしゃるので、一概にそれを使ってくださいというわけにいかないというのはありますが、ただ、やはりそこをしっかり周知していくということは、先ほど議員から御指摘があったとおり必要ですし、デジタル計画全体について、なかなか指標の設定が十分できていないということは重く受け止めておりますので、今後しっかりその辺は指標を設定できるように研究してまいりたいというふうに考えております。 　私からは以上です。

先ほどの理事者の答弁につきまして、訂正したい旨の申出がありましたので、これを受けます。 　区政経営改革担当部長。 　　　　　　〔区政経営改革担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、先ほど公民連携の考え方のところでの御答弁につきまして、修正をさせていただきます。 　この考え方につきましては、民間資金やノウハウを活用した民間主導で施設整備やサービスの提供を行ういわゆるＰＰＰ、官民連携とは異なるものと認識しており、さらに資金調達をも民間に任せるＰＦＩとは一線を画すものであるというふうに考えてございます。おわびして訂正をいたします。

以上で堀部やすし議員の一般質問を終わります。 　ここで午後１時まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５０分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時　開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　６番田中ゆうたろう議員。 　　　　　　〔６番（田中ゆうたろう議員）登壇〕

杉並をセンタク致し候、田中ゆうたろうです。通告に基づき、区政一般について質問を行います。 　１項目め、貞明皇后について質問します。 　先月21日から来月10日まで、杉並区立郷土博物館において特別展「大正天皇の后　貞明皇后展」が開催されております。先日私も観覧しましたが、奇跡の展示と呼んでよい、誠に意義深い内容でありました。ぜひ多くの皆様にも御覧いただきたいと思います。 　そこでまず、貞明皇后展の開催経緯について伺います。特にこの夏、八王子市にある大乗寺から杉並区に対し、皇后のお形見の品々19点が寄贈されたことは区民として大きな喜びであります。独自の調査研究から、ついに皇后遺品の寄贈を実現された本橋生涯学習推進課長の功績に心より敬意と謝意を表するものであります。そこで、大乗寺から区に寄贈された皇后遺品について、区の文化財に指定することを求めるとともに、より積極的にプレスリリースに努めてはどうか、伺います。 　また、この特別展の関連イベントとして２回の講演会も企画されております。１回目は、「貞明皇后とその時代」と題し、今月11日、セシオン杉並で開催されました。講師は静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次氏であります。２回目は、「皇室の玉手箱－貞明皇后とボンボニエール－」と題しまして、今月25日、郷土博物館で開催される予定であります。講師は学習院大学史料館学芸員の長佐古美奈子氏であります。そこで、この講師お２人の人選の理由についても伺います。 　大変に価値ある展示ではありますが、いささか残念に思う点もございます。展示の説明文中における「天皇家」との文言使用は遺憾であります。「皇室」を使用すべきであったと考えるが、見解を伺います。 　さて、貞明皇后は、昭和天皇をはじめ、秩父宮様、高松宮様、三笠宮様、四方の男皇子の母宮様であられます。今日の皇室の基を築かれた方であります。皇后の御実績を学ぶことは今日の皇室について学ぶことにほかなりません。 　そこで、岸本聡子杉並区長の皇室観や皇位継承の在り方に関する見解について伺い、２項目め、暴走、迷走の岸本区政について質問します。 　７月30日、西荻窪の勤労福祉会館におきまして、岸本区長の政治集会における過激派コスプレについて、さきの第３回定例会でただしたところ、過激派ではなく、タイマーズのコスプレであったという旨の答弁がございました。ロックバンド、ザ・タイマーズへの著しい侮辱であります。区民に対し謝罪が必要と考えるがどうか、区長の答弁を求めます。 　９月９日、10日に新潟県小千谷市で行われた片貝まつり、大花火大会への往復、また、11月２日に勤労福祉会館で行われた立憲民主党吉田はるみ衆院議員の政治集会への送りに庁有車を用いていることは、区長公用車廃止との自身の公約に著しく違反するものであります。区民に対し謝罪するよう求めます。区長の答弁を求めます。 　また、区長による庁有車使用基準を厳格化するように求めます。これも区長の答弁を求めます。 　11月８日の記者会見中、産経新聞の記者が質問を始めた際に、中継が中断いたしました。そして、赤旗の記者が質問を始めた頃に、不思議なるかな、中継が再開いたしました。原因と影響、また改善策を問います。 　このところ、本会議場や委員会室でも機器の故障が相次ぎ、その多くがさきの記者会見と同様、区長に不都合な質疑が行われる際に発生していることに、区民から偶然ではないのではないかとの声が届いております。この声に対する区の見解を求めます。 　区や区教委が後援名義を許可する際の基準や当日チェックを強化する必要性について、私はこれまで議会で度々訴えてまいりました。なぜ今日まで放置されてきたのか、個別事業ごとの担当所管ではなく、各所管を総合的に統一する見地からの答弁を求めます。 　さて、今月４日、杉並区立柏の宮公園で難民・移民フェスと称するイベントが行われ、私も難民問題への関心から足を運びました。このイベントにつきましては、先日、他の議員が既に質問されておりますので、重複を避けるよう努めつつ質問いたします。この難民・移民フェスに後援名義を許可したのは文化・交流課とのことでありますが、事実でしょうか。事実とすれば、本来これは総務課の所管ではないのでしょうか。総務課ではなく文化・交流課が許可した理由は何か、伺います。 　同イベントは、当日、現地で区職員が内容をチェックしていたそうでありますが、どの程度チェックしていたのでしょうか。当日はすぎなみフェスタもあったので、その両方へ行かなきゃいけないので、大変だったみたいですけれども、開始から終了までちゃんとチェックしていたのでしょうか。先日の答弁で午後だけ見たとか言っていましたかね。不十分だったのではないでしょうか、伺います。 　同イベントでは、写真撮影や録画を禁止する旨が一部の関係者によって口頭で喧伝されておりましたが、会場で配布されていたチラシには、人物が特定できる写真撮影について、難民の中には居場所が知られることで、本人や祖国に残っている御家族の命に危険が及ぶ可能性がある方がいます。撮影ゾーン以外では人物が映らないよう十分に御配慮くださいとの協力要請が記されているのみでした。このような協力要請は区として事前に把握していたのか。川口市で行われている同趣旨のイベント、ともくらフェスでさえ、写真撮影禁止や自粛要請など一切なされていないと聞きますが、今回杉並で行われたような協力要請、さらには写真撮影、録画の禁止喧伝は適切な行為なのか。規約違反、ひいては違法行為や犯罪行為を招くおそれもあるのではないか、所見を問います。 　同イベントでは、政治的主張や区長の映画の宣伝を行っていたのみならず、大音量で音楽を放送、また、参加した外国人が一部の区民に神はあなたを殺すと連呼するなど脅迫、立憲民主党ひわき岳区議ら運営サイドが、私を含む複数の区民に対し、公の場所に居場所はないなどと称し、私たちが何ら差別的発言を行っていないにもかかわらず、差別主義者は帰れ、差別主義者は帰れと何度も何度も大声で騒ぎ、私が気持ち悪いので触らないでと度々訴えているにもかかわらず、私の体をべたべたと触り、つかむなどして、私たち区民を一方的、暴力的に排除、さらに、同じく立憲民主党のてらだはるか区議に至っては、当人がその場に居合わせなかったにもかかわらず、自身のＳＮＳに次のような投稿を行っています。いわく、「難民・移民フェスにわざわざ出向いていって、外国籍と思われる方々にビザがあるのか？何のビザでここにいる？と聞きまくっていた杉並区議会議員がいたという。恥ずかしい。ごめんなさい」などと事実に基づかず、憶測で虚偽発言を行い、区民にさらなる混乱と分断を招いております。ビザの有無など一言も聞いておりませんし、ビザという言葉を発してもおりません。うそをつくなデマゴーグがと言いたい。 　この脅迫や排除については、ＳＮＳ上で、証拠となる神奈川新聞、石橋学氏の証言や、言論弾圧集団Ｃ.Ｒ.Ａ.Ｃ.による動画などの投稿も既に行われており、この質問に先立ち、文化・交流課長に情報提供も行ったところでありますが、確認したのか、伺います。 　さて、報道によれば、トラブルがあったことは区としても承知している、問題があれば主催者から報告してもらう必要があるとしているそうですが、主催者に報告は求めたのか、また、主催者から報告があったのか、確認します。 　私は、願わくば、難民問題について理解を深め、このたびの杉並区総合計画、実行計画でも主要事業としてうたわれている多文化共生について考えるよすがともしたかったのでありますが、このような結果に終わったことは誠に遺憾というよりほかありません。岸本聡子区長の標榜する多文化共生が、日本人への脅迫、恫喝、日本人の権利侵害、日本文化の破壊と同義であってはなりません。日本に溶け込もうと努力し、ルールを守り、マナーを守り、心静かに暮らしている外国人の方々にとっても、このようなイベントは迷惑千万、自分たちの立場を悪くすることにもつながりかねない誠に不幸な出来事であったことと思います。 　難民・移民フェスはその悪質性に鑑み、後援名義の取消しを求めるものでありますが、区の見解を求めます。また、今後も、区として後援すべきではないと考えますが、区の見解を問います。 　次です。性の多様性条例について伺ってまいります。 　区長が性別非公表の区議の性別を区議選直後に暴露した件が報道され、改めて社会の強い批判が寄せられております。区議本人への謝罪で済まされる問題ではありません。性的少数者を含む社会全体に謝罪するよう求めます。区長の答弁を求めます。 　区長は、さきの記者会見で、性別の暴露を性の多様性条例と関係があるのかと記者に問い返しておりましたが、条例制定者自らが条例に反しておきながら、開き直るにも程がある、認識不足も甚だしい、撤回して謝罪するよう求めます。 　ＬＧＢＴＱ＋理解促進講座で講師を務めた映画監督の浅沼智也氏の性暴力疑惑が浮上しております。同講座は直ちに中止すべきと考えますが、見解を求めます。 　さきの決算特別委員会で、区は条例の定める性の多様性を性別に起因するものに限定すると答弁しながら、性別に起因するもの以外もあり得るので、包括的にクィアに含めるとも答弁していることは明らかに矛盾します。見解を求めます。 　区長は、同委員会でポリアモリー、複数性愛も性の多様性に含まれると答弁しましたが、これに対し、日本の婚姻制度を破壊するつもりか、杉並区を乱倫のまちにするつもりか、重婚を是とするかのような答弁は子供たちに説明がつかぬ、こんな性道徳の乱れた人物が区長とは情けないなどの声が寄せられております。これらの声は性を理由とする差別に該当するのか問います。 　このところ、杉並区の目指す性の多様性が尊重される社会なるものが、いかに現実離れしたものであるか、いかに空想の所産にすぎぬものであるかを思い知らされる事件が続発しております。今月12日、栃木県佐野市の東北自動車道佐野サービスエリアで、女子トイレに侵入したとして男が建造物侵入の疑いで逮捕されました。サービスエリアの店員から、女装した男が女子トイレに入っていると通報があり、逮捕に至ったそうであります。使用済みの生理用品を盗もうとしたとみられ、容疑を認めているとのこと、また、翌日13日には三重県桑名市の温泉施設で、女性用の浴場に侵入したとして、やはり男が建造物侵入の疑いで逮捕されました。市警察の調べに対し、男は女性用の浴場に入ったことを認めた上で、私は心は女なのに、なぜ女子風呂に入ったらいけないのか、全く理解できないと話しているとのこと、浴場に居合わせた女児、女性の恐怖は想像するに余りあります。容疑者が逮捕されたからといって、彼女たちが負った心の傷は取り返しがつくものではありません。客観的に証明することが困難な性自認を安易に条例に盛り込んでしまった杉並区も人ごとではあり得ず、第３回定例会での私の一般質問に対して聞かれた、おのずから公共の福祉による制約が働く、具体的状況に即して、慎重かつ個別に調整、判断されるなどの区の答弁がいかに現実からかけ離れた荒唐無稽なたわ言であるかを改めて証明する事件であります。 　こうした事件を誘発し、女性や女児の人権や安全を現に踏みにじりつつあることに責任意識はないのか、区長の答弁を求めます。 　さて、先月14日に行われた女性区民の人権デモ行進中に、女性のデモ参加者に対し、中年男性が体を密着させて動画を撮るなど、女性区民の人権が侵害される実例が発生いたしました。性の多様性条例による悪影響であり、区長は謝罪し、条例を直ちに廃止すべきと考えるが、区長の見解を求めます。 　男女共同参画担当課長の公募は、杉並から差別をなくす会の遠藤まめた氏、Transgender Japanの浅沼智也氏、さきに述べました性暴力疑惑が浮上している浅沼智也氏、渋谷区元男女平等・ダイバーシティ推進担当課長の永田龍太郎氏など、区長に親しい活動家が恣意的に起用される可能性が極めて高いと言わなければなりません。中止すべきと考えます。区長の見解を求めます。 　給食費無償化について、区立校以外の児童生徒、特に障害児への対象拡充の検討状況を確認します。 　区民参加型予算事業について、入力フォームの使用が投票期間中に人知れず10月11日から差し替えられておりました。経緯を確認します。 　財政課長に確認したところ、住民基本台帳との確認は行いたいと思っている。住民票に記載以外の氏名で投票された場合については無効になり得るとのことでしたが、実際はどのように対応しているのか、確認します。 　11日から変更した点についての記載もなく、住民基本台帳との突合や無効の可能性についての記載もありません。改めて今回の区民参加型予算事業は直ちに中止するよう求めます。 　また、来年度も進めるとの答弁をやはり第３回定例会で受けておりますが、今回の失敗を教訓として、事業継続自体も中止するよう求めます。答弁を求めます。 　すぎなみフェスタです。これまでのすぎなみフェスタでは、国会議員等の政治家を登壇させているのか、さきのすぎなみフェスタ開会式で立憲民主党、吉田はるみ衆院議員を登壇させたとのことですが、事実か確認するとともに、もし事実とすれば政治的中立性を欠くのではないか、併せて確認します。 　第３回定例会の答弁で聞かれたすぎなみフェスタへの岸本区長の無理解は看過できません。趣旨などを変えずに、これまでどおり、来年度以降も実施を求めますが、見解を問います。 　これまで要望しているとおり、年に２回、すぎなみフェスタを開催できないか、また、桃井原っぱ公園だけでなく、区内の他のエリアでも開催できないか、問います。 　最後に、区長は自転車に乗りやすいまちづくりを標榜しておりますが、自転車利用者や、また特に歩行者に対するスマホのマナー啓発が不足しているのではないでしょうか、見解を問います。 　また、高井戸駅前歩道橋の階段下は、都が管理しているフェンスがあるため、歩道エリアが狭められ、その部分を自転車が通行することにより、結果的に歩行者の安全が脅かされております。しかもあそこは谷になっていますので、結構なスピードで自転車が飛ばしてまいります。フェンス内にたばこの吸い殻や空き缶が常時ポイ捨てされている状況を改善するためにも、都にフェンスを撤去し、歩道エリアを拡張するよう働きかけることを求めて、３項目め、杉並芸術会館、座・高円寺について質問します。 　収支それぞれの細目を明示した決算書を事業ごとに提出するよう、さきの決算特別委員会で求めておりますが、いまだに提出がありません。いつ提出されるのか、問います。 　「みんなの作業場」を地元の神社で開催したようですが、神社に使用料は支払ったのでしょうか。また、なぜ場所を借りる必要があったのか、問います。 　地元との協働を一概に否定するものではありませんが、座・高円寺というこの施設に今求められているのは、一般区民を排除し、指定管理者、ＮＰＯ法人劇場創造ネットワークに乗っ取られ、私物化されている１階ホールや地下稽古場、作業場、音響・映像作業室などを広く区民に開放し、さざんかネットで、区民誰もが気軽に自由に使える施設によみがえらせることであります。そこで、１階ホールや地下稽古場等の区民開放に向けて、シライケイタ芸術監督との協議の進捗状況を確認します。 　さて、現在、劇団燐光群の公演が１階ホールで行われており、杉並区もこれに後援名義を許可しておりますが、同劇団はこれまでも度々、本番終了後にアフタートークの名を借りて、劇団主催者、坂手洋二氏や日替わりゲストらによる政治的主張、具体的には自民党、公明党、日本維新の会らに対する批判、または保坂展人世田谷区長への絶賛などを繰り返してまいりました。区としてこの講演の内容をチェックしているのか、確認します。 　また、その燐光群を含め、この施設が芸術監督の息のかかったお友達劇団による専用劇場と化している実態にも、私は再三再四、疑義を投げかけてまいりました。劇団や作品の選択における公平性についても、シライ監督との協議の進捗状況を、どうなっているか確認いたしまして、４項目め、障害者施策について質問します。 　第３回定例会での一般質問において、杉並区障害者団体連合会――以下、障団連といたします。障団連の高橋博会長が、特定の政治家の応援演説を行った際に、役員活動費の名目で、会長に経費が過去複数回にわたり支払われたことや、会長と関係性の深い２名の職員のみ一時金を会長の独断で倍増させた実態を述べて、区の見解を問いましたが、事実関係を団体に照会した結果の報告を求めます。 　これらの役員活動費や一時金は、さきにも述べたとおり、競争入札なく、杉並区の各施設に設置されている自動販売機の収益金から支払われていることが重大な問題であります。区立施設への自販機設置は公的支援と考えますが、自販機収益金は障団連が自由に使って構わないという認識を区は有しているのかどうか確認します。 　代わりにこの自販機収益金の使用用途は、区は管理監督する立場にないなどということであれば、競争入札もなく自販機が区の施設などに優越的に設置されているという実態に対し、区民の理解が得られないと考えますが、区の認識を問います。 　障団連が区内で暮らす障害者の日々の困り事などを解決するため、各政党や各政治家などに直接働きかけることは、団体として一般的な活動であり、障害者の生活と権利を守り、障害者福祉の向上を図っているものと理解しております。しかしながら、選挙の際に街頭演説に駆けつけ、マイクを持って障団連会長を名乗り、特定政党や特定候補者のみを応援する行為は、特定政党や特定候補者のみを応援する団体に、プロポーザルもなく、区立施設の運営を受託させているのはなぜか。応援を受けなかった政党や候補者の支持者も同じように税金を納めているにもかかわらず、このような特定政党、特定候補者と癒着した団体が区立施設の運営を独占的担っているのは納得できないと疑問視する声が上がるのも当然と考えますが、区の見解を求めます。 　令和４年度、障団連の交流館運営委託費に係る決算資料提出時点での手持ち現金と帳簿の不一致について、区が事実関係を確認した結果の報告を求めます。 　また、障団連は４月に決算報告を区に対して行っていると思われますが、前年度に一致しなかった金額を５月に既に退職した職員に振り込んでしまったとの情報が私のもとに複数寄せられております。もしその情報が事実であれば、そのような決算報告を区は容認したのか、説明を求めます。 　第３回定例会での区の答弁で、障害者交流館の管理運営業務の職員体制等について、受託者から提出された事業計画書及び労働関係法令遵守に関する報告書などにより把握しているとの説明がありましたが、現在障団連で働く障害を持つ清掃員に対して、労働基準法は遵守されているという理解で間違いないか、確認します。 　区は、最低賃金を適用することがかえって雇用の機会を奪いかねないといった場合もあると答弁しましたが、最低賃金を支払うことができない明確な理由の説明を求めます。 　障団連は、労働基準法の適用外の訓練就業にて長年実質的な労働に従事させていると説明しているようですが、法的な問題点はないか確認します。 　また、区長の目指す差別のない杉並区を実現させるのであれば、国のルールに従うだけではなく、区がいま一歩踏み込んで、作業所などへの支援を手厚くし、障害者の賃金を向上させるよう、今後の検討を求めますが、見解を求めまして、私の質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、田中ゆうたろう議員の御質問のうち、私の皇室観や政治姿勢などに関する御質問にお答えします。 　まず、皇室観に関するお尋ねですが、私は、憲法第１条の「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」との規定を尊重しております。また、皇位継承については、その継承者の減少により、女性・女系天皇を容認するのか、これまでの伝統を重視するのかといった議論が国においてなされることと承知しておりますが、憲法の趣旨に従って、広く国民の理解を得ることが重要であると考えております。 　次に、区長就任１周年行事での衣装に関するお尋ねにお答えいたします。 　私は、労働者や市民の目線から、平和や権利の大切さを伝えていた当該バンドの考えに共感したことから当時の衣装を模したものであり、当該バンドへの侮辱に当たるとは考えておりません。 　次に、性別を非公表としていた議員を女性議員として発信した件に関する御質問にお答えします。 　本年の第２回定例会で田中ゆうたろう議員からの御質問に御答弁申し上げたとおり、私は以前からホームページの情報等を通じて、当該議員の性別を女性として認識しており、議員が性別を非公表として立候補の届出をしたことを把握しておりませんでした。しかし、その後、当該議員が性別や年齢にとらわれず政治活動に取り組みたいとのお考えから、性別を非公表として活動されていることを承知したものです。 　御本人の確認を取らずに性別を公表してしまったことは不適切な行為であり、謝罪をいたしたところですが、当該議員が性別を非公表とした理由に照らして、性の多様性条例で禁止しているアウティングに当たらないことは明らかです。このことは御本人にも確認させていただいております。したがいまして、私が条例に違反したとの御指摘には全く当たりません。 　なお、私が他人の性自認を公表したとの報道は事実誤認であるため、区として、当該記事を訂正するよう抗議の申入れを行っております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、まず、区長の庁有車の使用に関するお尋ねにお答えいたします。 　区長は、公約において、「隠しごとのない、透明な区政を実現します。区長に公用車はいりません」としており、就任後速やかに区長の専用車を廃止いたしました。その上で、車での移動が必要な場合は、一般職員も使用している庁有車を使用しております。庁有車の使用頻度につきましては、前区長時代の専用車の使用と比較して約３分の１に減っていますが、岸本区長就任後、使用した場合はその履歴を日々ホームページで公表することで透明性の確保にも努めているところでございます。したがいまして、議員の公約違反との御指摘には全く当たりません。また、これまでの庁有車の使用に何ら問題がございませんので、使用基準の見直しは考えておりません。 　次に、11月８日の区長の記者会見中にライブ配信が一時中断したことに関するお尋ねですが、原因は、会見前に配信機器を設置する際、配線のつなぎ方が不十分であったことにありました。この影響でパソコンを再起動し、視聴用のＵＲＬを再度作成するなど、復旧までの約18分間、ライブ配信が中断し、視聴者の方々に御迷惑をおかけすることになりました。なお、中断後直ちに機器トラブルにより配信が中断されている旨をエックスに投稿し、視聴者への迅速な周知に努めるとともに、会見終了の約１時間後には、ＩＣレコーダーで録音した音声をホームページ上に公開し、中断中の質疑の内容が分かるようにいたしました。今後は、配信機器を設置する際に複数の職員によるチェックを徹底することとし、配信時のトラブルにも対応できるよう、予備のカメラを加え、２台で撮影するなど、改善に努めてまいります。また、これらのトラブルについて、区民から偶然ではないのではないかという声が届いているとのことですが、いずれも作為的なものではございません。 　次に、後援名義使用承認に関するお尋ねですが、今後は主催者に承認要件の遵守を徹底してもらうため、具体的な注意事項を伝えることや、事業内容に応じて職員が現地で確認を行うことなどをこれまで以上に全庁的に徹底し、区民の疑念を招くことのないよう努めてまいります。 　私からの最後に、男女共同参画担当課長の公募についてお答えします。 　職員の採用は任命権者である区長の権限であり、公募につきましては外部人材から、適性のある方を公正な選考により採用するために行うものであり、恣意的な採用が行われることはございません。 　私からは以上です。

区民生活部長兼務文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔区民生活部長兼務文化・スポーツ担当部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、所管に関わる一連の御質問にお答えいたします。 　まず、難民・移民フェスに関します一連の御質問にお答えします。 　初めに、当該事業の担当課についてのお尋ねですが、事業の目的が難民、移民の人たちの状況を広く伝え、相互に交流する機会をつくるなどであったことから、区民の異文化理解につながるものと判断し、在住外国人への支援事業や国際交流事業を所管する文化・交流課が担当いたしました。 　次に、現地を確認したのかとのお尋ねですが、当日は区職員が複数で会場を訪問し、一部職員は開始から終了まで滞在いたしました。事業内容につきましては、特に問題ないことを確認しております。 　続きまして、写真撮影などに関するお尋ねですが、撮影の自粛要請はチラシなどで確認しており、こうした一部の制限を行うことは人権を守る上で必要なことであり、議員が言われるような違法行為などにつながるとの御指摘は論理の飛躍ではないかと考えております。 　次に、当日の状況に関するお尋ねがございました。まず、議員が政治的主張と言われている行為は一参加者によるものであったこと、また、区長の映画宣伝は目撃していないことを主催者に確認しました。そのほか、一部の区民を排除したのではとの御指摘もございましたが、議員から提供を受けました映像を確認した限りでは、暴力的に退場を促したものとは見えませんでした。この件に関して、主催者に説明を求めたところ、主催者からは、新聞報道が現場の取材と主催者側への取材を一切行うことなく、事実の一部を偏って切り取ったもので、差別扇動的であるため、記事の取下げと謝罪を求めているとの回答があり、今後の動きを注視していきたいと考えております。 　続きまして、音量につきましては、事業当日に近隣住民の方からの御要望をいただき、区から主催者へ音量を下げるよう複数回依頼し、都度対応いただきましたが、事業終了後に改めて主催者に申し入れいたしました。 　最後に、後援名義の取消しなどに関するお尋ねですが、当該事業におきましては、これまで説明してきましたとおり、区の後援基準の取消しに反することはなかったと考えております。また、今後申請があった場合は、事業計画書などを基に改めて審査し、適切に判断してまいります。

次に、ＬＧＢＴＱ＋理解促進講座を中止すべきとの御質問にお答えいたします。 　議員の御指摘の件につきましては、事実関係が不明であること、また、最終回となる12月の講座では別の方が講師を務めることなどから、現時点で中止することは考えてございません。 　次に、性の多様性の用語に関する過去の答弁についての御質問にお答えします。 　議員から御指摘のあった答弁ですが、Ｑ（クィア）の用語の定義について御質問を受け、一般的に解釈されている内容を御説明したものであり、区が制定した条例で対象とする範囲とが異なっておりましても、矛盾するものではないものと考えております。 　なお、この条例は、性の多様性が尊重されるための基本的事項を定め、もって区民が相互に人格と個性を尊重しながら共生する地域社会の実現を目的としたものであり、特定の事項を含めるか否かなどを議論するものではないことから、今後は、異性愛の人なども含め全ての人が持つ属性を表すＳＯＧＩの概念の普及に努め、多様な性に対する理解増進を図ってまいります。 　次に、複数愛に関する御質問にお答えします。 　複数愛は、当事者の同意の上で２人以上の人と同時にパートナー関係を築く恋愛の形、またはそれを実践する人のことを指す言葉で、区の条例が対象としております性別などに起因する多様性には含まれないことから、条例でいうところの性を理由とした差別には該当しません。 　なお、さきの決算特別委員会における区長の複数愛に関する御答弁は、区長就任前に記載した事項に対する自身の考えを聞かれて答えたものであり、それをあたかも現在の区政や政策に影響を及ぼすかのような意見として議会の場で言及し、非難する言動は不適切なものと考えております。 　次に、三重県の温泉施設で女性用の浴場に男性が侵入したことなどに関する御質問にお答えします。 　報道では、現在、事実関係について警察の調査が行われているとのことであり、このことからも、公共の福祉による制約が働き、具体的状況に即して慎重かつ個別に調整、判断されているものと捉えております。また、国からも、公衆浴場などにおける男女の取扱いについては、身体的な特徴を持って判断するとした通知が各自治体に発出されており、今後、こうした事件を背景に、ルールの徹底が図られるものと捉えております。 　以上のことからも、議員の御指摘は理由がないものと考えてございます。 　次に、議員が指摘するデモにおいて、参加した区民がトラブルに遭ったのは、区の性の多様性条例の影響ではないかとの御質問ですが、区外で行われたデモで発生した事例であり、このことが杉並区の条例に起因していることとは考えられないことから、条例を廃止することも、区長が謝罪することもございません。 　次に、すぎなみフェスタに関します一連の御質問にお答えします。 　まず、ステージへの登壇者に関してですが、開会式の際、お越しになった国会議員を紹介したケースはありましたが、ステージに上げたことはございませんでした。今年度すぎなみフェスタの所管が文化・交流課から地域課に移ったことで、このことを把握できておらず、今年の開会式では、御希望に応じて議員にステージ上で挨拶していただいたところです。ただ、区民、関係団体などから成る実行委員会によるイベントにおきまして、特定の議員のみをステージに上げたことは思慮を欠いたものであったことからも、今後はこれまでと同様、御来場いただいた場合であっても御紹介のみにしていくこととしております。 　次に、今後の開催内容につきましてですが、今回で開催も10回となりましたので、より区民主体のイベントとなるよう必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。

次に、杉並芸術会館に関する一連のお尋ねにお答えします。 　初めに、決算書についてのお尋ねにお答えいたします。これまでも御答弁しておりますとおり、指定管理者から提出されている収支報告書は、区の指定管理者制度の手引に準拠した内容に変更しており、議員の言う書類は求めてございません。そのため、収支報告書の内容確認の際は、必要に応じて指定管理者から記載内容の内訳などを聴取してきたところでございますが、今後は、改めて以前の書式についても参考に提出を求めていきたいと考えておりますので、提出があった際には御提供したいと考えております。 　次に、「みんなの作業場」に関するお尋ねですが、本事業は、基本的には杉並芸術会館内で行っておりますが、地域に出て様々なジャンルの専門家を招いて行う企画もございます。その一つとして、気象神社として名をはせているとともに、神職の方が気象予報士であることから、当該神社を活用し、子供たちが雲をつくる体験を行ったものです。なお、神社へは使用料をお支払いしておりません。 　次に、１階ホール稽古場の開放、作品の選択に関するお尋ねですが、１階ホール、稽古場の使用方法につきまして、芸術監督と協議をしてございますが、これらにつきましては、年間を通じて行う公演及び事業などに使用しているため、現段階では、区民に開放する貸出施設とすることは困難との認識でございます。また、劇団や作品の選定につきましては、芸術監督の職務となっておりますので、新たな芸術監督の特色を生かした選定ができるよう、区としても協力しながら進めてまいります。 　私からの最後となりますが、次に、燐光群の公演に関するお尋ねでございますが、他の公演と同様に、11月17日から26日まで上演される燐光群の公演につきましても、所管課の職員が確認をいたしてまいります。 　私からは以上となります。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、参加型予算に関しましての一連の御質問にお答えいたします。 　まず入力フォーム変更の経緯についてですが、今回の投票は、投票資格であります杉並区内に住んでいることへの確認欄へのチェックを求め開始したところですが、本人でなくても投票可能との御指摘を受けたことから、投票資格の確認がより明確になるよう入力フォームを変更したものでございます。 　次に、住民基本台帳との確認についてですが、適切な投票とは思われないケースが散見されたため、念のため、全投票終了後に住民基本台帳を参照し、投票資格の確認を行うことといたしました。投票資格がないと考えられる投票を除外した投票結果は、除外する前と、その傾向に差異が見られなかったということから、その投票数は内数として把握をしてございます。 　今回の参加型予算の取組は区としても初めてのことでございまして、モデル実施開始当初から試行的取組の中で課題を解決することとしておりまして、様々な御意見もいただいております。これらの意見も参考として、よりよい制度となるよう今後も必要な見直しをしつつ、来年度も進めていく考えでございます。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、歩行中や自転車利用中のスマートフォンの操作、いわゆるながらスマホのお尋ねについてお答えをいたします。 　区はこれまでも、歩行中や自転車利用中のながらスマホは、他人を巻き込む重大事故につながりかねない大変危険な行為であるため、自転車利用のルール、マナーを啓発する出前型講習会等各種講習会などにおいて、歩行中のながらスマホの危険性を含めて周知してまいりました。 　引き続き、所轄警察署と連携を図り、交通安全運動、講習会などのあらゆる機会を通じて、ながらスマホの危険性を理解していただくよう周知啓発に努めてまいります。 　次に、高井戸駅前歩道橋階段下のフェンスについてお答えをいたします。 　当該フェンスは、横断歩道橋下の不正使用の防止や歩道通行に支障を来す違法駐輪防止などの観点から、道路管理者である都が設置したものです。一方、地元住民からフェンス内にごみが投げ捨てられるなどのお声があり、都は定期的に巡回等により適宜清掃など管理を行っていると聞いております。 　議員御指摘の内容は、歩きやすさ、環境美化の観点からも改善が必要と考えますので、都に伝えてまいります。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、杉並区障害者団体連合会に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、当該団体が区立施設に設置している自動販売機につきましては、さきの一般質問でも御答弁申し上げているとおり、身体障害者福祉法の規定や障害者団体が会員からの会費収入だけで継続的に活動を行うことが難しい実情から、設置の許可をしており、区民の理解は得られるものと考えております。また、収益金は団体の自主財源となりますので、その使途は団体の裁量に委ねられるものと認識してございます。 　過去に一部の事務局職員へ一時金を倍増して支払ったことにつきましては、当時、事務局の職員体制に欠員が生じたことにより、当該職員の負担が増加したことを踏まえて、一時金の額を増額して支払ったものであると確認しております。また、当該団体は、障害者の福祉増進などのため、政治家へ働きかけを行うことがあることは、区も認識してございますが、議員から御指摘のありました政治家への応援につきましては、当事者からの依頼に基づき対応したものと伺っております。区といたしましては、今後、当該団体の活動を管理監督していく考えはございませんが、団体に対しましては、自動販売機の収益金の使途の透明性が図れるよう、事務局職員への一時金支給の規定整備や政治的な活動に使用する際のルールについて検討していただくよう依頼したところでございます。 　次に、令和４年度の障害者交流館運営管理委託に関する決算報告についてのお尋ねですが、受託者である障害者団体連合会へ確認をしたところ、決算数値には誤りがなかったものの、区へ決算報告した時点において、一部未払い金があり、その後支払いをしたことを確認しております。 　今回の事実確認を踏まえまして、受託者に対しましては、今後は区への決算報告までに全ての支払い処理を完了するよう厳格な出納管理を求めたところでございます。 　次に、障害者交流館で勤務する障害者雇用の清掃員の雇用形態等に関する御質問にお答えいたします。 　当該職員につきましては、障害の特性上、長時間集中して作業を行うことが困難な方や、就業時間が短い場合、業務終了後に１人で過ごすことに不安があるなど課題を抱えている方がいる状況を考慮し、労働基準法の適用外の訓練就業として、最低賃金を下回る賃金で雇用されております。 　区では、最低賃金法に定める最低賃金の減額の特例の規定も踏まえ、現行の運用を行っているものと認識しておりますが、今後、当該職員の生活に支障のない範囲で、勤務条件等の見直しが可能か、受託者と協議することとしております。 　なお、障害者の賃金の向上につきましては、区では、障害者施設からの物品等の優先調達の推進や障害者施設で製造する商品の販売会開催などの取組を通じて、障害者の工賃アップに取り組んでいるところでございます。 　私からは以上でございます。

生涯学習担当部長。 　　　　　　〔生涯学習担当部長（関谷　隆）登壇〕

私からは、貞明皇后展に関する御質問にお答えします。 　貞明皇后は、生後７日目から５年間でございます、現在の杉並区高円寺北の農家で里子として養育されました。里親の下で育てられるのは当時の華族の習わしでございましたが、田園風景の中、幼少期をのびのびと過ごされた生活が、その生涯に大きな影響を与えたと言われております。このようなことから、郷土博物館では企画構想から実施に至るまで５年以上を費やし、資料所在調査や交渉等を行いまして、このたびの展示を開催することとなりました。 　貞明皇后展では、杉並との関わりに焦点を当てつつ、大正天皇病気平癒のため、祈祷が行われた大乗寺に下賜され、時を経てこのたび、大乗寺から郷土博物館に寄贈された品々だなと、これまで区民の方々が実物を目にする機会のなかった資料を一堂に集めまして、展示してございます。そしてより多くの方に御覧いただけるよう、開催に当たってはプレスリリースも行い、先日、新聞にも掲載されるなど好評を得ておりますが、展示終盤に向けてさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。 　次に、講演会講師につきましては、両氏とも貞明皇后に関する研究の第一人者でございまして、展示資料の所在調査等でも御協力いただいたことから依頼をいたしたところでございます。また、大乗寺寄贈資料の区有形文化財への指定、登録につきましては、今後、杉並区文化財保護審議会の御意見も踏まえながら、検討してまいります。 　なお、天皇家の表記を含め、展示説明等につきましては、宮内庁の確認を経てございます。 　私からは、以上でございます。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項のうち、学校給食費の無償化に関する御質問にお答えいたします。 　区立学校以外の学校に通う児童生徒に対する学校給食費の無償化については、課題として認識しているところですが、都立特別支援学校を含め、給食提供の有無や費用が異なることから、他自治体の動向等を踏まえながら検討しているところでございます。 　私からは以上です。

６番田中ゆうたろう議員。 　　　　　　〔６番（田中ゆうたろう議員）登壇〕

何点か再質問させていただきます。 　まず、庁有車の件ですけれども、私は、前回、ほかの議員もお聞きになったと思いますけれども、過去の判例とかを言い訳にして、ぐだぐだと述べておりましたけれども、そういうことをその議員も聞きたかったわけじゃないと思うし、私も聞きたいわけじゃないんですよ。区長が公約を違反しているんじゃないか、だから、謝罪が必要なんじゃないかということを申し上げているんです。確かにそれは、表向きは区長公用車を廃止したように見せかけて、その実、庁有車を自分の公用車代わりにしているわけですから、非常に大きな問題があると思いますし、小千谷市の往復に庁有車を使うなんていうことは、田中良さんより悪質じゃないですか。どういう神経をしているんだと思いますね。もう１回答弁を求めます。 　それと、その庁有車の運転なんですけれども、それは誰がやっているんですか。そういう職員がいるのか、部長とか、課長とか、副区長とか、そういう人たちが時には運転したりするのか、実態をお示しください。それが１つ目です。 　それと、アウティングの件なんですけれども、何かこれもよく分からないことを言っていましたけれども、アウティングですよ。アウティングに当たらないとかって言っていましたけれども、アウティングです。当該議員にも確認したとかというようなことをまた言い訳のように言っておりましたけれども、これは当該議員の発言も問題がありまして、自分はアウティングというふうに感じないというふうに、悪気なく思ったのかもしれないけれども、そのことによって、本人がアウティングとして認めなきゃいいんだ。非公表としている性別をばらしちゃってもアウティングにならないんだというような、そういう観念を社会にばらまいたという意味で、物すごく大きな問題があると思いますよ、あなたも。 　とにかく、議員にも確認したとかいうようなことは何の言い訳にもならないし、あとさっきの区民生活部長の答弁の中に、ＳＯＧＩを、これからはそういう概念を大事にしていくということをおっしゃっていました。それはつまり、いわゆる性自認とか、性的指向ということをより普遍的に、性的少数者のみならず、普遍的な、誰にとっても重大なことなんだということで、ＳＯＧＩの概念を重要視していきたいという答弁だろうというふうに受け止めましたけれども、私はそのＳＯＧＩがいいとか悪いとかって今言いませんが、もしそういうことでいくならば、なおのこと、区長の性別非公表だった区議の性別をばらしたのは、暴露したのは、アウティングですよ。そのＳＯＧＩの概念は……（発言する者あり）何、うるさいね。（「本人の意思に反したものはアウティングでしょう」と呼ぶ者あり）本人の意思に反したんだろう。非公表だって言っているんだよ。

お静かに願います。

黙れ。だから、本人が非公表としている性別、それは性自認とか、性的指向じゃないからアウティングに当たらないとか、本人も了承しているからいいんだみたいなことを言っているのかもしれないですけれども、とんでもないことです。だから、性的少数者のみならず、社会全体に対して謝罪する必要があると言っているわけです。まして、当人へのおわびで済ませるだなんていうことはもってのほかです。 　あなた方の今回のこの暴露によって恐怖しているのは、性的少数者だけじゃなくて、社会のいろんな人が恐怖し、絶望し、震えおののいているはずです。再度、区長の真摯な反省と謝罪の答弁を求めます。 　ＬＧＢＴＱ＋理解促進講座でありますけれども、まだ確認が取れないみたいな、だから、やるんだみたいな、また12月の講師は別人だしみたいなことを言っていましたけれども、要するに、ただ、言い分がいろいろぶつかり合っていて、はっきりしない部分があるかもしれませんけれども、そういう問題を起こしてしまっているということ自体がどうなんですか。そのＬＧＢＴＱ＋理解促進講座、そういう問題を社会に普及しようとするその講師が、そういう騒ぎを起こしている、あるいは起こされているということ自体がどうなんですか。まだはっきりしないからいいんだみたいなことは非常に、もう強弁にも程があると思います。やめるべきだと思います。中止を求めます。再度の答弁を求めます。 　その人も、そういうことを言われているということ自体恥ずかしいと思わないとね。そんな……（傍聴席にて発言する者あり）うるさいね。ちょっと議長。

田中議員、ちょっとお待ちください。傍聴者に申し上げます。お静かに願います。

だから、いやしくも性的少数者の人権とか、そういうものを社会に普及していこうという立場の者が、性暴力を起こしたというふうに言われているということ自体がちょっと恥ずかしいじゃないですか、そんなことは。また、区がそういう人を今まで使っちゃった。また、これからも性懲りもなく続けようとしている態度は非常に問題があると思います。中止するよう求めます。答弁を求めます。 　先日、区長が山名議員の質問に対して、男性差別的な発言をいたしました。何でしたっけ、男中心の職場は生産性がないというようなことを言って、それを昨日ですか、井口議員にたしなめられて、質問されてもいないのに、この場でしゃべり倒したことは、要するに、男は仕事で、女は家事、育児という役割……（「違います。男性中心的な働き方のみが……」と呼ぶ者あり）違うよ。男性が仕事中心で……。

お静かに願います。

黙ってろ。男性が仕事中心で、女性が家事、育児中心のそういう固定的な役割分担の働き方、男性の長時間労働が……。

田中議員、ちょっとお待ちください。

はい。

田中議員が発言中でありますので、御静粛にお願いします。

御静粛にお願いします。それで、そういうことを言っていましたけれども、それはそれまた新しい差別が生まれている、新しい差別を生んでいるという意識がないことに、その頭の古さ、考えの古さに愕然といたします。仕事をしたいという女性もいますよ、それは。ここで見渡すまでもなく、仕事をしたいという女性もいるけれども、家事に専念したい、子育てに専念したいという専業主婦の皆さん方はどうなるんですか。古いんですよ、あなたのその態度が、発想が。そして、実際にあなたは議員に答弁を求められながら、何も答えられずに、それをむくつけき、その辺の男の部長に答えさせているわけでしょう。男のあれに助けられているわけじゃないですか。二重三重に矛盾しているわけですよ。区長の答弁を求めます。専業主婦差別をやめていただきたい。 　あと、男性差別をしたということについてもちゃんと謝罪をしてください。私にちょっと舌足らずの、言葉足らずの点もあったかもしれないがと言って開き直るんじゃなくて、男性差別をしたんですよ、あなたは、男性のいろんな部課長に支えてもらっていながら。男性の高齢者担当部長とか、子ども家庭部長に助けてもらって、自分が答弁もできないから、そういう男の部長さんたちに助けてもらっておきながら、何失礼なことを言っているんですか、男性差別に対して謝罪をしてください。答弁を求めます。 　障害者の清掃員の件なんですけれども、これは労基署に確認を取っているんですか。最低賃金の件とかって、労基署に聞かないとそういう判断てできないと思うんですけれども、それは取っているのか、確認をいたします。 　座・高円寺の燐光群の公演ですけれども、どっちかというと、アフタートークが問題なんです。それは何度も言っていますけれどもね。18日、19日は見に行ったのか、そして今度の22日は見に行くのか。さっきの難民・移民フェスの問題とも通じますけれども、ちゃんと見ていないと、さっきそのお話をしたとおり、えらいとんでもないことをやっているんですよ。なので、ちゃんとそれは、燐光群は非常に札つきの悪ですので、監視をしていただきたいということを問います。 　最後になりますけれども、コスプレの件ですけれども、タイマーズをさらに侮辱するようなことを言っていましたけれども、区長は、この集会、たしかお金を取っていますよね。1,000円かな、入場料を取っていると思うんですよ。これは楽曲使用料というのは、権利者に支払ったんですか。それを確認して、私の再質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

田中ゆうたろう議員の再度の質問の最後の部分にお答えしたいと思います。 　タイマーズの件ですけれども、ＪＡＳＲＡＣに著作権法にのっとって適切な手続を取っております。 　以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

田中ゆうたろう議員の再度の御質問のうち、所管事項に関してお答えをいたします。 　まず、庁有車に関する区長公約違反ではないかという御質問がございました。これにつきましては、先ほど御答弁したとおり、区長は就任後、速やかに区長の専用車、こちらを廃止いたしまして、透明性の確保につきましても先ほど御答弁申し上げたとおり、一般職員が使う庁有車を使った場合には、しっかりと使ったことと、どこに何の目的で使ったのかということを日々ホームページを更新する形で掲載しておりますので、公約違反には当たらないと考えております。 　続いて、小千谷市のイベントに庁有車を使用したことが不適切ではないかという御指摘がございましたが、こちらは小千谷市長から直接公文書でイベントへの出席依頼があり、出席したものでございまして、当日は、同じように招かれた交流自治体の皆さんとも交流を深めておりまして、全くのこれは公務でございますので、庁有車を往復利用したことは何の問題もございません。 　それから、庁有車は誰が運転しているのかという御質問がございましたが、こちらは以前も御答弁させていただいたと思いますけれども、専門の事業者に委託しておりますので、事業者の職員が運転をしているということでございます。 　それから、いわゆる性の多様性条例に反する区長の行動がアウティングに当たるのではないかと、なぜ当たらないと言えるのかという御質問だったかと思いますけれども、むしろアウティングに当たるという主張のほうが、なぜそういう主張になるのか、全く論拠に欠ける主張だと、私どもは理解に苦しみます。繰り返しになりますけれども、あくまでも性の多様性条例第４条第２項で禁止をしているのは、本人の意思に反して性的指向、もしくは性自認を明らかにすることであります。一方で、区長が公表したのは、御当人の性自認ではなくて、性別であります。これは御当人も認めていることです。区長は、以前からホームページ等の情報を通じて御当人の性別を認識していたことから、性別を非公表として立候補されていることに思いが及ばず、その性別で区議選の当選者の数をカウントしたまででございまして、よって、区長の行為が条例違反に当たらないことは明らかです。単純な三段論法だと思います。 　私からは以上です。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（齊藤俊朗）登壇〕

所管に関わる再度の御質問にお答えします。 　まずは、ＬＧＢＴＱ＋の研修の講座に関することでございますけれども、確かに当時やりました研修を行った方から、その相手方のほうから一方的にＳＮＳ上でいろんなことを言われているということはお伺いしております。ただ、それに関しまして、当事者の方は、実際自分は何もしていない、それもしかも、それに近いといいますか、その問題となった事実は、もう半年以上も前のことであって、それは全然問題ないので、逆にこうしたことに対して一方的に言われることに対しては、非常に自分としてもかなり人格を傷つけられているということで、法的手段に対抗しようというふうな話を聞いており、こちらに関しては、実際そういう事実はないというふうに言われているところですので、その辺、まだ今争われているところということはありますけれども、そういった中で、一方的な言われたことから、それらの講座を取りやめるということはございませんし、ましてや次の講座につきましては、当然講師の方はまた違う方になりますので、この研修自体を取りやめることは考えてございません。 　また、続きまして、座・高円寺の燐光群に関する演劇のことだと思いますけれども、こちらにつきましては、いろいろ御指摘もありましたので、私自身も先週の土曜日、劇場のほうに足を運びまして、見させていただきました。演劇の内容は別に、アフタートークにつきましても、私自身、それを拝見させていただきまして、確かに第五福竜丸を通じて、いろいろ原水爆禁止署名の関係から、それで現在の東日本大震災におきます原発の使用によります処理水のお話等はされましたけれども、それに関して言って、処理していないのにもかかわらず、処理水というのはおかしいですとか、多少そういう話はありましたけれども、政治的に偏ったようなアフタートークではなかったものと考えておりますので、こちらにつきまして、私自身も確認した上で、特段問題ないものと考えております。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、清掃職員の再度の御質問にお答えいたします。 　こちらにつきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、一応法の趣旨ではこういった適用除外というものは入れられておりますけれども、最終的には労基法の許可が必要という形になっております。この件につきまして問合せしたところなんですけれども、事務局のほうで労基署のほうに必要な提出書類等の確認はしていますけれども、最終的にまだ手続は行っていないということでございますので、先ほど申し上げましたとおり、今後、条件の見直し等を含めて、受託者と協議をすることになっておりますので、その中で改めてその辺についても確認してまいりたいと思ってございます。 　私からは以上です。

以上で田中ゆうたろう議員の一般質問を終わります。 　３７番安田マリ議員。 　　　　　　〔３７番（安田マリ議員）登壇〕

皆様、こんにちは。立憲民主党杉並区議団、安田マリでございます。会派の一員として、通告に従いまして、対話でつくる杉一小の未来をテーマに、一般質問してまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 　さて、間もなく150周年を迎えます杉一小こと、杉並第一小学校の建て替えを含む阿佐ヶ谷駅北東地区の未来については、長きにわたって地域で話し合われ、どのようにしていくのがいいのか検討が重ねられてきたと伺っています。子供たちの健やかな成長と地域の安心・安全、持続可能な経済発展など、阿佐谷に暮らす人たちの幸せのために、それぞれの立場で御尽力なさってきた地域の方々、学校、教職員、ＰＴＡ、保護者の皆様、教育委員会、職員の皆様、区議会議員の諸先輩方にまずは心から敬意を表したいと存じます。 　私自身は、地元衆議院議員の秘書という立場で、２年ほど前に初めて当該事案を知ることとなりました。計画に対して不確かなこともあり、不安を感じている方たちがいらっしゃいましたので、まずは情報公開を求めることが重要だと考えて訴えてまいりました。特にこの半年間は、情報公開と対話を重視する岸本区政の下、区議会議員として、各定例会の一般質問や決算特別委員会などで質問させていただく中で様々な発見があり、徐々に理解が深まってきたところであります。しかし、地域にあまねく必要な情報が行き渡っているかというと、いまだ十分ではない現状がございます。 　そこで、私たち立憲民主党杉並区議団は、引き続き、区に対して公正な情報開示を求め、確かな事実に基づく住民たちによる議論の場を醸成し、最終的に決めるのは、あくまで住民である、区民であるという大前提に立って取り組んでまいりたいと考えております。その理由は、先日、区長の御答弁の中にもありました、杉並区自治基本条例にあります。何度読んでもすばらしいので、改めて前文の一部を読み上げさせていただきます。 　「地方自治とは、本来、そこに住み、暮らす住民のためにあるものであり、地域のことは、住民自らが責任を持って決めていくことが、自治の基本である。自治体としての杉並区には、区民の信託にこたえ、区民との協議により、地域の資源や個性を生かした豊かできめ細かな区政を行う責務がある。」、「武蔵野の面影を残すみどりと水辺、歴史の中で形作られた道や街並み、そして、そこに住み、暮らす区民の活発な住民活動と住民自治への先進的な取組などは、杉並区の誇るべき財産である。私たち区民は、このような『杉並らしさ』を大切にしながら、杉並らしい自治を築いていくことを宣言する。そして、区民主権に基づく住民自治の更なる進展のために、最大限の努力を払い、区民一人ひとりの人権が尊重され、誇りを持って区政に参画し、協働する『自治のまち』を創っていくことを目指し、ここにこの条例を制定する。」、このように書かれています。さらに、第25条には、「区は、区民等の意思が区政に反映されるよう、区民等の区政への参画機会の拡充に努めなければならない。」とあり、区の責務を定めています。 　岸本区政におきましては、この杉並区で最上位の自治基本条例が、形だけでなく、実態を伴ったものとなってきたと感じています。区政の停滞や公約違反などの厳しい声も聞かれますが、実際はそのような批判には当たらないと考えます。なぜなら、住民自治を実践しようとすればこそ、今の現状は当然の帰結と言えるからです。例えば車の運転で、高速道路から大きなカーブのあるジャンクションに進入する際、ブレーキをかけて減速しなければ、車は勢い余って転倒してしまうでしょう。つまり大きく方向転換を図ろうとするときの減速、失速は物理的現象であり、杉並区政の現状は、民主主義や住民自治の視点に立てば、むしろ健全なことであると言えます。 　杉並区は、前区政下で進められた住民、区民の合意形成が十分ではなかった複数の計画に対して、区民が対話重視の岸本区長を選ぶことで、前区政に待った、ブレーキをかけたのではなかったでしょうか。上意下達、トップダウンからボトムアップの対話重視へ、経済最優先の新自由主義から暮らし最優先の公共の再生へ、閉鎖的、クローズドな区政から区民に開かれたオープンな区政へ、徐々に軌道修正されることを期待しています。 　区長は本来、大きな権限を有していますが、岸本区長は、その権力を誇示したり、強引に使おうとしたりはせず、できる限り民主的な手続を選択されています。過去の経緯と職員の主体性を尊重、重視しながら、慎重に合意形成を図り、住民自治を実践しようと奮闘されているようにお見受けします。その成果はまだ見えづらいかもしれませんが、未来への大きな布石、投資となっているに違いありません。最後に決めるのは主権者、区民、住民であります。 　先日の杉並区総合計画・実行計画等の改定案についての地域説明会で車座になったとき、民主主義は時間のかかることという指摘は、区民の参加者の方からもありました。ぜひ杉並第一小学校建て替え事案につきましても、100年先の学校と地域のために、引き続き区民主権に基づく住民自治の実践に区も粘り強く取り組んでいただきたいと強く要望いたします。 　さて、ここから杉一小の未来を論じ、質問させていただくに当たり、杉一小の歴史を簡単におさらいしてまいります。御承知のとおり、杉一小は１年半後の2025年４月に創立150周年を迎えます。昭和51年発行の学校100周年記念誌「杉一百年」によりますと、日本初の近代的学校制度であった学制の公布から３年後、明治８年、1875年に開校しました。最初の名称は、第一大学区東京府管内第三中学区第九番公立桃園学校第一番分校として、馬橋清見寺、こちらは梅里２丁目の寺院、現在の清見寺さんですが、ここを仮校舎に当てて開設、杉並区で一番最初にできた小学校であります。現在、清見寺は、杉並の小学校発祥の地、杉並近代教育発祥の地の一つとして知られており、毎年５月、６月になると、杉一小児童が見学に訪れているとのことです。開校後、杉一小は１年で独立、明治９年、桃野学校となります。その後、現在の場所に校舎が移ったのは明治17年のことでした。地域のために代々尽くしてこられた旧家の御先祖様が子供たちと未来のために、子供たちと地域のためにと最高の土地を御提供くださったと語り継がれています。 　杉並第一の名称が登場するのは大正14年で、奥多摩郡杉並第一尋常高等小学校となります。戦時下は軍国主義の下、国民学校への名称変更もあり、最終的に現在の名称となったのは、日本国憲法が公布された次の年、教育基本法と学校教育法が制定された昭和22年（1947年）のことでありました。杉一小は日清・日露戦争、第１次・第２次世界大戦、スペイン風邪大流行、関東大震災といった幾多の困難を乗り越えながら発展してきました。また、児童数の増加とともに、杉一小から分離して、現在の杉二、杉五、杉六、杉七、杉八、馬橋小学校が順に新設されていきました。こうした経緯から杉一小の教育風土が周辺に波及していったと考えられます。学校と地域の歴史を振り返ってまいりますと、杉一小が地域になくてはならないまちのシンボルであり、非常に重要な存在であり続けていることが分かります。 　そこでお伺いします。こうした杉一小と地域の歴史の重みを十分にかみしめた上で、これからの新しい時代の杉一小を取り巻く環境をこの先100年の未来に残していかなければならないと考えますが、区の見解を伺います。 　さらに、杉一小の現役保護者の方々によりますと、杉一小は、学校支援本部が設置され始めた初期より、そのモデル校とされるなど、長きにわたり、児童と教職員、保護者、地域の方々とが一体となって学校運営をしてきた、まさに地域に育まれた小学校であります。東京都代表で出場した東日本学校吹奏楽大会で金賞を受賞したことのあるジュニアバンド活動も盛んですが、その前身となる器楽会は昭和５年に設立されました。学校運営協議会、学校支援本部、ＰＴＡ活動、地域の方たちが担う朝先生の活動なども盛んで、地域に開かれた独自の教育風土を育み続けています。そうした杉一小の学校としての特性、個性、教育風土をどのように捉えているか、教育委員会の認識を伺います。 　また、今後の新しい学校づくりにおいて、杉一小ならではの地域に開かれた教育風土をどのように継承していこうと考えているか、こちらも教育委員会に伺います。 　さて、ここまでの杉一小改築に関わる経緯の詳細をたどってまいりますと、地域も行政も関わってきた方々は、子供たちと阿佐谷の未来を真剣に考え、検討に検討を重ねてこられたことが分かります。しかし、区と住民間の信頼関係に亀裂が入ったのは、2016年から2017年のことであったと考えられます。この間、閉鎖的に計画変更についての検討が進められたプロセスに課題がありました。議会でも再三指摘されてきたとおり、当初は現地建て替え計画ということで、区側は、学校関係者の理解を何とか取りつけ、2016年３月には、杉並第一小学校等複合施設整備に係る基本構想・基本計画が策定されました。設計図まで作られていた現地建て替え計画でしたが、前区長や区の説明によりますと、河北病院のけやき屋敷への移転意向が示されたことをきっかけに、移転建て替え計画を検討し、計画変更するに至りました。その検討過程における行政や地域間のコミュニケーション不足、並びに情報公開の不十分さといったところが課題であったということは、再三の区の答弁からも示されてきたところであります。 　しかし、なぜそもそも区は６年前、学校を病院跡地に移転することに計画変更をしたのでしょうか。区の説明によれば、その理由は大きく３つ、１つ目が教育環境の向上、２つ目、防災性の向上、３つ目、にぎわいの創出です。これに加えて、緑の保全、創出も挙げています。しかしながら、それらの主張の正当性を裏づける根拠が明確でないことから、住民や学校関係者などから不安の声が今なお上がっています。本当に学校環境や防災性は向上するのか、緑の保全、創出となるのか、むしろ移転させないほうが条件がいいのではないかと疑いの目が注がれているのです。 　こうした状況を打破しようと、情報公開と対話を大原則に掲げる杉並岸本現区政の下においては、地域住民の方々の情熱、またその思いに真摯に向き合う区職員の並々ならぬ御尽力の下、これまでは公開されていなかった事実も少しずつ明らかになってきました。絡まった糸が徐々に解きほぐされてきていると感じます。 　区と住民との対話の機会、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会が８月31日に続き、10月19日と22日にも開催されたことは、第３回定例会の決算特別委員会でも確認いたしました。会の中では、2016年当初、移転改築への計画変更を一方的に知らされて以来、なすすべもないとこれまで諦めてきた方や、これまでは自分の意見を取り合ってもらえなかったと感じている方、一方で、その事実を最近になって知って驚いているという周辺住民や学校保護者、児童など、これまでの計画策定には関わってこられなかった当事者の方たちの声が多く聞かれました。改めて、この振り返る会での保護者や児童といった新しい当事者たちからの直接の声を聞いて、区と教育委員会はどのように受け止めているのか、伺います。 　これまで押し殺してきた声を上げる機会ができただけでも本当にありがたい、大きな前進だといった声が届いています。対話でつくる杉一小の未来が明るい兆しとともに進んでいると確信します。また、この振り返る会を受けて、先日、11月初旬には、杉一小の現役保護者の方々から、要望書と保護者や児童による30以上の声を集めた意見書が、区長と教育委員会をはじめ関連部局に提出されました。６年生の児童からの自筆の手紙には、私が区の人に伝えたいことは、子供の意見を聞いてほしいということですと書かれていました。改めて当該要望書と意見書の主な内容と区及び教育委員会の受け止めを伺います。 　また、そのほか振り返る会の参加者有志の方が提出した要望書についても、その内容と区の受け止めをお聞かせください。 　他方で振り返る会を通して顕在化してきた住民からの疑問や情報開示を求める声は多数上がっていますが、ここでは２点に絞って伺います。 　まず、区からの経緯の説明の中で重要な立ち位置で登場する阿佐ヶ谷駅北東地区を考える会とはどういう会なのでしょうか。会の設立経緯やどういう方々で構成されているのか、伺います。 　次に、換地情報について、個人情報なので公開できないという区側からの再三の御答弁がございましたが、それでは十分な理解が得られないということで、現在はその点の住民の理解が進むよう調整していると聞いています。どのような形で換地情報について公表するのか、また、その進捗状況も併せてお示しください。 　そのほかにも様々地域の方々から多くの疑問が過去から現在にかけて寄せられてきましたが、22日の会で配付された資料の中に、これまでの地域の方たちの疑問に丁寧に答える詳しいＱ＆Ａが示されました。過去の資料と比較しますと、疑問に丁寧に答えようとする姿勢が見られ、私個人としては大変分かりやすく好感の持てるものでした。連日、深夜に及ぶ執筆作業で苦労してまとめ上げたとお聞きしています。しかしながら、その内容についても、言い訳やうそが多いとの厳しい指摘があるのもまた現状です。もう一踏ん張り、誤解であるならば誤解を解くための根拠となる数字やデータを充実させ、書いて配るだけではもったいないので、ぜひ口頭でも補足を加える形で対話の機会を設けてみてはいかがでしょうか。 　スケジュールが後ろに延びてしまう、時間がないとの声も聞こえてきそうですが、心配要りません。ちょうど河北病院の建築工期が１年遅れており、先日の他の議員の一般質問での指摘にもあったように、資材の高騰などでさらに工期が遅れる可能性もあります。また、新型コロナ災禍を経て、移転計画を決めた当時と社会情勢は大きく変わりました。本日午前中に、他の議員からの指摘にもありましたように、学びの多様化という社会変容の視点も確かにあります。さらに、先日は他の議員から、移転後の児童数減少リスクについての指摘もございました。せっかくすばらしい校舎を造っても、児童と地域に愛され、活用されなければ意味がありません。開校後、程なくして閉校を迫られるという事態が起こらないとも限りません。ここは焦らず、一瞬立ち止まって議論を深めるほうが、地域の明るい未来に資する賢い方法であると考えます。 　また、３者による換地の協定と区が負わされる賠償金問題について、法的な根拠が存在しないことも、またこの間、区側の説明でも明らかになってきたところであります。ぜひ河北病院の工期が遅れていることを好機と捉え、この時間を有効活用して、改めて学校の建て替えの在り方を地権者の方と柔軟に議論、検討する場として、その対話を継続していただきたく求めるものであります。 　振り返る会参加者の方々からは、例えばテーマごとに議論する機会、あるいは広く周知させるオープンハウス形式、議論を深めるワークショップ形式などいろいろな形での議論の場を検討してはどうかと御提案がありました。つきまして、区には、地域の中での情報格差がなくなってきた段階で、意見の違う住民同士が膝を突き合わせて議論できる場の創出、対話の機会をコーディネートしていただきたいと存じます。 　ここで、お隣世田谷区で長年まちづくり事業に携わってこられた施設営繕担当部長の小柴直樹氏の言葉を御紹介します。小柴氏は御自身の著書の中で、住民参加のまちづくりについて次のように述べていらっしゃいます。住民参加のまちづくりは、参画、そして協働の時代を迎え、さらにその先を思い描くときが来ている。まちづくりの現場は、行政が計画を提案して意見をもらう時代から、住民が自ら計画を策定し、行政が意見を出す、行政参加の時代を迎えているように思うのである。さらに、合意形成の在り方については次のように指摘されています。まちづくりの現場で行われているのは、人間の欲望の調整である。欲望は、他の欲望を排除しようと動く。参加の現場は、往々にして筋道が事前につくられており、反対者を排除する。自治体の対応も、できるだけ筋道に賛同する方々だけを集めようとする。だが、そこには地域の総意が生まれない。いかなる現場でも反対者を含む多くの方々を集め、全ての情報を開示しなければ、本当の合意形成は生まれない。しかも、私たち自治体職員が真に望むものは、コミュニティーの体力の向上であり、そこには、まちづくりの合意形成が大きく関わっていると、このようにおっしゃっています。杉一小の未来を地域のみんなで一緒に考え、合意形成を図りながら、今後まちづくりを進めようというこのときに非常に参考になる内容だと思った次第です。 　ぜひ杉並区でもこの阿佐ヶ谷駅北東まちづくりにおいて実践していただきたいと存じます。対話の区政に徹する岸本区政の腕を見せるよい契機となるのではないでしょうか。 　10月22日の会の中では、参加者からの要望に応える形で、区長御自身から今後も当然、対話の場を継続していく旨の発言がありました。また、一般質問初日、15日の他の議員の質問に対する御答弁の中でも、区長は今後様々な区民から意見を聴くこととしており、引き続き対話、協調型の区政を進めていきたいとおっしゃいました。 　そこで伺います。現在既に準備が進んでいるのかもしれませんが、区は今後どのように対話の場を創出していくおつもりなのか、具体的な方向性を伺います。 　なお、先ほど紹介した世田谷区の小柴部長が指摘されているように、本当の合意形成を生み出していく上でポイントとなるのが全ての情報開示ですが、加えて重要なのは記録であります。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶというビスマルク宰相の有名な格言があります。格言どおり、歴史に学ぶには、事実を記録して残しておく必要があります。対話や議論の場は、密室ではなく、オープンにしておくことが肝要です。 　国立公文書館のホームページに掲載された京都大学大学院法学研究科の奈良岡聰智教授の論考によりますと、日本では2001年に情報公開法、2011年に公文書管理法が施行されて以来、公文書管理体制は着実に進歩してきました。しかし、欧米先進諸国では、作成後30年たった重要公文書は、国立公文書館に移管されて永久保存され、原則としては公開されるという30年ルールが定着している一方、日本では30年ルールさえ定着しておらず、イギリス、アメリカやほかの先進諸国に比べれば、いまだ周回遅れの感が否めないと指摘されています。 　杉並区には現在、公文書管理に関する規定や指針がありますが、条例はまだありません。情報公開ナンバーワンを掲げる杉並区であるならば、公文書管理条例を早期に整備することの必要性については、これまでの質問でも指摘させていただきましたが、ぜひ前向きに引き続き検討していただきたいと求めます。 　さて、話を杉一小、阿佐谷のほうに戻してまいります。さきに紹介しました杉一小の100周年記念誌には、阿佐ヶ谷駅誕生エピソードとして、杉並区史探訪に掲載のあった横川大作氏の話を引用していますが、その内容を紹介します。鉄道省から中野－荻窪間2.4マイルを３等分した0.8マイルの地点、つまり踏切の西側の土地740坪を提供せよとの指示で現在の場所に決定いたしました。土地の所有者は、私と横川福五郎さん、横川延太郎さんの３人でしたが、無償で提供するのは嫌だと反対しました。いろいろと話合いの結果、半分の370坪は無償で提供し、半分は相沢さんが代地を下さることでまとまりましたと阿佐ヶ谷駅ができた経緯の記録が残っていればこそ、その歴史をひもとくことができます。国からの要求に対して２つの旧家が協力し合って阿佐ヶ谷駅ができた、そうしてまちは発展していったのです。地域で大きなプロジェクトを実行する際に地権者の協力が欠かせないことは今も昔も変わらないということが理解されます。 　さらにその背景には、地域の方たちによる阿佐ヶ谷駅設置運動もありました。当時の阿佐ヶ谷駅周辺は田園風景広がる農村地域でした。甲武鉄道、現在の中央線が通ったのは明治22年のこと、阿佐ヶ谷駅を誘致しようと、大正８年と11年に鉄道省に地域の有志が陳情に出向き、２度目にして成功します。１度目の陳情では、あんな竹やぶや杉山ばかりのキツネやタヌキの住んでいるところに駅を造るなんて無理な話だ。幾ら文明開化の世の中でも、キツネやタヌキは電車に乗らないよと鉄道省に一蹴されたそうです。その後も諦めずに２度目の陳情をし、ついに大正11年、阿佐ヶ谷駅、高円寺駅、西荻窪駅が同時完成となりました。 　ここで、杉一小の桃野学校時代、戦前の明治時代に歌われていた校歌の歌詞に注目したいと思います。100周年記念誌である「杉一百年」の最終ページにこのように記されています。「この村は自治の模範と仰がるる使命をおぶと知らざるか」つまり自治の模範と仰がれる使命を私たちは持っていると言っているのです。これを子供たちが歌っていたと考えると、いかに自治というものを強く意識していたかということ、また、そうした地域特性がこの時代から色濃く存在したということを感じ取ることができるのではないでしょうか。 　また、戦後間もなく1947年に誕生した杉並区の初代公選区長、新居格氏が著した杉並区長日記には次のような記述があります。現下国家を言う前に、私はまず、私の住むまちを民主的で文化的な、楽しく住み心地のよい場所につくり上げたい。日本の民主化はまず小地域からというのが私の平生からの主張なのであるというものです。その後、原水爆禁止署名運動を広げた中心地がここ杉並の地であったことを考えても、初代区長の時代から連綿と続く杉並の民主的な物事の考え方、住民自治を実践するまち、文化のまちという自負と伝統が地域にしっかり根づいているのだと考えます。 　また、このタイミングで杉並区初の女性区長として岸本聡子区長が杉並区に招かれたことも、決して偶然ではなく、必然であったと、このように感じずにはいられません。これがこの議会を出て感じる一般的な岸本区長への評価であります。 　いずれにしましても、先人がつくってきたこの地域の伝統を未来にも継承していく、その視点に立って、これから杉並第一小学校の未来もまた、対話による住民自治によってのみ切り開いていくことができるのではないでしょうか。 　最後に伺います。杉並がこうした自治のまちであるということに対する御所見と、その点を踏まえた対話でつくる杉一小の未来への区及び教育委員会の展望を伺って、質問を終わりたいと存じます。以上、御答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、安田マリ議員の御質問のうち、杉並第一小学校の未来についての御質問にお答えします。 　杉並第一小学校は、148年前に開校し、最も古い区立学校として、阿佐谷のまちとともに歩んでまいりました。卒業生約１万3,000人が杉並第一小学校で学んだ時間は、杉並区の教育の原点であると同時に歴史でもあり、私も阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを通して、とても重要な存在であることを改めて認識しているところです。こうした歴史や地域に支えられた特色ある活動は、未来に残すべきものであると考えております。 　また、区ではこの間、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会を３回にわたって開催し、その意見交換の中で、杉並第一小学校が在校生や卒業生にとって、また、何より地域の方々にとって大切な存在であることも実感したところです。 　杉並区自治基本条例では、区民一人一人の人権が尊重され、誇りを持って区政に参画し、協働する自治のまちをつくっていくことを掲げております。この実現に向けた区民の皆様の活発な活動や取組は、杉並区の誇るべき財産であり、杉並には、歴史の中で脈々と根づく区民の豊かな知恵、そしてまち、社会への熱い思いがあると認識しています。そうした区民の知恵や思いを、これから50年、100年を見据えた阿佐谷のまちづくりにしっかりと生かしていくことができるよう、また、教育委員会とも連携を図りながら、杉並第一小学校のよりよい未来の実現に向けて、区民の皆様と共に全力で取り組んでまいりたいと思います。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

事業調整担当部長。 　　　　　　〔事業調整担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、所管事項についてお答えをいたします。 　初めに、杉並第一小学校の児童や保護者等からの意見に対する区と教育委員会の受け止めなどに対する御質問にお答えをいたします。 　阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会において、児童や保護者、また関係する方々から、移転によってジュニアバンドの練習がしづらくなるのではないか、おやじの会が行っているキャンプや花火ができなくなるのではないかなど、子供の活動等に関する御懸念などを直接伺うことができました。また、杉並第一小学校の児童からは、子供が関わることを決めるときには、自分たちの意見を聞いてほしいという声も聴くことができ、貴重な機会であったと考えております。また、要望書では、現在の場所での改築を求める意見や、杉並第一小学校を複合施設とした場合の在り方とその検討方法などについて述べられており、児童や保護者からの意見集も添えられていました。それぞれに一人一人の思いが込められており、大切なものであると受け止めております。 　区といたしましては、杉並第一小学校の改築については、様々な御意見があるため、今後さらに、学校関係者などとの意見交換の場を設け、より多くの御意見を伺いながら、引き続き子供たちにとってよりよい教育環境の整備に向けて教育委員会と共に取り組んでまいります。 　次に、換地情報に関するお尋ねですが、先月開催した阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業施行者会において、地権者に対し情報の公表について御協力を求めたところ、公表に向け協力するとの意向が示されました。これを受け、現在資料の準備を進めているところであり、完成し次第、区公式ホームページに掲載するなど、広く公表する予定でございます。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（野口知希）登壇〕

私からは、振り返る会の参加者有志の方からの要望書と今後の対話の場についての御質問にお答えします。 　11月15日に阿佐ヶ谷駅北東地区のまちづくりを振り返る会参加者有志から出された要望書は、十分な情報提供と議論、次の対話集会の開催とオープンハウス形式の導入、さらに会の名称変更や、会の進行方法を話したい人が参加できる区との協議の場を公開で設けることなどを求める内容でした。区としましては、振り返る会で区長から申し上げましたとおり、まずは会に出席されなかった学校関係者や地域の方からの御意見を伺うため、区長出席での意見交換を行う予定です。その上で、御要望も参考としながら、さらなる情報提供と意見聴取のための取組の一つとして、オープンハウスの開催やアンケートの実施も検討しております。これらの過程では、振り返る会の中でも御要望のあった内容について、可能な限り分かりやすい資料を作成して公表できるよう準備を進めております。これらの取組と併せ、区民の理解や納得を得るためにどのような形式や手法で行うことがよりよい対話の場となるのか、いただいた御要望も参考としながら検討してまいります。 　次に、阿佐ヶ谷駅北東地区を考える会についての御質問にお答えします。 　阿佐ヶ谷駅北東地区を考える会は、阿佐ヶ谷駅北東地域周辺を活動区域として、平成26年１月に杉並区まちづくり条例第13条に定めるまちづくり団体として登録された団体です。当該団体は、近い将来に想定されている首都直下地震に備えて、避難、緊急輸送、医療救護などの防災の拠点としての役割が効果的に発揮できるようにまちづくりを進める必要があるという認識の下発足した地元組織です。地域の安全性向上、地域活性化などを提言し、地域の魅力を発信していくことが活動の目的であり、当初は病院の現地での建て替えを契機とした道路の拡幅や地区計画の検討などを行っておりました。その後、区が杉並第一小学校の移転改築の検討を開始した後は、その可能性も視野に検討を行っておりました。会の構成は、代表者が相澤弥一郎氏、会員数は時期により異なりますが、平成29年５月時点で全11名です。当該団体からは、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり構想が平成29年５月に区へ提出されており、区は、当該構想とまちづくり条例に基づく他のまちづくり団体である阿佐ヶ谷のまちづくりを考える会の提言書も参考としながら、平成29年７月に阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針を策定しています。 　私からは以上です。

学校整備担当部長。 　　　　　　〔学校整備担当部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、杉並第一小学校の地域との関わりなどについてお答えいたします。 　杉並第一小学校は、積極的な地域の協力によって、長い時間をかけて特色ある教育活動が行われ、地域と共に歩み、地域に支えられてきた歴史ある学校と認識しています。これまで朝先生による朝の杉一学習や放課後のすぎっ子くらぶなどの活動が地域の方々の御協力により実施され、教育活動が充実されてまいりました。また、音楽活動も盛んであり、吹奏楽の杉並第一小学校ジュニアバンドは、毎年、阿佐谷ジャズストリートにも参加し、地域の一員として阿佐谷のまちを盛り上げています。こうした活動を通して、児童が学ぶだけでなく、地域の方々も児童や学校と関わりながら、自らも学び、成長するという相乗効果も生まれており、地域との連携の中で、杉並第一小学校の教育基盤が形づくられているものと考えています。 　今後につきましても、学校の伝統やこれまで培われてきた地域とのつながりなどを大切にしながら、学校運営協議会、学校支援本部、ＰＴＡや地域住民との対話を重ね、よりよい学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

３７番安田マリ議員。 　　　　　　〔３７番（安田マリ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。私からの再質問といたしましては、１つは、まちづくり担当部長より御答弁いただきました内容の中で、これからの対話の機会の創出という点で、地域の方たちに納得していただけるようにというような言葉があったかと思います。納得していただけるようにということは、やはり区側から一方的に何かしら１つの計画を理解してもらうというふうに聞こえました。私が先ほど質問の中で申し上げましたのは、やはり最後に、最終的に決めるのは住民である、こういう視点に立って、ぜひとも区のほうにはそういった議論の場をつくっていただきたいという趣旨だったんですが、そういった考えの違う住民同士が対話をするというような機会は設けていただけるのか、その一つ、確認をさせていただきます。 　あともう一つ、教育委員会のほうから御答弁いただきましてありがとうございます。子供たちのそういう伝統を守るというその視点に立ってということですが、具体的にどのようにそれを継承していくのか、もうちょっと詳しくお聞きかせいただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（野口知希）登壇〕

安田議員からの再度の御質問にお答えします。 　御質問に関しましては、対話の場に関してということでございましたが、それに関しまして、先ほど要望を受けての今後の対話の場ということで、繰り返しになって恐れ入りますけれども、これから地域の関係者であるとか、学校の関係者、会に出席されなかった方からの御意見を伺うための意見交換というものを予定してございますし、それから、オープンハウスの開催、アンケートの実施ということを通じまして、さらなる情報提供、意見聴取ということをやってまいりたいというふうに考えているところでございます。そうした中では、様々な資料についても作成して公表できるように準備を進めているところでございます。 　こうした取組と併せまして、どのような形式や手法で行うことがよりよい対話の場となるのかという点については、御要望も参考としながら検討してまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

学校整備担当部長。 　　　　　　〔学校整備担当部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、安田議員の再度の御質問の所管事項に関するものについてお答えいたします。 　杉並第一小学校で行われている様々な活動がございます。先ほど答弁したものは、その中でも特に代表的なものだというふうに認識しております。これらの活動の継承をどのように行うのかということですが、こうした活動は住民等が主体的に行っているものであるというふうに思っております。それは、行政主体で継承するのではなく、教育委員会としては、そうした活動を主体である区民の方々が継承する場合に支援をするという役割を持っていると思いますので、住民の方々がその活動を継承したいということに当たりまして、それをこれからも支援していきたいというふうに考えてございます。 　私からは以上です。

以上で安田マリ議員の一般質問を終わります。 　ここで午後３時５分まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４８分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０５分　開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　１７番横田政直議員。 　　　　　　〔１７番（横田政直議員）登壇〕

参政党杉並の横田政直です。区政一般に関する質問をさせていただきます。 　防犯カメラの設置について質問します。 　街角防犯カメラ及び公園防犯カメラの設置が、令和５年度末で累計360台と見込まれています。そして令和６年度から15台ずつ新規に設置を増やしていき、令和８年度には累計405台の街角防犯カメラ及び公園防犯カメラの設置が計画されています。また、全区立小学校の通学路には防犯カメラを５台ずつ設置しています。さらに、商店街支援の趣旨で、杉並区が３分の１、東京都が３分の１を補助することで、商店街の防犯カメラ設置を促しています。杉並区が把握している防犯カメラについて、その設置主体や場所及びそれぞれの数についてお示しください。 　防犯カメラは設置すること自体で犯罪抑止の効果があり、また、警察の検挙率を上げ、まちの安全・安心に寄与しています。私自身、商店街の防犯カメラ設置のお手伝いをさせていただいた関係で、警察署から捜査の協力をお願いされることがあります。まちの安全・安心に寄与する防犯カメラは効果的に設置し、管理、運用すべきです。そのためには、決算特別委員会で他の議員とのやり取りでありました研究すると答弁されていた杉並区の危機管理部門が、防犯カメラを一元的に設置し、管理、運用することを具体的に進めるべきです。また、商店街の負担軽減に具体的に取り組むべきです。杉並区の見解をお示しください。 　点字ブロックについて質問します。 　杉並区の桃井４丁目には、社会福祉法人視覚障害者支援総合センター、チャレンジがあり、西荻窪駅桃井四丁目バス停、善福寺一丁目バス停などから、視覚障害のある方が徒歩で施設に通っています。視覚障害のある方の安全を守るために、点字ブロックを広範囲に設置する必要があると考えます。特に道幅が広がる箇所では車道方面に近づいていってしまう危険性が高まりますので、道幅が広がる箇所には重点的に点字ブロックを設置していただきたいと思います。 　また、点字ブロックが設置されていてもしっかりと道路に接着されていないものがあり、そこに段差などが生じていると転倒してしまう危険性があります。障害者や高齢者はちょっとした凹凸で転倒してしまいますので、細かい配慮が必要です。点字ブロックの適切な維持管理による転倒防止措置などの合理的配慮をしていただきたいと思います。 　そのほかガードレールの設置など、危険防止措置をお願いしたいと思います。青梅街道や女子大通りは都道ですので、東京都建設局第三建設事務所との協議が必要となりますが、取組を進めていただきたいと思います。 　杉並区視覚障害者協会から要望がされていた東京メトロ東高円寺駅からセシオン杉並までの点字ブロック設置については進めていただいていると認識しています。都道部分と区道部分があると思いますが、進捗状況をお示しください。 　さらに、点字ブロックの杉並区内全域での設置の見通し及びその課題について、杉並区の御所見をお示しください。 　公共施設の経費削減について質問します。 　小中学校、保育園、区役所本庁舎など公共施設における光熱水費、上下水道、電気、ガスがありますが、光熱水費について、経費削減に向けた今までの取組について確認したいと思います。様々な提案などもあったと思いますが、公共施設の経費削減は本気でやっていたのでしょうか。約10年前に教育委員会事務局庶務課などに具体的に提案をされていた方から、10年前から本気でやっていれば、約６億円ぐらいの削減ができていたのではないかという声を聞きました。民間企業と異なり死活問題にならないため、何か違ったことを優先していたのではないでしょうか。給食費の無償化を本年10月から始めておりますので、様々な工夫によって財源を確保する必要性はますます高まっています。小中学校、保育園、区役所本庁舎など公共施設における光熱水費、上下水道、電気、ガスについて、経費削減に向けた今後の取組について、区の見解をお示しいただきたいと思います。 　モデルナによる「ｍＲＮＡのひみつ」の小学校、図書館、児童館への寄贈について質問します。 　メジャーリーガー、大谷翔平選手による全小学校へのグローブ寄贈、右利き用２つと左利き用１つの計３つのグローブ寄贈と聞いていますが、このグローブ寄贈は子供たちに夢を与えることになると思います。しかし、モデルナ・ジャパン社全面協力で制作された「ｍＲＮＡのひみつ」という名の漫画本の全小学校、図書館、児童館への寄贈はどうでしょうか。 　資料を提示します。 　これが漫画本の表紙です。学研の漫画本です。新型コロナワクチンを推進する立場の図書です。教育委員会はこのような寄贈図書、モデルナによる「ｍＲＮＡのひみつ」という名の漫画本、このような寄贈図書が小学校などに寄贈されていることを把握しているでしょうか。また、このような寄贈図書は学校でどのように扱われるのでしょうか。 　さらに、この寄贈図書、モデルナによる「ｍＲＮＡのひみつ」という名の漫画本は、新型コロナワクチンを推進する立場から書かれており、偏った情報を子供たちに植え付ける危険性があります。教育委員会としての見識を小学校などに示す必要があると考えます。教育委員会の御所見をお示しください。 　新型コロナワクチンにはマイナス面があります。現場の医師の間で実感されているターボがん、本来なら自分の免疫力で抑え込んでいたがん細胞が一気に進展し、あっという間に進行がんの様相を呈してしまうターボがんが問題になっています。多くの現場の医師から、がんが見つかってから二、三か月で亡くなるケースがたくさんあるんですなどの声が上がっています。アメリカ合衆国では、ロバート・マローン博士、ｍＲＮＡの専門家が議会の公聴会で、モデルナ社はｍＲＮＡワクチン接種が原因でターボがんを引き起こすことを認識しているとの証言をしています。このように免疫力の低下などによって様々な問題を生じさせている新型コロナワクチンは、超過死亡数の主たる原因であると多くの専門家が指摘しているところです。 　加えて、来年、令和６年５月の世界保健機関、ＷＨＯ総会には、パンデミック条約の草案及び国際保健規則の改正案の提出が予定されています。現在、ＷＨＯのウェブサイトなどで公開されている英文などの草案及び修正案では、加盟国がＷＨＯの勧告に従うことをあらかじめ約束し、ＷＨＯの勧告に法的拘束力を持たせる、ＷＨＯが国際的なワクチン配分計画を作成し、加盟国がこれに基づくワクチンの製造や供給を行う、ワクチンなどの健康製品の迅速な普及のため、先進国は途上国に対する経済的、技術的及び人的な提供などの援助義務を課せられる、以上の内容が含まれており、加盟国の政府の判断がＷＨＯの勧告に拘束され、保健政策に関する国家主権の侵害、日本国民の基本的人権及び国民生活に重大な影響を及ぼす可能性があることが懸念されています。また、第18条に、誤報、偽情報、虚偽のニュースに対抗するという文言があり、ＷＨＯや政府の公的見解と整合しないものを一方的に偽情報として言論空間から締め出し、意見、表現の自由が制限されてしまうことが想定されています。 　しかし、日本では、これらの草案の内容や交渉過程が国民に十分周知されているとは言い難い状況にあります。このタイミングでのモデルナによる「ｍＲＮＡのひみつ」の小学校、図書館、児童館への寄贈は、資金力に物を言わし、メインターゲットを小学生として学校現場に入り込もうとするもので、教育と洗脳は紙一重であることを強く意識すべきです。新型コロナワクチンを推進する立場で書かれたモデルナによる「ｍＲＮＡのひみつ」の小学校、図書館、児童館への寄贈に関して、杉並保健所は、ワクチンのマイナス面の情報提供に配慮するよう、教育委員会に求めるべきと考えます。杉並保健所の見解を伺います。 　校庭芝生の見直しについて質問します。 　まず、区立小中学校の校庭芝生について、全面芝生の学校数、部分芝生の学校数及び芝生をやめた学校数とその理由について確認させてください。 　校庭の芝生化の大きな問題点である芝生の養生期間の長さ、校庭がまともに使えない期間が１年のうち、約４か月間にもわたる小学校もありますが、この長い芝生の養生期間が子供の体力低下につながっていないか心配しています。全面芝生の学校では、外体育の授業、サッカー部などの部活動、校庭開放について、芝生の養生期間はどのようにしているのか、伺います。 　また、基本的に毎年行われている体力調査についても、様々な角度から比較検討していただいていると思いますが、子供の体力低下をどのように捉えているか、教育委員会の見解を伺いたいと思います。 　芝生の養生期間の長さを考えると、小中学校の校庭が全面芝生の校庭については、芝生のための校庭なのか、子供たち、生徒のための校庭なのか、疑問を感じるとの声があります。全面芝生の学校は、子供たちのためにせめて部分芝生にしていただきたいと思います。あるいはコスト面での問題がクリアするならば、人工芝生を検討していただきたいと思います。大学では、グラウンドを人工芝生にする学校が多くなっています。土のグラウンドのデメリットである砂ぼこりが舞い上がり、近隣住民に迷惑をかけるという問題を生じず、また、天然芝のように芝生の養生期間がないので、長い期間生徒を校庭から追い出すことがありません。校庭使用の見直しについては、本年12月中旬に区役所内で議論されるとのことですが、全面芝生から部分芝生にできないのか、あるいは人工芝生の検討など、子供たち、生徒たちを最優先に考えて議論をしていただきたいと思います。この点については、今回は要望にとどめ、本年12月中旬の議論を踏まえて、令和６年第１回定例会で本格的な質問をさせていただきたいと思います。 　学校関連の一連の不祥事について質問します。 　令和５年には、学校関連の不祥事が５件起こりました。学校関連の一連の不祥事について、今年起こった５件の事件、事故の概要を確認するとともに、それぞれの具体的な再発防止策を伺いたいと思います。 　事件、事故が起きてから、区長側及び議会側への報告にかなり時間がかかったものがあります。その理由を伺いたいと思います。また、その報告の方法がどのように改善されたのか、お示しください。 　連日のように、教職員による不祥事が報道されています。教職員による性暴力への相談窓口を東京都が設置しており、令和４年４月30日から令和５年９月30日までで138件の相談がありましたが、杉並区の教職員に関する相談は今のところなかったとのことです。ただ、匿名での相談ですので、表面化していない相談があるのかもしれません。ですが、再発防止策に期待をしたいと思います。そして、議員などからの追及が厳しいからといって区の職員、特に教育部門の職員が守りに入る、場合によっては隠蔽してうまく立ち回るようになってもらっては困ります。問題が起きたときに、すぐに問題を明らかにして改善につなげるといった積極性を評価するような査定変更などを検討していただきたいと思います。阪神タイガースは、岡田監督が球団に掛け合ってフォアボールの査定を上げてもらった。岡田監督が対談の中で、例えば１ポイントを1.2ポイントにねといった話をされていましたが、このフォアボールの査定を上げたことが選手の選球眼の向上につながり、優勝にも貢献したようです。ぜひ区の職員、特に教育部門の職員の士気が高まるような積極性を評価する査定変更などをしていただきたいと思います。再発防止策の御答弁に反映していただけたらと思います。

理事者の答弁を求めます。 　危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、防犯カメラの設置に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、区内における防犯カメラの設置状況ですが、区独自の取組として、犯罪の未然防止を目的に設置している街角及び公園防犯カメラが345台、児童の登下校時の安全確保を目的として区立小学校の通学路に設置している通学路カメラが294台、商店会や町会などの地域団体がそれぞれの地域の安全確保を目的として設置している商店街カメラ及び町会カメラが805台となっております。そのほか条例に基づき届出がなされている防犯カメラを含めますと、区で把握しているところでは、区内には約3,800台の防犯カメラが設置されております。 　次に、防犯カメラの一元的な設置、管理に関する御質問にお答えいたします。 　区が主体となって設置している街角・公園防犯カメラや通学路カメラは、警察と連携しながら、区全体の防犯カメラの設置場所を踏まえた上で効果の高いと考えられる場所に設置しております。地域の団体が自主的に設置する防犯カメラについて、今すぐ一元化することは難しいと考えておりますが、防犯カメラの維持管理が負担になってきているとのお声も伺っておりますので、管理、運用上の負担について、区として軽減できる部分はないか、他自治体の事例も情報収集をしながら、今後も研究を続けてまいります。 　私からは以上でございます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、視覚障害者誘導用表示、いわゆる点字ブロックに関する御質問にお答えをいたします。 　まず、社会福祉法人視覚障害者支援総合センター周辺の点字ブロックの設置状況ですが、当該施設利用者の多い西荻窪駅北口から桃井四丁目交差点間の歩道交差点部や桃井四丁目バス停から当該施設までの青梅街道歩道上を中心に関係機関と調整の上、点字ブロックを設置しております。また、維持管理についてですが、経年劣化や外的要因による点字ブロックの破損があった場合には、区職員によるパトロールのほか、通行人からの通報などにより速やかに補修を行い、歩行者が安全に通行できるよう、維持管理に努めているところです。 　当該施設周辺のガードレールなどの設置状況についてですが、西荻地域区民センター西側の道路は、道路幅員上の制約により区民センター側のみとなっておりますけれども、青梅街道や西荻窪駅北口から桃井四丁目交差点間の道路両側には、横断を抑制するガードパイプを設置して、歩行者等の安全対策に努めています。 　次に、東高円寺駅からセシオン杉並までの点字ブロックの設置についてのお尋ねですが、現在、都と早期の設置に向けた調整を行っているところです。 　続いて、区内全域での点字ブロックの設置の見通しについてのお尋ねですが、点字ブロックは、視覚障害者がよく利用する施設と、駅またはバス停など交通結節点を結ぶ道路に、設置基準を踏まえながら設置を進めています。また、課題については、車椅子利用者や歩行補助車を使用する高齢者などにとりましては、障害物となりかねないこと、そして新規設置により視覚障害者が位置を誤認するなどが挙げられます。 　今後も新たに点字ブロックを設置する場合は、道路や近隣施設の状況把握をはじめ、視覚障害者、関係団体などの意見を聞きながら、視覚障害者も安心して移動できる歩行空間の整備に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、区立施設における光熱水費の経費削減に関する御質問にお答えします。 　これまで区役所本庁舎をはじめ、小中学校及び保育園などの区立施設では、施設の改修や改築などの際に、照明のＬＥＤ化や節水型トイレの導入など、省エネタイプの機器の設置を進めてまいりました。また、運用面においても、空調機器の適正な温度管理による節電等に取り組んでいるところです。今後もこうした方法により、引き続き、光熱水費の削減に努めてまいります。 　私からは以上です。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、ワクチンのマイナス面の情報提供に関する御質問にお答えいたします。 　区は学齢期の方も含め、区民に新型コロナウイルスワクチンの予診票を送付する際、ワクチンの効果などのメリットだけでなく、副反応などのデメリットについても同封するリーフレットに記載するなど対象者が接種するかどうか、納得して選択していただけるよう周知しております。杉並保健所では、教育委員会に限らず、各所管から医学的な内容について相談があった際は随時対応しており、今後も引き続き対応してまいります。 　私からは以上でございます。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、初めに、学校への寄贈図書に関する御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のモデルナ・ジャパン株式会社と学研株式会社が共同制作した「ｍＲＮＡのひみつ」は、学研から全国の小学校等に直接寄贈された書籍であると承知しております。体に欠かせないたんぱく質をつくる方法や、メッセンジャーＲＮＡの医薬品への応用などが漫画で記載されており、特段の問題はありませんでした。学校のいわゆる教育図書、学校図書館に配架する書籍などは、児童生徒の学習活動等に役立つか、学校司書や担当教員がその内容を確認しており、教材として授業で使う場合も含め、校長が判断しております。 　次に、児童生徒の体力についての御質問にお答えいたします。 　児童生徒の体力は、全国的に見ても低下傾向にあり、その背景には、塾や習い事の機会増加など、放課後や休日の過ごし方の変化、室内遊びの長時間化など生活環境の変化などによる運動機会の減少があると捉えております。 　次に、今年起きた学校関連の事件、事故に関する御質問にお答えいたします。 　３月には、区立学校に勤務する時間講師が、走行中の電車内において盗撮行為をしたこと、８月には、区立学校に勤務していた教員が特定の女性に対し、つきまといなどのストーカー行為を行ったことを理由に、どちらも懲戒免職の処分を受けました。どちらの事件も、再発防止に向けて、公務員倫理の確立と厳正な服務規律の確保に努めるよう、教育長名にて綱紀粛正を通達するとともに、全教職員に対して服務事故防止研修を実施いたしました。また、４月には、校庭で体育の授業中に転倒した児童が、以前、ラインマーカーとして使用したと思われるくぎにより十数針を縫う事故が起き、その後の全校一斉点検により、約１万3,000本のくぎやピンが発見されました。この事故を受け、全ての学校、子供園において、危機管理マニュアルの改定を図り、校庭の管理を徹底するとともに、教育委員会による学校訪問の際には、校庭、園庭の安全点検の実施状況を確認するなど安全管理を徹底しております。 　さらに、９月には、子供園１園、区立学校10校において、指導要録を紛失する事故、10月には、済美教育センター職員によるメール誤配信による個人情報漏えい事故が起きました。個人情報は全ての教職員が細心の注意を持って取り扱うべきものであり、指導要録の適正な管理と、保存年限が過ぎた指導要録についての廃棄手順を徹底するとともに、済美教育センターによる確認体制を見直しました。また、個人情報を含んだメールを複数の宛先に送信する際には、必ずＢＣＣで送信すること、送信の際は複数人で確認することなどを徹底しております。 　私からの最後に、事故が起きた際の報告に関する御質問にお答えいたします。 　区立小学校で、ラインマーカーとして使用されたと思われるくぎにより児童が負傷した事故において、教育委員会から区長部局への報告が遅れたことにつきましては、報告の基準が明確でなかったことが原因であると考えております。学校から教育委員会への報告につきましては、ファクシミリでの報告を改め、電子メールにより迅速に報告することといたしました。また、教育委員会から区長部局へ報告する基準として、施設上の瑕疵による事故、交通事故、救急搬送した事故、加害者の関わりのある事故、教職員の監督不行き届きによる事故の５項目を定めたところですが、どれか１つでも当てはまる場合には、確実に情報共有を図ることといたしました。 　さらに、指導要録の紛失につきましては、詳細は調査中でございますが、区長部局に報告するまで時間を要したことにつきましては、事案が発覚した後、当該の学校で繰り返し捜索したことに加え、区立学校全校に対して調査を行い、全体把握に努めていたためでございます。 　私からは以上です。

学校整備担当部長。 　　　　　　〔学校整備担当部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、区立小中学校の校庭芝生についてお答えいたします。 　区立小中学校の校庭芝生について、現在、校庭全面に芝生を張っている学校は５校、部分的に芝生を張っている学校は19校となっております。校庭芝生から土に変更した学校は７校で、変更の理由としては、改築などの工事のためが４校、芝生上での運動や虫の害による消失のためが参考となっています。 　私からは以上です。

１７番横田政直議員。 　　　　　　〔１７番（横田政直議員）登壇〕

再質問させていただきます。 　まず初めに、公共施設の経費削減についてですけれども、公共施設の光熱水費、上下水道、電気、ガス、経費削減に向けた今後の取組、例えば15％削減を目標にするなど、具体的な数値目標を掲げて本気でやっていただきたいと思います。区の御所見をお示しください。 　それから、モデルナによる「ｍＲＮＡのひみつ」の小学校などへの寄贈について、特段問題ないというお話でした。私もこの本を読ませていただきました。後半部分は、ワクチンはいいものだという趣旨の漫画になっている。そんな一方的な、プラス面もあれば、マイナス面もあるということは、杉並保健所のほうからも答弁されているのですから、この偏った情報を植え付けるようなものを何ら問題ないというふうに教育委員会が考えるのは大変問題だと思います。先ほども申したように、ターボがんが今問題になって、この超過死亡数、それはこのワクチンが主な原因ではないかということを多くの専門家が言っている中で、なぜ教育委員会はそのような見解を述べられるのか大変疑問です。答弁を求めたいと思います。小学校などに見識を示すべきだと考えます。 　それから、もう１点です。学校の不祥事の時間がかかったという点です。報告の方法はどういうふうに改善されたのか、それが、区長側、それから議会側への報告の方法の改善、どう改善されたということが述べられていませんでしたので、それはどう改善されたのか、伺いたいと思います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

横田政直議員の光熱水費の削減に係る再度の御質問にお答えをいたします。 　具体的な削減目標、数値目標数を掲げて取り組んでほしいという御質問だったかと思います。区といたしましては、この間も、電気にしろ、水道にしろ、使用量、ボリュームのほうは減らしてまいりました。例えばこの５年間で見ますと、電気について約15％、水道について約12％使用量を減らしております。ところが、議員も御案内のとおり、この間、利用料金単価が非常に高騰しておりまして、経費ベースで、料金ベースで見ますと、むしろ増えているという状況になってございます。そのため、経費ベースで目標を掲げているということは、単価の変動によって左右されるものでございますので、なかなか難しいとは存じます。ただし、先ほど申し上げたような様々な方法を駆使して、なるべく多くの使用量を減らすように、今後とも全庁挙げて取り組んでまいりたいと、このように思っております。 　以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、初めに「ｍＲＮＡのひみつ」、寄贈図書に関する再度の御質問にお答えいたします。 　私もこの漫画を読ませていただきました。主な内容として、メッセンジャーＲＮＡが体の中でどんな役割を果たしているのか、またワクチンや薬がどうやって働くのかというような科学者の目線で、子供たちも分かりやすいような、そんな内容でした。特にこれがワクチンがいいか悪いかというようなことに触れているわけではなくて、そういった子供たちに科学的思考を育む、そんな内容だなというふうに感じております。といったことから、先ほど答弁申し上げたように、特段の問題はないというふうに見解を述べさせていただきました。 　続きまして、事故が起きた際の報告に関することでございますが、先ほども御答弁させていただいたんですけれども、今回の事件を踏まえ、曖昧だった区長部局へ報告する基準を明確にしたというところがございます。先ほど示した５点のうち、１つでも当てはまる場合には、確実に区長部局のほうに情報共有を図るということで、しっかりと報告をさせていただく、そういうふうに見直しをさせていただきました。 　私から以上でございます。

以上で横田政直議員の一般質問を終わります。 　９番てらだはるか議員。 　　　　　　〔９番（てらだはるか議員）登壇〕

立憲民主党杉並区議団のてらだはるかです。通告に基づき、多文化共生社会に向けた取組について、学童保育と子供たちの遊びの保障について質問します。 　今は21世紀です。21世紀と聞いて、皆さんは子供の頃どのようなイメージを持っていたでしょうか。私は小学校２年生のときに、2001年から21世紀が始まるのだと知って、わくわくしながらいろんな妄想を広げたことを覚えています。21世紀になったら、車が空を飛び、もっと自由にどこでも行けるかな、世界中の人と友達になりたいと思ったことのある方もいるのではないでしょうか。 　20世紀は戦争の世紀と呼ばれていました。痛いことや怖いことが苦手だった私は、凄惨な映像を見るたびに傷つき、21世紀は戦争のない世界がいいと漠然と思っていました。しかし、そんな願いもむなしく、2001年９月11日には、ワールドトレードセンターのツインタワーにハイジャックされた旅客機が衝突し、その後、テロとの戦いという言葉とともに、アフガニスタンへの空爆が始まりました。日本もその戦争を支援することを表明し、当時中学生だった私は、教わったばかりの日本国憲法に書かれた約束と総理大臣の話す言葉を比べ、怒りを覚えたことをはっきりと覚えています。 　それから20年以上たった今でも戦争のない世界とは程遠く、人間が殺し合い、悲しみと怒りの連鎖が増幅しています。そして、その殺し合いは、私たちを生かしてくれている地球環境そのものを破壊しています。私たちは戦争をやめることができないのでしょうか。戦争のない世の中をつくることはできないのでしょうか。戦争の要因となる歴史的な課題、貧困や格差、構造的な差別、これらは、国同士や国の政府だけではなく、自分の身の回りで、地域の中で、世界中の人がそれぞれの場所で地道につながりを持って変えていって初めて変わるものです。杉並区が１つの自治体としてどのように立ち居振る舞うのかを考えていくために質問をしていきたいと思います。 　杉並区では、11月１日現在、人口の3.3％、１万9,058人が外国籍の住民です。１月時点では１万7,000人弱だったので、10か月で2,000人以上増加したことになります。杉並には、1946年から朝鮮学校があり、2013年にはネパール学校ができました。30年以上暮らしてきた方もいます。日本で生まれ育ち、保護者の母国語を話せない子もいます。地域の中で共に生きるために、区ではこれまでどのような工夫をしてきたのでしょうか。 　まず、多言語のサポート体制はどのようにつくられてきたのか、伺います。 　転居や国民健康保険など、窓口での対応の際の工夫、健康診断や医療機関を受診する際のサポート、就学相談、学習支援、生活相談など、様々な場面で行われてきた多文化共生に向けたこれまでの取組について改めて網羅的にお示しください。今挙げた中で行われていないものがあれば、その理由もお伺いします。 　次に、多言語対応の方法について伺います。通訳者に通訳をお願いするとしたら、日常的に対応できる言語は幾つありますか。また、対応し切れない言語の通訳が必要になった場合、どのような対応をしているのかも伺います。 　2018年に東京都が、外国人が希望する情報発信言語の調査を行ったところ、機械に翻訳された母国語が12％、非ネイティブが訳した母国語が10％とされる中、難しい言葉をかみ砕いたり、言い換えたりして表現されたやさしい日本語を希望する人が76％を占める結果となりました。杉並区では現在、多言語の対応以外に、分かりやすい日本語表現での情報発信はどういった場面で行っているか、伺います。 　やさしい日本語は、もともと災害時に情報がうまく伝わらず、逃げ遅れたり、避難所で困ってしまう外国人が多かったことから、阪神・淡路大震災での事例をきっかけに研究が進みました。2006年の予算特別委員会では、ある議員の質問に対し、防災課が具体的な取組を研究していると答弁しており、杉並区でも15年以上研究がされてきたものと思われます。その後、やさしい日本語についてどのような研究の成果があり、現在の災害対策にどのように生かされているのか、具体的にお答えください。 　先日の子ども・子育て会議の中で、区が主催する子ども日本語教室に通う外国籍の子供から意見聴取を行った報告もありました。報告の振り返りで職員の方々は、よかった点よりも課題を多く挙げていて、全ての子供から意見を聴くために日々試行錯誤されていることが本当によく伝わってきました。子供の声を聴くことを怖がらず、誠実に関係を築いていこうとしていてすてきだなと思います。 　区では現在、防災マップや在宅避難の案内などで中国語２種類、英語、韓国語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語のバージョンを作っていますが、平仮名や分かりやすい表現に置き換えた外国籍の方だけでなく、幼児や低学年の子供も読んで理解できるようなバージョンのものは作っていないのでしょうか。災害時の対応などは、災害のプロでも子供のプロでもなく、日本語話者の職員が避難の誘導や避難所での対応を行うことになると思います。そうしたことを踏まえても、分かりやすく言い換えられた日本語表現で指し示しながら説明のできるものがあると役に立つと思いますが、区の見解を伺います。 　日常的な地域での関わりがあることによって、災害時にも助け合える関係性になると考えます。しかし、町会や自治会の活動の中では、外国籍の住民との関わりは少ないように感じます。外国籍の方々が地域住民の一員として暮らしていくために、町会や自治会に加入していくのもいいと思いますが、町会や自治会が外国籍の住民に加入を促す取組を行う場合、区として支援していることがあれば教えてください。 　先日の全員協議会の中で、計画改定のパブリックコメントを募集するに当たって、子供にも意見をたくさん書いてもらえるように、漢字に振り仮名をつけたり、難しい表現を言い換えたりして説明したバージョンをつくれないのかと質問したところ、今は難しいとの答弁がありました。ホームページから入力フォームを開くと、英語、中国語、韓国語で意見募集の案内を読むことができ、ＰＤＦファイルも一部翻訳されているものもありますが、計画そのものは、私たちも苦労して読むような日本語しかありません。パブリックコメントの募集は誰を対象に行っているものか、改めて伺います。 　そして、その対象者が情報を正確に受け取るためにどういったことを想定し、どのような工夫をしているか教えてください。 　工夫が必要な対象となる区民として、視覚、聴覚、手指の動きなどに困難を抱えている方や、知的発達によって伝わる言葉や表現の方法を工夫する必要がある方、日本語で読み取ることはできても日本語で表現するのは難しい方もいます。難民申請中の方、一時的に在留資格を失い仮放免となっている方、生まれたばかりの赤ちゃんも、杉並区内に居住していれば、区民の定義に当然当てはまるものと考えます。杉並区自治基本条例には、区民の定義として、「区内に住み、働き、又は学ぶ人」とあります。ここで定義されている区民に、年齢や性別や国籍など何らかの属性の制限はあるのか、確認します。 　総合計画改定の中で、多文化共生、国内外の交流の推進が重点施策となりました。その中で、多文化キッズサロンの設置なども新たな取組として検討されていますが、これは新たに建物施設を造るということなのか、昨日の他の議員の質疑の中でも触れられましたが、改めて伺います。 　先ほど述べたとおり、日常的な地域での関わりが、いざというときに助け合える関係性を育みます。地域の中に点在する子供の居場所の検討の中に、多文化キッズサロンを含め部署を横断した連携の中で考えてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　もちろん、一緒くたにすればいいというわけではなく、必要な機能を保障するために施設を造るという考え方に基づいて整備してほしいと思いますが、杉並に暮らす全ての子供の福祉が大切に保障され、共に成長していける環境整備を求めたいと思います。 　現在起きているイスラエルとパレスチナの問題に対し、ホロコーストを引き起こした歴史から何を学び、どう答えていくのか。破られている国際法の在り方をどう話し合っていくのか、傷ついた子供たちに将来武器を取らせないために何をするのかが、今大人である私たちには問われています。他の議員の一般質問の中で行われた、外国籍住民を犯罪者扱いし、憎悪をあおることは属性を理由とした差別であり、大量虐殺にもつながってしまう大変危険な言動です。ヘイトスピーチ解消法や東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例にも抵触するものと考えられます。見た目や話し方の違いで相手の出自を決めつけ、偏見とうわさ話を基に民間人が虐殺を行った100年前の日本の歴史に学び、同じ過ちを繰り返さないことが人類が気候危機の中で共に生き延びていくためには必要です。 　私たち大人は、日常生活を成り立たせながら、様々な課題に向き合っているため、とても疲れていて忙しく、差別的な言説について突き詰めて考えたり、戦争を止めるために行動するところまでたどり着きません。だからといって、未来を生きる子供たちに今ある課題を丸ごと投げてしまうわけにはいかないですよね。足元から平和を築いていくためには、先日行われた難民・移民フェスのように、文化的な交流を通してお互いを知り合う機会が必要です。こうした取組が途切れることなく続いていく仕組みを区としても推進してほしいと思います。 　杉並区には、以前から、党派を超えてみんなで平和をつくろうとする営みがありました。その上に立って、私たちがさらに多文化共生の歩みを深めていけるよう願いを込めて、次の質問に移ります。 　決算特別委員会の中で、児童館内で、区の直営で運営されていた学童から、学校内に移転して民間委託された学童クラブの運営状況について、資料を出していただきました。学童保育への需要が高まる中で、定員を２倍、３倍と増やしているため、委託後のクラブの職員数も大幅に増えています。保護者からは、広い空間に子供たちが大勢いて、落ち着いて過ごせないのではないか、職員も子供も多過ぎて、信頼関係どころか、お互いの顔と名前が一致しないのではないか、児童館内では、学童の子供たちも自由に自分で決めて遊べていたが、学校内の空間づくりでは大人が管理的にならざるを得ないのではないか、民間の事業者は区営と違って職員の入れ替わりが激しく、子供にとって安定した環境にはならないのではないかなどなど、議員になる前から様々な不安の声を伺っていました。子供たちからは、学童はつまらないから行きたくない、まあまあ楽しい、学校の友達とは遊べると、言葉になっていない部分をどのように受け止めるのか、悩むコメントをもらっています。 　夏から児童館や学童クラブへ伺い、実際に子供たちがどのように過ごしているのかを見させていただきました。現場に行って事実を確認するということは大事ですよね。民間委託された後の学童クラブの様子、放課後等居場所事業に児童館の機能がどのように継承されているのかも含めて考察した上で質問していきます。 　まず、保育園を増やしてきた経緯の中で、なぜ学童の待機児童が現在ここまで発生する事態になっているのでしょうか。そもそも、前区長の時代に、保育緊急事態宣言が出された後、平成29年度に子ども・子育て支援計画が改定され、学童クラブの必要量について大きく変更がされていましたが、確保の推進に当たっての基本的な考え方はほぼ変わらず、施設再編優先の方針のままでした。当時学童クラブの整備について、数値目標や全体の計画はどのようなものであり、その後どのように対応してきたのかの経過も含めて、改めてお示しください。 　民間委託する必要があった理由についても伺います。学校内に整備する場合であれば、公立の直営のほうが連携を取りやすいのではないかと考えますが、子供たちにとっての利益をどのように考えて委託を進めてきたのか、お聞かせください。 　また、国の方針もあるとは思いますが、自治体の考えとしては何が大切だったと思っているのか、その結果、民間委託に至ったのか、改めてお聞かせください。 　委託後の学童保育の状況を区はどうやって把握しているのでしょうか。学童保育への考え方は事業者それぞれで持っていますが、子供たちとの関わりや保護者との信頼関係づくり、生活のつくり方、学校、地域との連携などを現場でかなり区の職員が丁寧にフォローしているところもあります。近隣のプラザや児童館から時々様子を見に行ったり、学校との間に入って話し合う場をつくったりしている現状との、その必要性について、区役所にいる職員がどこまで現場を理解した上で方針や計画を決めているのか、お答えください。 　環境によって子供の様子は変わります。広さや部屋の形など、現在新しく学校の敷地内に設置している学童クラブの育成室と児童館内にあったときのつくりは、規模が変わったこともありますが、構造的にかなり変わっています。部屋の構成や人数について、区としては理想的な状態がどういったものであると認識しているのでしょうか。そして、限られた環境の中で、その理想に近づけるためにどういった工夫をしているのか、教えてください。 　また、運営している事業者は、箱ができた後で関わることが多いので、苦しい思いで室内環境をつくっている場合もあります。改築や改装の際に、福祉や子供の現場をよく知る人にどこまで話を聞いたのかについても伺います。 　学校での生活は時間割があり、教科を学ぶために集団での振る舞いを身につけ、周りに合わせて動いていくことをしています。学童クラブの生活でも、帰りの時間やおやつだけでなく、学習の時間割がある事業者もあり、子供たちは学校が終わってもまた窮屈な思いをすることにもなります。夢中になって自分たちの裁量で遊び込んでいく、自分で時間を見ながらやることを考えるという学校とは違った自立的な活動ができる学童とできない学童があると視察をしていて感じました。学童保育とは何なのか、改めて区としての見解を御説明ください。 　今日は何もしたくない、体調が悪いわけではないけれども、１人で静かに過ごしたいなど、大人も誰にも構われずに過ごしたい時間があると思います。大人はお金を払ってそうした時間や空間に身を置いたり、自由に移動できる選択の幅を広く持っています。しかし、学校が終わってからすぐに学童クラブへと向かった子供たちには、保護者との約束を破って別のところに行かない限り、逃げ場がありません。ぼうっとする時間、やることの価値を問われない時間の必要性への認識と、それをどのように担保できるのか、区としての考えを伺うとともに、今ある環境の中で、それぞれの事業者がそれをどのようにつくっているのかについて、区として把握していることをお示しください。 　成長過程でうそをついたり、他者に干渉し過ぎたり、大人に挑んでいったりする、そうした心の育ちについて、専門職である放課後児童支援員は熟知した上で、子供と関わっています。しかし、学童クラブの状態によっては、責任者として資格を持った職員が事務所で作業を行い、実際の子供との関わりにはあまり関与していないこともあります。資格が万能というわけではなく、無資格でも子供に寄り添い、信頼関係をつくりながら生活をつくっている支援員もいますので、一概によしあしを言うものではありませんが、100人を超える子供たちが一堂に会し、大きな声を出さなければ会話も難しい環境の中で、どのように一人一人の心の機微を感じ取り、適切な判断と関わりを持つことができるのか、区の見解を伺います。 　児童館については、戦後間もなく、まだ戦災孤児が社会問題となっていた1947年に児童福祉法第40条で、児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、または、情操を豊かにすることを目的とする施設とするという児童厚生施設として定義されています。その後、子供を人として尊び、社会の一員として重んずることを掲げた児童憲章が1951年に制定されました。子供の意見表明や社会参加の権利を掲げた子どもの権利条約は、1989年に国連で採択され、日本は1994年に批准しています。学童保育は、こうした流れに伴い、全国的に様々な実践が積み重ねられてきた中で、放課後児童健全育成事業として1997年に法制化されました。放課後児童健全育成事業は「授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業」と第６条の３の２で規定されています。 　こうした時代背景や定義からすると、学童保育で保障されるべきことは、自由に自主的に遊びと生活を子供自身が仲間と協力しながらつくっていける環境の整備ではないかと考えますが、そうした場を保障できる環境を区はどのようにつくっているのでしょうか。子供たちにそうした場を提供するには、まずはそこで働いている大人たちに自由が保障され、余裕を持って仕事ができる環境がなければなりませんが、学童クラブで働く人の環境についても、６つの事業者それぞれでかなり違います。学童保育における健全育成の場を保障するために、区として取り組んでいることについて、改めて説明を求めます。 　放課後居場所については、先ほど述べたとおり、現場では何とか子供の自由な遊びを保障しようと事業者と児童館やプラザの職員が一緒に考え、努力されています。しかし、移動の自由がなく、不登校の子は行きづらいこと、学校によってはふだん授業で使う部屋を間借りしているため、毎度全て収納して片づけなければならず、子供たちにとって、いつでも来ていい自分の居場所という感覚にはなっていないように見受けられます。もちろん事業者は努力していますが、環境としては限界があるのが実情です。イベントごとも継承されていくよう、子供たちと一緒につくっている様子はとても楽しそうでした。 　しかし、児童館であればその場で一緒に作業に関われていた中高生は、様々なハードルを越えなければ関わることができません。乳幼児を連れた保護者がお祭りに参加するための申込みをどこでしたらいいのか困っている場面にも出くわしました。放課後居場所が学校内にあり、幼い子を連れて勝手に学校に入るわけにもいかず、以前児童館だった現在のコミュニティふらっとは事業者が違うので受け付けできないため、遠くにある子ども・子育てプラザに行かなければならないという状況でした。現場の職員や事業者は、施設再編整備の中で見落とされてきたものの上にあるこうした一つ一つの困り事を毎日受け止めながら、少しでも子供たちのいる場所と地域のつながりを保っていこうとしています。先日、他の議員への答弁にもありましたが、放課後居場所に継承できていない児童館の機能について改めて伺うとともに、今後、今お伝えしたような現場の状況から、どのような取組が区として必要だと考えるか、お聞かせください。 　杉並区では、2015年までユースプロジェクトという中高生を中心とした委員会組織が機能していました。ユースプロジェクトでは、話合いやアンケート調査、シンポジウムの開催や学習会などを企画、運営し、提言をまとめて区長に提出し、学校対抗クイズ大会の実現や、オーダーメードスクールの運営など積極的に活動を行っていました。しかし、中高生たちで何度も繰り返し居場所について議論やアンケートをしてきて、区長にも提言がされていた中で、突如児童館の廃止が始まり、そのままユースプロジェクトの活動は休止となっています。ゆう杉並とともに拠点となっていたあんさんぶる荻窪がなくなったことも大きく関係していることが予想されますが、ユースプロジェクトが休止に至る経緯が分かる文書が今のところ見つかっていません。きちんと検証した上で、今後の居場所の検討をしていかないと、また同じ過ちを犯すことになるのではないかと心配しています。 　遊びを保障するというのは、失敗も含めた子供たちの自主的な活動を保障するということです。大人が考えた楽しいことに乗っかることももちろんありますが、自分たちでルールを編み出し、友達の様子を見ながらやり方を変えたり、話し合ってルールを決めたりすることが、子供たちが社会の中で生きていく力につながります。発達の凹凸や身体的、知的障害などのある子も、学校では分離されてしまっていても、学童保育の中では友達をつくり、密に関わることができるはずです。視察した幾つかの学童クラブの中では、大人がぴったり横について、ほかの子供との関わりを未然に防ぎ過ぎているような場面もありました。けがをする、けがをさせてしまうといったことは避けなければなりませんが、室内の構造や環境設定によって、大人が干渉し過ぎずに、子供たちが関われる空間をつくることができるのではないでしょうか。児童福祉を保障する人的、物的環境について、計画や方針を決める立場の人にこそ分かってほしいと思います。子供の居場所という言葉が表すものに何が含まれているのかを改めて伺うとともに、大人が勝手に語り合い、決めてしまう形から、子供と大人が一緒に生活をつくる形への転換、子供が自分たちの居場所を獲得していく形への転換に向けて、今後区はどのように取り組んでいくのか、教えてください。 　学校は、地域に開かれた学びのプラットフォームとして、社会教育も含めた地域での学びの拠点としていくと杉並区教育ビジョン２０２２にあり、現在行われている総合計画の改定の中でも改めて強調されています。学校が地域に開かれていくことと、学童や放課後居場所が学校内に入っていくこととの整合性について、地域団体の利用と両立しにくい現状を区としてどう考えているのかも含め、お答えください。 　学校によっては空き教室がなくなっているところもあります。現状では児童が増えており、増築した学校もあります。あるいは特別支援学級も都内では増加傾向にあり、杉並区も例外ではなく、中学校は横ばいですが、小学校は例年少しずつ増加しています。現在、校舎内で学童クラブや放課後居場所が成り立っているところも、学校として困るところが出てくるのではないでしょうか。今後、サポートルームの導入や学級を少人数化していく見通しがあるとすると、学校施設内に居場所を入れる方向ではない形にするのがよいと思いますが、子供の居場所について学校とどういった協議をしていて、今後の見通しについてどう共有しているのか、伺います。 　先日、ある保育園から相談を受け、現場を視察しながらお話を聞きました。話の中で保育観なども語ってくださり、今は園として、卒園児との交流の機会を持ち、いつでも来ていいよと、学校でうまくいかなくても、安心して話を聞いてもらえる場所に保育園がなれるように工夫しているとのことでした。幼い頃から関わりを持ち、成長していく中でも、自分のことを否定せずに受け止めてもらえる、素直に話せる人がいる、そして自分が大人になってそこで働いたり、親になって新たな関わりを持つというのが、杉並の児童館でつくられていたコミュニティーの循環です。子供の居場所は、コミュニティーの循環を生み出す場であるということを意識し、現在の社会の変化や、杉並区が行政としてこれまでつくってきた子供を取り巻く環境の中で、その循環の仕組みをどうつくるのかを庁内だけの検討部会ではなく、区の職員、子供たち、事業者、保護者、地域の方々を含めた枠組みをつくって検討してほしいと思います。 　失敗したらもう１回やってみる、話合いながらルールを変えていく、お互いを知っているから一緒にできる、訳が分からなくても楽しくて笑っちゃう、そんな子供たちの遊びの中には、民主主義の本質や平和のつくり方のヒントが詰まっています。議員や理事者は特に自分たちがどれだけ大切な仕事をしているのかを分かるためにも、時々一緒に思いっきり遊んでみてもいいかもしれません。 　私たちは21世紀を生きています。地球環境を破壊し、他者の土地を奪って開発を行う、争いと殺し合いの時代を終わらせる責任が私たち大人にはあります。子どもたちがこれからどんな世の中をつくっていくのかは、大人がどんな環境を子どもたちに用意しているかで変わっていきます。歴史的な課題を対話によって解決していこうとする人を、貧困や格差を是正していく仕組みを考えられる人を、構造的な差別の解消に向けて行動できる人を私たちは育てることができます。 　現在行われている総合計画、実行計画の改定の先に、多様な個人が尊重され、共に生きていける地域社会をつくっていけるよう、やるせない現実を少しでも理想の社会に近づけていける杉並区政があることを願って、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、てらだはるか議員の御質問のうち、外国籍の子供も含めた全ての子供の居場所についての御質問にお答えします。 　令和６年度に策定を予定している（仮称）子どもの居場所づくり基本方針の検討では、外国籍の子供を含む全ての子供を対象とした居場所づくりについて検討していく必要があるものと認識しており、全庁的な視点から組織横断的な議論を行っていくため、子供施策を直接の所管とする子ども家庭部のみならず、文化・交流課や障害者施策課、教育委員会事務局関係課などを構成メンバーとした検討組織を設けたところです。基本方針の策定に向けた検討では、受皿となる施設の議論のみにとどまらず、子供の居場所のあるべき方向性や、ベースとなる考え方を子供たちを含む区民と共有していくことが重要であると認識しています。加えて、議員から御指摘のように、国籍や障害の有無等にかかわらず利用することができるインクルーシブな居場所の必要性や、多文化共生の視点も視野に入れた検討も必要であると考えてございますので、これまで以上に関係各課で連携を深めながら、杉並の全ての子供にとってよりよい居場所の在り方を検討してまいる考えです。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

区民生活部長兼務文化・スポーツ担当部長。 　　　　　　〔区民生活部長兼務文化・スポーツ担当部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、所管に関わる御質問にお答えいたします。 　まず、外国人への多言語サポート体制についてのお尋ねにお答えいたします。 　転出入や国民健康保険の窓口では、タブレットによるオンライン通訳や多言語表記を行っており、健康診断や医療機関受診につきましては、英語などで対応可能な医療機関の紹介や東京都の医療機関・薬局案内サービスを案内しており、学習支援では、タブレットによるオンライン通訳や音声翻訳機を活用して対応しております。また、就学相談では、多言語表記での案内を、生活相談では対面による通訳などによるサポートを行っております。以上のように、各所管における多言語サポートの方法は異なりますが、それぞれの状況に応じた有効な方法で対応してございます。 　次に、外国語の通訳者に関するお尋ねにお答えいたします。 　区役所本庁舎での外国人相談窓口では、曜日により異なりますが、４言語の対面による通訳で対応しております。通訳者が不在の場合や対応できない言語を使う外国人などが来庁された場合は、杉並区交流協会職員が、外国人だけではなく、誰にでも分かりやすいやさしい日本語や翻訳アプリなどを活用して対応するほか、東京都の多言語相談ナビにつなぐ対応を行っております。また、区民課、国保年金課などの窓口では９言語のオンライン通訳に対応しており、対応し切れない事例は現在のところは発生してございません。 　次に、やさしい日本語での情報発信についてのお尋ねにお答えします。 　区でも在住外国人への情報発信におけるやさしい日本語の必要性につきましては、国や東京都外郭団体の調査などから認識してございます。現在、杉並区交流協会が発行するニュースレターやＳＮＳにおいては、分かりやすい表現を用いたやさしい日本語で、区のイベント情報や区役所での手続及び相談時の通訳のあっせんなどについて情報発信をしております。一方、区における在留外国人への情報発信は、多言語化や漢字のルビ振り及びイラスト活用によるものとなっております。そのため、今後は、区におきましても、区職員への研修などを通じて、やさしい日本語での情報発信の拡充を図っていく考えでございます。

次に、町会・自治会に関する御質問にお答えします。 　区では、町会・自治会が実施する加入促進やコミュニティーの活性化を図るための事業を支援するため、まちの絆向上事業助成制度による経費助成を行っております。こうした制度を活用することにより、町会・自治会が外国籍の住民の加入促進を図る取組として、例えば外国籍の住民との交流事業を実施する場合や、外国語版の町会案内リーフレットを作成する場合など、事業経費の一部助成による支援が可能と考えております。

次に、私からの最後となりますが、多文化キッズサロンについてのお尋ねですが、他の議員の一般質問でもお答えしておりますとおり、区内在住の帰国・外国人児童生徒のための日本語教室に加え、相談、交流の機能を有する施設であり、総合計画、実行計画改定案で新たに設置の検討を行うこととしております。施設のハード面につきましては、既存施設の改修、改築など様々な観点から検討を進め、可能な限り早期の設置を目指してまいります。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、防災にやさしい日本語を使うこと等についてのお尋ねにお答えいたします。 　区では、災害に関する情報は、日本語に不慣れな外国人にも的確に伝わることが重要であるとの視点で、これまでも防災マップの多言語化や外国人学校での防災講座などを行ってまいりました。そうした取組の一環として、やさしい日本語の使用についても、現在杉並区交流協会と連携し、外国人向けのパンフレットの見直しに取り組んでいるところです。また、現在、防災マップをやさしい日本語で表記したものはございませんが、議員御提案のイラストを使用した案内カードや、他自治体の例も参考にし、災害時の対応について、引き続きより分かりやすく伝わる表現を取り入れるよう努めてまいります。 　私からは以上でございます。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、所管事項について御質問にお答えいたします。 　まず、総合計画等の改定案のパブリックコメントの対象等に関しての御質問ですが、パブリックコメントは、杉並区内に在住、在勤、在学の方及び杉並区内において事業活動を行う方としてございます。改定案についてですが、日本語のみの表記としておりますが、私どもとしては可能な限り簡潔で平易な文章とすることに加えまして、「広報すぎなみ」では改定案のポイントとなるところをイラストやグラフを用いたインフォグラフィックで表現し、視覚に訴える工夫をいたしました。今後も引き続き工夫を重ねまして、誰もが容易に理解できる情報提供に努めてまいりたいと存じます。 　次に、自治基本条例に定義する区民についてのお尋ねがございました。この条例における区民とは、「区内に住み、働き、又は学ぶ人」と幅広く定義しておりまして、年齢や性別、国籍についての要件は特段ございません。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（山田隆史）登壇〕

私からは、学童クラブと子供の遊びの保障に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、学童クラブ待機児童対策の経緯などに関する御質問がございました、区では平成28年度以降、認可保育園の整備を急ピッチで進めましたが、学童クラブについても、保育園の動向が将来、学童クラブ需要増加につながるということは当時から想定しており、早期の待機児童ゼロを目標に掲げまして、区立施設再編整備計画に基づく学童クラブ整備の取組のほか、既存学童クラブの受入れ枠拡大などにも積極的に取り組んできたところでございます。しかしながら、近年は、児童数の増加に伴い、学校内などに育成室とするスペースを見いだすことが困難となってきていることに加えまして、学童クラブは保育園と異なり、児童の自力通所が前提で、広域的な入会調整が困難であることなどから、待機児童の増加傾向が続いているという状況がございます。この間、学童クラブの待機児童対策は区としても喫緊の課題であるという認識の下、昨年度も計画外の既存の学童クラブ受入れ枠拡大を行い、また今年度につきましては区内２か所目の重度重複障害児が通う学童クラブ整備に取り組むなど、待機児童解消に向けたでき得る限りの方策を実施してきたところでございます。 　次に、学童クラブの民営化、また区の職員の関わりに関する御質問にお答えをいたします。 　区では、平成18年度から増加する学童クラブ需要に迅速かつ効率的に対応するとともに、民間事業者のノウハウを活用したさらなるサービスの向上を通じまして、質の高い学童クラブ整備を進めていくための手法の一つとして、民間活力の導入を開始いたしました。この民間活力の導入に当たっては、運営を委託する民間事業者の選定の際には、保護者の方をはじめ、学校関係者や児童福祉に関わる地域の方にも御参画をいただき、案件ごとに丁寧に進めてきたところでございます。また、委託した後も、区が実施責任を担うことを明確にするため、学童クラブ運営上の基本姿勢などを示した杉並区学童クラブ運営指針を策定し、この運営指針に基づいた運営を行っているところでございます。この間、小学校内などに学童クラブを整備する際は、民間事業者と、また学校や地域の方との連携、調整は必要不可欠であると考えており、その連携、調整に際しては、日常的に民間事業者の運営支援を行っている子ども・子育てプラザの現場の職員のほか、委託学童クラブ支援を担う区の職員、これには担当課長も含めてでございますが、しっかりと関与し、連携を密に図っているところでございます。 　委託事業者においては、主に非常勤職員で経験年数が比較的少ない職員が配置されている傾向もございますので、今後も区職員の適切な関与、連携などの取組を通じて、民間事業者と共に、よりよい学童クラブ運営に努めてまいる所存です。 　次に、学童クラブ整備の際に現場の声をどう反映しようとしているのかというお尋ねがございました。 　区では、施設整備を行う際は、職員が子供たちを見守りやすいしつらえとするなど、安全・安心に過ごすことができる施設であることを前提としております。その上で、子供たちが集団で様々な活動をすることを念頭に、活発に活動するスペースや、静かに過ごすことができるスペース、興奮した子供にクールダウンしてもらうスペースをはじめ、職員の休憩スペースなども必要であると考えており、既存施設の改修や新築など、前提条件の違いはありながらでございますが、現場の職員の声も聞きながら、できる限りの工夫をして、具体的な施設整備に取り組んできたところでございます。今後もこういった考え方の下、子供たちをはじめ職員にとってもよりよいしつらえとなるように取り組んでまいる考えでございます。 　次に、学童クラブの意義や、健全育成の保障に向けた区、また事業者の取組に関しての御質問にお答えをします。 　区の学童クラブは、児童福祉法に定める放課後児童健全育成事業として、保護者などが就労等により昼間留守になる家庭の児童を対象に、適切な遊びと生活の場を提供し、児童の健全な育成を図ることを目的に実施している事業です。学童クラブで子供たちが望む過ごし方は、一人一人様々であり、区立の学童ではこれに対応できるよう、活発に動ける活動の場だけでなく、本を読んだり、宿題をしたりするなど、静かに過ごせる場を含めた環境づくりに可能な限り努めているところでございます。一方で、学童クラブは集団生活の場でもあることから、スペースや時間に限りがあることも事実です。こういった中で、子供たちがどのように過ごしていくかなどについては、子供同士の話合いの中でやりたいことを決めたり、あるいは子供自身が自分たちで話し合いながら過ごし方のルールをつくっているクラブもございます。 　区の学童クラブは、直営や委託、設置場所や施設のしつらえ、また地域特性などによりまして、それぞれのクラブにおいて様々な運営上の工夫がなされていますが、基本的な考え方としては、今申し上げたように子供が思い思いに過ごせるように取り組んでいるところでございます。区としましては、児童数に応じた適切な職員配置を行うとともに、職員のスキルアップ研修や民間事業者への区職員の運営支援などを通じまして、区立学童クラブが子供の健全な育成の場となるよう、引き続きサポートを行ってまいります。 　次に、学童クラブでの子供との関わり、また職員の専門性に関する御質問にお答えをいたします。 　成長過程にある子供たちの育成支援に当たっては、放課後児童支援員などの専門資格を有する職員の役割は重要であると認識しておりますが、学童クラブは、資格を持たない職員も多く携わりながら運営をしているという状況がございます。また、一人一人に合った健全な育成を保障していくためには、学童クラブに関わる全ての職員が、子供たちとのよりよい関わり方についての理解を深め、互いに研さんを積む機会が大切であると考えておりまして、区が実施する研修では、民間事業者の職員の受入れを行うとともに、委託事業者担当者会などを通じて各学童クラブの運営状況の共有も行っているところでございます。今後もこういった取組を通じまして、子供一人一人に寄り添い、子供の気持ちを可能な限り引き出すことができるよう、学童クラブ運営に携わる全ての職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。 　次に、放課後等居場所事業に関する御質問にお答えします。 　御指摘いただいた点は、先般取りまとめた児童館再編の検証結果でお示ししたところでございますが、放課後等居場所事業には見られない児童館の特性として、子供自身が選んで複数の部屋を利用することができる点、また不登校の子供の活動場所として活用しやすい点などを確認することができました。こうした検証結果を踏まえた今後の子供の居場所づくりの方向性につきましては、児童館を含めた現場での声をしっかり聞きながら、実態を踏まえながら令和６年度に策定予定の（仮称）子どもの居場所づくり基本方針の中で明らかにしてまいる考えです。 　次に、子供の居場所の定義や子供参画による居場所づくりに関する御質問にお答えをいたします。 　まず、子供の居場所につきましては、子供が安心して自分らしく過ごせる場所全般を指すものというふうに認識をしております。また、基本方針の策定に当たりましては、区としても当事者である子供の声を聞くだけではなくて、子供と一緒につくり上げていくということが重要であると考えております。区では今後、区が作成した素案をベースにしまして、子供たちとディスカッションを重ねながら、子供の意見を反映していくための子供ワークショップの開催も予定しておりますので、こういった取組を行いながら、子供自身の参画による居場所づくりを実現してまいります。 　私からの最後になりますが、学校内の居場所に関する学校との協議などに関する御質問にお答えいたします。 　この間、学校内で新たに放課後等居場所事業を開始する際には、各学校の関係者などと丁寧に協議をしながら、拠点となる部屋や校庭、体育館の利用調整などを進めてまいりました。先般取りまとめた児童館再編の検証結果では、利用人数に応じた拠点や遊び場所のさらなる確保などが課題として明らかとなったところでございますが、学校施設を子供の居場所として活用していく視点は今後も重要であるというふうに考えておりまして、この認識は、教育委員会事務局とも共有をしているところでございます。これらのことを踏まえ、令和６年度中に基本方針を策定することとしておりますが、この方針を検討するための検討組織には、先ほど区長からも御答弁したとおり、教育委員会事務局の関係課長も含まれておりますので、検証で明らかとなった課題への対応策についても、区長部局と教育委員会事務局がこれまで以上に連携を深めながら、検討を行っていきたいというふうに考えております。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、学校施設の有効活用に関する御質問にお答えいたします。 　学校施設は、現在も様々な事業の場として活用されておりますが、大きく分ければ、放課後の時間帯は学童クラブや放課後等居場所事業をはじめとする子供たちの居場所として、平日夜間や土日祝日は、主に地域の団体の利用の場として、バランスを取りながら利用されていると考えております。学校施設が最も身近な公共施設であることは、地域の大人だけでなく、子供たちにとっても同様です。今後、学びのプラットフォームとして、学校施設全体のさらなる活用を検討していくに当たりましても、子供の居場所と大人の活動の場の確保に努めてまいります。 　私からは以上です。

以上でてらだはるか議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第２を終了いたします。 　　──────────────────◇────────────────── 議案第７８号 　　　杉並区印鑑条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年１１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第７９号 　　　杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年１１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第８０号 　　　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年１１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第８１号 　　　杉並区立ドッグラン広場条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年１１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第８２号 　　　杉並区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年１１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第８３号 　　　杉並区立児童青少年センター及び児童館条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年１１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第８４号 　　　杉並区立学校施設使用料条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年１１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第８５号 　　　杉並区立済美教育センター条例の一部を改正する条例 　上記の議案を提出する。 　　令和５年１１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第８６号 　　　杉並区立杉並第二小学校管理・教室棟等解体工事の請負契約の締結について 　上記の議案を提出する。 　　令和５年１１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第８７号 　　　議会の議決を経た契約の一部変更について 　上記の議案を提出する。 　　令和５年１１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第８８号 　　　　　　　　　　令和５年度杉並区一般会計補正予算（第５号） 　令和５年度杉並区の一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正） 第１条　歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,296,896千円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ230,395,831千円とする。 ２　歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。 （債務負担行為の補正） 第２条　地方自治法第２１４条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額の補正は、「第２表　債務負担行為補正」による。 　　令和５年１１月１５日提出 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第８９号 　　　杉並区立永福図書館及び杉並区立コミュニティふらっと永福の指定管理者の指定について 　上記の議案を提出する。 　　令和５年１１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 議案第９１号 　　　（仮称）杉並第八小学校跡地公園整備工事の請負契約の締結について 　上記の議案を提出する。 　　令和５年１１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子

日程第３から日程第15まで、議案第78号杉並区印鑑条例の一部を改正する条例外12議案を一括上程いたします。 　理事者の説明を求めます。 　副区長。 　　　　　　〔副区長（渡辺幸一）登壇〕

議案と併せて議案説明資料を御覧ください。 　ただいま上程になりました議案第78号杉並区印鑑条例の一部を改正する条例は、移動端末設備を使用して行う多機能端末機による印鑑登録証明の申請等に係る規定を設ける等の改正を行うものでございます。 　議案第79号杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例は、ＩＣカードを使用する方法による利用料金の納付等について定める等の改正を行うものでございます。 　議案第80号杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例は、出産被保険者の保険料の減額について定める等の改正を行うものでございます。 　議案第81号杉並区立ドッグラン広場条例は、ドッグラン広場の設置に伴い、その名称及び位置等を定めるため制定するものでございます。 　議案第82号杉並区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例は、就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部が改正されたこと等に伴い、所要の規定の整備を図るため改正を行うものでございます。 　議案第83号杉並区立児童青少年センター及び児童館条例の一部を改正する条例は、阿佐谷南児童館を廃止するため改正を行うものでございます。 　議案第84号杉並区立学校施設使用料条例の一部を改正する条例は、ＩＣカードを使用する方法による使用料の納付等について定める等の改正を行うものでございます。 　議案第85号杉並区立済美教育センター条例の一部を改正する条例は、済美教育センターの分室の名称及び位置を定める等の改正を行うものでございます。 　議案第86号杉並区立杉並第二小学校管理・教室棟等解体工事の請負契約の締結については、杉並第二小学校の改築に当たり、校庭を整備するため、既存の校舎等を解体するものでございます。 　議案第87号議会の議決を経た契約の一部変更については、令和４年第２回区議会定例会において議決を経た国指定史跡荻外荘（近衞文麿旧宅）復原整備工事の仕様の一部を変更すること等に伴い契約金額を変更するものでございます。 　議案第88号令和５年度杉並区一般会計補正予算（第５号）は、実績を踏まえた各事業の追加経費等について、新たな事情や緊急性等の観点から必要な経費を計上するものでございます。実績を踏まえた子供の医療費助成や障害児通所給付等の追加経費のほか、新たな教科書の採択に伴う教師用指導書の購入費、移転する保育施設の建設助成、（仮称）子どもの居場所づくり基本方針策定に係る経費、住宅確保要配慮者への家賃低廉化補助に要する経費など22事業、12億9,689万6,000円を計上するものでございます。 　議案第89号杉並区立永福図書館及び杉並区立コミュニティふらっと永福の指定管理者の指定については、永福図書館及びコミュニティふらっと永福の管理を行わせる者を指定するものでございます。 　議案第91号（仮称）杉並第八小学校跡地公園整備工事の請負契約の締結については、旧杉並第八小学校跡地施設の整備等に係る基本計画等に基づき、旧杉並第八小学校の敷地南側を災害時にも活用できる公園として整備するとともに、道路後退が必要となる敷地南側の擁壁の改修工事を行うものでございます。 　以上で説明を終わります。 　議案の朗読は省略させていただきます。 　よろしく御審議の上、原案どおり御決定くださいますようお願い申し上げます。

お諮りいたします。 　議案第86号から議案第88号まで及び議案第91号の４議案につきましては総務財政委員会に、議案第78号及び議案第79号の２議案につきましては区民生活委員会に、議案第80号から議案第83号までの４議案につきましては保健福祉委員会に、議案第84号、議案第85号及び議案第89号の３議案につきましては文教委員会に、それぞれ付託して異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。それでは、ただいま申し上げましたとおり、各委員会に付託することに決定をいたしました。 　　──────────────────◇────────────────── 議案第９０号 　　　人権擁護委員候補者の推薦について 　上記の議案を提出する。 　　令和５年１１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子

日程第16、議案第90号人権擁護委員候補者の推薦についてを上程いたします。 　理事者の説明を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

ただいま上程になりました議案第90号人権擁護委員候補者の推薦について御説明を申し上げます。 　本区の人権擁護委員13名のうち、山崎正博氏の任期が令和６年３月31日で満了となります。 　そこで、継続して人権擁護委員をお願いするため、本議案を提出いたします。 　候補者の経歴等は、資料のとおりでございます。 　なお、法務大臣からの委嘱予定日は令和６年４月１日でございます。 　以上で説明を終わります。よろしく御審議の上、御同意方お願い申し上げます。

お諮りいたします。 　議案第90号につきましては、委員会付託を省略して異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定をいたしました。 　それでは、採決いたします。 　議案第90号人権擁護委員候補者の推薦について、原案を可決して異議ありませんか。 　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

異議ないものと認めます。よって、原案を可決いたしました。 　　──────────────────◇────────────────── 報告第２２号 　　　地方自治法第１８０条第１項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について 　上記の報告をする。 　　令和５年１１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 報告第２３号 　　　地方自治法第１８０条第１項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について 　上記の報告をする。 　　令和５年１１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 報告第２４号 　　　地方自治法第１８０条第１項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について 　上記の報告をする。 　　令和５年１１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 報告第２５号 　　　地方自治法第１８０条第１項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について 　上記の報告をする。 　　令和５年１１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子 報告第２６号 　　　地方自治法第１８０条第１項の規定により指定された損害賠償額の決定の専決処分をしたことの報告について 　上記の報告をする。 　　令和５年１１月１５日 　　　　　　　　　　　　　　　提出者　杉並区長　　　岸　　本　　聡　　子

日程第17から日程第21まで、報告第22号地方自治法第180条第１項の規定により指定された契約金額の増減の専決処分をしたことの報告について外４件を一括して議題といたします。 　理事者の報告を求めます。 　副区長。 　　　　　　〔副区長（渡辺幸一）登壇〕

それでは、報告第22号から第26号の地方自治法第180条第１項の規定により専決処分を行ったことにつきまして御報告を申し上げます。 　まず、報告第22号から25号は、議会の委任に基づき契約金額の増減の専決処分をしたことの御報告でございます。 　報告第22号は、杉並区立杉並第二小学校及び併設２施設改築建築工事に関するものでございます。額として１億5,922万5,000円、率として5.32％の増額を行ったものでございます。 　報告第23号は、杉並区立杉並第二小学校及び併設２施設改築電気設備工事に関するものでございます。額として1,713万8,000円、率として5.22％の増額を行ったものでございます。 　報告第24号は、杉並区立杉並第二小学校及び併設２施設改築給排水衛生設備工事に関するものでございます。額として1,970万1,000円、率として7.07％の増額を行ったものでございます。 　報告第25号は、杉並区立杉並第二小学校及び併設２施設改築空気調和設備工事に関するものでございます。額として1,710万5,000円、率として4.85％の増額を行ったものでございます。 　金額の変更理由等につきましては、いずれも記載のとおりでございます。 　次に、報告第26号議会の委任に基づき損害賠償額の決定の専決処分をしたことにつきまして御報告を申し上げます。庁有車による交通事故が２件でございます。賠償金額等は表に記載のとおりでございますが、賠償金額につきましては、区が加入する自動車保険から全額支払ってございます。 　以上で報告を終わります。

以上で日程第17から日程第21までを終了いたします。 　議事日程第５号は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３３分散会 議案説明資料（議案第８９号から９０号については資料なし） （議案第７８号） 　　　　　　　　　　　杉並区印鑑条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」により、「電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律」の一部が改正され、個人番号カードの所持者について、電子証明書を移動端末設備（以下「スマートフォン」という。）にも登載することができることとされたところである。 　このたび、地方公共団体情報システム機構がコンビニ交付サービスに係るシステムを改修し、印鑑登録証明書等の多機能端末機によるコンビニ交付サービスについて、電子証明書が登載されたスマートフォンにより利用できることとすることとされた。 　このことに伴い、スマートフォンを使用して行う多機能端末機による印鑑登録証明の申請等に係る規定を設ける等の必要があるため、この条例案を提出する。 ＜改正の概要＞ 　多機能端末機に電子証明書が登載されたスマートフォンを使用して、暗証番号の入力等を行うことにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができることとする。（第２０条） ＜実施の時期等＞ １　公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日（令和５年１２月を予定）から施行する。（附則第１項） ２　杉並区事務手数料条例の一部改正（附則第２項） 　　必要な規定の整備を行う。（別表第２） 【問合せ先】区民課 内線１１０１ （議案第７９号） 　　　　　　　　杉並区体育施設等に関する条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　区では、プールに係る一般使用の際の利用料金の納付について、磁気型プリペイドカード方式の使用券によることができることとしているところ、券売機の入替え等に伴い、現行の磁気型プリペイドカード方式の使用券を廃止し、専用のＩＣカードを使用する方法によることとした。 　このことに伴い、ＩＣカードを使用する方法による利用料金の納付等について定める等の必要があるため、この条例案を提出する。 ＜改正の概要＞ 　プールに係る一般使用の際の利用料金の納付については、規則で定めるＩＣカードを使用する方法によることができること等とする。（第７条、第１９条及び別表第５） ＜実施の時期等＞ １　令和６年１月５日から施行する。（附則第１項） ２　必要な経過措置を定める。（附則第２項及び第３項） 【問合せ先】スポーツ振興課 内線１６７１ （議案第８０号） 　　　　　　　　　杉並区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　このたび、国民健康保険法施行令等の一部が改正され、世帯に出産する予定の国民健康保険の被保険者又は出産した被保険者（以下「出産被保険者」という。）がある場合においては、当該世帯の世帯主に対して賦課する国民健康保険料の所得割額及び被保険者均等割額を減額すること等とされた。 　このこと等に伴い、出産被保険者の保険料の減額について定める等の必要があるため、この条例案を提出する。 　なお、この条例案は、「杉並区国民健康保険事業の運営に関する協議会」に諮問し、その答申を踏まえて、作成したものである。 ＜改正の概要＞ １　世帯に出産被保険者がある場合においては、当該世帯の世帯主に対して賦課する保険料の所得割額及び被保険者均等割額から、産前産後期間に係る出産被保険者の所得割額及び被保険者均等割額を基準として算定した額を減額することとする。（第１８条の４） ２　出産被保険者に関する届出について定める。（第２４条の４） ３　地方税法の一部改正に伴い、一般被保険者に係る基礎賦課額の所得割額の算定に係る規定等で引用している同法の条項を改める。（第１４条及び第１８条の２） ４　その他必要な規定の整備を行う。（第１３条の３、第１４条の８、第１４条の９、第１４条の１６、第１５条及び第２４条の３） ＜実施の時期等＞ １　令和６年１月１日から施行する。（附則第１項） ２　必要な経過措置を定める。（附則第２項） 【問合せ先】国保年金課 内線１２７１ （議案第８１号） 　　　　　　　　　　　　　　杉並区立ドッグラン広場条例 ＜制定の趣旨＞ 　区は、動物に対して様々な価値観を持つ区民同士が理解し合うとともに、動物が命あるものとして尊重され、人のよきパートナーとして幸福で健康な生涯を送ることができるよう、動物愛護と都市における動物の飼養ルールの普及啓発等の取組を進めてきたところである。 　このたび、犬を自由に運動させる場を提供し、並びに犬の適正な飼養に関する知識の普及及び啓発を行うことにより、人と動物の共生する地域社会の実現に資するため、杉並区立ドッグラン広場を設置することとした。 　このことに伴い、その名称及び位置等を定める必要があるため、この条例案を提出する。 ＜施設の概要＞ ┌─────┬────────────────────────────────┐ │名称　　　│杉並区立ドッグラン広場　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │位置　　　│杉並区松ノ木一丁目１番４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │面積　　　│１，７９９．９９㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │施設内容　│フェンス、水飲み場、ベンチ等　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴────────────────────────────────┘ ＜条例の概要＞ １　設置（第１条） 　　犬を自由に運動させる場を提供し、並びに犬の適正な飼養に関する知識の普及及び啓発を行うことにより、人と動物の共生する地域社会の実現に資するため、杉並区立ドッグラン広場（以下「ドッグラン広場」という。）を設置する。 ２　使用することができる者（第２条） 　　ドッグラン広場を使用することができる者は、規則で定めるところにより区長から使用の登録を受けた犬を所有し、又は管理する者等とする。 ３　休場日及び開場時間（第３条） 　　ドッグラン広場の休場日及び開場時間は、規則で定める。 ４　使用の手続等（第４条） 　　区長から使用の登録を受けた犬を所有し、又は管理する者は、規則で定めるところにより、ドッグラン広場を使用することができること等とする。 ５　使用料（第５条） 　　ドッグラン広場の使用料は、無料とする。 ６　使用権の譲渡等の禁止（第６条） 　　使用の承認を受けた者は、使用の権利を譲渡し、又は転貸してはならない。 ７　使用の承認の取消し等（第７条から第１０条まで） 　　使用の承認の取消し等、特別の設備、原状回復の義務及び損害賠償について定める。 ８　委任（第１１条） ＜実施の時期等＞ １　公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日（令和６年３月を予定）から施行する。（附則第１項） ２　必要な準備行為について定める。（附則第２項） 【問合せ先】生活衛生課 内線４５２２、みどり公園課 内線３５７１ （議案第８２号） 　　杉並区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　このたび、「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」により、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の一部が改正され、指定都市等における認定こども園の認定に係る都道府県知事への事前協議を事前通知に見直すこととされたことから、「杉並区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例」で引用している同法の条項が改められた。 　このこと等に伴い、所要の規定の整備を図る必要があるため、この条例案を提出する。 ＜改正の概要＞ １　特定教育・保育の内容に係る規定で引用している「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の条項を改める。（第１５条） ２　「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行う。（第３５条及び第３６条） ＜実施の時期＞ 　公布の日 【問合せ先】保育課 内線１３７１ （議案第８３号） 　　　　　杉並区立児童青少年センター及び児童館条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　区は、「杉並区区立施設再編整備計画」に基づき、杉並区立阿佐谷南児童館が設置されている建物を解体し、児童相談所を整備するため、同児童館の機能を杉並区立杉並第七小学校等の施設に移転することとした。 　このことに伴い、阿佐谷南児童館を廃止する必要があるため、この条例案を提出する。 ＜改正の概要＞ 　阿佐谷南児童館に係る規定を削除する。（別表２） ＜実施の時期＞ 　令和６年４月１日 【問合せ先】児童青少年課 内線４４０１ （議案第８４号） 　　　　　　　　杉並区立学校施設使用料条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　区では、体育施設と同様に、杉並区立杉並第十小学校温水プール（以下「温水プール」という。）に係る一般使用の際の使用料の納付についても、磁気型プリペイドカード方式の使用券によることができることとしているところ、券売機の入替え等に伴い、現行の磁気型プリペイドカード方式の使用券を廃止し、専用のＩＣカードを使用する方法によることとした。 　このことに伴い、ＩＣカードを使用する方法による使用料の納付等について定める等の必要があるため、この条例案を提出する。 ＜改正の概要＞ 　温水プールに係る一般使用の際の使用料の納付については、教育委員会規則で定めるＩＣカードを使用する方法によることができること等とする。（第２条、第３条及び別表第３） ＜実施の時期等＞ １　令和６年１月５日から施行する。（附則第１項） ２　必要な経過措置を定める。（附則第２項） 【問合せ先】学校支援課 内線１６４１ （議案第８５号） 　　　　　　　　杉並区立済美教育センター条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 　区は、「杉並区区立施設再編整備計画」に基づき、杉並区立済美養護学校中学部を杉並区立済美教育センターの建物内に移転するための増改築工事の期間中、済美教育センターを永福図書館移転後の施設に一時的に移転することとした。 　また、増加する不登校児童生徒に関する教育相談に対応するため、教育相談の機能の拡充を図ることとし、済美教育センターの分室を設置することとした。 　このことに伴い、済美教育センターの分室の名称及び位置を定める等の必要があるため、この条例案を提出する。 ＜施設の概要＞ ┌─────┬────────────────────────────────┐ │名称　　　│杉並区立済美教育センター　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │位置　　　│杉並区永福四丁目２５番７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │敷地面積　│１,７４０．１０㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │建築面積　│３８０．６９㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │延床面積　│１,１９０. ８５㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │構造　　　│鉄筋コンクリート造　地下１階、地上２階建て　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │施設内容　│事務室、理科室等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴────────────────────────────────┘ ┌─────┬────────────────────────────────┐ │名称　　　│杉並区立済美教育センター教育相談室　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │位置　　　│杉並区永福四丁目２５番４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │敷地面積　│１,０９７．２８㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │建築面積　│４３６．００㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │延床面積　│７５８. ０１㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │構造　　　│鉄筋コンクリート造　地上２階建て　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────┤ │施設内容　│面接室、事務室、会議室、遊戯室等　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴────────────────────────────────┘ ＜改正の概要＞ １　済美教育センターの位置を「杉並区堀ノ内二丁目５番２６号」から「杉並区永福四丁目２５番７号」に改めるとともに、済美教育センターの分室の名称及び位置を定める。（第１条） ２　済美教育センターが行う事業に、「不登校児童生徒に対する支援に関すること」を加える。（第２条） ＜実施の時期＞ 　令和６年４月１日 【問合せ先】済美教育センター 内線４７２２ （議案第８６号） 　　　杉並区立杉並第二小学校管理・教室棟等解体工事の請負契約の締結について ┌──────┬───────────────────────────────┐ │件名　　　　│杉並区立杉並第二小学校管理・教室棟等解体工事の請負契約の　　　│ │　　　　　　│締結について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼───────────────────────────────┤ │契約の方法　│一般競争入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼───────────────────────────────┤ │契約の相手方│新宿区百人町三丁目１７番１号　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│株式会社　内村工業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│代表取締役　荒木　泳輝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼───────────────────────────────┤ │契約の金額　│　２０２，９５０，０００円　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼───────────────────────────────┤ │契約の目的　│杉並区実行計画に基づき進めている杉並第二小学校の改築にあ　　　│ │　　　　　　│たり、校庭を整備するため、既存の校舎等を解体する。　　　　　　│ ├──────┼───────────────────────────────┤ │工事概要　　│既存の杉並区立杉並第二小学校の解体工事を行う。　　　　　　　　│ │　　　　　　│○解体工事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　・敷地面積　 10,928.04㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　・構　　造 　鉄筋コンクリート造（管理・教室棟）　　　　　 │ │　　　　　　│　　　　　　　　 一部鉄骨造り（屋内運動場）　　　　　　　　　 │ │　　　　　　│　　・階　　数　 地下1階・地上3階　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　│　　・延床面積 　5,195.82㎡　　　　　　　　　　　　　　　　　 │ │　　　　　　│以下の撤去工事を含む　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　・電気設備撤去　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　・給排水衛生設備撤去　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　・空気調和設備撤去　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　・アスベスト撤去（レベル２、レベル３）　　　　　　　　　　│ ├──────┼───────────────────────────────┤ │工事期間　　│契約締結の翌日から令和６年１２月２７日まで　　　　　　　　　　│ ├──────┼───────────────────────────────┤ │発注方法　　│単体発注　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼───────────────────────────────┤ │仮契約日　　│令和５年１０月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼───────────────────────────────┤ │入札参加者数│８者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────┴───────────────────────────────┘ 【問合せ先】営繕課 内線１５６１、経理課 内線１５３１、学校整備課 内線１６８１ （議案第８７号） 　　　　　　　　　　議会の議決を経た契約の一部変更について ┌──────┬───────────────────────────────┐ │件名　　　　│議会の議決を経た契約の一部変更について　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼───────────────────────────────┤ │契約の件名　│国指定史跡荻外荘（近衞文麿旧宅）復原整備工事　　　　　　　　　│ ├──────┼───────────────────────────────┤ │契約の相手方│江東区新砂一丁目１番１号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│株式会社　竹中工務店　東京本店　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│本店長　松岡　久史　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼───────────────────────────────┤ │原契約年月日│令和４年６月１０日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼───────────────────────────────┤ │原契約の金額│　　　　　８８６，６００，０００円　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│（内消費税額８０，６００，０００円）　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼───────────────────────────────┤ │変更後の金額│　　　　　９７６，０６３，０００円　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│（内消費税額８８，７３３，０００円）　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　増減額　　８９，４６３，０００円　増額　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│（内消費税額　８，１３３，０００円）　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　増減率　　　　　１０．０９％　増　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼───────────────────────────────┤ │変更概要　　│第一回契約変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　変更後の契約金額　　　　９４０，９６２，０００円　　　　　　│ │　　　　　　│　（内消費税額　　　　　　　８５，５４２，０００円）　　　　　│ │　　　　　　│　増減額　　　　　　　　　　５４，３６２，０００円　増額　　　│ │　　　　　　│　（内消費税額　　　　　　　　４，９４２，０００円）　　　　　│ │　　　　　　│　増減率　　　　　　　　　　　　　　　　６．１３％　増　　　　│ │　　　　　　│　専決処分日　　令和５年８月１６日　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│今回契約変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　│　変更後の契約金額　　　　９７６，０６３，０００円　　　　　　│ │　　　　　　│　（内消費税額　　　　　　　８８，７３３，０００円）　　　　　│ │　　　　　　│　前回変更からの増減額　　　３５，１０１，０００円　増額　　　│ │　　　　　　│　（内消費税額　　　　　　　　３，１９１，０００円）　　　　　│ │　　　　　　│　前回変更からの増減率　　　　　　　　　３．７３％　増　　　　│ ├──────┼───────────────────────────────┤ │変更理由　　│・荻窪棟の解体を行ったところ、床下配管保温材等にアスベス　　　│ │　　　　　　│　トが含有されていることが判明し、適正に処理する必要が生　　　│ │　　　　　　│　じたことや、建物解体後に多くの部材が転用されていること　　　│ │　　　　　　│　が判明したことを受けて、文化庁の助言も踏まえ転用材を復　　　│ │　　　　　　│　原年代の位置に戻すための繕い作業などが必要になったた　　　　│ │　　　　　　│　め。（令和５年第３回定例会　報告第１８号）　　　　　　　　　│ │　　　　　　│・工事着手後、労務単価及び資材価格の上昇により、契約変更　　　│ │　　　　　　│　の必要が生じたため。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────┼───────────────────────────────┤ │工事期間　　│契約締結の翌日から令和６年１０月３１日まで　　　　　　　　　　│ ├──────┼───────────────────────────────┤ │仮契約日　　│令和５年１０月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └──────┴───────────────────────────────┘ 【問合せ先】営繕課 内線１５６１、経理課 内線１５３１、みどり公園課　内線３４３１ （議案第８８号） 　　　　　　　　　令和５年度杉並区一般会計補正予算（第５号） 　今回の補正予算は、実績を踏まえた各事業の追加経費等について、新たな事情や緊急性等の観点から必要な経費を計上するものです。 【概要】 　補正事業　　　２２事業　　　　１，２９６，８９６千円 【歳出予算】 　(１)行旅病人等援護　　　　　　　　　　２，１２０千円 　(２)災害時要配慮者支援対策　　　　　　　　１８０千円 　(３)中国残留邦人等への支援　　　　　１０，９００千円 　(４)まちの湯ふれあい入浴　　　　　　　４，０９１千円 　(５)障害者自立支援サービス　　　　　１４，６１９千円 　(６)障害者グループホーム等の整備　　　４，８１８千円 　(７)すぎのき生活園の改修　　　　　　　６，５００千円 　(８)障害児通所給付　　　　　　　　２２０，０００千円 　(９)予防接種　　　　　　　　　　　　６９，５２５千円 　(10)感染症予防・発生時対策　　　　　５３，６９９千円 　(11)産前・産後支援　　　　　　　　　１０，０７８千円 　(12)児童扶養手当支給　　　　　　　　　　　１７２千円 　(13)子どもの医療費助成　　　　　　５０８，７４５千円 　(14)児童健全育成事業　　　　　　　　　５，３２５千円 　(15)子ども家庭部都支出金返納金　　　１３，６９９千円 　(16)見守り強化事業　　　　　　　　　　２，４８０千円 　(17)保育施設建設助成　　　　　　　１６１，２５１千円 　(18)母子保健医療費等助成　　　　　　　８，７８６千円 　(19)住宅施策の推進　　　　　　　　　　　　３６３千円 　(20)特別支援教育　　　　　　　　　　　１，２９８千円 　(21)国際理解教育の推進　　　　　　　　６，０３７千円 　(22)小学校の運営管理　　　　　　　１９２，２１０千円 【歳入予算】 　〇特別区税　　　　　　　　　　　　８２１，３７３千円 　〇国庫支出金　　　　　　　　　　　２１１，６４１千円 　〇都支出金　　　　　　　　　　　　２４５，７８５千円 　〇諸収入　　　　　　　　　　　　　　１８，０９７千円 【債務負担行為】 　〇追加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：千円） 　┌─┬──────────────────────┬───────┬──────┐ 　│№│　　　 　　　　　　事　　項 　　　　　　　　│　 期　　間 　│　限 度 額　│ 　├─┼──────────────────────┼───────┼──────┤ 　│１│防災施設整備　　　　　　　　　　　　　　　　│令和６年度まで│　　　 1,000│ 　│　│（杉並第八小学校跡地災害備蓄倉庫整備工事）　│　　　　　　　│　　　　　　│ 　├─┼──────────────────────┼───────┼──────┤ 　│２│指定管理者制度によるコミュニティふらっと永福│令和10年度まで│　　 183,000│ 　│　│の管理運営　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ 　├─┼──────────────────────┼───────┼──────┤ 　│３│コミュニティふらっとの整備　　　　　　　　　│令和６年度まで│　　 　7,000│ 　│　│((仮称)コミュニティふらっと高円寺南整備工事)│　　　　　　　│　　　　　　│ 　├─┼──────────────────────┼───────┼──────┤ 　│４│高円寺東保育園の移転整備　　　　　　　　　　│令和６年度まで│　　 　7,000│ 　│　│（整備工事）　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ 　├─┼──────────────────────┼───────┼──────┤ 　│５│新たな地域交通の整備（自動運転移行検証及びシ│令和６年度まで│　　 　4,000│ 　│　│ミュレータ環境構築実験委託）　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ 　├─┼──────────────────────┼───────┼──────┤ 　│６│道路の路面改良　　　　　　　　　　　　　　　│令和６年度まで│　　 474,000│ 　├─┼──────────────────────┼───────┼──────┤ 　│７│狭あい道路拡幅整備　　　　　　　　　　　　　│令和６年度まで│　　　40,000│ 　├─┼──────────────────────┼───────┼──────┤ 　│８│橋梁の長寿命化と補強・改良　　　　　　　　　│令和６年度まで│　　　66,000│ 　│　│（荻窪西口連絡橋北側修繕工事）　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ 　├─┼──────────────────────┼───────┼──────┤ 　│９│公園等の整備　　　　　　　　　　　　　　　　│令和６年度まで│　　　49,000│ 　│　│（(仮称)荻外荘公園整備工事）　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ 　├─┼──────────────────────┼───────┼──────┤ 　│10│指定管理者制度による永福図書館の管理運営　　│令和10年度まで│　　 429,000│ 　├─┼──────────────────────┼───────┼──────┤ 　│11│高円寺図書館の移転改築　　　　　　　　　　　│令和６年度まで│　　　11,000│ 　│　│（整備工事）　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　　　│ 　└─┴──────────────────────┴───────┴──────┘ 　〇変更　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　（単位：千円） 　┌─┬───────────┬───────────┬─┬───────────┐ 　│№│　　　　事項　　　　　│　　　　補正前　　　　│　│　　　　補正後　　　　│ 　│　│　　　　　　　　　　　├───────┬───┤　├───────┬───┤ 　│　│　　　　　　　　　　　│　　　期間　　│限度額│　│　　　期間　　│限度額│ 　├─┼───────────┼───────┼───┤→├───────┼───┤ 　│１│公共施設予約システム維│令和６年度まで│37,000│　│令和７年度まで│37,000│ 　│　│持管理（公共施設予約シ│　　　　　　　│　　　│　│　　　　　　　│　　　│ 　│　│ステムの再構築）　　　│　　　　　　　│　　　│　│　　　　　　　│　　　│ 　└─┴───────────┴───────┴───┴─┴───────┴───┘ 議案説明資料　追加提案分 （議案第９１号） 　　　　　（仮称）杉並第八小学校跡地公園整備工事の請負契約の締結について 　┌──────┬──────────────────────────────┐ 　│件名　　　　│（仮称）杉並第八小学校跡地公園整備工事の請負契約の締結　　　│ 　│　　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┤ 　│契約の方法　│一般競争入札　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┤ 　│契約の相手方│杉並区天沼三丁目５番４号　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　│東武・バン建設共同企業体　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　│代表者　東武緑地株式会社　本店　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　│　　　　取締役本店長　渡邊　健士　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┤ 　│契約の金額　│　４０３，７００，０００円　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┤ 　│契約の目的　│「旧杉並第八小学校跡地施設の整備等に係る基本計画」に基づ　　│ 　│　　　　　　│き、旧杉並第八小学校の敷地南側を、災害時にも活用できる公　　│ 　│　　　　　　│園として整備するとともに、道路後退が必要となる敷地南側の　　│ 　│　　　　　　│擁壁の改修工事を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┤ 　│工事概要　　│主な工種　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　│　　　　　　│　　植栽工　　　　　　　　　　1280 本　　　　　　　　　　　 │ 　│　　　　　　│　　種子吹付　　　　　　　　　 928 ㎡　　　　　　　　　　　 │ 　│　　　　　　│　　給水管路工　　　　　　　 187.7 ｍ　　　　　　　　　　　 │ 　│　　　　　　│　　雨水管渠工　　　　　　　　59.9 ｍ　　　　　　　　　　　 │ 　│　　　　　　│　　浸透管工　　　　　　　　 349.9 ｍ　　　　　　　　　　　 │ 　│　　　　　　│　　汚水管渠工　　　　　　　 172.6 ｍ　　　　　　　　　　　 │ 　│　　　　　　│　　階段工　　　　　　　　　　 　4 箇所　　　　　　　　　　 │ 　│　　　　　　│　　親水流れ設置工　　　　　　　 1 式　　　　　　　　　　　 │ 　│　　　　　　│　　遊具組立設置工　　　　　　　 4 基　　　　　　　　　　　 │ 　│　　　　　　│　　パーゴラ設置工　　　　　　　 1 基　　　　　　　　　　　 │ 　│　　　　　　│　　便所設置工　　　　　　　　　 1 棟　　　　　　　　　　　 │ 　│　　　　　　│　　公園灯工　　　　　　　　　　10 基　　　　　　　　　　　 │ 　│　　　　　　│　　街路灯工　　　　　　　　　　 1 基　　　　　　　　　　　 │ 　│　　　　　　│　　擁壁工　　　　　　　　　　　 1 式　　　　　　　　　　　 │ 　│　　　　　　│　　L形側溝設置工　　　　　　 93.7 ｍ　　　　　　　　　　　 │ 　│　　　　　　│　　車道舗装工　　　　　　　　 445 ㎡　　　　　　　　　　　 │ 　│　　　　　　│　　歩道舗装工　　　　　　　　 189 ㎡　　　　　　　　　　　 │ 　├──────┼──────────────────────────────┤ 　│工事期間　　│契約締結の翌日から令和７年７月３１日まで　　　　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┤ 　│発注方法　　│建設共同企業体発注　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┤ 　│仮契約日　　│令和５年１１月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ 　├──────┼──────────────────────────────┤ 　│入札参加者数│自主結成された２社を構成員とする建設共同企業体４者　　　　　│ 　└──────┴──────────────────────────────┘ 【問合せ先】経理課 内線１５３１、みどり公園課 内線３５７１ function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( 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