令和5年決算特別委員会（10月05日-05号）

一般型の産後ケアの令和３年度の延べ利用人数は、宿泊型が124人、日帰り型個別が96人、日帰り型の小人数が297人で、令和４年度は、宿泊型が256人、日帰り型の個別が449人、日帰り型の少人数が905人となっております。

コロナの影響とかもいろいろあったと思うんですが、かなり増えていますよね。 　では、今年度の当初予算と今年前半で分かる範囲での利用人数、そして先日計上された補正予算額とそれを含めた今年度後半の見込みも教えてください。

今年度の産後ケアの当初予算は3,231万円で、先日計上された補正予算額は2,402万円となっております。また、今年８月末までなんですけれども、延べ利用人数は約750人、補正予算では年間で2,100人余りの御利用を見込んでおります。

かなり増えるという予想でされていますね。 　では、決算額を踏まえて予算を組んだ上でも、さらに補正予算が必要になるほど需要が増えているんですが、委託事業者の数は増えているんでしょうか、教えてください。

一般型産後ケアの委託事業者について令和３年度の事業開始時は13事業者、現在は19事業者となっております。

需要は確実に増えているんですが、産んでみないと自分がどんな状態になるのかというのは分からないので、事前に必要性を判断できない場合もあるかと思います。あったら使いたかったという、子供が４歳になってから、余裕ができてから気づいたという声もあるんですが、現状では利用申請から承認までに５日ほどかかることもあるので、できるだけ産前に申請がされるように案内していただきたいと思うんですが、現状の案内の方法と周知が十分かどうか、区の見解を伺います。

産後ケア事業の周知につきましては、ゆりかご面接や母親・パパママ学級、あと妊娠後期の電話連絡時、すこやか赤ちゃん訪問など、区が妊産婦に関わるあらゆる機会を通じて保健師や助産師などが行っております。周知は十分だと考えておりますが、引き続きサービスを必要とされる方が利用できるよう積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えてございます。

先日の一般質問で世田谷の話もしたんですが、５年に１回とかでもいいので、３年に１回とかでもいいので、ぜひアンケート調査とかをしていただいて、知っていたかということも聞いていただけたらいいのかなと思います。そうしたら、ちょっと次のことが分かると思うので。 　世田谷版のネウボラの話をしたんですが、杉並区では妊娠、出産から子育てへ向かう中での連携がちょっと見えにくいなというふうに私は感じていて、例えば産後ケアに携わっている助産師さん、看護師さん、お医者さんが、ゆりかご面接とか、先ほどのパパママ学級を担当していた保健師さんと懇談することはあるでしょうか。

要支援の産後ケアのほうになりますけれども、年に２回程度、訪問型の要支援産後ケアに携わっている助産師、心理士などと、保健センターの保健師、子ども家庭支援センターの保健師と連絡会を行っております。

そうすると、あとは産後ケア事業をいろんな事業者に委託していて、地域に点在する形になっているので、利用しやすいのかなというふうには思うんですが、助産院とか、産科の病院とか、小児科のクリニックさんとか、形態の異なる事業者同士で情報交換する機会というのはあるのでしょうか。また、頻度とか内容も教えてください。

要支援産後ケアのほうになりますけれども、事業所連絡会を年１回から２回開催しております。各事業者から活動状況を報告してもらったり、支援が難しかった事例を共有して、同様のケースの対応などについて一緒に考えたりしております。

これは一般のほうにはやらないということなんですか。今後もやる予定はないんですか。

こういう連絡会という形では行っていませんけれども、日頃からお話しする機会は当然ございますので、今後もそういった連携に努めてまいりたいと考えてございます。

昨年度の年度途中で、国が出産・子育て応援交付金の事業の補正予算を計上しました。昨年度は杉並区にも648万9,000円の交付がされていて、今年４月からのバースデーサポート事業などに活用されてきましたが、国がこの事業で強調する伴走型相談支援について、杉並区における考え方と行政が行っている取組をお聞かせください。

伴走型支援について、杉並区では、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援として、様々、ゆりかご面接から始まり、先ほど申し上げた妊娠後期の架電、それからすこやか赤ちゃん訪問など、それから４か月、１歳半、３歳児健診など、様々母子に関わる機会で切れ目ない支援を行っております。そのたびに面接などでお困りの方については、地区担当保健師につなぐだとか、場合によっては子ども家庭支援センターなどにつなぐなど、切れ目なく情報共有をしております。 　あともう一つ何でしたっけ。失礼します。もう一つ。

今行っている取組などで。

今申し上げたことが主な取組でございますが、それ以外にも子育て支援サービスを様々行っていますので、そういったことをやっぱり母子保健、あと子育て支援、これは車の両輪でございますので、両方の事業をいろいろ相乗して効果を上げてまいるために取り組んでまいりたいと考えております。

今お聞きしても分かりにくいところがちょっとあったかなと思ったので、部署横断的にもうちょっとパッケージにしていただけると、区民の方も分かりやすいのかなというふうに思いました。 　妊産婦の孤立化を防いで、より気軽に相談できる場所と人の仕組みというのは、公共の役割としてこれからより必要性が増してくると思うんですが、その点について区の見解をお伺いします。

子育て世帯の孤立化を防ぐことは、行政の役割としてとても重要であると考えております。区では、先ほどから申し上げているんですが、ゆりかご面接、すこやか赤ちゃん訪問、産後ケアなどを通じて、幅広く相談しやすい環境整備を進めてまいりましたが、今後とも関連の所管と緊密に連携するなど、妊娠期から子育て期に至るまでの切れ目ない支援体制を構築して、区民が安心して出産、子育てを行うことができるよう取り組んでまいりたいと考えております。

ぜひ広報も上手にしていただいて、よろしくお願いいたします。

それでは、安田マリ委員、質問項目をお知らせください。

質問項目は、シルバー人材センター支援と発達障害児支援、福祉タクシー、３点です。参考資料としましては、令和４年度区政経営報告書、決算書、資料請求ナンバー255、258、そして発達障害相談窓口マップになります。 　まず、シルバー人材センター支援についてですが、日頃からシルバー人材センターの会員さんには私自身も大変お世話になっているなと感じることが多くあります。区役所をはじめ、区営の駐輪場、また清掃活動、それから児童の安全のための登下校サポートなど、多様な場面で地域を支えていただいているなというふうに、その御尽力ぶりに触れる機会は多くございます。 　このシルバー人材センターについては、２定の一般質問で他の議員から、さらに先日の決特で区から１億円以上もの運営助成金が毎年支払われている件が指摘がございました。そもそもこの公益社団法人シルバー人材センターは何という法律に基づいて、どのような目的で設置されたのか、改めて確認させてください。

シルバー人材センターですけれども、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づきまして、高年齢退職者の希望に応じた臨時的かつ短期的なもの、またはその他の軽易な業務に係る就業の機会を確保し、もって高年齢者の福祉の増進に資することを目的に設置されているものでございます。

令和４年度の運営助成金の金額を確認させてください。

昨年度ですけれども、区の補助金は１億2,662万円余となっております。

それだけ多額の助成金を支払う根拠はどこにあるのか、また、その金額はどこでどのように決まっているのか、伺います。

こちらは高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第36条によりまして、国と地方自治体に臨時的かつ短期的な就業等を希望する高齢者等の就業機会の確保に必要な措置を講じるよう、努力義務が課せられており、区では、杉並区シルバー人材センター補助金交付要綱に基づきまして、センターの事業の円滑な運営を期すために事業運営に関する経費の一部を補助しているというものでございます。

そうしますと、区としては適正な助成金額と捉えていらっしゃるのでしょうか。ほかの自治体と比べていかがですか。

補助金額につきましては、センターからの要望額について、区として精査をいたしまして、適当と認めた金額を交付しております。同センターへの補助金は他と比較して多い状況にあることを踏まえまして、この間同センターでは、計画的に経営改善に取り組んでおりまして、それに伴って区補助金は縮小する方向で現在推移をしております。

いろんな指摘はございますけれども、やはりこの杉並区基本構想にも掲げられていますとおり、杉並区は誰もが人生100年時代を自分らしく健やかに生き抜くことができる仕組みづくりに力を入れるというふうにしています。そうした中で、多くのシニア世代が活躍できる機会を提供するこのシルバー人材センターというのは、大きな役割を担っているというふうに考えます。 　本年10月から始まりましたインボイス制度、これが実は気になるところであります。私も２定で区民生活委員会で御質問させていただきました。このインボイス制度によってセンターに新たな負担が生じている、生じ始めているというふうに聞いておりますが、シルバー人材センターと、また、杉並区など発注者に対してどんな影響があると見ていらっしゃいますでしょうか。

インボイス制度の実施に伴いまして、これまで会員に支払われておりました配分金に含まれていた消費税分の仕入れ控除ができなくなることから、センターは新たに預かり消費税分として納税する必要が生じます。そのため、センターでは会員の手取り額がさらに減少することなく、安定的な事業運営が図られるように発注者との値上げ交渉を行うほか、一層の業務効率化を図るなど、会員への影響が出ないように対応しているところでございます。

発注者との交渉ということで、杉並区も発注者になりますので、やはり杉並区にもそういった面での影響があるのかなというふうには存じます。 　今、発注額のお話がございました。ナンバー258の資料を出していただきました。こちらは、杉並区がセンターに発注した業務の内容と件数、金額、過去３年度分のデータとなっていますが、本当に多岐にわたる業務がシルバー人材センターに委託されていることがよく分かりました。 　そこで、過去３年間に業務を発注した所管課の数、そして全体の件数並びに合計金額を改めて確認します。

年度ごとに申し上げますと、令和２年度は23課、117件で約４億7,700万円、令和３年度は22課、116件で約４億8,900万円、令和４年度は25課で約５億300万円となっております。なお、小中学校の受注分についてはここでは１課として数えております。

やはり助成金額、そしてこの発注額を合わせると結構な金額になるんだなということがよく分かります。 　２定の一般質問の中で他の議員から御指摘、お話がありましたが、この設置をしていない自治体もあるということで、このセンターの存在意義みたいなところは、また改めてその議論の場を持ちたいと思いますが、ここでは高齢者の方たち、シニアの方たちが生き生きと活躍できる、そういう社会づくりという視点でまた伺っていきたいと思います。 　高齢者等の雇用の安定等に関する法律第38条の２によりますと、センターの仕事というのは、臨時的かつ短期的な雇用による軽易な業務となっていますが、具体的にどんな仕事があるのか、改めて教えてください。

主なものとしまして、小学校の通学案内及び交通指導ですとか、自転車駐輪場の整理などがございます。また、会員の方のスキルを生かした賞状の筆耕ですとか、障子の貼り替えなどの仕事がございます。

区は、今おっしゃっていただいたように、当該法律第１条を見ますと、こちらに書かれています高齢者等の職業の安定だけではなくて、そのほか福祉の増進、また生きがいにつながる業務があるということが分かりました。 　区はセンターを支援している立場として、シニアの方たちの働く意義、そしてシルバー人材センターの存在意義について、所管課はどのように認識しているのか、伺います。

高齢者雇用安定法の改正によりまして、事業者に65歳までの雇用確保義務が課されたことですとか、高齢者の働き方などに対する意識の多様化などによりまして、高齢者の働く環境が大きく変化しております。そのような中で、シルバー人材センターは高齢者の多様な働き方の一つとして、臨時的かつ短期的な就業等を希望する方に対する就業機会を確保し、機会づくりにも寄与しているというふうに認識しております。

実は私も、区役所の駐輪場のシルバー人材センターの会員の方から、私は今日までの勤務なんだよというふうに教えていただいて、明日からは仕事がなくなるなんていうお話を伺いまして、３年契約だったとその方はおっしゃっていたんですが、発注者、事業者によって雇用形態、契約状況は違うにしましても、そういった意味で、やはり今後シニアの方たちの生きがいづくり、そしてそういう働く環境というのをぜひともお願いしたいと存じます。 　次の質問に移らせていただきます。発達障害児支援についてです。 　発達障害児童支援について、私も保護者の方から保護者同士で情報交換するコミュニティーが少ないという悩みはよく聞きます。そこで、さきの定例会の一般質問であった他の議員からの質問と重ならないように、私のほうからは、障害者施策課が実施する学齢期発達支援事業について伺いたいと思います。まず事業概要、そして始めた経緯を教えてください。

発達支援を必要とする小学１年生から３年生までを対象にした事業でして、必要な療育のプログラムだけではなく、保護者の支援、また学校との連携等を事業の中で行っております。平成29年度より開始した事業で、区の独自事業でございます。発達支援に必要なお子さんが新しい環境で、まずは学校生活をスムーズに開始できるよう、特に低学年に限定した支援ニーズが保護者からも多かったというところから、この事業を始めたものでございます。

過去３年間の利用実績はどうなっていますでしょうか。

令和２年度は98件、令和３年度は99件、令和４年度は119件の御利用がございました。

たくさんの方が利用されているということですが、この区の委託事業となっているこの事業ですが、幾つのどんな事業所に委託をしているのでしょうか、伺います。

実施している事業者は７か所ございまして、主に児童発達支援事業所に委託して実施してございます。

この事業を利用している方は放課後等デイサービスとの併用はできないというふうに聞いていますが、この事業と放課後等デイサービスの違いは何でしょうか。

違いですが、まず対象者が違いがございます。この事業は、先ほど御説明したように、小学校１年生から３年生まで使っていただいているんですが、放課後等デイサービスは、小学校１年生から高校生、18歳まで利用できる事業でございます。また、放課後等デイサービスのほうは集団で療育を行ったり、居場所の提供をさせていただいていますが、この事業は、集団での指導も行いますが、個別な支援が必要な方には個別支援も実施しているという違いがございます。

杉並区独自の事業ということで、本当に児童の発達支援だけではなくて、保護者への助言、そして学校との調整を担っていただけるというのはとても重要だと考えます。何か課題やまた工夫していることがありましたら、御教示ください。

工夫していることですが、保護者支援に関しては、お子さんの成長や発達に不安を抱えている方が多い状況でございますので、できるだけ療育や支援内容を共有できるように、毎回フィードバックの時間を事業所に取ってもらうようにしてもらっています。また、学校の調整については、できるだけこうした取組を学校にもしっかり知っていただきたいということが大きな課題なんですけれども、事業所が学校に出向いて必要な情報提供を行うなど、学校との調整も工夫してございます。

保護者の方からの感想や評判はいかがでしょうか。

子供の苦手な事項に合わせて支援や療育、指導していただいてありがたいといったお声や、学校とは違う角度で専門的に子供を見てくれ、アドバイスをもらえるので、ありがたい、また、定期的に学校の先生と連携を取っていただくのも助かっているというようなお声をいただいております。

学齢期発達支援事業は、発達障害のお子さんが学校に早くなじめるよう、また保護者の不安軽減にも貢献している事業だとよく分かりました。今後の展望をお聞かせください。

現在、先ほどもお話ししましたが、お子さんの発達に不安や心配を抱えている保護者の方が増えてございますので、特に乳幼児から学齢期に関わる大切な時期にこの支援は必要であると考えてございます。今年度も新しくこの事業を担っていただける受託事業者を１所選定しております。学校とも連携を図りながら、お子さんの成長や保護者の支援に寄り添ってまいりたいと考えております。

ぜひ今後も充実させていただきたいなと存じます。 　ところで、先日、ちょっと話は変わるんですけれども、義務教育終了後の発達障害相談窓口マップというリーフレットを窓口のほうで拝見いたしました。心と体の管理、そして日常生活の管理、コミュニケーション、働くことへの適応、仕事をやり遂げるなどのテーマごとに相談窓口が分かるようになっていてとても見やすいと思いました。つまり、こちらのリーフレット、これを義務教育終了前の発達障害児向けのものもあればいいなというふうに思ったんですが、保護者の方たちはどこに相談したらよいのか分からず、不安を御自身の中にため込みがちです。相談内容別に窓口が分かるようなリーフレットがやはり必要だと思いますが、いかがでしょうか。所管の御見解をお聞かせください。

リーフレットを御覧いただきましてありがとうございます。発達障害児の方についての窓口等、分かりやすいものをということは、所管も課題であると考えてございます。一方で、利用される保護者の方に関しては、多くはリーフレットという紙媒体よりはデジタル媒体のほうを御活用の方が多いというふうに認識してございますので、リーフレットにこだわらず、ホームページ等の充実など工夫をしてまいりたいと考えております。

リーフレットではなくてといいますか、ホームページ等で工夫をして案内していくということですが、ぜひとも保護者の目に届くように創意工夫を凝らしていただいて、分かりやすい御案内を御要望いたしまして、次の項目に移らせていただきます。 　次は、福祉タクシーの利用についてお尋ねします。 　ＮＰＯみかんぐみさんからいただいた御要望として、先日、他の会派の委員から御質疑がありましたので、重複しないところで幾つか確認をさせていただきたいと思います。まず、この福祉タクシー券の所得制限、これが令和３年４月から実施されたとのことです。所得制限実施前の全体利用者数と、20歳未満の利用者数、20歳以上の利用者数、並びに令和５年４月時点での数字をそれぞれお示しください。

令和２年度がまだ所得制限を実施してございませんので、人数を申し上げますと、全体人数が6,284人、20歳未満が275人、20歳以上が6,009人でございます。令和５年４月でございますが、全体人数が5,092人、20歳未満が126人、20歳以上が4,966人でございます。

申し訳ございません、ちょっと時間が来てしまいまして、次のメンバーに移りたいと思います。ぜひとも24時間ケアが必要な重度心身障害児の御家族の負担は大きいと思いますので、先日御答弁にもありましたとおり、20歳未満の方への所得制限の撤廃、いち早く実現していただきたいと申し述べまして、終わらせていただきます。

１点、先ほど、インボイスとシルバー人材センターに対する影響という中で、高齢者施策課長のほうから御答弁差し上げた中で、預かり消費税というような内容の御答弁を差し上げましたけれども、厳密に言いますと、消費税は預り金的な性格があると言われることはございますけれども、法律上、預かり金ということではありませんので、その点１点、私のほうから付け加えさせていただきます。

それでは、ひわき岳委員、質問項目をお知らせください。

生活保護について、それから動物施策についてです。使う資料ですが、決算書、それから令和２年４月作成の生活保護のしおり、及び令和５年４月作成の生活保護のしおり、そして令和３年10月作成の生活保護制度の御案内、令和４年５月作成の生活保護の御案内、あとは震災救援所のペット対応てびき、３ページです。 　生活保護のほうから行きます。 　生活保護申請時の対応が変わったということです。コロナ感染が広がって以降、多くの方が仕事を失い生活が困窮しています。支援の現場で私もお手伝いをしてきましたが、家も所持金も食べるものもない方でも、涙を流して、親族に知られたくないと生活保護申請を拒否するケースに遭遇してきました。扶養照会の問題です。命の危機にあっても、憲法25条生存権の保障に基づく国民の権利を利用できない深刻な状況について、区としてもできる改善を求めてきたところです。改めて保護申請と扶養照会について運用の改善点を確認します。

扶養照会の方法の変更についての御質問でございますが、委員もよく御存じのとおり、生活保護の申請は、憲法に基づく国民の権利であることから、福祉事務所としては適正な行使ができるように努めてまいりますが、一方で、この生活保護法では、「扶養義務者の扶養」は同法による「保護に優先して行われるもの」というふうにされてございまして、扶養照会を全く行わないこと、これはできません。できませんが、扶養照会の実施が生活保護の申請に少なからず影響しているという御意見もございますので、扶養照会は、申請者の同意により行うこととしているところでございます。あわせて、同意が得られた場合でも、申請者個々の実情に応じた柔軟な対応を可能とするために、昨年度までは、１枚の様式で行われていた安否確認などの精神的な扶養照会と、金銭面での経済的な扶養照会を今年度、令和５年度から別様式に分けて実施をしているところでございます。

これまでの運用では、緊急連絡先として親族の連絡先を聞くという答弁がありました。これでは扶養照会を行わないでよいとされるケースであっても、結果的に受給者にとっては扶養照会をするのと変わりがない、そんな形だと思うんですけれども、こうした運用は改善されているんですか。

特にその精神的な扶養照会の目的でございますが、確かに緊急連絡先を確認するというのもございますが、一方で、例えば消息が不明だった親族とのやり取りができるですとか、必要があればメールの１本も打つですとか、そういった様々なまさに扶養の精神的な面で、そういった生活保護の受給者を支えていただく、そういった目的もございます。

精神的扶養と緊急連絡先ってやっぱり意味合いが違うので、ここら辺もちょっと分けていく形でやっていただければなと思っています。扶養照会については本人の意思をやっぱり尊重するということが確認できたと思います。 　それと生活保護の申請は憲法に基づく国民の権利です。ホームページに書いていただきました。生活保護のしおりでもそうです。非常に重要な点だと思っています。その他、令和４年の第１回定例会で、ホームページ、生活保護のしおり、あるいは生活保護の御案内の記載を変えていただくよう、私も求めたところなんですが、決算年度を経てどう変わってきたのか、確認していきます。ホームページや生活保護の御案内にあった親族の扶養が生活保護の要件であるかのような記載、厚労省の示す運用とは異なるものだったと思いますが、どのように改善されたのか。

御質問でございますが、現在ホームページにおきましては、「親族からの扶養や支援にかかわらず、生活保護は受けることができます」と記載してございます。また、生活保護の御案内のところでは、「親族からの支援が受けられないことを理由に生活保護を受けられないということはありません」ということを明示してございまして、国の運用に沿った記載となってございます。

改善、ありがとうございます。 　足立区のホームページには、扶養照会は保護の要件ではないことだけではなくて、扶養が期待できない場合などは、基本的には扶養照会を行わないということとか、あと期待できない場合の具体例というのを示しています。こうした記載、当区でも行うよう求めたんですが、そこら辺はいかがでしょうか。

区におきましても、扶養照会は保護の要件ではないこと、ＤＶや虐待、長期にわたって連絡を取っていない場合など特別な事情がある場合は、親族への扶養照会を控えることがあること、また、他にも照会を望まない特別な事情がある方は御相談くださいという形で御案内をしてございます。また、個々の実情を丁寧に聞き取り、これは当然のことですが、扶養義務の履行が期待できない、そういった扶養義務者への照会をしないようにもしてございます。

当区のホームページにもそう記載されていますか、具体例なんかも。

記載をしてございます。

ありがとうございます。 　その他、確認します。個人情報や秘密は必ず守ることを記載し、申請の心理的ハードルを下げるよう求めたんですが、その点はいかがでしょう。

守秘義務についてのお尋ねでございますが、担当のケースワーカーが申請者の生活状況や資産状況について聞き取りなどの調査を行うこと、この点で不安を感じるという方がいらっしゃるかなというふうにも思うんですが、手続の流れや説明の中で分かりやすくその辺の御説明をしてございますし、また秘密は固く守ること、これをしおりの中でも明記をしてございます。

ありがとうございます。 　もう１点、しおりには被保護者の義務の欄に結構高圧的な文言が並んでいたんです。なので、その表現を変えるようお願いしました。それと権利が２つに対して義務が７個とすごいアンバランスな感じでちょっと威圧的だったので、ここら辺も記載の工夫を求めたんですが、いかがでしょう。

私もこの４月に所長に着任をして、以前のしおりを見ました。３年前ですか、作成したものでしたが、御指摘の箇所について多少配慮の足りなさを感じたところでございました。その点を踏まえて、令和５年度、新たにつくりましたしおりからは全体を通じて、丁寧な言葉遣いに変えてございます。 　それからもう１点が、これも令和５年度からの新たなしおりについてですが、例えば権利の記述のところ、要件を満たせば、全ての方が平等に保護を受けられますなどの根本原則、これを記載してございます。また、義務の記述におきましては、法律の条文ごとに分かりやすく３つに絞って表現をするなど、工夫を凝らしたところでございます。

ありがとうございます。非常に寄り添った形になっていると思います。 　その他、もし改善点があったら教えてください。

今御指摘のあったしおりですとか、パンフレット、主な改善点はおおむね申し上げたとおりでございますが、生活保護法の趣旨、これをしっかり守った上で、ここが大変重要でございます。申請者や受給者の立場に立った対応が何よりも大切というふうに考えてございますので、またさらにお気づきの点があれば、御指摘を賜りたいというふうに思ってございます。

もう本当におおむね改善をいただきました。感謝申し上げます。本当に細かい点ではありましたけれども、支援が必要な方に寄り添った対応や案内というのが重要になります。誰でも仕事を失ったり、困窮する可能性があります。そんなときに自己責任を突きつけるような社会ではなくて、憲法に基づいた公助を受けることは当たり前だよという社会にしていく必要があります。区民の権利行使を後押しし、よく頼ってくれましたねと温かい支援の手を差し伸べる、そんな杉並区政へとさらに進んでいただくようお願いいたします。 　動物に移ります。 　コロナ禍のペットブームを経て、不適正な飼養や多頭崩壊、さらに脱走などの事例が区内でも目立ちます。人も動物も共に健やかに暮らしていくことのできる地域社会を目指す当区の動物施策のさらなる推進を求めるものです。 　まずは決算年度の適正飼養普及啓発について、どのような点に力を入れたのか、確認します。

令和４年度でございますけれども、従来の事業に加えまして、新たに犬のしつけ方教室を開始しまして、飼い主の方への普及啓発に取り組んだところでございます。

動物愛護週間事業については、コロナ禍で規模を縮小してきたかと思うんですけれども、決算年度はどのような内容で開催されたのか、参加者はどれくらいでどのような感想があったのか、伺います。

令和４年度の動物愛護週間事業でございますけれども、内容としては、まずパネル展示を行ったこと、それから３年ぶりに講演会を開催しまして、講演会ではドッグトレーナー、あるいは獣医師の方を講師に迎えまして、動物と共生するコミュニティーづくり、それから動物由来感染症について行ったものでございます。参加者41名で、動物愛護に関する理解が深まったといったような感想をいただいております。

３年ぶりの講演会開催だったということです。 　先日もセシオン杉並で今年度の動物愛護週間の講演に参加させていただいたところです。ふだん地域で活躍されて地域事情をよく分かっている動物相談員の方が登壇されていたんですが、すばらしい試みだったと思います。ただ、一般参加者の来場が少なかったという声も聞きました。動物愛護や適正飼養をさらに周知するためにも、開催規模や内容、出演者など、強化を求める声が多かったです。来年度に向けて、いかがでしょう。

来年度も引き続き多くの方に関心を持っていただけるように、ボランティアの方々などの御意見などもいただきながら企画し、規模や講師についても検討していきたいと考えてございます。

よろしくお願いします。 　それから、飼い主が高齢となったり、地域で孤立したり、生活が困窮する中で多頭飼育崩壊が発生する事例が出ています。当区で把握している多頭崩壊の事例などはありますでしょうか。ある場合は、どのようなルートで把握に至ったのか、どのような対応を行ったのか、教えてください。

事例の一つとしまして、これまでに飼い主の方から、猫に関しまして飼い方の御相談がございました。その過程において聞き取っていった結果、多頭の状態にあるということが分かりまして、ケアマネジャーの方とか、ボランティア等と一緒に対応したケースがございます。

まさに環境省の多頭飼育ガイドラインというのがあります。予防、発見、発見後の対応、そして再発防止の４段階の対応をそこでは示していますが、人と動物の福祉の関係者の連携が重要となります。他機関がチェックシートを用いて情報共有をしながら対応する、そういった対応について検討する、そういうフローがガイドラインで示されています。当区でもそうしたガイドラインに沿った取組が行われているということでしょうか。

今の多頭飼育のガイドラインに沿いまして、当区といたしましても対応しているところでございます。

決算書にも令和４年度から新たに多頭飼育対策という事業が記載されています。そういう形で進めていっていただきたいんですが、福祉の現場での理解というのは進んでいますか、どうですか。

多頭飼育につきまして、昨年度、福祉関係の方を対象としたリーフレットを製作しております。そこは先ほどのガイドラインの内容も踏まえまして、例えば福祉関係の方が訪問先に行ったときに気がついていただけるように、例えば多頭飼育の兆候だったり、サイン、そういったもの、それからペットのことが詳しくない方でも分かるようにチェックリスト形式みたいな形で工夫をしております。実際にケアマネジャーさんの勉強会のとき、そうした機会にそちらをお渡ししたところ、どういったポイントを見ればいいか分かるようになった、保健所やボランティアに相談するのはどういったときなのかというのが分かるようになったといったような声をいただいております。

私も保護猫の活動に関わっています。近隣自治体のケースですけれども、飼い主の入院によって家に取り残された猫のレスキューに今年入ったんですけれども、保健所の職員の方も立ち会う中での捜索でしたけれども、いわゆるごみ屋敷で、悪臭が結構漂う室内で、猫の腐乱死体を複数発見するといった事例でした。飼い主の方はその後、保健所経由で福祉機関につながりましたが、ふだんから近所付き合いとか、福祉との接点があれば、手遅れになる前に防げたかもしれないなと改めて思います。未然に防ぐための地域の連携をぜひ進めていっていただきたいと、当区でもお願いいたします。 　災害時の動物救護とペット同行避難について、決算年度、どんな取組が行われたのか、こちらも確認します。

昨年度の取組でございますけれども、大きく２点、１つは、飼い主の方に対して、総合震災訓練ですとか、イベント等の機会を通じまして日頃から備えていただくということが重要でございますので、そうした普及啓発を継続して行ったこと、もう一つは、昨年度から始めました震災救援所への初動ボックス、こちらの配備を開始し13か所に設置したというところでございます。

この初動ボックス、各救援所ごとに手挙げ方式で配備していくということだったと思うんです。救援所の意識が高まらないと、配備が進まない可能性もあるんじゃないかなとちょっと心配するところです。明日災害が発生したら実際に避難所で何が起きるかという想定の下で、ぜひ区でももっと指導していただきたいなと思っています。 　以前、ほかの委員会でしたけれども、水害避難所については、ペット避難のスペースは大体昇降口に設定しているという答弁があったと思うんです。一方で、震災救援所についてはどうでしょうか。杉並区保健所の発行している震災救援所ペット対応てびきの記載を確認いたします。３ページです。

てびきにおきましては、ペットの飼育場所の望ましい場所ということで、「鳴き声や臭いがトラブルにならないように、人の居場所から距離を置き、一般避難者との動線がなるべく交わらない場所」、それから「雨風や直射日光を防げる場所」としてございます。

雨風、直射日光ということなんですけれども、「原則は屋外飼育」というふうに書いてあります。真夏や真冬、野外にケージを置いて避難させても、動物にとっては命取りになりかねません。室内で避難スペースを確保できるよう改善を求めたいんですが、いかがでしょう。

室内でのスペースの確保につきましては、震災時には風水害の際よりもやはり多くの避難者の方が見込まれますので、現状では屋内への限定ということではなく、雨風等をしのげる場所にペットの居場所を設けるよう、震災救援所に呼びかけているところでございます。先ほど申し上げた初動ボックスの配置ですとか、それから救援所での訓練、そうした機会を通しまして、各震災救援所におきまして、御理解をいただけるように、引き続き啓発に努めていきたいと考えてございます。

少しずつ進めていただきたいんですけれども、やっぱりここでも現実的に何が起こるかということだと思うんです。避難所でケージ内での飼育となりますけれども、餌をあげるとかふんの始末をするというときに、飛び出しが発生します。ただでさえ避難生活で不安に過ごす飼い主の心理的な負荷、あるいは被災地での捜索ということの負担を考えると、屋内での避難についても考えていただきたいなと要望しておきます。 　最後、ドッグランについて伺います。先日ドッグランの設置場所が公表され、オープンハウス形式の説明会が行われました。歓迎する声がたくさんある一方で、計画そのものを知らない飼い主もまだまだたくさんいます。周知について、これから取組をお願いします。説明会などで寄せられた区民からの声、どのようなものがあるでしょうか。また、現時点で課題などがあれば教えてください。

ドッグランにつきましては、区民の方から整備、それから運営に関することなど様々な御意見をいただいておりまして、中でも、適正使用の観点で申し上げますと、例えば実際にドッグランを利用する際に、マナーであったり、それからルール、そうしたところに関する御要望などもいただいております。課題の一つとしまして、やはり飼い主と飼い犬が安全にドッグランを利用できるということは非常に大切だと考えておりますので、いただいた御意見等を踏まえまして、今後検討していきたいと考えてございます。

飼い主のマナーの向上というのが１つのポイントになるかなと思っています。犬を通じた住民同士の良好なコミュニティーが形成されるよう、適切飼養、それから普及啓発、ぜひ今後とも力を入れていただきたいと思います。 　普及啓発、多頭崩壊、防災の観点で確認してきました。課題もあるわけなんですが、ぜひ来年度も着実に進めていただきたいと思います。

それでは、松本浩一委員、質問項目をお知らせください。

私からは、障害者自立支援サービスと障害者利用者負担軽減について、参考資料は区政経営報告書390ページになります。 　障害者の自立支援として補装具費の助成が行われていますが、どのような支援になりますか。

障害者が日常生活を送る上で必要な移動のための車椅子や失われた機能を補助する用具、例えば聴覚障害者の方の補聴器であるとか、義肢や歩行器の購入費を９割助成する制度でございます。

補装具費の助成ですが、令和４年度の実績ですが、どのような状況でしょうか。

845件、9,055万円余となってございます。

補装具費の給付を受けた方が障害者手帳の所持者で6.6％、計画値では7.3％ということで、この計画値より区が利用されている方がそろそろ替えどきかなということで換算をされていらっしゃると思うんですが、そういった数字でしょうか。

委員おっしゃるように、替えどきというのは大体四、五年とか、年数は決まっていたりはするんですが、こちらは補装具の支給件数から障害者手帳数を割り返したものでございまして、買換えの時期を換算しているものではなく、実績値の増に合わせて出している数字でございます。

買換えの時期ではないということでよろしいですね。分かりました。 　障害者の自立支援サービスで補装具費の保障制度が利用できる対象と、対象除外になる方がいらっしゃいましたら、どんな要件なのか、教えてください。

補装用具制度は、身体障害者、難病患者の方が対象者でございまして、本人を含め世帯の中に区民税の税額控除前所得割額が46万円以上のいる場合は対象から除外されております。

除外をされてしまう家庭に対して、何か対策というものは区で行っているでしょうか。

乳幼児と義務教育就学児の方の補装具については購入費の１割の自己負担分、また、対象所得の上限額の適用がある世帯に関しては全額の助成を行っております。

これは杉並区独自でやっていらっしゃるということで、この乳幼児と義務教育児童の補装具自己負担助成というものをこの杉並区で行っていることで、この制度によって助かっている方はたくさんいらっしゃると思います。今回の制度の支出額と利用件数を教えてください。

支出額は614万円余、あと299件でございます。

この助成を利用されている方の項目なんですが、執行率が79.4％と低くなっていますが、この要因というものは何でしょうか。

こちらのほうも、どのぐらいの申請件数があるかというのは読めない状況でございまして、特に支出が高額になるような車椅子であるとか、そういった方の申請が少ないとちょっと支出額が下がるというようなところで、たまたまといいますか、そういった助成のメニューによって、申請によって変わるものでございます。

今回の補装具費の利用件数が299件とありました。この５年間の利用件数の推移というものを教えてください。

平成30年が255件、元年が242件、令和２年が203件、令和３年が218件、令和４年が299件でございます。少しコロナ禍もありまして、２年、３年度は申請が減少傾向でございましたが、令和４年度は増加しております。

本当に子供のときの体の変化が大きくて、頻繁に変えなきゃいけない場合があったりすると、この補装器具というものは本当にオーダーメードの場合があって、大変高額になって、私の知り合いが年間200万、300万ほど自己負担される方もおられます。所得が高い方が利用されているということはございますが、本当に中学生まで制限を取り払うというこの杉並区の試み、大変重要ですし、これからもぜひ行っていただきたいということを私からお願いさせていただきます。 　これはほかの区でこうした緩和を行っているところってありますか。

補装具の緩和については、杉並区のほかに５区が、内容はそれぞれ違うんですけれども、緩和を行っております。杉並区と同じような考え方で補装具の助成を行っている区はほかに１区ございます。

先ほどお示しいただいた数字を見ますと、やっぱり以前より利用件数が増えていることで、もう支援が必要な方が多いことが推測されますので、ぜひこれからもよろしくお願いします。 　この助成ですが、義務教育までとありますが、一定の所得が高い方は障害者総合支援法では除外となっていますが、児童福祉法４条では、障害児は18歳未満と規定されています。今回杉並区では義務教育までというふうにした理由というものがあれば教えてください。

委員も先ほどおっしゃっていただきましたが、義務教育までのお子さんに関しては、成長に伴い、補装具や車椅子の買換えが特に必要な時期を迎えてございますので、車椅子など、かなり高額なものもございまして、本人の体型や障害の程度に合ったものを購入していただきたいという考えで、こういうふうな時期に設定したものでございます。

この助成なんですが、１割負担じゃないということなんですが、その理由もあれば教えてください。

１割負担もこの制度では見ますし、１割負担が、所得制限にかかる世帯の方も全額助成をしておりまして、これも先ほどお伝えしたとおり、この時期の買換えが頻回であるといったところを支援するという、子供の方の支援するという制度という考えで実施してございます。

最初のほうの障害者自立支援サービスの補装具のほうでは原則１割負担で、今回のこちらの乳幼児と義務教育児のほうは全額負担ということになるんですが、これは例えば１割とか２割とかにする工夫をすれば、義務教育だけじゃなくて、また年数を上げることもできるんじゃないかと思いますが、その辺はいかがでしょうか。

この事業に関しては、大変保護者の方からも手厚い支援が受けられるということで感謝をいただいております。委員の御提案も参考にしながら、今後、研究してまいりたいと存じます。

（午後　４時１０分　開議）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 　杉並区議会公明党の質疑に入ります。 　それでは、川原口宏之委員、質問項目をお知らせください。

学童クラブ待機児童、放課後等居場所事業、在宅医療、地域包括ケア、健康寿命、コロナ、使う資料は、区政経営報告書、監査意見書、資料ナンバー27、仮称コミュニティふらっと方南の整備に関する説明資料です。 　まず、学童クラブ待機児童と放課後等居場所事業について伺います。 　区政経営報告書89ページ、学童クラブ待機児童数が増加し目標値未達となりました。区の見解を伺います。

学童クラブにつきましては、今年度に向けて小学校近接地への学童クラブ整備や、４所の児童館内学童クラブの拡大などにより、156名の受入れ枠拡大を図ったところでございます。しかしながら、残念ながら280名の待機児童が発生したところでございます。令和６年度に向けては、150名を超えるさらなる受入れ枠の拡大に取り組んでまいりますが、学童クラブ需要の増加傾向は今後も一定期間続くものと見込まれることから、今後も様々な方策を検討しながら待機児童対策を進めてまいる考えでございます。

昨年度、当該年度の12月、仮称コミュニティふらっと方南に関する住民説明会で学童クラブについての説明がありましたが、その概要を確認します。

説明会では、方南学童クラブの主な対応小学校である方南小の児童数の増加が見込まれること、それに連動して方南学童クラブの特に需要の高い低学年も含めて待機児童が多く発生する可能性があることなどを説明させていただきました。また、方南小学校も含めて、この地域で即時に学童クラブを実施できるだけのスペースの確保が難しいことから、ゆうゆう方南館のスペースを活用して、待機児童対策を講じていくことを説明させていただいたところでございます。

当初は、方南児童館とゆうゆう方南館が同居している建物を全て学童クラブにするという計画だったと思いますが、なぜ変更したのか、伺います。

当初は、委員御指摘のとおり、ゆうゆう方南館も含めて、建物全体を学童クラブ専用館化とする計画としておりましたが、昨年度の区立施設再編整備計画の一部修正の際に、原則として一旦立ち止まることができる取組は立ち止まることとした一方で、緊急性の高い行政需要を伴うもので、取組の進捗状況等も踏まえて、その時点で休止することが困難な取組については、計画どおり実施、または取組の一部修正を行うこととしたところです。この中で方南児童館については、増加する学童クラブ需要に早急に対応する必要があり、緊急性が高いと判断したことから、ゆうゆう方南館のスペースを活用して、学童クラブの受入れ枠を拡大しつつ、児童館としては存置し、今後の子供の居場所の方向性を定めることとしたものでございます。

変更が行われたわけですけれども、計画変更後の当該学童クラブの今後の需要予測と待機児童数予測が説明会で示されました。その内容を確認します。

説明会では、このままの状態ですと、令和８年度までで、最大77名の待機児童の発生が予測されており、学童クラブを拡大することでこれを40名程度までに抑えることができると、これに加えて低学年の学童クラブの需要に応えることができる旨をお示しさせていただいているところでございます。

令和８年度で77名のところが40名に抑えられるという説明だったと思います。ただ、これは計画変更前だったら、恐らく解消されていたんじゃないかというふうに思っておりますけれども、計画変更前と変更後、それぞれ当該学童クラブの定員を伺います。

計画変更前と後の最大受入れ枠ですが、計画変更前は196名を予定してございました。計画変更後は170名の予定としてございます。ただ、昨年度の説明会で示した最大77名という数字は、昨年度の年少人口を踏まえた上での数値でして、今年度の年少人口を見ますと、少しこの方南地域、人数が下がっているということもあり、現状では、来年度は待機児童に関しては発生しないのではないかなというところで捉えているところでございます。

来年度は発生しないということですけれども、再来年度、７年度、８年度はまた発生するかもしれないということだと思います。当初の計画からわざわざ定員を少なくするほうに計画を変更したわけですよね。当初は、方南小学校内に放課後等居場所事業を実施する予定だったというふうに思いますが、区政経営報告書87ページ、放課後等居場所事業利用者の満足度が94.2％となっています。この実績について区の見解を伺います。

放課後等居場所事業が多くの利用児童にとって、安全・安心で楽しい居場所であると受け止めていただいている結果であるというふうに受け止めているところではございます。ただ、この事業は特徴的に毎年度利用者が新しくなっていく事業ということでもありますので、現状に甘んじることなく、今後も充実した事業運営ができるように努めてまいりたいと、そのように考えているところです。

この満足度を見た限りでは、方南小学校においても、放課後等居場所事業を実施して学童クラブの定員を最大限増やすという計画のほうが、子供たちにとっても、保護者にとっても幸せだったんじゃないかと思いますけれども、区の見解を伺います。

委員から御指摘がありましたように、利用児童の満足度は高い数値が出ている一方、この間行わせていただいた児童館再編の検証の結果を見させていただきますと、この間の取組には、学校になじめない子供への対応であったり、あと校庭、体育館の一層の利用の充実を図る必要があるなど、一定の課題が見えてきているというところです。また、併せまして、児童館ならではの特性というところも確認できたというところです。こうしたことから、令和６年度に向けて改めて子供の居場所の検討を行いたいと思っておりまして、この検討の中で、子供の声をしっかり聞きながら、今御指摘のあった放課後等居場所事業、学童クラブ、この方向性もしっかり検討してまいりたい、このように考えているところでございます。

いずれにしても、方南小学校の学童クラブに待機児童が発生しないことを切に願っておりますので、よろしくお願いいたします。 　続いて、在宅医療、地域包括ケアについて伺います。 　区政経営報告書82ページ、在宅医療相談調整窓口の相談件数が、令和４年度の目標値に未達だったどころか、前年度よりも減ってしまった要因をどのように分析しているか、伺います。

相談件数は、窓口を設置いたしました平成23年度以降、毎年度、300から400件程度で推移しており、４年度の344件は前年度より45件減ったものの、おおむね例年どおりの件数と捉えておりますが、今年度は窓口をさらに周知するため、ケア２４等の関係機関に対してリーフレットの配布等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。

この相談件数には、医療機関、病院等からの相談も含まれているのか、伺います。

御指摘のとおり含まれてございます。

区政経営報告書162ページ、杉並区医師会が運用している多職種連携ＩＣＴシステムの経費を補助したとの記載がありますが、このシステムはどのようなシステムで、在宅医療体制にどう寄与するのか、伺います。

本システムは、スマートフォンやパソコン等を用いて、医師やケアマネジャー等が在宅療養者の情報を共有できるようにする仕組みでございまして、医療、介護関係者の連携を深めることで在宅医療体制の強化、そういったものにつながるというふうに考えてございます。

いいシステムだなというふうに思いますけれども、今後このシステムをさらに広げていくのか、伺います。

引き続き、医師会と協力して周知を図りまして、多くの医療、介護関係者の方に参加してもらえるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

在宅医療を利用している区民はどのぐらいおられるか、伺います。

厚生労働省のデータになりますけれども、４年度に在宅医療を受けられた方というのが9,500人余というふうになってございます。

その中には在宅緩和ケアも含まれているのか、伺います。

こちらのほうの数字の中に含まれているということでございます。

ちょっと個人的な話になりますけれども、私の義理の父が群馬に住んでいまして、今年末期がんになって、最終的には在宅緩和ケアを選択して、住み慣れた自宅で最期を迎えることができたという事例がありました。前橋市には大変にお世話になって、本当に在宅ケア、緩和ケアのプロフェッショナルのような医療チームが市内に存在をしていて、そのおかげで本当にすばらしい最期を迎えることができたと思っております。 　杉並区には、この在宅医療を支える訪問医療、訪問看護の担い手は足りているのか、担い手となる区内の医療機関数はどのぐらいなのか、伺います。

現在、区内の訪問診療所等の数でございますが、125ございまして、訪問看護ステーションが69でございます。増加傾向にある在宅医療のニーズに応えていくためには、こういった在宅医療の体制を一層充実させていくことが重要というふうに考えてございます。

在宅医療を希望する方に、訪問医療、訪問看護を円滑につなげる仕組みや体制は現状どうなっているのか、課題はあるかないか、伺います。

在宅医療につきましては、かかりつけ医であったり、ケアマネジャー等が、訪問診療や訪問看護につなげることが多いため、区では医療、介護の関係者に対しまして、在宅療養ブックなどを通じて在宅医療の情報を周知しておりますが、今後もさらなる周知を図っていくことは重要というふうに考えておりまして、医師会等と連携しながら、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

特に課題はないですか。

やはり課題といたしましては周知、そういったもの、あと連携の強化、このあたりにあるかと思いますので、引き続き取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

在宅医療と介護の連携を含めた地域包括ケアシステムの強化、充実がこれまでも、そして今後も区政の最重要課題の一つだと思っておりますが、その肝であるケア２４について、地域包括ケア推進員は全てのケア２４に配置されているのか、その他のスタッフも含めたケア２４の人材確保、人員体制は万全なものとなっているのか、伺います。

地域包括ケアの要となる地域包括ケア推進員は、全てのケア２４に配置されています。その一方で、各ケア２４の５名を配する専門人材につきましては、欠員が生じるケースがございます。各事業者から意見を聞きながら、来年度の予算編成において、必要な委託料などが増額できるような対応を検討しているところでございます。

には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となって要介護者の増加が見込まれています。今後も着実に地域包括ケアシステムの機能強化を図っていただきたいと思いますが、今後の課題と対策について区の所見を伺います。

今後の課題といたしましては、先ほどお答えいたしましたケア２４の体制強化のほか、地域の実情に応じた見守り体制や、生活の支援体制整備の充実などが挙げられます。このため、必要な予算対応のほか、引き続きケア２４の事業評価を踏まえた改善や、特色ある取組事例の共有と、ほかの地域での展開などの取組を積み重ねることを通じて、地域包括ケアシステムの充実を図ってまいりたいと存じております。

非常に大事な取組ですので、何とぞよろしくお願いいたします。 　あわせて、ヤングケアラーの早期発見、支援について、昨年の予特、今年の予特でも取り上げてまいりましたが、幾つかの私の周りの事例を鑑みて、最も早期発見しやすいのは、やはり定期的にケアプランを作成し、自宅訪問をしているケアマネジャーだとか、ケア２４のスタッフではないかと思っております。学校の教育現場や子ども家庭センターだけでなく、これは学校の養護教諭の研修も昨年していただいたというふうに聞いておりますけれども、それも本当に大事ですけれども、それだけではなくて、地域包括ケアの仕組みの中でも対応できるよう留意していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。また、今年度実態調査を行っているというふうに思っておりますが、その進捗はいかがか、その結果はいつ公表されるのか、伺います。

御指摘のとおり、ケアマネジャーやケア２４の職員、それから介護事業者が担う役割は大変大きいと考えております。今後もこれらの事業者に対する研究、啓発の普及に努めてまいりたいと存じます。 　また、ヤングケアラーにつきましては、実態調査につきましては、本年７月からの子ども家庭部門、高齢者部門及び障害者部門が連携して実施しております。現在、学校の調査を実施しておりまして、その調査結果と併せまして、今年度内に結果を発表できるようにいたしたいと思っております。

分かりました。よろしくお願いいたします。 　続いて、健康寿命、コロナについて伺ってまいります。 　区政経営報告書81ページ、65歳健康寿命についてですが、男性83.7歳、女性86.8歳と、前年度に比べて若干悪化した要因をどうお考えか、伺います。

詳細な分析まではできておりませんが、新型コロナウイルス感染症の影響により、高齢者の方々が外出を自粛することなどで筋力などが衰え、介護が必要になったことも考えられます。令和３年度と令和４年度の区民意向調査の地域活動、社会活動の参加状況を比べますと、いわゆる趣味、娯楽活動やスポーツ活動をする方々が軒並み減っているという状況です。逆に取り組んでいる活動はないですとか、活動できないというふうに答えた方が37.1％から71.9％と34.8％も増えているということもあります。このようなことも１つの要因かと考えられます。

監査意見書30ページ、フレイル予防の実証実験は実施に至らなかったとの記載がありますが、実施に至らなかった経緯を伺います。

令和４年度に実施していましたフレイル予防に係る実証実験ですが、区としましては、様々な働きかけを行ったものの、結果として連携を予定していました事業者から具体的な提案が得られず、残念ながら実施には至りませんでした。

では、健康寿命の延伸に向けたこれまでの取組の成果と課題、今後重点的に取り組むべき事業をお聞きします。

令和３年のデータではありますが、23区における当区の65歳健康寿命は、男女ともに１番となっております。都内でも上位という状況で、この間の様々な取組が健康寿命の延伸につながったと考えてございます。 　課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症が拡大して、肥満や糖尿病といった基礎疾患のある方が重症化するリスクがあるとされました。また、人や物との接触を最小限にするなど、身体活動ですとか、社会活動が抑制され、運動不足や、身体活動の変化は健康面への影響も懸念されております。そのため、がん、循環器病ですとか、糖尿病といった生活習慣病の発症予防や重症化予防などの取組とともに、区民の栄養、食生活、身体活動、運動などといった生活習慣の改善、こういったものにも取り組んで、個人の行動と健康状態の改善に関わる取組や、区民一人一人が主体的に健康づくりに取り組む環境の推進を重点的に実施してまいりたいと考えてございます。

資料ナンバー27番を拝見しますと、肺炎で亡くなった人数がコロナ前よりもコロナ感染拡大が始まった令和２年度のほうが減っていて、令和３年度、令和４年度にかけて減り続けています。このデータを見ると、ちょっと健康寿命と肺炎で亡くなる方の相関関係がよく分かりませんけれども、何となく健康寿命を延伸していそうな印象を受けるんですけれども、どうでしょうか。

死因の一つが健康寿命の延伸と相関関係があるとまではちょっと考えてはございません。

分かりました。 　ちなみに、同じ資料のコロナで亡くなった人数の推移を拝見すると、令和３年にコロナで亡くなった人数は127人となっています。同じ年に肺炎で亡くなった人数は193人となっていますが、この193人の中にコロナで亡くなった127人は含まれているのかどうか。

含まれてございません。

コロナがもとで肺炎になった人は、肺炎で亡くなった人に含まれていないというのはどういう理由なんでしょうか。

人口動態調査上では、コロナ死の要因については、肺炎ではなくてその他の要因という中に今含まれているという状況になっていまして、肺炎との死因のところには含まれていないというような形になってございます。

２年前の答弁と違うので、今どうなっているのという感じなんですけれども、どうなんでしょうか。

令和３年度の決算特別委員会における令和２年度中にコロナで亡くなった方の定義は、このときに御説明したときは、新型コロナウイルス感染症に感染して療養期間中に杉並区内で亡くなった方ということで御説明をしております。真に新型コロナウイルス感染症が原因で亡くなった方以外にも、例えば療養期間中に心筋梗塞で亡くなった方、あともともとがんにかかっていた方が、死因で亡くなった方も含んでおります。したがって、今回の死亡届の記載に基づくような正確な死因とはちょっと異なっていたという状況でございます。

では、今回のデータが正しいということですね。分かりました。 　２年前、令和３年の決算特別委員会の際にいただいた資料では、令和２年度中にコロナで亡くなった区民の人数は101人となっていましたが、今回は31人となっているのはなぜなのか。

こちらのほうについては、人口動態調査に基づく死因基本分類表に基づく数字になりますので、こちらのほうが正確な数字ということになります。

分かりました。令和２年度と３年度のデータしかいただけませんでしたけれども、令和４年度のデータはないのか、伺います。

人口動態統計に基づく一部の詳細データについては、現時点で国からまだ示されてございません。大変申し訳ございません。本年12月頃、一応国のほうから示される予定になってございます。

分かりました。 　現在は、杉並区内でコロナで重症化した人数だとか、亡くなった人数は把握できているのかどうか。

重症化した人数は把握できません。亡くなった人の人数ですけれども、速報値は把握できないんですけれども、人口動態統計に基づいて、先ほど申したように、一定期間後に把握できるということでございます。

リアルタイムでは把握できないということですね。分かりました。 　２年前の決特の際にも、肺炎で亡くなった方がコロナ前よりもむしろ減っていったということに対して、皆様の御努力のたまものだということで、関係所管に敬意を表したわけですけれども、実はコロナで亡くなった人数はそこに含まれていないということが今分かりまして、ちょっと愕然としております。今後の動向についてもしっかりと注視してまいりたいと思いますので、今後とも何とぞ御努力をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 　以上です。

それでは、斉藤りか委員、質問項目をお知らせください。

質問項目は、生活習慣病予防、成年後見制度、介護ロボット、高齢者の見守り、誰でも通園制度についてです。資料は、歳入歳出決算書、区政経営報告書と資料請求いたしました320と322です。 　まず初めに、生活習慣病予防についてです。 　データヘルス計画とは、保険者がレセプトや健診結果などのデータ分析に基づいてＰＤＣＡサイクルで効果的、かつ効率的に保健事業に取り組むための事業計画です。健康医療情報を電子化し、分析して、被保険者などの健康的課題を明らかにすることが求められています。昨年、第２期データヘルス計画の中間評価が公表されました。改めて第２期データヘルス計画及び中間評価について、目的と概要を伺います。

第２期データヘルス計画は、国民健康保険被保険者の健康、医療情報を活用して、ＰＤＣＡサイクルに沿った効果的、効率的な保健事業を実施するためのものでございます。計画策定時に設定した目標、個別事業及び指標について、現時点での達成状況を評価するとともに、目標達成に向けた課題を明らかにし、その後の保健事業に反映することを目的として、令和３年度中間評価を行いました。その結果を踏まえ、保健事業をさらに進めていくこととしております。

新型コロナウイルス感染症の流行下において、生活習慣の変化が生じ、生活習慣病の発症や悪化に影響を及ぼすことが分かっています。示された各データについて、コロナ禍における影響をどのように分析しているのか、お伺いします。

コロナ禍の影響としましては、受診控えによる医療費総額の減少などがございました。また、生活習慣病の早期発見等疾病を予防するための特定健康診査、こちらの受診率、生活習慣病リスクのある方に対する特定保健指導実施率、こういったところが減少するといった影響が現れたと分析しております。

本計画では、健診、医療情報などのデータ分析に基づいた被保険者の健康保持増進と医療費の適正化の２つの目標を掲げています。中間評価での目標の達成状況についての総括をお伺いします。

健康寿命は微増で延伸している一方で、１人当たりの年間医療費は増加傾向にあるなど、医療費適正化の点ではコロナ禍の影響もあって、目標の達成がなかなか難しい面もございました。そうした状況も踏まえて、健診、医療情報等のデータ分析に基づく計画事業等の取組を今後も進めていってまいりたいというふうに存じます。

第２期計画について、中間評価を踏まえ、答えられる範囲で結構です。最終評価をお伺いします。

最終評価でございますが、まさに今、最終評価を実施しているところでございます。コロナ禍の影響もありまして最終評価で目標が達成するというのが困難な面もございますけれども、先ほどの答弁と重なりますが、その結果も踏まえ、それぞれの事業を進めてまいりたいというふうに考えております。

現在、令和６年度からの第３期データヘルス計画策定を行っている最中だと思います。国では第３期計画における方針の見直しがなされたとのことですが、大きく見直された内容をお示しください。また、それを踏まえ、区としてどのような点に留意し、計画策定を進められているのか、伺います。

今回の計画は、国から都道府県レベルの標準化ということで、共通の評価指標の設定、データヘルス計画のひな形が提供されるなどといった国や都の手引を踏まえて作成することとなっております。この標準化により、他自治体との保健事業の比較の評価がしやすくなることになり、ＰＤＣＡサイクルに沿ったより効果的、効率的な保健事業を実施していくことが期待できるなどといったメリットがございますので、この内容に沿って計画策定を進めてまいりたいと考えております。

データヘルス計画の狙いは、健康寿命の延伸と医療費適正化を同時に図ることにあります。常に成果を求められる計画であると思いますが、引き続き目標達成に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　続いて、成年後見制度についてお伺いします。 　令和４年度の決算特別委員会で、我が会派からも成年後見制度についての周知があまりされていないのではないかという質問をさせていただきましたが、その後の取組についてお伺いします。

杉並区の成年後見センターでは、今年度の事業計画の中で、成年後見制度の一層の周知、普及を図るということを方針として掲げまして、具体的には区民向け講演会を、昨年は１回しか開催できなかったところを、今年度３回予定しておりまして、また、区役所ロビー等でのパネル展示、出張相談・説明会等への積極的な参加、さらに、センターのホームページでの情報発信を積極的に行っていくということで取り組む方針を掲げております。また、区といたしましても、センターと連携いたしまして、「広報すぎなみ」や公式エックスの中で成年後見制度の紹介をしていきたいと考えております。

資料のナンバー320にあるように、相談件数は令和２年から４年まで3,500件前後と横ばいです。この結果はどのように受け止めているのか、伺います。

成年後見センターにおける相談件数につきましては、この間、コロナ禍においても右肩上がりで増加傾向で推移をしてきておりますが、令和４年度は前年度に比べ微減となっておりまして、これは新型コロナ第８波が流行した昨年の10月から今年の１月までの相談件数を前年度の同期比ということで比較してみますと、件数にしまして148件、率にして11％の減というふうになったことが影響したものというふうに分析をしております。なお、今年の２月以降、その相談件数は前年同期と比べても大きく増加しておりますので、制度利用の需要は増加しているというふうに考えております。

必要に迫られないとなかなか区民には伝わらないのかもしれませんが、まだまだ必要としている方に情報が届いていないように思います。今後も周知徹底に努めていただきたいと思います。 　続いて、介護ロボットについてお伺いいたします。 　決算書309ページ、介護ロボット導入支援200万とあります。令和４年度導入支援を実施した施設数と介護ロボットの種類、導入台数をお伺いします。

令和４年度ですけれども、特別養護老人ホーム２施設に計５台導入支援を行っております。１施設は見守り支援のためのベッド施設を４台、それからもう１施設が入浴支援のためのシャワーオール１台をそれぞれ導入いたしました。

導入の目的を伺います。

介護ロボットの導入支援ですけれども、ロボット技術を応用して、利用者の自立支援ですとか、介護者の負担軽減に資する目的で行っておりまして、区では東京都の補助制度を補完して区内施設を支援するために、平成28年度から独自の補助を行っているところでございます。

資料請求の322に記載がありますように、令和４年度までに導入した施設12施設はどのような施設でしょうか。

令和４年度までに区内の特別養護老人ホーム10施設、それから認知症高齢者グループホームは１施設、それから介護老人保健施設１施設に合計54台の導入を支援しております。

導入した成果を伺います。

この間導入した施設からは、介護時間の短縮につながったですとか、介護職員の負担軽減に効果があったなど、総じて肯定的な報告を受けております。

介護ロボットの導入成果を伺い、その重要性を認識いたしました。 　どの業界も人手不足は大きな社会問題となっています。介護現場も同様と存じます。その中で、介護ロボットの活用を大いに期待するものであります。その上で、今後、導入の予定はあるか、具体的にお示しください。

令和５年度におきましても、10月２日、今週から募集を開始しておりまして、今後も区内施設のニーズを踏まえながら導入支援を行っていく考えでございます。

続きまして、高齢者の見守りについてです。 　決算書313ページ、見守りサービスとして5,800万余計上されています。見守りサービスの概要をお伺いします。

具体的な高齢者の見守りサービスといたしましては、緊急通報システム、火災安全装置の設置、安心おたっしゃ訪問、たすけあいネットワーク地域の目などの事業を実施しております。

これまでの見守りサービスを確認いたしました。 　区では、高齢者が孤立することなく、住み慣れた地域で安心して生活できるよう、会派で提案しましたセコムと協働して、コミュニケーションロボットを活用した高齢者見守りサービスの実証実験を行っていただきました。コミュニケーションロボットとはどのようなものか、改めて確認します。

会話や動作を通して人とコミュニケーションを図ることのできるロボットで、高齢者の介護予防や見守り支援、それから孤独感の解消などに役立てているものでございます。区では、令和４年にセコムと協働いたしまして、コミュニケーションロボットの「ＢＯＣＣＯ」を用いて、12世帯のモニターの方に日々のコミュニケーションからメッセージの発着信などの実証実験をいたしました。

当区でぜひモデル事業として実施いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

当区の実験では、モニターの方からロボットとの会話のやり取りで高齢者の安否確認を行うことができたほか、孤立感の解消に役立ったという意見もちょうだいしております。ただ、見守りという視点が薄いことや、経費面等の課題があるため、令和４年度で一旦終了といたします。今後もこうしたロボット技術の進展状況等を注視してまいりたいと存じます。

高齢化がますます進んでいきます。ＩＣＴを活用した見守りサービスの推進を強く要望しておきます。 　続きまして、こども誰でも通園制度についてお伺いいたします。 　こども誰でも通園制度の狙いと概要を伺います。

まず狙いでございますが、子育てにおいて孤立した育児など、不安や悩みを抱く家庭も増える中で、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の強化を図るというものでございます。その概要でございますが、保護者の就労要件を問わずに、子供が一定の利用枠の中で、時間単位で柔軟に保育施設を利用できるという内容でございます。

国は来年度、本格実施を見据えた試行的事業の在り方について議論が始まったようです。現時点でのスキームを簡単にお示しください。

現時点で想定されている内容でございますが、対象となる児童につきましては、ゼロ歳６か月から２歳児の未就園児で区が認定した方、実施事業者につきましては、保育所、地域型保育事業所、幼稚園など、利用に当たっての契約につきましては、事業者と各世帯が直接行うといったような内容でございます。

こども誰でも通園制度は、保育の空き枠がなければ実施できないと思いますが、昨年度、本区の保育の空き状況について確認します。規模別にお示しいただければ、お願いします。

昨年度の空き枠の状況ですが、今回のこども誰でも通園制度の対象としているゼロから２歳の子供に絞ってお話をしますと、年度当初につきましては、認可保育園、こちらは定員が20名以上になりますが、4.4％、小規模保育事業所、こちらは19名から６名の規模になりますが、13.7％、家庭的保育事業所、こちらは５名以下になりますが、25.0％、こちらが年度末になりますと、認可保育所につきまして1.4％、小規模保育事業所につきまして10.2％、家庭的保育事業所につきまして1.7％といった内容でございます。

モデル事業で見えてきたメリット、デメリットをどのように受け止めているか、それを受けた区の検討状況を伺います。

幾つかの自治体で今回モデル事業を実施してまいりますが、やはりそのメリットとしましては、各家庭で保護者と少数の子どもという構成が一般になる中で、やはり児童が保護者以外の他者と触れ合う機会が増えていくといった点があるのかなと思います。また、それ以外にも保護者の育児疲れ等へのレスパイト、それだけではなくて、保育の専門職である保育士からの育児相談を受けられるといったような内容が挙げられると思います。 　デメリットなんですけれども、やはり現場からは、たまに来るお子さんが来るといった中で、クラスの中の保育の進め方の難しさであるとか、あるいは都市部においては、そもそも一定の枠はあるとはいえ、希望に沿うような枠は十分には確保することは難しいといったようなところが挙げられるところです。

我が会派には保育事業者から定員に空きがあり、今後、事業を継続していけるか不安であるとの声、また全国でこども誰でも通園制度をモデル実施していることから、杉並区でもぜひ進めてほしいとの声が寄せられています。区にそのような声は届いていますか。

各事業者様とは、事あるごとに連絡会等を実施させていただいておりますが、そういった中でそういった声が幾つかあるといったところは、区としても認識しているところでございます。

さきの検討会は12月をめどに意見を取りまとめるとしています。検討会が行われた後でも結構です。区内の保育事業者向けにこども誰でも通園制度の説明会を開催し、事業に参入したいかどうかの希望を取り、どれくらいのキャパがあるか調べてはいかがでしょうか。

先ほどのモデル事業の他区の状況を見ますと、やはり利用を希望される方というのは相当数おられると思っておりますし、それを運営していくためには、担い手である事業者の方の御意向というのは確認する必要があるのかなと思っておりますので、委員がおっしゃっていただいたとおり、年末にはこの事業の中間報告が国からされるということですので、そういった機会を捉えまして、この事業について御意見を伺う機会は設けたいと考えているところでございます。

本区は、平成28年保育待機児童緊急事態宣言を発令し、都市部の自治体として先進的に待機児童を解消したこと、そのことにより、障害児保育枠が広がったことを高く評価しています。これまで共に待機児童解消に御尽力いただいた保育事業者に寄り添っていただきたいとの思いから、このたびこの質問をさせていただきました。地域の保育資源が失われることなく、就労の有無によらず、地域の子供たちが集える場として存続できるようお願いいたします。区の所見を伺います。

区内の保育事業所の皆様、行政のパートナーとして、区内の子供の育ち、それから保護者を支えるという立場で御尽力いただいているというふうに認識をしております。今の誰でも通園制度ですけれども、これについてはまだ不透明な部分が何分多いというところではございますけれども、多様な保育ニーズを受け止めていくという意味で、有力な選択肢の一つとなっていくのではないかなと思っていますので、区としても検討を今しているというところではございます。地域の保育力を高めていくという点からも、事業者、それから現場の声も聞きながら、行政、事業者の知恵を結集して対応に当たっていきたいというふうに考えてございます。

５時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。 　それでは、山本ひろ子委員、質問項目をお知らせください。

質問項目は、高齢者の居場所、熱中症対策、ワクチン、食品ロス削減です。資料は、決算書、報告書、資料ナンバー319、後ほど資料を提示させていただきたいと思います。 　まずは、高齢者の居場所について伺ってまいります。 　資料ナンバー319で、いきいきクラブの会員数、クラブ数の過去５年間の推移を示していただきました。年々減少し、令和５年度は、クラブ数が60を切って58クラブ、会員数も4,000人を切りました。最盛期のクラブ数と会員数、その時点の高齢者人口、これに対してクラブ会員数の割合をお示しください。

いきいきクラブのクラブ数、会員数、最も多かった時期ですけれども、平成11年で101クラブ、１万1,350人の会員がおりました。60歳以上で入会できるということで、60歳以上の高齢者人口ということでいきますと10万8,588人でしたので、割合としては10.45％となります。

現在、高齢者人口が約12万人、いきいきクラブの会員数が減っておりますので、割合としては３％になっております。資料でゆうゆう館を利用するいきいきクラブ以外の活動登録団体は677団体とお示しいただきました。ゆうゆう館を利用するいきいきクラブの活動登録団体は幾つになりますでしょうか。

ゆうゆう館を利用するいきいきクラブの活動団体数228となってございます。

いきいきクラブの平均年齢は、健康寿命の延伸により高まっているかと思います。いかがでしょうか。

平均年齢ですけれども、20年前の平成14年は78.1歳でしたが、令和４年は81.0歳となっておりまして、平均年齢は上がっているものと承知しております。

会員数が減少している要因を区はどのように捉えているのか、伺います。

様々あるかと思いますけれども、やはり高齢者のライフスタイルの多様化などに伴いまして、官民による生きがいや健康増進の選択肢が広がってきていることも大きな要因として上げられると考えております。

役員のなり手がいないため、クラブを閉じるということも伺っております。閉じられたクラブの会員さんにはほかのクラブを紹介したりしているのでしょうか。

この間も、クラブを閉じる際に、他のクラブの紹介などを行っておりますけれども、やっぱり活動内容、あるいはメンバーなども替わってしまうために、ほかにつなげないケースも多いというところでございます。

会員が減少しているクラブがある一方で、会員が増加しているクラブもあります。どのような取組が行われているのか、伺います。

全体にクラブの会員数が減少する一方で、58クラブ中、今年度は23クラブ会員数が増加しております。会員増加の要因としては、積極的なクラブの周知ですとか、地域の中で清掃やパトロールなどの目に見える活動を行うなどの地道な取組を行っていると聞いております。

そうした取組を、また横のクラブの皆さんにもお伝えいただければと思います。 　いきいきクラブの活動は、外出の促し、安否の確認、フレイル予防、健康寿命の延伸につながるものと考えます。しっかり支えていきたいと思います。区の見解はいかがか。

これまでもいきいきクラブは、高齢者の知識や経験を生かして生きがいや健康づくり、それから地域での多様な社会活動を行うなど様々な活動を行っております。確かにこの間クラブ数や会員数は減少傾向にありますけれども、今も実際に約4,000名の会員の方が生き生きと活動しておりますので、区としては、引き続きしっかり支えていく必要があると考えております。

いきいきクラブの会長さんから、会員の減少により助成される活動費が減少する。誕生会などで飲食にかかる経費の上限額が定められているため、物価が高騰する中、内容が乏しくなっている。それを楽しみに参加する方もいるのにとの声も伺っております。上限額を上げることが難しいということは理解しておりますが、例えば消費税分を支給するなど、支援が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。

飲食にかかる費用につきましては、活動が昼食時間帯にかかる場合などに認められておりまして、その額につきましても、区で定めている基準に準じた金額を設定しておりますので、直ちにさらなる支給を行うことは難しいものと考えております。

ぜひ庁内で検討いただいて、御支援いただければと思います。 　また、いきいきクラブの会長さんからは、会計報告の重複や提出書類の煩雑さが負担になっているとの声も伺います。区にはこのような声が届いているでしょうか。これまでどのように支援してきたのか、伺います。

そうした声につきましては区でも承知しておりまして、この間、職員が四半期ごとに会計内容の確認や書類作成に当たっての困り事などについて相談を受けるなど、きめ細かい対応をしているほか、書類作成データの入ったＣＤをお配りするなどの対応を行っております。今後もクラブの声を聞きながら、可能な限りの負担軽減に努めてまいりたいと存じます。

新しく入ってくる会員さんは、パソコンが使える方もいると思うんですけれども、なかなかそういう機会がなかった方にはしっかり人的な支援というものも行っていただきますようお願いいたします。 　歩行が困難になりつつある方が、活動に参加したくても参加されなくなってしまうことがあるとの声も伺います。天沼ゆうゆう館の機能をコミュニティふらっと天沼に移転することで自宅から遠くなってしまう方に対して、スローモビリティーの活用を検討していくという話があったかと思います。他のゆうゆう館でもスローモビリティーの活用が求められているのではないでしょうか。いきいきクラブごとに状況を調査し、スローモビリティーの検討を進めていただくことを要望とさせていただきたいと思います。 　高齢者がお元気に活動を継続することは、さらなる健康寿命の延伸、介護、医療の削減につながります。そのためには、高齢者の居場所の拡充が重要と考えます。先ほど、いきいきクラブ以外の活動団体数が多いことを示していただきました。この方々はゆうゆう館以外に区の集会施設を利用していることも考えられます。今後、高齢化の進展に伴い、ゆうゆう館やコミュニティふらっとだけでは、高齢者枠が不足するということも考えられます。そうした場合、集会施設の利用料を無料として活動を支援するということも考えられます。ゆうゆう館だけが高齢者の居場所ではないと考えます。高齢者の活動の実態を調査して、ニーズに合った高齢者の居場所の確保をお願いしたいと思います。区の見解を伺い、次の質問に移ります。

御指摘のとおり、高齢者のニーズが多様化する中で、家庭や職場でない第３の居場所は、公や民間の取組による幅広い選択肢があることが望ましいと考えております。そうした中で、区としては高齢者活動支援センターですとか、あとゆうゆう館、コミュニティふらっとなど様々な居場所機能を提供しているところでございまして、今後も利用者や地域の意見、それからニーズなどを把握しながら、よりよい居場所づくりに努めてまいりたいと存じます。

お願いします。 　次に、熱中症対策について伺います。 　当該年度実施した熱中症対策を確認します。新年度、新たに実施されたものがあれば、併せて伺います。

主な取組といたしましては、７月１日から９月30日まで、区役所ですとか、区民センター、図書館、ゆうゆう館といったところでの涼み処の設置、あと安全パトロール隊によるパトロール時の運行時の注意喚起ですとか、高齢者へのおたっしゃ訪問時でのチラシでの啓発活動、あと事業者との協定によるポスターの作成ですとか、あと暑くなる前、５月とかの段階から区役所のロビーにおいてパネル展示を行ったりとか、あと区のＳＮＳによる熱中症警戒アラートの発信など、様々ちょっと行っているところでございます。本年度、特に新しく何かやったということは特段ございませんで、涼み処については一部少し増えたというところはございますが、新しい事業は特段行ってございません。

涼み処は幾つから幾つに増えたんでしょうか。

昨年は105か所で、本年度は109か所設置してございました。

今年の夏は災害級の猛暑日が続きました。熱中症の患者数、死亡者数が分かれば、昨年と併せてお示しください。

東京消防庁のほうが発表しております市区町村別の重症搬送人員ということになりますが、こちらのほう、令和５年は７月１日から９月30日まで杉並区内で204人というふうになってございます。搬送時の初診時の死亡というのはゼロ人ということになってございます。昨年の状況ですが、同じ時期に124人の搬送、初診時の死亡についてはゼロ人ということで把握してございます。昨年と比べて80人ほど搬送数が増えているという状況です。

熱中症患者の傾向について伺います。

気候変動の影響によって、熱中症の救急搬送者数は増えてございます。これは高齢者に限らず、全世代で増えておりますが、65歳未満の方より比べて、65歳以上の高齢者の人数が多くなっているというところがございます。あと、東京都監察医務院の調べでは、熱中症による死亡場所としては屋内での発生が多いという報告もされてございます。

そうすると、先ほど死亡者数ゼロという報告だったんですけれども、救急搬送されずに熱中症で自宅で亡くなっている方は増えているという理解でよろしいですか。

一応東京都監察医務院が速報値として発表しているものが、令和４年が死者数206人という、ここは23区全体になりますが、このうち屋内というふうに言われているのが194人ということと、屋外のほうが12人というふうに速報値で出されているという状況です。

高齢者が結局自宅で、暑さだとか、水分補給を自分で自ら取らずにそういうことになるということなんじゃないかなと思うんですけれども、自覚症状がないうちに発症するということなのかと思うんですが、こうした高齢者に対してどのようなことを実施されていますか。

おたっしゃ訪問等のときに、節約はほどほどにエアコンや扇風機を利用しましょうですとか、就寝前、あと起きたときには水分補給をするようにということで、予防法を載せたチラシなんかをお配りして注意喚起を行っていると。あと介護事業者の協力も得ながら注意喚起を行っているという状況でございます。

先ほど救急搬送で亡くなった方は区内にはいないけれども、二百何人いるという中には、杉並区で自宅で熱中症で亡くなったという高齢者はいるという理解でよろしいですか。

杉並区のほうでは、熱中症で死亡したというのを、その場で、今現在という状況では把握することがなかなかできないというのが事実です。というのは、この搬送数も東京消防庁が発表しているもの、先ほど申し上げた死亡者数についても、東京都の監察医務院のほうが発表しているものを御説明させていただいているというところになりますので、搬送時に死亡されていたらどうかというところについては、先ほど説明したとおりゼロということではございますが、その後死亡されたかどうかというところについては把握できていないというのが現状でございます。

熱中症警戒アラート、この夏がまた来たなというような印象なんですけれども、文字数が多過ぎて、また来たという感じで伏せちゃうところがあって、来年度、もっと強い警戒アラートを、呼びかけるアラートが新設するという予定だそうです。もっと簡潔に水を飲みましょうとか、涼しいところに避難しましょうとか、分かりやすいイラスト、視覚に訴えるようなもので発信してはいかがかなと思うんですけれども。

できる限り短く分かりやすく一応伝えるよう努めているところではございますが、今御指摘もいただきましたので、今後の課題とさせていただきます。

本年５月に閣議決定された熱中症対策実行計画では、中期的な目標として、2030年までに熱中症による死亡者数を現状から半減することを目指すと盛り込まれました。地方公共団体には、この対策強化を進めていくことが重要と記載されております。涼み処、先ほど109か所と御報告いただきましたが、どのように決めているのでしょうか。多いのか、少ないのか、その効果をどのように捉えているのか、伺います。

杉並区は109か所、今年度涼み処を開設しましたが、これは他区と比べて非常に多いです。もう段違いに多いくらいの多さですけれども、効果としてはどのぐらいの方が涼み処で涼まれているのかというのが外見では分からないので、休んでいるだけなのか、利用しているのか、暑さを逃れているのか、分からないので、正確には分からないですが、各施設からは一定程度の方が休まれていると聞いております。 　また、区の施設ですので、住宅街にもありますので、駅前の喫茶店とかへ行かなくても、自宅の近くで、あるいは用事を済ます途中で休むことができると、しかも無料で休むことができるという点でいうと、かなり涼むための効果はあって、熱中症対策に効果はあるのかなと考えてございます。

区内は施設が多いから、杉並区はそういうのができるのかなと思うんですけれども、民間施設に御協力いただいている自治体もあるということです。今後、そのような取組も施設が区内に偏在している場合は、少ない地域もあるんじゃないかなと思うので、満遍なく涼み処を広げていただきたいなという趣旨のお願いでございます。 　熱中症対策には水分補給が重要です。涼み処では水分補給はできるのでしょうか。

給水器ですとか、冷水機だけではなくて、パントリーにある水道水なども含めるとほぼ全ての施設で給水ができます。

ペットボトルの削減や、マイボトルの携帯促進にウオーターサーバーなどの設置を検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

ウオーターサーバーの設置などにつきましては、飲料水が供給できるというだけではなくて外出時に水筒を持ち歩くことですとか、ペットボトルの購入を控えていくだとか、そういったことの意識を区民の間に醸成するのにとても有効なツールの一つかなというふうに考えてございます。そのため、実際に一昨年より本庁舎ですとか、区立施設の何か所かにボトル対応型の給水器を設置してまいりまして、現在11台で、例えば今年度ですと、この４月から８月の５か月間で既に３万リットル以上の水が給水されて、単純に500ミリリットルペットボトルで計算しますと、６万本ほどの削減につながったのかなというふうに考えてございます。こうした給水スポット自体が広告塔の役割を果たしているというような、そういった意識も、効果も念頭に入れて、今後、集会施設などを中心に積極的な設置の検討を進めてまいりたいと存じます。

よろしくお願いします。クジラのおなかの中にペットボトルが大変いっぱいあって、亡くなっているという状況を見て、これは進めていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、ワクチンについて伺います。 　今夏、我が会派は、各種団体との意見交換会を行いました。その際、杉並区医師会の先生方から、ＨＰＶワクチン接種の推進を要望されました。議会からも勇気を持って推進してまいりますとお約束いたしましたので、質疑をしてまいりたいと思います。 　子宮頸がんワクチンは、日本では年間１万1,000人が罹患し、約2,900人が亡くなっています。厚労省は20代から罹患者数が増え始め、30代までに年間1,000人の女性が治療で子宮を失い、妊娠できなくなっていますと注意を促しております。2013年のＨＰＶワクチンについて、定期接種の積極勧奨を推奨しないよう厚労省から勧告があったより現在までの経過を確認させてください。

６月にＨＰＶワクチンの積極的勧奨を差し控えるように国から通知が出て以降、区においても個別通知を行うことなく、接種希望者が申込みをする仕組みとしておりました。その間、国においてＨＰＶワクチンの有効性、安全性について改めて議論が行われた結果、令和４年４月より積極的勧奨が再開されました。あわせて、積極的勧奨を差し控えた期間に定期接種対象年齢だったが、接種機会を逃した方に対して、公平な接種機会を確保する観点から、接種対象年齢を超えた接種を行うキャッチアップ接種を令和４年度から６年度までの３年間に限り実施することになりました。

キャッチアップ接種対象者と定期接種対象者、それぞれの当該年度の接種状況を確認します。

キャッチアップ接種対象者につきましては、令和４年度は1,347人、令和５年度は７月までで755人でした。定期接種対象者は、令和４年度は717人、令和５年度は７月までで795人が接種しております。

この数は対象者に対して何割ぐらいなんでしょうか。

大体令和４年、５年、接種率でいきますと37％、41％、これは定期接種のほうですけれども、繰り返しますが、37％、41％に相当します。

大分回復してきたのかなという印象ですけれども、どうですか。

特に今年度につきましては、４月までで約40％ということですので、かなり接種数は回復しているのかなという印象を持っております。

令和７年よりＨＰＶワクチン接種に積極的に取り組み、2013年からは学齢期の男子へＨＰＶワクチンの接種公費助成を導入したオーストラリアでは、2028年までに子宮頸がんは希少がんになる可能性が大きいとの報道がありました。ＷＨＯのホームページによると、男女ともにＨＰＶワクチン接種を公費助成している国は55か国に上っております。男子へのＨＰＶワクチンの接種はどのような効果が期待されるのか、伺います。

ＨＰＶワクチンのうち、４価ワクチンのガーダシルにつきましては、男性への接種が認められておりまして、その効能または効果としては、肛門がん及び尖圭コンジローマの予防が認められております。

日本においては、2022年11月にＨＰＶワクチンについて、男性も定期接種として無料で受けられるようにしてほしいと男子大学生らが、およそ１万5,000人分の署名簿を集めて厚労省に提出しております。当事者らがこの推進を求めています。先日、小池都知事は本会議の中で、ＨＰＶワクチンは男性のがん予防や男女共に接種することによる集団免疫の効果が期待できる。都は今後、国の検討状況などを総合的に勘案し、男性接種に係る市区町村への支援について検討していくと述べ、男性の接種費用の補助も含め検討する旨を答弁しております。東京都の検討状況はいかがか、詳細が明らかになれば、区も遅れることなく推進いただきたいと考えます。区の御所見を伺います。

先日、都議会での答弁後に都に確認いたしましたけれども、答弁以上の詳細はまだ決まっていないということでした。区においては、現在、国において検討されている治験の収集状況や、議論、及び都の支援対象の情報を注視してまいりたいと考えております。

最後に、食品ロスについて伺います。 　10月は食品ロス削減月間です。これは公明党の竹谷とし子参議院議員が超党派による食品ロス削減議員連盟の事務局長として推進し、令和元年５月に議員立法として全会一致で成立させた食品ロス削減推進法に定められたものです。この法律には、地方公共団体の責務が明記されています。すみませんが、第４条と第９条の３項をお示しください。

食品ロス削減法ですが、地方公共団体の責務といたしまして第４条に「地方公共団体は、食品ロスの削減に関し、国及び他の地方公共団体との連携を図りつつ、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」、また、９条の第３項ですけれども、「国及び地方公共団体は、食品ロス削減の日をはじめ食品ロス削減月間において、その趣旨にふさわしい事業が実施されるよう努めるものとする。」と記載されてございます。

決算書、食品ロスの削減として870万円余計上されています。報告書には食品ロス削減委託料とあります。詳細をお示しください。

食品ロスの削減870万円余の内訳でございますが、食べ残しゼロ応援店及びフードシェアリング拡大事業委託145万円余、フードドライブ受付業務事業委託610万円余、親子クッキング教室業務委託10万円余でございます。その他の経費はポスター等の啓発用品、郵送料等でございます。

本区はこれまで我が会派が提案してまいりましたフードドライブ、フードシェアリングサービス、食べ残しゼロ応援店、ドギーバッグなどを実施、推進していただいており、高く評価しております。当該年度それぞれの事業実績と事業系の削減量、家庭系の削減量をお示しください。

食べ残しゼロ応援店でございますが、190店舗の増で815店舗になってございます。フードシェアリングサービスですが、６店舗の増ということで64店舗になってございます。レスキュー数は7,515食で、重量でいうと3.7トンとなっています。フードドライブですが、個数でいうと２万4,000個余で、重量でいうと６トン余でございます。事業系食品ロスの削減量ですが、推計値で令和３年度4,400トン、令和４年度4,244トンであり、前年度比156トンの減でございます。なお、事業系食品ロスにつきましては、市区町村ごとの数値は発表されてございません。

これまでの取組は目標に向けて着実に進んでいるのでしょうか、課題があればお示しください。

食べ残しゼロ応援店、フードドライブ、いずれも数値を伸ばしてきており、着実に進んでおります。課題といたしましては、フードシェアリングサービスですが、６店舗の増にとどまりました。これはコロナ禍で売上げが減少する中、各店舗が創意工夫により売れ残る食品を最小限としていることなどから、フードシェアリングシステムの導入を希望する店舗が少なかったものと考えてございます。

杉並広報に掲載されました食べ残しの持ち帰り普及推進モデル事業が10月からスタートしています。この事業概要をお示しください。

という愛称で今年度開始いたしました。区では食べ残しゼロ応援店を中心に協力店を募集しており、協力店では、利用者が食べ切れない料理の持ち帰りを希望した場合に、専用容器と安全に持ち帰るための注意喚起チラシを渡し、食べ残したものは自分で自分の責任で持って帰る文化の定着を目指していきます。なお、協力店には容器提供数を御報告いただき、事業系の食品ロス削減量を効果、検証し、当該取組の拡充を図ってまいりたいと考えております。 　当該取組は、区は株式会社セブン＆アイ・フードシステムズほか５事業者とコンソーシアムを結成して協働で取り組んでおりまして、今年度、環境省の食品廃棄ゼロエリア創出モデル事業等として採択されております。 　また、過日、環境省、消費者庁が主催する令和５年度食品ロス削減推進表彰の環境大臣賞を受賞したこともこの場をお借りしまして報告させていただきます。

協力店舗数50店舗を目指しておりますが、現在の店舗数は幾つでしょうか。

理事者の答弁は簡潔にお願いいたします。

本日時点で30店舗となってございます。

委員長、資料を……。

許可いたします。

まだ20店舗足りないので、職員と議員の皆様、このチラシがありますので、ぜひ行きつけのお店で広げていただければと思います。 　それでは、最後の質問になります。フードドライブには食品関連事業者や農家さんからなどの未利用食品等の提供はあるのでしょうか。これまで何か働きかけはされてきたのでしょうか。今後、消費者や飲食店以外への取組として、食品関連事業者等へも推進いただけないかと思います。区の見解を伺います。

食品関連事業者からのお申出がありましたときには、フードドライブの対象にはなってございませんので、杉並区の社会福祉協議会を御紹介いたしまして、協議会ではこども食堂や生活困窮者へ向けて活用していると伺ってございます。また、飲食店以外の事業者における食品ロスの削減も大変重要と考えてございまして、区では令和３年度から、すぐ食べる場合には手前から取ってねという手前取りポップを作成しまして、区内コンビニやスーパー等、小売店舗に配布いたしまして、サンドイッチやおにぎりの売場に設置していただいております。今後、そうした取組を工夫してまいりたいと考えてございます。

こうした食品関連事業者へさらに推進していただきたいと思います。例えば大量の食品の提供があった際には、保管場所として旧杉並中継所の跡地や環境活動推進センターと連携するなども考えられると思います。様々課題もあるかと思いますが、ＳＤＧｓ達成へ加速度を上げてお取り組みいただきますよう、よろしくお願いいたします。時間が残ってしまいました。すみません。 　以上です。

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