令和5年決算特別委員会（10月10日-07号）

もし公園利用者が公園内に埋まっているガラス片でけがをした場合、区はその責任を負うことになるのでしょうか。

まず、けがを未然に防ぐということが一番大事だと考えておりますけれども、もしけがをしてしまった場合、その状況などを踏まえて、公園の管理者といたしましては、適切な維持管理や対応を行っているのかというところは問われるかと考えております。

憩いの場として開放されている公園は安全に設計されており、安心して利用することができるようになっているはずです。災害が発生したときには避難場所にもなるのが公園です。子供から高齢者まで多世代が利用する施設として、区が管轄する公園等の安全管理については万全を期していただきたいと思いますが、令和４年度を振り返って、本事業に対する区の課題認識等について所見を伺います。

委員おっしゃるとおり、公園におきましては、まず安心・安全に皆様にお使いいただけるように維持管理をするというところが第一に取り組む事項であると考えております。ただ、現実問題といたしましては、公園によっては雨が降った影響、その後にやはり公園の中にガラス片が出てきてしまうという事例が発生しております。これは清掃だけでは取り切れてないというところもございますので、場合によっては、その部分の土を入れ替えるなど、しっかり安全が確保できるように対応していきたいと考えております。

それでは、川原口宏之委員、質問項目をお知らせください。

質問項目は公園のリニューアル、防災・減災まちづくり、道路整備、時間がありましたら就学援助。使う資料は、区政経営報告書、それから途中で資料の掲示をさせていただければと思います。

許可いたします。

私からも、まずは公園について、そのリニューアルについて伺ってまいります。区政経営報告書474ページ、公園のリニューアルについて、当該年度は何か所の公園をリニューアルしたか、どのようなリニューアルをどのように行ったか、伺います。

公園のリニューアルにつきましては、主に２つの手法で進めております。１つは、公園施設の点検結果を基にした施設の改修、そしてもう一つが、多世代が利用できる公園づくり基本方針に基づく公園のリニューアルになります。さきに申しました点検結果を基にした公園改修では36公園につきまして、遊具ですとか球戯場の更新を行っております。また、多世代が利用できる公園づくりに基づくリニューアルでは、大宮前公園を中心とした８公園を対象に、こちら前年度、令和３年度にワークショップを行っておりまして、そこでいただいた意見などを基に、実際には６公園のトイレ改修や公園出入口の改修などを行っております。

公園のトイレの洋式化については、当該年度は何か所行ったのか、伺います。

令和４年度に洋式化した公園につきましては、１公園となります。この１公園の中には洋式化のトイレを３基設置してございます。

先ほど都市公園が286園、児童遊園を合わせると335園ということでしたけれども、そのうち何か所にトイレがあって、また、そのうち何か所が洋式化されたのか、伺います。

公園335ありますうち、トイレがある公園につきましては225園となっております。そのうち、洋式のある公園については50園となっております。

今、公園のトイレの洋式化が進められていると思いますけれども、使用頻度の高い川沿いのトイレを優先的に進めてほしいとの声がありますが、見解を伺います。

トイレにつきましては、おっしゃるとおり、利用頻度というのが多少はございますけれども、この公園のトイレにつきましては、トイレの施設点検を行っておりまして、基本的には、その点検の中で優先度が高いトイレから改修を進めさせていただいております。

分かりました。 　当該年度中、ある区立公園、これ、方南公園なんですけれども、トイレがいつも汚いということで、ここは保育園児も使う公園ということで、大人の方が非常に心配をされて対策を講じていただきたいという御要望をいただいて、それを公園課の皆さんにお伝えした結果、改善されたという事例がありました。どのような対策を講じたのか、伺います。

基本的には清掃の対応になりまして、週１から、多ければ３回程度は入っております。また、汚れがひどい場合ですとか御要望が多い場合には職員も頻度高く巡回して清掃などを行っております。また、場合によっては、施設の長寿命化という観点にはなりますけれども、部分的な改修などで対応させていただくこともございます。

今年度は何か所の公園リニューアルを予定しているか、伺います。

点検に基づく施設改修では23公園予定しております。また、多世代が利用できる公園づくりに基づく改修では６公園を予定してございます。

現在あるエリアでワークショップ形式でそれが進められているというふうに伺っておりますが、具体的にどのような方法で進めているのか、伺います。

ワークショップを採用しておりますのは、多世代が利用できる公園づくりのものですけれども、この事業としては、地域の核となる公園、今年進めているところでは済美公園になりますけれども、この公園から半径500メートルを１つの公園区という言い方としてエリアを設定しまして、その中の公園を対象にワークショップなどを通じて公園ごとの役割分担を整理しまして、機能の見直しを進めています。進め方としましては、１年目でワークショップと設計を行って、２年目で工事ということになります。 　実際のワークショップの進め方としましては、そのエリア内に参加募集のためにチラシを配布するとともに、また保育施設などにお知らせを行っております。おおむね４回程度、ワークショップは開催しておりまして、その中で参加者の方が、先ほど申しました役割分担、また具体的な施設改修を話し合っております。ワークショップの後には各回、ニュースを発行しておりまして、このニュースにつきましてもエリア内の皆様に配布いたしまして、最終的にはオープンハウス形式の説明会などを経て改修内容を決めるものでございます。

いい取組だと思うんですけれども、公園を利用している保育園があります。その保育園にお子さんを預けている保護者から、保育園の公園利用状況にもしっかり配慮してほしいとのお声がありますが、見解を伺います。

委員おっしゃるとおり、保育園をはじめとした、子供が多い施設の利用状況の配慮は非常に重要だと考えております。そのために、特にこの施設の撤去などがあった場合には、公園区内の保育園などに連絡、ヒアリングしまして、利用状況などを確認するように努めております。

保育園児の利用頻度が高い砂場を撤去する案が採用されてしまうような事例が起きていると聞いていますが、どうなっているのか、伺います。

砂場に限らずですけれども、やはり既設、既にあるものが撤去されるということについては御意見を寄せられることがございます。そのために、このワークショップの後には、案が決まったものではないんですけれども、その中で出た意見ですよということで皆様に毎回周知をいたしまして、ワークショップに参加できない方についても意見がいただけるように努めているところでございます。

そのワークショップに参加できない方々からは、ワークショップに参加できるメンバーに偏りがないのか心配だという声もありますが、どうでしょうか。

この参加募集につきましては、個別配布をしております。今年度の例でいきますと、半径500の中で大体１万程度でございましたけれども、しっかりと参加者については広く募集をさせていただいております。また、保育施設等にもお知らせはするとともに、現地につきましてもチラシを配布いたしまして、なるべく皆様の目に触れるような取組を進めて、広く参加いただけるように努めています。

本当に何度も言うようですけれども、いい取組だと思います。せっかくいい取組をしていますので、それがいい結果に結びつくようにしていただければというふうに思います。 　それから、区政経営報告書には雨水流出抑制対策を施した旨の記載がありますが、具体的にどのような施設をどの公園に整備したのか、伺います。

今川一丁目公園、蚕糸の森公園、この２か所につきまして、地中に雨水を貯留、そして、ためた後、浸透する施設を設置してございます。

同様の施設は何か所に整備されているのか。整備する公園としない公園はどのように判別するのか、伺います。

基本的には全ての公園におきまして、雨水流出抑制のための基準が満たせるように公園の整備というのは進めております。その上でハザードマップなどの状況ですとか公園の排水状況、また、他の施設の関係で施設が設置できるところをピックアップいたしまして設置する公園を決定しております。平成27年からこの取組を始めておりまして、現在までに18公園について同様の施設を設置してございます。

ぜひ今後とも善処のほど、よろしくお願いいたします。 　それから、公園つながりで区政経営報告書476ページ、ドッグランの記載があります。当該年度の予算執行率が14.3％にとどまった理由を伺います。

令和４年度当初は、このドッグランにつきまして設計を行った後、工事に着手する予定でございましたけれども、東京都との調整に時間を要したことなどによりまして、工事に係る債務負担を変更し、設計費のみの執行にとどまったことから、このような執行率になっております。

今後のスケジュールを伺います。

おおむね11月から２月の間に工事を行いまして、年度内に運用を開始する予定でおります。

円滑にスケジュールが進みますことを切に願います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、防災・減災まちづくりについて伺ってまいります。区政経営報告書70ページ、区内建築物の耐震化率が着実に上昇していることを高く評価しております。具体的にどのような取組が成果につながっているのか、伺います。

耐震化の促進につきましては、この間、耐震不足の建物についての個別訪問や制度周知のポスティング、庁舎１階での相談会、また防災イベントなど、様々な機会を捉えながら耐震化の重要性や制度の周知に努めてまいりました。そうした取組が総合的に成果につながったものと認識しております。

次の不燃化領域率ですが、これは不燃化特区だけの数値なのか、伺います。

委員御指摘のとおりです。

不燃化特区だけ目標値を設けている理由を伺います。

不燃領域率につきましては、都が不燃化特区の目標数値として不燃領域率70％以上を定めておりますので、施策の目標としても、不燃化特区の杉並第六小学校周辺地区と方南１丁目周辺地区、合わせた不燃領域率として示させていただいているところでございます。

不燃化の推進についてはどう総括しているか、伺います。

不燃化特区の不燃領域率につきましては、導入時から令和５年３月まで、杉並第六小学校周辺では8.3％上昇しております。方南１丁目では7.9％上昇しており、それぞれ目標は達成しておりませんけれども、着実に上昇しているものと認識しております。 　それ以外の木造住宅密集地域を中心に、延焼のおそれがある地域につきましては、耐火性の高い建物への建て替えに対して助成制度を設け、この間662件の助成を行い、耐震化の促進に努めております。今後も燃えづらいまちづくりの推進に努めてまいります。

不燃化領域率は着実に進んでいるというふうに認識してよろしいということですね。分かりました。 　不燃化特区以外にも不燃化を推進すべき地域があると思いますが、先ほどもちらっとおっしゃっていましたけれども、平成27年度に実施した地震被害シミュレーションで焼失危険度が高いことが判明した地域については、これまでどのような取組を実施し、どのような成果を上げているか伺います。

シミュレーションにおいて、延焼のおそれがあると想定された地域につきましては、平成30年度から耐火性の高い建物に対して助成制度を拡充して不燃化の促進に努めております。平成30年度から令和５年３月末までで99件の助成を行っており、不燃化の促進につながっていると認識しているところでございます。

このシミュレーションから８年が経過しましたが、次はいつ、このシミュレーションを実施するのか、伺います。

昨年度、東京都が10年ぶりに被害想定を公表いたしました。これまでの東京湾北部地震に代わり、多摩東部や都心南部を震源とする地震において被害想定を示されました。そうしたことから、東京都からデータをいただき、区の状況が分かりやすく見える化し、イベント等で活用をしているところでございます。今後につきましては、現在の都の被害想定の活用状況や東京都の防災都市づくり推進計画の改定状況などを踏まえ、どのような形が区民の方に地震を自分のこととして捉え、防災・減災対策の重要性について分かりやすくお示しできるか、費用対効果なども含めて引き続き検討していく必要があるというふうに認識しております。 川原口委員８年前に250メートルメッシュを50メートルメッシュにしたことによって、それまでは分からなかったところが、実は非常に危険だということが分かったということがありましたので、これは例えば10年スパンでも15年スパンでもいいので、ぜひやっていっていただきたいなというふうに思います。これは要望です。 　続きまして雨水流出抑制対策施設について、これは具体的にどういった施設を指しているのか、伺います。

施設でございますけれども、雨水を敷地とかの道路に浸透させましたり、また一時的に貯留したりすることで下水道への負荷を減らすものでございまして、浸水被害の軽減に役立つものでございます。 　代表的な施設としましては、雨水浸透ますですとか地下貯留槽、また透水性舗装など、区のほうで実施中でございます。

当該年度は何をどう整備したか、伺います。

令和４年度でございますけれども、学校など５施設、また公園３か所におきまして、地下貯留槽ですとか雨水浸透ますの整備を行っておりまして、道路におきましては約3,300平米の透水性舗装を行っております。また、民間施設におきましても、貯留施設28件などの整備を行ってございまして、区の施設と合わせますと約5,700立米の雨水流出抑制施設が整備されてございます。 　公園のほうが２か所でございました。失礼しました。

様々な取組、ありがとうございます。今年度に入ってからですけれども、定塚橋公園に土のうストッカーを新設していただきましてありがとうございました。こういった小さな取組をぜひ着実にお願いしたいと思います。 　56.8％という整備率についてはどう総括しているか、伺います。

令和４年度の目標整備率に対しましては、今2.4％ほど届いてない状況でございます。しかしながら、これまで官民一体となって取り組んできました結果としましては、一定の効果は発揮しているものというふうに考えてございます。今後もさらに整備促進というのも図っていく必要がございますので、引き続き民間施設の設置の協力依頼ですとか新たな整備手法なども含めまして整備が促進されますように取り組んでまいります。

ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、狭隘道路の拡幅について、当該年度の取組は41.7％という整備率でしたが、どう総括しているか、伺います。

当該年度41.7％ということで、目標としては42.8％ということで考えているところでございました。目標達成にも至ってないというような状況でございますが、当該年度につきましては、重点整備路線を新たに３路線指定するなど行っておりまして、そういった建て替えを要しないで拡幅できるところについて、個別訪問などを行い、拡幅について力を入れてまいりたいと考えてございます。

ちょっとここで資料の提示をさせていただきます。

どうぞ。

狭隘道路ではないとは思うんですけれども、これは済美養護学校のスクールバスが通るある区間です。これ、向かって右側が大宮中学校で、左側が済美小学校です。この左側の資材置場のようになっている部分も含めて、ここの道路、御覧のとおり、車がもうすれ違えない。近隣住民の非常にストレスになっている道路なので、向かって左側の部分を道路幅を広げられないかということを今年の３月の予特で要望させてもらいましたけれども、その後の検討状況がどうなっているか、伺います。

御要望を受けまして教育委員会とも検討を重ねた結果、こちらの道路と済美小学校敷地との高低差などもございますので、現状の中で拡幅可能な、小学校の南西の角から御要望の区間、約半分ぐらい、延長でいきますと20メーターぐらいの部分で拡幅をする考えでございます。こちらに支障となる電柱などございますので、そちらの移設に半年程度かかると東京電力から伺っておりますので、区としても、来年度の早い段階から取り組めるように進めてまいりたいというふうに考えております。

検討の進展に深く感謝を申し上げたいと思います。本当ありがとうございます。 　今の御説明だと、この写真で見ると、奥のほうのこの区間のうちの半分ぐらいが幅が広がるということでしたけれども、これ、全体的に手前のところまで広げることができないのかどうか、伺います。

御指摘の箇所につきましては、拡幅するとした場合、その箇所は学校敷地であり、また、近隣の障害者施設が資材置場として利用しておりまして、教育委員会としても目的外使用の使用許可も出していることから、道路用地とすることは現状では困難となってございます。ただし、歩行者の安全性を高めるため、その一部を歩行空間として活用ができないかなどについては今後検討してまいりたいと存じます。

ぜひ前向きな検討をよろしくお願いいたします。 　区政経営報告書74ページ、身近な道路が安全で快適だと思う区民の割合が当該年度は低下しています。令和４年度目標値も割ってしまったことについて、この数値を上昇させるためにどのような取組が必要と考えているか、見解を伺います。

道路を歩いていますと、大型化した子供乗せ自転車が脇をすれすれに通るとか、あるいは電動アシスト自転車が物すごいスピードで向かってくるとか、このような場面によく遭います。こうした声、こうした状況を区民の方からもよく聞きます。このようなことが数値を低下させた１つの要因であるというふうに考えています。 　目標数値の達成のためには、自転車利用者の方々へのルールの徹底、マナーの向上の普及啓発をしっかり行うことが大事。また、併せてハード面で生活道路から幹線道路まで機能に応じた体系的な道路ネットワークの整備を進めることが大事というふうに考えてございます。 　なお、先ほどの済美小学校の道路拡幅の件でございますが、教育委員会と連携協力をし、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。

本当、教育委員会の皆さんとしっかりと協議をしていただいて、この拡幅のために力を合わせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、就学援助について伺います。区政経営報告書503ページと507ページ、小中学校それぞれの就学援助の実績が記載されています。認定者数の近年の増減の傾向はどうなっているか、伺います。

認定者数でございますが、小学校、中学校ともに年々減少しておりまして、認定率で見ますと、ここ数年は大体１ポイントずつ減少しているというような状況が続いております。ただ、今年度につきましては認定基準の引上げをしたこともありまして、現時点では昨年度とほぼ同数の認定者数というような状況がございます。

就学援助の支給時期ですね。これが、毎年度の最初の支給月が７月の末となっていますが、その理由を伺います。

就学援助の判定には、前年の世帯の総所得額というものを基に行っておりますけれども、この総所得金額が確定するのが６月でございますので、これを踏まえて審査を行っております。そのため、認定後の最初の支給というのが７月というようなことでございます。

これ、４、５、６、７月の４か月分が結構まとめて振り込まれるということで、ちょっと遅過ぎるというか、それが非常に苦しいというお声も聴いております。それから、その後の支給が２か月ごとになっていますが、その理由を伺います。

２か月ごとということなんですけれども、就学援助費の中には学用品費などのように定期的に支給をする費目と、移動教室費などのように実施時期に応じて支給をするというものがございます。この後、定期的に支給するもののみを支給する場合には月額での支給額がなかなか少額になってしまうということもございまして、２か月ごとにまとめて支給をしているものでございます。

月によっては立て替えなければいけない金額が非常に多かったりすることがあるので、できれば毎月支給してもらえるようにできないかなというお声も切実なお声としていただいております。 　隣の中野区では、毎年度の最初の支給時期が６月になりました。その後の支給も毎月となりました。当区でもそのようにできないのか、伺います。

就学援助というのは経済的な理由で就学が困難な方への制度ということでございますので、そういったことを踏まえて支給時期等を含め、適切な援助が行えるように、また、他自治体の状況等も踏まえながら研究をしてまいりたいと考えます。

本当に困っているというお声をいただいていますので、ぜひ前向きな検討をお願いいたします。 　以上です。

（午後　３時２５分　開議）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 　無所属・都民ファーストの会の質疑に入ります。 　それでは、井口えみ委員、質問項目をお知らせください。

安全な道路整備について、都市計画道路について、保護指定制度についてです。資料は、区政経営報告書、決算書、杉並区みどりの実態調査です。 　区長の選挙公約への取組に関連して、以下伺ってまいります。 　区長は、当初から杉並区を23区で一番自転車に乗りやすいまちにしたいと言っています。所信表明でもありました自転車通行空間の整備とは、具体的に何を指しているのでしょうか。

具体的には自転車通行帯の整備や、自転車が通行すべき部分、方向を示す路面標示、いわゆる自転車ナビラインの設置を考えているところでございます。

杉並区内の道路で自転車専用通行帯が整備されている道路はどこでしょうか。また、計画段階のものがあれば、それもお示しください。

整備されている自転車通行帯は早稲田通りの中野区境から本天沼２丁目付近でございます。また、放射５号線には、歩道内に歩行者と自転車を分けた自転車歩行者道として整備してございます。予定でございますが、井草２丁目付近の千川通りが本年度整備と聞いてございます。

放射第５号線が通っている玉川上水の脇道は、学生時代の６年間毎日歩いた道ですので特段の思い入れがあります。昨年、久しぶりに母校を訪れた際は、豊かな自然も20年前の面影も残したまま整備された現状を見て行政の本気度に感心をいたしました。やはりあれほどの道路改革をするためには様々な地元の声があったことと推測されますが、開通するまでの経緯を教えてください。

放射第５号線の開通までにはたくさんの御意見や御要望、区議会への陳情などがございまして、区でも事業に関する検討協議会やまちづくり協議会などで地域住民等の意見を伺ってきたものと認識してございます。 　一方、都で平成12年の計画策定の段階から事業の情報を公開し、都民の皆様の意見を聞いた上で、平成16年には玉川上水を保全するような都市計画変更の決定を行い、その後、事業進捗などの周知を行いながら、令和元年に車道部分の開通を行ったものと認識してございます。

長い年月をかけた大変な事業だったということが分かりました。ただ、それだけでは自転車専用通行帯、全然足りないということだと思います。区長が言うような自転車が活躍できるまちをつくるためには道路整備を進めていくことは必須だと思います。就任直後からハイスピードで自転車や電動キックボードの普及をしているにもかかわらず、道路についてはかなり慎重な姿勢を取っています。これでは狭隘道路や未整備の道路が多い区内を課題を抱えた自転車や電動キックボードが走り回ることになるわけで、誰が見ても危険です。日頃車を利用する区民からは不安の声が上がっております。その点、どうお考えでしょうか。

杉並区は御存じのとおり、南北の道路基盤がとても脆弱でございます。南北の移動には自転車が多く利用されてございます。また、車につきましても、南北移動のために生活道路のほうに進入してきてございます。その点が自転車の事故が多いという状況になってございます。 　歩行者と自転車、そして車両、それぞれが通行帯を整備できるのは道幅の広い幹線道路、都市計画道路でございますけれども、区内の都市計画道路の整備率はようやく50％という状況でございます。整備には非常に多くの時間がかかりますし、また沿道の地権者からも土地を譲っていただく必要がございます。幾ら行政が早く進めようとしても、なかなか進めることはできないという状況でございます。そのため、ナビラインなどの自転車走行空間の整備など、ハード整備に頼るだけでなく、今できることとして、自転車の交通ルールの周知徹底とともに、自転車を愛する文化の醸成や譲り合う風土づくりが必要だというふうに考えてございます。

今ありましたナビラインですとかナビマークが区内の道路には設置されていますが、これは自転車専用通行帯とは全く別のものです。御説明いただいてもよろしいでしょうか。

委員「ナビライン」と呼ぶ） 　ナビラインにつきましては、自転車通行帯1.5メートル以上の幅が必要です。そこの幅が取れない車道などにおいて、先ほど申し上げましたとおり、自転車が本来通行すべき方向、いわゆる左側通行を促すために設置するマーク、路面標示でございます。

今のところ、このナビライン等をもってハード面の整備に取り組んでいるということですが、運転する側からすると、このマークについて正しく認識をしていない自転車利用者がとても多く感じますが、何か対策は取っていますでしょうか。

以前、このナビラインを設置した当初は立て看板にて左側通行ということを周知した経緯がございます。最近は各種自転車講習会にてナビマーク、ナビラインの周知等を行っているところでございます。

それに関連しまして、先日発表されました青梅街道において、普通自転車歩道通行可の標識撤去を始めるという件、こちらの詳細を教えてください。また、目的と狙いは何でしょうか。

この経緯でございます。警視庁が歩道における自転車の事故の急増を受けまして、歩行者の安全確保を図る観点から、13歳未満や70歳以上の方、体が不自由な方の運転など、歩道を自転車が通行可能なケースを除き、自転車は車道を通行する原則を進めるため、全国的な取組である普通自転車歩道通行可の規制見直しを行っているところでございます。今般の青梅街道におきましては、その規制が見直され、普通自転車歩道通行可の標識が撤去されたものでございます。

次に、電動キックボードです。これは、道路のどこを走ることになっていますでしょうか。利用方法や現状での課題認識等をお示しください。

今年７月に改正された改正道路交通法で、電動キックボードは原動機付自転車の３つの類型に分けられたところです。原則、車道の左側を通行しますが、緑色の点滅ランプを表示し、時速６キロメートル以下の特例特定小型原動機付自転車に関しては、先ほどの普通自転車の標識が設置されている歩道に限っては走行可能となってございます。また、シェアリングサービスに関しては、区内にも９月末時点で215か所のポートがございまして、専用アプリをダウンロードし利用するもので、ポート数もここ半年で約３倍に増えている現状でございます。今後は、このキックボード以外の電動モビリティーの普及の可能性も予見されるため、安全対策をしっかり考えた上で官民連携し、人と多様なモビリティーが共生できる環境づくりが必要との認識でございます。

自転車を推進することによる歩道の安全性の確保は大切です。しかし、それと同時に、車道における事故防止対策を考えると、やはり道路自体の大がかりな改善が必要だと思います。 　ここから道路整備やまちづくりなど、都市計画について伺ってまいります。区長の目指す自転車に乗りやすいまちと道路の問題点は密接に絡んでくることだと思いますが、区長は都市計画の意義について、どう認識していますでしょうか。

都市計画道路の必要性は区長のほうも認識してございます。それを全て反対というわけではないということにつきましては、本会議などでも答弁したところでございます。ただ、土地の取得という状況もありますので、そう拙速には進められないということで、区民の声を聴きながら今取り組んでいるという状況でございます。

傍聴人より委員会の撮影の申請が提出されましたので、これを許可します。

杉並区の道路整備の課題は何か、当該年度での取組と併せてお示しください。

区内には歩道がある道路が少なくて、全体的に道幅の狭い道路が多いため、狭隘道路から幹線道路まで、こういった機能に合わせました整備が課題だというふうに認識してございます。令和４年度でございますけれども、都市計画道路整備事業を進めるとともに、生活道路の安全対策としまして、路線的な路側帯ですとか交差点内のカラー舗装化、またポストコーンなどの設置によります安全対策などを行っております。

課題実現と道路整備の関係性をどう認識していますでしょうか。

道路の課題とまちづくりという御質問でございますけれども、駅とか、そういったところと利用する人、歩いたりする人、自転車に乗ったりする人、バスに乗ったりする人、そのような利便性と、またバリアフリーの観点からも必要な整備というのは整備していく必要性があるというふうに認識してございます。 　また、まちづくりの観点におきましては、駅周辺というのは人も多くございますので、災害時の円滑な避難とか救助の観点からも適切な道路体系や広場の整備が必要なものと認識してございまして、そういったまちづくりの議論の中で、そうした認識や機運が高まっていくことがまちづくりとしては重要なものと考えてございます。

今、駅前の話もありましたけれども、特にＪＲ駅など、人が大勢行き交う駅周辺に求められるまちづくりの課題は何でしょうか。

少々繰り返しとなりますけれども、それぞれ駅が置かれている状況は異なりますけれども、歩行者、自転車、車、バス、それぞれの利便性と安全性の確保を前提としながら、地域ごとの歴史とか、文化とか、あと既存の商業などの機能と個性が複合的に魅力につながっていくようなまちづくりを行っていくことが課題であって、目標かなというふうに認識してございます。

最後に、今までの話を聞いて、都市計画道路の見直しを選挙で訴えながら自転車が活躍できるまちを目指している区長は、自分の主張に根本的な矛盾があることをどのように考えていますでしょうか。

今、所管から御答弁申し上げたように、都市計画道路を含め道路整備をやっていくことと自転車に乗りやすいまちをつくっていくということは決して矛盾することだとは思っていません。これは、道路もたくさんいろんな種類がありますし、杉並区の特性というのもございますけれども、この目標、自転車に乗りやすいまちをつくっていくというのは、道路を広げるということだけではないというふうに思っておりまして、様々な交通手段の中で歩行者も含めて、環境に優しく、そして健康にもよい交通手段とされる自転車というものが乗りやすいまちをどうデザインしていくかということは様々な施策が必要です。ですので、これは道路の整備ということもございますけれども、いろんな自転車駐輪場の配置だとか、そして先ほど申し上げた譲り合う文化だとか、それから、もちろんルールの徹底です。こういったことを複合的に進めながらやっていくことだと考えております。

道路を広げるだけじゃないとおっしゃっても、そのほか言っていることもよく分かるんですけれども、自転車が走るのは道路であって、先ほど理事者の答弁にも道路を広げていくということもあったように、その点についてはどのように考えているのかというのを聞きたかったんですけれども、いかがでしょうか。

自転車の乗りやすいまちづくりとして、もちろん道路拡幅による自転車通行帯の整備も重要で、都市計画道路の整備の際にはこれも進めていく考えでございます。ただ、区内で600キロ近くある区道を全体で乗りやすくするためには、ハード整備だけではなかなか間に合ってきませんので、区長が説明したとおり、ソフト面、自転車の乗りやすい風土づくり、それからマナー、いろいろなハード、ソフト両面から乗りやすいまちづくりを進めていく考えでございます。

先ほどからありますけれども、理事者の答弁と区長が選挙時に示した見直しという姿勢には明らかに落差があることは事実なんですよ。しかも、計画反対派の方の支援を求め、それを受けての選挙戦ということを振り返れば、区長自らがこの落差については説明責任を全うするべきだと考えます。 　今も少し立っていただきましたけれども、私が聞きたかったことについてはちゃんと答えていませんし、先日のボートマッチ事業についての答弁も本来区長が答えるべきこと、区長自身にしか答えられないはずのことも職員の助けを借りなければいけない姿、これはいかがなものかと思います。 　以上で道路については終わり、次の質問に進みます。保護指定制度について伺います。 　杉並区はかつて農村地帯であり、自然豊かな地域であったと聞いています。都市化が進んだことで屋敷林や農地は減少しましたが、それでも23区内では上位の緑被率となっており、区民からも高評価を得ているところです。区も重点的に守るべき緑は杉並の原風景の核となる屋敷林と農地としていますが、区民共有の財産でもある貴重な緑の空間を守るため、実際にどういった取組をしているのか。また、この制度の変遷も簡単にお示しください。

杉並区では、昭和48年に区内の緑の減少に危機感を持ち、みどりの条例を制定し、緑を守り増やし育てる取組を開始しました。そのときから保護樹木や保護樹林の指定を行い、補助金による支援等の保全制度、あるいは緑化の計画を各一定規模以上の建築行為については義務づけるなどの施策をする一方で、公共施設や学校等の緑化事業を進めてきたところです。 　そんな中、平成11年にみどりの基本計画を定め、それ以降、みどりの条例を改正したり、民間の希少木50本の指定を始めたり、その保全に取り組む中で平成22年にみどりの基本計画の改定を行い、農地や屋敷林の保全を掲げ、平成26年に杉並区緑地保全方針等を定め、緑地や農地の保全に向け、区民の理解や協力を求めながら緑の施策を進めてきたところでございます。 　私からは以上でございます。

では、所有者にとって保護指定をするメリットとデメリットは何でしょうか。また、所有者連絡会ではどのような意見が出ていますか。

「所有者連絡会では何かありますか」と呼ぶ） 　すみません。所有者連絡会でいただくのは、やっぱり補助金の額については、もっと実務的な支援を欲しいという要望があったり、あるいは、周辺からいただく要望についての御相談があったり、樹木等も年数を経てくると大分傷んでくる中で健康状態の確認をしてほしいというような話もあったり、それぞれ悩みをいろいろ御相談させていただきながら区でできること、あるいは事業者を紹介して所有者の方に御対応いただくというようなことを、これまでも所有者連絡会の中では継続的にさせていただいてございます。

もっと実務的なところに補助金という話がありましたけれども、実態調査でも、そういうアンケート結果が出ています。杉並区の補助金の制度と、あと近隣の区の取組状況もその点踏まえてお示しください。

区の実態調査の中で言われると、樹木と緑の保全について補助金を出すことは、内容について、支援の方策としては一番多く回答いただいているところでございますが、周辺区等を含めますと、補助金だけではなくて維持管理費の一部の補助をしたり、あるいは維持管理を実際に何年かごとにやる自治体もあるという状況でございます。

私の実家も高さ30メートルを超えるケヤキがありまして、保護樹林に指定されています。四季折々の魅力を持つ自然の中で育ち、緑を守ることの大切さを肌で感じてきた反面、維持をするためには所有者の大変な苦労があることも身にしみてよく分かっております。今は10月です。ごみ袋数百袋分の落ち葉の処理に追われる年間で一番大変なシーズンです。敷地外も掃除しますが、緑を守りたいという割にはなかなか手伝ってくれる方はいません。春には繁殖期を迎え、凶暴化したカラスに襲われたり、その他の鳥類によるふん害もひどく、落ち葉と同様、近隣からの苦情は多いのです。夏は毎年害虫問題も深刻ですが、何より大変なのは台風による被害です。この夏も我が家では枯れ枝が落ちて地上20メートルほどの木に引っかかり、たった１本の枝の撤去に数十万円を要しました。もしそのまま放置して落下したら、真下に歩行者がいたらけがでは済まないかもしれません。 　今の制度では剪定や枝下ろしの費用は所有者が全額負担することになっていますが、先ほどもありましたように、起きてしまったトラブルに対して賠償責任保険に区として加入しています。内容を詳しく教えてください。また、当該年度を含む近年の保険適用事例もあればお示しください。

保護樹木、保護樹林等の保険の制度ですが、樹木の倒木、枝折れなどが原因で損害事項による法律上の損害賠償責任が発生した場合、所有者の負担を軽減するために保険に加入してございます。支払い限度額は、対人賠償が１名当たり１億円、対物賠償は１事故当たり2,000万円で、令和５年度の掛金は約90万円弱でございます。最近の実績としては、昨年は事故の実績はございませんでしたが、令和３年度については１事故ございまして、20万円ほどの補助金を支給したところでございます。

その点、世田谷区の制度は見習うべき部分が多いかなと思います。世田谷区は大切に育てられてきた樹木や樹林地を次の世代に残していくための取組として、３年に一度の不要な枝の除去や事故を防ぐための緊急の手入れなど、手厚く支援をしています。御先祖様の思いを継いで自腹を切ってまで維持する姿勢の方が今はいますが、これからの世代はどうでしょうか。現に相続が発生するたびに大きな屋敷林が切り開かれ、数軒の住宅として売り出されている光景は珍しくありません。大変な思いをして維持するぐらいなら手放すという選択をする方は多いです。そのために、１本8,000円などという目的の分からない補助ではなく、維持管理費など、実際に必要な費用に対して支援するほうが効果的ではないでしょうか。

御指摘の点は、今後、保護指定制度の支援の在り方については、現在進めているみどりの基本計画の改定作業の中でも御議論いただいた上で、実際にほかの進んでいる自治体の話、あるいは今の制度も含めて所有者の御意見も聞きながら、どういった制度にしていくかについては今後考えてまいりたいと考えてございます。

所有者の中には、木を切ることは自分の手足を切られるほどつらい。でも、今の制度では維持していくことが難しいと嘆く方もいらっしゃいます。民有の緑が年々減少傾向にある今、いざ伐採となってから騒ぐのではなく、区の制度が本当に樹木を残していくために効果的なものになっているのかどうか、改めて考えていただきたいです。 　杉並区の魅力の一つでもある緑は、守ってきてくれた地主の方々の善意のたまものであり、それに甘え続けてきたということを忘れないでください。年に17万本もの新たな木を植えたパリのような事例を見習って、新たな緑を創出するという計画も悪くはないですが、理想を述べるより前に、目の前にある貴重な緑の保全のための取組を優先的に実施していただくことを切に願います。 　最後に、この点について、杉並らしい保全方策として具体的に何をするべきだと考えているのか、区長御本人の見解を問い、質問を終わりたいと思います。

杉並らしい緑の保全というものにつきましては、杉並区はかつて農村の時代がございました。そのために屋敷林という形態が点在して残ってございます。こういう部分を残していくことが一つ杉並らしい緑の保全につながるというふうに理解してございます。ただ、周りの方々の土地利用が変わってきてございます。土地の細分化によって新たに入ってこられる方とかがいます。そういうふうに言いますと、例えば日照とか、落ち葉とか、そういうところで弊害が出ているというところもあります。こういうものをいかに区民とともに解消しながら緑の保全に役立てるか、それが緑の原風景なんだということを改めて知っていただくこと、そういうことも必要かというふうに考えてございます。

すみません、最後に。この分野は区長が得意とされている部分だと思うんです。杉並らしい保全方策というのも区長の御答弁から引っ張ってきたんですが、本当に何も御自身の言葉では出てこないんでしょうか。最後に聞きます。

今、所管が質疑の答弁で述べたとおりだと思うんですけれども、杉並が「みどり豊かな　住まいのみやこ」を実現していくためにやらなければいけないことはたくさんございます。委員御指摘のように、土地所有者が変わるときに、緑を守りたくても守るのが難しい状況をどのように支援していけるのか。今、具体的にみどりの条例を見直しながら、実質的に杉並区の緑を守っていくための施策、やり方というのをまさに真剣に検討しているところです。 　また、前の討議でもございましたけれども、市民の憩いの森というように、しかるべき樹木がたくさんある土地があったときに、区がどのように関与してその土地を守っていけるかということに関しても、既に具体的な検討が始まっております。 　様々言いたいことはあるんですけれども、気候変動の猛暑、地球沸騰時代に都市の中で樹木を守っていくことがどれだけ重要かというのは、それは多く区民に理解されているところだと思います。それをどのようにやっていくのかということは、区の条例の改定も含めて区民とともに基本構想を実現していくために区民の理解を求め、樹木の管理、そして地域で助け合いながら樹木を守っていくという、そういう杉並区の緑を守るということを実現してまいりたいと思います。

それでは、あかねがくぼ舞委員、質問項目をお知らせください。

質問項目は浜田山駅南口整備について、自転車施策について、南北バスすぎ丸についてです。参考資料は、区政経営報告書、杉並区地域公共交通計画、杉並区の放置自転車対策事業概要、資料番号252番です。 　浜田山駅南口整備計画は、令和５年度第１回定例会で再検討することとなったと報告されています。第２回定例会では、私自身も必要性を訴え、区としても必要性については認識している。また、今後の計画としては地権者との交渉を続けていく、新たな場所や方法を考えていく。様々な可能性を探り、京王電鉄とも協議をして検討していきたいと御答弁をいただきました。その後の進捗について具体的に御説明ください。進捗がある場合には日時も含めて具体的に御答弁ください。

浜田山駅南口についての第２回定例会からの経緯についてでございますけれども、まず、６月末に町会の総会にお呼びいただきまして、この間の御説明を行いました。そこで、改めて南口を要望する強い声があることを区としても受け止めさせていただきました。この間、区としましては、駅近隣の土地や建築の状況などの調査や京王電鉄の動向も伺うなどしており、現在、特に何か新たに動き出すということは今すぐはございませんけれども、今後も地域の状況などを注視してまいりたいというふうに考えてございます。

町会での説明ありがとうございました。直接区民の声を聴いていただき感謝いたします。 　日頃、浜田山駅周辺の区民、とりわけ南側に住まう方、商店街で事業を営む方から、南口はどうなった、まだかまだかというお声をお会いするたびにいただきます。必要性があるとの御答弁をいただいた後、事業に関して進捗がないというのは、区民の声に耳を傾けて区政運営がなされているのかと、少々懸念を持たざるを得ません。 　平成17年第４回区議会定例会において、京王井の頭線浜田山駅南口の早期開設に関する請願及び陳情が採択されてから20年近くがたとうとしています。実行計画では、駅周辺まちづくりの推進の一つとして重点事業として位置づけられていました。浜田山駅南口の整備は前区長時代に計画されたものではありますが、安全性、利便性の観点からも浜田山地域住民の悲願であります。 　岸本区長にお伺いいたします。浜田山駅南口整備は必要なことだと認識されていますか。区長の見解をお伺いします。

必要だと思います。浜田山の乗客人員が2.5万人、そしてピーク時には１時間のうちの45分ぐらいの間、踏切が閉まっていることだとか、それによって子供が急ごうとしていたりというような状況が続いているというふうに認識しております。今回、そういった認識の下、この事業が前に進む機会というのをきちんと捉えて問題を解決していきたいと思います。

必要との認識の御答弁ありがとうございます。一般質問時の御答弁で区長からもありました15分コミュニティー論ですが、浜田山駅南側に住まう方は、15分では目的地にたどり着くどころか、駅やバス停にすらたどり着くことができないことがあります。区長は日頃から対話を大切にしたいとおっしゃっています。前回説明会では区役所の方が来ていらっしゃいましたが、残念ながら区長は足を運んでいただけませんでした。ぜひ浜田山住民の声も直接聞いていただき、早急に再検討を進めていただけるよう要望して次の質問に移ります。 　次に、自転車施策についてです。会派の井口委員から道路整備の視点から質問がありましたので、私からは違う視点で伺います。 　区は自転車利用を推進していますが、自転車利用者数が増加することによる区の認識している課題について伺います。

この間も自転車の安全利用の推進については重点的に取り組んでまいりましたが、現在策定作業中の自転車活用推進計画で、いま一度、中長期的な視点で課題を整理しているところでございます。法律上も自転車は公共の利益の増進に資すると位置づけられておりますが、活用していく上では、自転車利用者に加え、非利用者の持つ不安も併せて解消していかなければならないとの認識でございます。

では、当該年度の区内における交通事故件数と自転車事故件数の目標値と実績を伺います。

令和４年でございます。交通事故全体の目標値を804件と設定していたところ、交通事故が893件発生しました。そのうち、自転車の交通事故につきましては351件を目標としてございましたが、419件でございました。

交通事故件数の半数近くは自転車が関与していることになります。昨今、自転車の取締りも強化され、警告なく赤切符を切られることも報道されています。自転車の正しいルールやマナーを知らない方、まだまだ多いと思います。どのように周知されていますか。

区では、「広報すぎなみ」や公式ホームページ、あと各種講習会、街頭キャンペーンなど、その都度その都度に応じましてルール、マナーの啓発を行っているところでございます。

では、東京都自転車安全学習アプリの「輪トレ」を御存じでしょうか。

今年２月に東京都がリリースしていることは把握しておりまして、現在、区の自転車講習会などで紹介をしてございます。親子でゲーム感覚にて学習できまして、合格証の取得によりシェアサイクルの無料クーポンや文化施設の入場割引などの特典があり、一層活用していきたい考えでございます。

ぜひ若い世代に浸透できるものと思いますので、今後も活用をよろしくお願いいたします。 　では、次に放置自転車についてです。過去５年ほどの目標値と実績を伺います。また、その結果をどう受け止めていらっしゃいますか。

平成30年度からの目標値と実績値でございます。平成30年度目標が1,000台、実績が913台、令和元年度目標が900台のところ実績が898台、令和２年度目標が850台のところ実績が831台、令和３年度目標が800台のところ実績が888台、令和４年度目標値についても同じく800台、実績については921台というところでございます。 　令和２年度の831台が一番谷となっていますけれども、これについてコロナが始まった時期というところもありまして、それを境にだんだんと放置自転車の数についてはコロナ前の状況に近づいているというようなことです。

各駅の放置自転車数は現状の自転車駐輪場に止めることは可能なのでしょうか。

放置自転車につきまして、民営を含めてというところになりますが、区内の駅については、南阿佐ヶ谷駅で十数台分不足しているというような状況がございますけれども、ほかの駅については放置自転車を含めて自転車駐車場のほうに駐車できる数を用意しているというような状況でございます。

ほとんどの駅で放置自転車数は現状の自転車駐車場に止めることができるということですが、だとしたら、区として認識する課題は何でしょうか。

まず、便利に気軽に止められるというところだと考えております。例えばキャッシュレス化とか、そういったところを改善して駐輪場のほうに誘導していきたいというふうに考えてございます。

最近は重たい電動の子供乗せ自転車も増えており、高齢の方が自転車を利用することも多くあります。自転車駐車場の場所や構造によっては止めにくく、放置自転車につながってしまうケースもあるかと思います。そのあたりも配慮して自転車駐車場の整備をしていく必要があるかと思いますが、区の見解を伺います。

大型自転車につきましては、既設の自転車駐車場におきまして、ほかの自転車の利用状況に応じて駐車スペースを確保しているような状況でございます。新しく自転車駐車場を整備するという考えもあるかと思いますが、駅前というような状況もございまして、場所の確保というのはなかなか課題が残るというところもございます。現在、店舗などに対する自転車駐車場の附置義務ですとか、民間の駐車場の整備に対する補助などもございますので、そういったものも運用しながら、小規模でもいろいろな場所で気軽に止められるような場所の確保に努めていく必要があると考えてございます。

ぜひいろいろなところで整備を進めていただければと思います。 　放置自転車数は、ピークである平成12年度の9,189台と比較すると10分の１ほどに減少しており、自転車駐車場の整備や放置自転車指導員及び撤去等に力を入れて取り組んでいただいた成果かと思います。しかし、ここ数年の数字を聞きますと、横ばいで目標値も変わっておりません。令和３年で目標値未達となりましたが、令和４年度で取組として工夫したことはありますか。

これまでの経験から、放置の多い場所ですとか時間帯といった、それぞれの駅の特徴についてはこちらで把握しているような状況でございますので、その状況に合わせて効率的、効果的に放置防止の取組を実施しているというふうな状況でございます。

利用者が増える中、事故や放置自転車数が増えていくのはある程度自然なことであると思います。区では令和３年にシェアサイクルを導入し、利用者やシェアサイクルのポートを見かけることも多くなってきました。シェアサイクルを導入してからの利用者数の推移を伺います。

区としましては、３つの事業者と協定を結び事業を進めてございますが、アプリの登録者数は年々増加傾向にございます。今年度上期の利用回数を前年度と比較すると約２倍の増となってございます。

シェアサイクルが増えると自転車を所有する人が減り、１人１台の自転車ではなく、３人に１台の自転車と、自転車数の減少も見込めます。シェアサイクルは放置自転車数の減少にもつながると考えますが、区の見解を伺います。

委員御指摘のとおり、放置対策にも有効で、今後の車中心から人中心のまちづくりの転換とともにシェアリングエコノミーという考え方も重要との認識でございます。また、公共交通の連携が図られること、取得した移動データがビッグデータとして利活用が可能なことなどを踏まえ、区民のＱＯＬ、すなわち生活の質を上げるツールとして今後一層活用していきたいと考えてございます。

ぜひよろしくお願いいたします。 　杉並区の放置自転車対策事業概要を確認すると、高円寺駅地域の放置自転車数が目立ちます。国土交通省の令和４年３月、駅周辺における放置自転車等の実態調査によりますと、放置自転車の多い駅で高円寺駅は全国20位でした。放置自転車の多い高円寺駅地域に重点的にシェアサイクルのポートを増やすなど、何か特別な取組は検討されていますか。

区内でも高円寺駅は突出して放置自転車が多いというような駅でございます。一方で自転車駐車場につきましては、高円寺駅への乗り入れ台数も1.5倍まで収容できる数を用意しているというような状況でございます。ですので、繰り返しになりますけれども、いかに自転車駐車場に止めてもらうか、誘導するかがまず一つ大きなところかと考えてございます。 　また、利便性を向上するというところでキャッシュレス化ですとか、委員からお話のありましたようなシェアサイクルといったところを含めて複合的に対策をしていく必要があると考えてございます。

ぜひできる限り多くの対策を打っていただきたいと思います。 　区長は所信表明でも、23区で一番自転車が乗りやすいまちにしたいとおっしゃっていました。ぜひ自転車を利用する人にとっても、利用しない人にとっても、安心・安全に利用できる環境を整えていただきたいと思います。 　最後に、すぎ丸について伺います。 　過去５年間のすぎ丸各路線の運営状況を確認しました。各路線一定のニーズがあり、区民の大切な足になっていると認識しております。交通不便地域解消のために導入されたものではありますので、ある程度は区が補填をしつつ運営をしていくものだと考えておりますが、今後の事業継続のためにも収入を増やす努力も必要だと考えます。昨年度の収支率と目標値について伺います。

昨年度は68％で、今後の目標値は地域公共交通計画でお示しのとおり、令和８年度までにコロナ前の基準値である74.4％まで回復させ、令和12年度までに85％と掲げてございます。

資料によりますと、収支率の結果は徐々に回復しているように思います。ただ、コロナによって生活習慣が変わり、以前のように利用者が戻るかには不安があります。今後、収支率を上げるために計画している取組はありますか。

地域公共交通計画で示す13の施策のうちの一つとして、すぎ丸の魅力を高めるための再設計をと位置づけてございまして、まず、区民目線での分かりやすい情報提供が必要との認識でございます。今年８月にはホームページを全面リニューアルしまして、９月からはＧＴＦベースという、標準形式のオープンデータ化により、グーグルマップの経路検索での活用も可能となってございます。また、これから11月末には４年ぶりに啓発イベントの開催、年明けにはＥＶ車両の導入を予定するなど、機を捉えて効果的にＰＲしていきたい考えでございます。

すぎ丸利用の御高齢の利用者の方から、周遊ルートのため、行きのバス停は近くて利用できるけれども、帰りはバス停が遠過ぎて利用ができない。帰るときは徒歩やタクシーになるとのお声をいただきました。今年の夏は特に暑く、歩いて帰るには大変だったとのことです。この方は共同住宅にお住まいですが、そこには御高齢の方が多く住んでおり、皆様苦労されているとのことです。今回の杉並区地域公共交通計画には混雑時間帯の増便や延伸など、大幅な計画検討が視野に入っているようですが、どのようなデータを取る予定でしょうか。

今年、利用実態の把握を予定してございまして、過去に平成30年に実施した調査では、利用者の約半数が70歳以上との結果がございましたが、今後はより詳細に時間ごと、バス停ごと、年代やお子さん連れだったりなどの属性を含む乗降データを取得し、施策を打っていくためのエビデンスにしたい考えでございます。

年齢によって歩ける距離も変わってきます。また、シェアサイクルなどの事業が普及することで若年者の利便性は向上しています。他方で高齢者の交通手段は限られます。70歳以上の方がやはり多いということで、今回、今までより詳細にデータを取るということですので、ぜひ高齢者の方のニーズに重きを置いて見直し計画をお願いしたいと思います。 　以上です。

それでは、安斉あきら委員、質問項目をお知らせください。

阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関してお聞きをします。それと、部活動支援について質問をいたします。使う資料はナンバー234番、部活動のところで使います。 　阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関して質問します。 　さて、この取組について、岸本区長が就任直後の第３回定例議会の代表質問において、この事業は進めていく必要があるとの答弁からスタートしました。私としても、その後の動向を見てきた中で、第１回定例議会の令和５年度当初予算の質疑において、土地区画整理事業を中止することの問題点を指摘しました。その後、８月31日に振り返る会が開催され、これに関して一般質問でも質疑が行われました。 　そこで、改めてこの取組に関する疑問について伺っていきたいと思います。 　まず、本事業は杉並第一小学校の建て替えに加え、地域の課題解決を図るために取り組んでいると理解しておりますが、課題を踏まえて、本事業によってどのような効果が生まれると考えているのか、お聞かせください。

阿佐ヶ谷北東のまちづくりの効果についてでございますけれども、主に６つほどあると考えてございます。１つ目は、杉一小が今より1,000平米ほど広い敷地になることで地上に校庭を確保し、教育環境の充実が可能となること。２つ目としては、道路の拡幅により消防活動困難エリアの解消につながること。３つ目としましては、同じく病院への緊急車両が商店街を通らなくなるため、歩行者が商店街を安全に通りやすくなること。４つ目としましては、地区計画の導入によって緑地や歩道空間などが確保されること。５つ目としましては、総合病院や杉一小の仮設が不要となるため、利用者、また児童の負担の軽減、加えて仮設費用の縮減にもつながること。６つ目としましては、杉一小の跡地を地権者の協力の下、活用していくことによって、まちの活性化、にぎわいの創出が可能となること。以上６つが主な効果というふうに認識してございます。

今、６点ほど挙げていただきましたけれども、いろいろと課題になっていたことが改善されるということが分かりました。 　では、８月31日の振り返る会においては、どのような説明をし、参加者からどのような意見があったのか、確認します。

８月31日は、区から、もともと地域が抱えていた課題から杉一小の整備方針の内容、また、土地区画整理事業の内容などに加えて杉一小の跡地の可能規模や進め方の概略などについて説明いたしました。いただいた御意見としましては、杉一小が現在よりも３メートル低く、ハザードマップの浸水エリアになるため避難できないのではないか、杉一小の移転は中止できないかなどの御意見が多数ございました。 　一方、その後のアンケートにつきましては、あのような雰囲気の中ではしっかり計画どおりに進めたいという地元区民は萎縮して発言できない、区の計画をぜひとも進めていただきたいなどの御意見も一部いただいてございます。

いろいろ説明会の中であったということなんですけれども、当日の意見の中で、杉並第一小学校が浸水エリアに移転することを不安視する声が多かったようですが、学校そのものの安全性と防災の観点からそれぞれどのように対応するのでしょうか、お聞かせください。

杉並第一小学校につきましては、具体的には今後の設計の中で検討することとなりますけれども、移転先での浸水対策としまして、浸水想定や土地の地盤高さを考慮した設計を行うとともに、浸透性舗装やグラウンドへの雨水貯留槽の設置などを行うことで安全の確保を図ってまいります。

区では水害ハザードマップを作っておりまして、こちらでは昭和56年以降の浸水のあったエリアも表示しております。それによりますと、杉一小の移転予定地の近くに浸水の記録が少しございますけれども、移転地そのものに係る浸水の記録は昭和56年以降の40年間ではございません。これは、この間の治水対策が進んできたことによるものと考えておりまして、また、第二桃園川幹線が完成しますと、この阿佐谷地区周辺の治水対策がさらに進むかなというふうに考えております。 　また、移転後に万が一想定を上回る雨が降ってしまった場合ですけれども、垂直避難ということで、避難所の建物の２階、３階のほうに区民の方を誘導して安全を確保していきたいというふうに考えております。

今の答弁で、浸水に関する懸念されることは十分に対応可能ということが確認できました。 　では、仮に区の責任において事業の遅れや中止が生じた場合、他の施行者に対してどのような責任が生じるのでしょうか、確認します。

他の施行者に対する責任につきましては、遅れや中止の内容、こちらが何に起因するものかによるものと考えておりますが、何らかの責任が生じるものと考えてございます。その内容につきましては、ほかの施行者等とも十分協議の上、決まっていくものと認識してございます。

何らかの責任で十分協議ということでちょっと分かりづらいんですけれども、次に、本地区では土地区画整理事業、地区計画、用途地域の変更等、重層的な手法が使われています。仮に杉並第一小学校を現地で建て替え、病院跡地の利用検討も白紙に戻すことになった場合、手続の面で何か課題はないのか。その課題はお金や時間をかければ解決できるでしょうか、確認をいたします。

白紙に戻すということになりますと、当然ながら、まずは施行者３者での合意が必要となります。その上で手続の面ですけれども、まずは区画整理事業変更の認可という手続が必要になります。さらに、土地の利用方法が変わっていくということがございますので、地区計画の変更が必要になります。地区計画、定めてからまだ期間が短いので、短期間で変更するということであれば、当然、地区内の方々の理解ですとか納得を得られるような広い視点を持った、そういった合理的な理由が必要になろうかと考えております。 　さらに、東京都への協議も必要ですし、区民の意見を聴取した上で都市計画審議会に諮り、そこで最終的に都市計画決定を行うといった流れになりまして、これを丁寧に進めていくとなれば、かなりの時間、２年とか３年かかってくるかと存じます。当然ながら、これだけの作業をしていくということであれば、時間をかければ、そういった皆さんの納得を得られることができるのかどうかといった問題と、さらに、どこまで時間をかけてやっていくのかといったところも大きな課題というふうに考えてございますので、そういったことを踏まえれば、ある一定のところでやはり明確な判断というのは区として必要かと存じます。

ちょっと私思うんですけれども、ある意味法的な責任が発生しているんじゃないかなと思います。それに基づいて損害賠償などの可能性もありますし、そして必要な都市計画や事業の変更など、今の答弁からかなり時間がかかるというふうに思いました。多分、これ、事業を中止するというのはかなり難しい話で、私個人的には、これ、事業は中止すべきではないというふうに思ってございます。 　次に行きます。さて、この問題は学校の移転自体だけでなく、杉並第一小学校跡地にタワーマンション建設など、いわゆる再開発事業が実施されるものではないかとのうわさ話を持ち出して、区が地権者や病院と地域の関係者とともに検討しているエリアマネジメントについて、タワーマンションや大規模商業施設の建設による再開発を主導する枠組みかのように決めつけた発言が議会でも行われています。そもそもエリアマネジメントは大規模な施設建設や大規模開発を行うためのものなのでしょうか。区はこの取組をどのように進めていきたいのか、お答えください。

エリアマネジメントにつきましては、さきの一般質問でもお答えしましたけれども、個別の施設の用途や規模などについて話し合う場ではなくて、緑地や空地などの維持管理などに関して、自らが主体となって活動を行うためのものであるとともに、地域の歴史や文化などを活用した地域活動を指してございます。現に既成の市街地などでも取り組んでいる自治体も多くございますので、大規模な施設建設や大規模開発を目的に行うものではございません。 　区では、都市計画マスタープランの方針の中でもエリアマネジメントを支援していくことを記載してございますけれども、まだ始まったばかりでございまして、なかなか理解されてないところもございますので、目的、趣旨が理解されるように取り組むとともに、エリアとメンバーの拡大など、活動の広がりを持たせられるようにしていきたいというふうに考えてございます。

今の答弁を聞きますと、うわさ話というのは全くの誤解だということがよく分かりました。 　さて、幾つかの論点を指摘しましたが、これまでの答弁や区長の記者会見の内容から、区は少なくとも事業を中止しようという考えはないと理解しています。一方で、振り返る会では当日の雰囲気があったのかもしれませんが、区長からそうした見解は一切示されなかったとのことです。対話を重視した区政を否定はしませんが、事業をひっくり返す可能性を留保して対話を続けているようにも感じています。終わりのない対話は延々と続けられ、意図的に本事業が遅延していくことにならないのかと心配をしております。振り返る会の継続的な会を検討しているとの答弁でしたが、今後どうしていこうと考えているのか、お答えをください。

先週金曜日、議員の方々にも周知させていただきましたけれども、19日と22日に継続する会を行う予定でございます。内容としましては、前回、８月31日の会における質問や意見も踏まえまして区から説明を行うなどして、まちづくりの取組を共有する場となるよう考えてございます。

続けてこの会をやられるということで、さらに理解を深めていこうということなのかなというふうに受け止めました。 　それで、区は区民に十分に納得や理解が得られるようにしていきたいとのことなんですけれども、その点に関して、この事業については、これまで議会においても幾度となく議論がなされ、また、これまで関連予算や陳情など、議会においても事業を推進する方向で議決が積み重ねられてきているわけで、そのことを重く受け止めるべきではないでしょうか、確認をします。

委員御指摘のとおり、これまで本事業を進める過程におきまして、阿佐谷地域区民センターの移転を含めた施設の再編や地域の安全性、防災性の向上を目的とした土地区画整理事業、こちらや地区計画等の各行政計画の決定について多くの関連予算を執行してまいりました。その過程においては、陳情の審査を含め説明を行ってまいりましたが、これまでの取組が杉一小の移転の改築を前提として積み重ねられてきておりますので、前提に関する理解が不十分であることから、その後に行ってきた個々の取組いかんにかかわらず、全体に対して疑問が呈されてきた。その間の情報提供が不十分でなかったのかと捉えているところでございます。今後は議会の議論を踏まえ、様々な関連する情報の公表に努めつつ、併せて地域の声を聴く会を設けることなどによって、より丁寧に住民に寄り添いながら事業を進めてまいりたいとの考えでございます。

分かりました。 　最後は区長に質問したいんですけれども、まず、北東まちづくりに関し様々な意見があることは認める必要があると思います。しかし、一方で地域に寄り添い、よりよいまちづくりに尽くし、議会でも幾度となく議論をして積み重ねてこられたことを踏まえて進めていきたいと認識しています。 　区の施策について、区民が十分に理解、納得するように努めることが不可欠だと私も思っております。しかし、区長は理解や納得できない区民がいることを根拠に、あたかもこれまで区が十分な説明をせず、前区長の一存で強行し、これまでの意思決定に瑕疵があるから再検討も視野に入れて対話をしようとしているようにも見受けられます。 　一方で、さきの給食費無償化に関しては区民アンケートの結果を無視し、補正予算の採決は賛成、反対と分かれました。給食費無償化に納得できないという声に寄り添うことなく強行したとも言え、性の多様性条例にも重なります。57万人もいれば納得できない人がいるのは当然で、賛成、反対、どちらかも対話を尽くすという姿勢は結構ですが、時間をかけた丁寧な対話をせずに強行した給食費無償化や性の多様性条例と、逆に進めると言いながらも態度を曖昧にしたまま対話という言葉でごまかしているようにも見える都市計画道路や北東まちづくりとでは取り組む姿勢に矛盾を感じるのは私だけでしょうか。それは結局、公約に掲げた内容、姿勢の違いがそのまま取組姿勢の違いにつながっているだけではないでしょうか。区長の考え方をお聞かせください。

公約について、どのように進めるかをどのように理解するかというのはそれぞれの議員さん、もしくは、それぞれ区民の皆さんが判断することだと思いますので、その解釈というのはいろいろあっていいんだと思います。私としては、公約をきちんと実行していくこと、そして、いずれにしても対話を重ねながら公約に沿って取組を進めてきておりまして、その姿勢そのものに矛盾があるとは考えておりません。北東につきましても、事業を進めていく前提として、対話を通じて区民の理解と納得を得ていく取組が不可欠だという思いに変わりはございません。

対話を続けていただくことは私も否定しないんですけれども、ただ、これ、ずっと対話していると賃借料とかが発生するので、その辺の部分がリミットがあるということは指摘をしたいと思いますし、それをもって、ある程度の時期に区長がリーダーシップを持って判断をしなければいけないという時期が来ますので、そこは十分に留意されて最後のジャッジをしていただきたいというふうに思います。これは要望です。よろしくお願いします。 　部活動について、若干時間がありますので質問します。資料234番いただきました。これを見ますと、令和３年度と令和５年度を比べますと、運動部活は15部活が増、文化部は２部活が減ということで、全体では15部活の増となっています。部活動の新設及び廃止は簡単に行えるものなのか、確認します。

学校におきましては、校長が生徒数や教員数等を踏まえまして、円滑に部活動を実施することができるように、適正な数の部活動を設置しておりますが、新設や廃止におきましては、簡単ではなく、生徒や保護者の意向等も把握しながら、教員体制等も考慮して行う必要があるものと認識をしております。

今、簡単じゃないという話だったんですけれども、これ、どういう手続が必要なんですか。ちょっとその辺細かく解説してもらえますか。

手続といたしましては、様々、各学校の校内での生徒の意向ですとか保護者の意向、また教職員の考え、そういったものを集めて校長が最終的に判断をして決定するという流れになっております。

今、部活の指導員というのは導入されて令和３年６名でしたけれども、当該年度は何名でしょうか。

部活動指導員でございますが、当該年度は９名が配置されてございます。

教員のＯＢの方がほとんどだと言うんですが、そうですか。

部活動指導員のうち、約半数が教員ＯＢとなってございます。

今後、課題として教員外へ広げていくべきだと思いますけれども、何か方策ありますか。

今現在、教員ＯＢのほかに外部指導員であった方とか民間出身の方、そういった方も入ってございます。今後広げていく中で人材確保、なかなか難しいところでございますが、募集の段階で様々お声がけしながらやっていきたいと考えてございます。

十分頑張っていただきたいと思います。 　それでサッカーや野球、11人、９人というルールで定められてやっていると思うんですけれども、定員を割っちゃっている部活があるんですけれども、これ、公式戦とかは出られていますか、確認します。

公式大会の人数に満たない部活動につきましては、昨年度で申しますと、合同部活動といった形で大会に参加した学校がある一方で不参加となった学校もございました。

令和５年度から部活動の地域移行が進められるということになっていますけれども、検討状況、どうでしょうか。

部活動につきましては、まさに少人数化により単体では活動が困難な部も存在してございます。こういったことに加えまして、顧問を担う教員の負担といった課題もございます。今後の部活動の地域移行につきましては、高円寺学園で現在実施しております部活動の運営を民間事業者に委託するモデル事業の実績なども踏まえながら、今後、どのような形で生徒にとって魅力あるスポーツ及び文化芸術活動の場を確保していくか、検討を現在行っているところでございます。

この部活動なんですけれども、スポーツ競技団体や文化団体の協力を得て今後地域移行なりやっていく、運営をしていくというような考え方はありますでしょうか、確認します。

今年度、区では、杉並区における中学校部活動のあり方検討委員会を立ち上げまして、まずは教員負担の大きい運動部活動から地域連携、地域移行をどのように進めていくか、現在検討を行っているところでございます。今後の取組につきましては、区民スポーツの活性化にこの間取り組んできておられる体育協会などとも部活動の在り方や大会運営の在り方、こういったものにつきまして様々御相談させていただきながら進めてまいりたいと考えてございます。

それはよろしくお願いします。 　学習指導要領から将来的に部活動に関する記述がなくなる可能性をどう見ているのか。また、その対策を教育委員会やスポーツ振興課は考えているのか。これ、最後に伺って終わります。

可能性というと、現時点ではまだ分からないというお答えになってしまいますけれども、学習指導要領における部活動に関する規定については、必要なタイミングで検討見直しが行われるものと思いますので、次の学習指導要領の改訂に向けた議論を注視していく必要があると考えております。 　その上で部活動に関する規定が削除されるなどの場合も想定しながら、部活動の地域移行後、教育委員会の関わりをどうするか。また、区長部局として、受皿となる地域のスポーツ団体とどう調整を図っていくか。今のうちから教育委員会と区長部局で横断的に連携を取りながら、円滑な地域移行に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

学習指導要領の中に、部活動は学校の教育活動の一環であるという説があって、これが非常に重くのしかかっているというのが現実です。ずっと前ですけれども、かつてはこの一文を根拠に教員に部活の顧問を持たせるというふうにして、いわゆる教育活動なんだから顧問を持ちなさいという、いわゆる管理職が指導する１つの根拠にしてきたのは現実ですが、しかし、今、この一文で教員の働き方改革の大きな問題が生じているというのがまさに今の課題です。こういうことから考えると、今後、学習指導の記述が変わっていく可能性はあると思います。 　しかしながら、東京の杉並ですと担っていく団体はありますが、全国見てみたところ、多分ほとんどの地区は無理なんですね。そうしたときに、全国のスタンダードである学習指導要領がどう変わっていくかは、結果から言うとよく分かりません。ただ、私は学習指導要領の部活動という記述ではなくて、記述もそうなんですが、これは自分の考えですけれども、部活動という言葉自体を私は変えていかなければならないと思っています。 　なぜかというと、言葉というのは、人間、やっぱりイメージを持っています、体験を伴ったイメージ。自分が学生時代に行ったいい思い出、それからつらかった思い出、何かを成し遂げた充実感、達成感、そんなイメージを持ちながらいろんな人が部活動を語っているんですが、これから我々が進めていく部活動改革は、これを全部壊して新たな、いわゆる部活動をつくっていかなければならないと私は考えています。これまでの考えにとらわれていたら、多分、大した改革にならないだろうと。 　この３年間、改革の期間になって国も推進していますが、なかなか、進んできた杉並であってもかなり難しい状況である。日本全国見たときに、それはかなり困難な３年間であると思っています。私は、こういった部活動という言葉の持つイメージを教員、子供、地域、我々教育委員会の行政、それから議員の皆さんも含めて全ての人がイメージを変えていく、その中で改革に取り組んでいきたいなと思っています。 　これまでもいろいろ課長が答弁してまいりましたけれども、我々はその一端として地域の力、民間の力などを活用しながら改革に取り組んでまいりたいと思います。

以上で無所属・都民ファーストの会の質疑は終了いたしました。 　区議会生活者ネットワークの質疑に入ります。 　それでは、奥田雅子委員、質問項目をお知らせください。

居住支援協議会の取組について、公園のリニューアルについて。使う資料は、令和４年度居住支援協議会事業報告、そして高齢者等アパートあっせん協力店のステッカー、これ後ほど提示したいと思います。

許可します。

それから、いただいた資料131です。 　まず、居住支援協議会について、当該年度の決算額は682万6,649円でした。その内訳をお聞きします。

まず内訳でございますが、令和４年度の居住支援協議会への負担金といたしまして505万7,649円、また、都の補助金の返還金といたしまして176万9,000円となっております。

住宅確保要配慮者に対するアパートあっせん事業及び入居支援事業の2020年度の実績及びここ数年の傾向について伺います。

まず、昨年度の実績でございますが、高齢者等アパートあっせん事業では申請件数が129件、助成件数が46件、高齢者等入居支援事業のうち、家賃等債務保証では申請件数が129件、助成件数が42件、見守りサービスの登録者数が８名、また、葬儀の実施及び残存家財の撤去につきましては登録者数が13名で実施件数はゼロ件となってございます。 　ここ数年の傾向でございますが、アパートあっせん事業、高齢者等入居支援事業、ともに130から140件程度の申請がございまして、そのうち約７割が成立し、約４割の方に助成を行っている状況でございます。

アパートあっせん事業への申請件数と成立数で数の開きがありますが、その理由は何か、伺います。

そちらの数の開きということですが、成立件数につきましては、仲介手数料の助成を申請された方、また助成対象ではない方が成約したことを御連絡いただいた方、そのほかには職員がアパートあっせんの申請者に電話で問合せ等を行い、成立しているかどうか把握をしている状況となっておりまして、そのため成立件数に含まれない方につきましては、区からの連絡に応答がなくて、成立したのかどうか、また、成立しなかった場合になぜ成立しなかったのかという実態は把握できてない状況となってございます。

高齢の親を呼び寄せて近くにアパートを探したが見つからないと。近所に身寄りがいるのに独居だと入居できないという話を何度か聞いています。居住支援協議会のことを知る区民は多くはないと思います。普通、アパート探しなら不動産店に行くでしょう。宅建協会や全日本不動産協会も協議会の構成メンバーであるため、高齢者等のアパートあっせんに協力してくれているはずですが、不動産店の対応もまちまちということなのでしょうか。この事業に賛同し、積極的に情報提供に協力するよという不動産業者が店頭に貼るステッカーを協議会が作ったと認識しています。いいですか。

どうぞ。許可します。

これがそれです。現在、このステッカーを店頭に掲げている不動産店は何店舗あるのでしょうか。

申し訳ございません。ステッカーを掲げている店舗数ですが、把握できてございません。

私、不動産店にこのステッカーがあるか、いつも気になっているんですが、あまり見かけないんですね。以前も同様の指摘をして、区は把握してないけれども、今後働きかけていくというような御答弁でしたけれども、今も把握できてないということでちょっと残念です。 　不動産店の掲示はもとより、このステッカーの意味を酌み、特に住宅確保要配慮者に理解してもらうことが重要だと思います。他区でも同じようにステッカーを作成し、ホームページに掲載しているところもありました。情報発信の在り方についても、要配慮者などの当事者目線で改めて検討してほしいと考えますが、いかがか。また、やっぱりこれを貼ってくれる店舗を増やしていくということも併せて要望したいと思いますが、いかがでしょうか。

まず、御指摘のように、住宅確保要配慮者の方々に制度の情報などがしっかり届くということが重要だというふうに考えてございます。また、ステッカーも含め、ホームページですとか制度のチラシ、あと情報発信の在り方について、他区の事例なども参考にしながら、支援を必要とする方々にしっかりと情報を届けられるように取り組んでまいりたいと思います。 　また、ステッカーにつきましても、御指摘を踏まえまして、しっかり不動産店舗のほうに協力を促していきたいというふうに考えております。

よろしくお願いします。 　さらに、不動産店では住まい探しとともに、区などの福祉情報なども併せて提供できないか。協議会では、そのような議論はされているのでしょうか。

協議会の会員である不動産団体の本部会員の方々からも、住まいをお探しの方々への福祉などと合わせた効果的な情報提供などについての助言もいただいているところです。 　また、現在、国において、住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会というものも立ち上がっておりまして、住宅セーフティーネット機能を一層強化するために住宅確保要配慮者の住まいの確保や住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援の在り方が議論されているというところでございますので、そうした内容は居住支援協議会で共有させていただいております。

今おっしゃっていただいた国の住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会、ここでの議論、その中間とりまとめの素案が出ていますけれども、主なポイントをお聞きします。

中間とりまとめ素案では、基本的な方向性といたしまして、住宅確保要配慮者は複合的な課題を抱えている場合が多いことを踏まえ、福祉施策と住宅施策が相談から入居後まで一貫した支援体制を構築するといったことや、住宅確保要配慮者への支援については、入居中や退去時における対応を充実したものとし、居住支援法人の機能を最大限、効果的に活用したものとすること。また、住宅確保に当たっては、賃貸住宅の空き家、空き室の実態把握や費用対効果分析を行うとともに、賃貸人の不安に起因する阻害要因の解消を検討し、住宅ストックを積極的に活用することなどとなってございます。

傍聴人より委員会のパソコン等電子機器使用の申請が提出されましたので、これを許可します。

登録住宅の確保が一つ大きな課題だと私は思っています。要配慮者専用の登録住宅や低家賃の住宅が少ない状況に対して、協議会ではどのような議論になっていますか。

住宅セーフティネット制度につきましては、さきの本会議でも申し上げたとおり、不動産団体のヒアリングでこれまで物件のオーナー等に対する周知が十分ではなかったという御指摘をいただいているところです。そのため居住支援協議会では、不動産団体等を対象としたセミナーですとか勉強会などを開催していくことなど、この制度の活用が進むように普及啓発を行い、住宅の登録が促進していくということに向けて取り組んでいくように協議をさせていただいているところです。

また、国の調べでは、家賃債務保証契約に緊急連絡先を要求されるケースが８割ということで、それも成約に至らない要因なのかなと推測しますが、杉並区が締結している保証会社ではどのような対応になっているか、伺います。

区が協定を締結しております保証会社におきましても、緊急連絡先は必須となっております。ただ、緊急連絡先を記載できない方に対しましては、居住支援法人等が行っております緊急連絡先代行サービスというものを御案内させていただいております。

今年７月に国交省住宅局が出した「住宅セーフティネット制度の現状について」という資料では、８割の居住支援法人が居住支援協議会に参画しているとありました。私もこの間、居住支援法人との積極的な連携をもっと積極的に進めるべきだと指摘してきましたが、賃貸住宅入居後も継続した見守りや生活支援が行われ、大家さんとの関係づくりも含めた居住支援が求められると思います。杉並区における居住支援法人の活用状況について伺います。

活用状況ですが、窓口等での住宅確保要配慮者からの相談内容によりまして、居住支援協議会の既存事業以外の支援が必要な方に対しましては、居住支援法人を御案内させていただいているところです。今後、さらに居住支援法人との連携を深めて居住支援の充実に努めてまいりたいと考えております。

今後、独居高齢者がますます増える中、誰一人取り残さないためにも住宅セーフティーネットの充実は欠かせません。第６次住宅マスタープランでも新たな取組も示され、住まいは人権、どんな状況になっても安心して暮らし続けられる住宅環境の整備が急がれます。区はどのようにこの課題を乗り越えていこうと考えているか、最後に伺います。

誰もが暮らしやすい住環境を実現するためには、区民の方々をはじめとして事業者や地域の様々な主体との連携ですとか協働が欠かせないというふうに考えております。そのため、そうした方々と対話を重ね、住まいに関わる課題を共有しながら安心・安全な住まいづくりですとか、先ほどお話しいただいた住宅セーフティネット制度なども活用しながら、住宅セーフティーネットの充実などに取り組んで住宅施策を推進してまいりたいというふうに考えております。

よろしくお願いします。 　次に、公園のリニューアルについてです。多世代が利用できる公園づくりや長寿命化の際に区民、特に子供の声をどう聴き、計画に反映しているかという観点から質問いたします。 　2022年度に行った多世代が利用できる公園づくりの対象となった公園区はどこで、幾つの公園がそれに含まれたのか、伺います。

2022年度につきましては、工事を行ったのは宮前にある大宮前公園区で対象８公園、実際の工事としては６公園になります。ワークショップと設計を行ったのは、久我山にある宮下橋公園区で６公園が含まれております。

この公園づくりにおける区民意見の反映方法について、先ほどもワークショップ、今もおっしゃっていましたけれども、参加者の様子、意見など、どういうものがあったか、伺います。

ワークショップの参加者ですけれども、年代としては子育て世代から高齢者世代というところが多く参加していただいております。グループに分かれて公園の役割分担ですとか機能の見直しということを話し合っていただいておりまして、対象となる公園が皆様お住まいのところの地域で非常に身近なものですので、ふだん感じている使い勝手というところですとか、あとは親御さん目線での御意見ということを多くいただいております。

子供からの意見聴取はしたのでしょうか。

ワークショップの参加者の中につきましては、コロナ禍における運営だったために非常に難しいところはあったんですけれども、大宮前の公園区ではワークショップへの参加者はなし、宮下橋公園区では、年としてはかなり大きい方でしたけれども、１名いらっしゃいました。子供に向けて、子供に特化してという意見聴取では行っておりません。

では、2023年度、今年度行っている整備公園区の場合は子供の声を聴く点というのではどうだったか。

今年度はワークショップへの子供の参加者を増やしたいと考えておりましたので、子供用にワークショップ参加者募集用のチラシを別途作成して、近隣の小中学校に配布しております。また、対象となる公園にも、大人用ではあるんですけれども、募集のチラシ、また、ワークショップの後のニュースを掲示して目に触れる機会ということを増やしております。

それで実際、児童生徒の参加はありましたでしょうか。

コロナ禍の影響が少なくなったということもありまして、大人も含めた申込み自体は45名と過去最多だったんですけれども、子供の参加は２名となっております。

今、子供の権利条例の制定に向けて審議会が行われており、子供に関わる施策に対して、いかに子供の意見を反映させるかが重要なテーマとして議論されています。昨年６月に成立したこども基本法でも、子供の意見聴取は自治体の責務となっています。子ども政策担当とも連携しながら子供の意見聴取の方法などについて検討いただきたいが、いかがでしょうか。

公園は子供の大切な居場所の一つであると考えております。そのため、当事者である子供の声を聴くこと、そして、この声をしっかりと反映して実現するというところが大事だと考えておりますので、みどり公園課としても子ども家庭部との連携が必要になってくると考えております。

公園の施設長寿命化については、昨年度、今年度は幾つの公園に対してどのような手法で行ったのか。また、寄せられた意見はどのくらいあったか。子供からはあったかどうか。

昨年度は36公園、今年度は23公園で予定しております。公園施設の長寿命化では、点検結果を基に区が対象施設を決めておりまして、その改修案につきまして、現地で掲示を行って皆様の目に触れるようにしております。意見としては、昨年度、件数としては８件、今年度が２件となっております。

区の更新案で意見を聞くというふうになっていますが、その前に現状の公園での課題や今後の要望を聞いた上で区の更新案をつくることが重要ではないかと考えます。多くの公園を手がけているため、１つの公園に多くのエネルギーをかけられないということもあるかもしれませんが、意見聴取の仕組みをパターン化して、誰もが自由に意見を言える環境を整え、区民や子供も意見が言えるんだ、言ったことが反映されたんだという体験の積み重ねが重要だと思いますが、区の見解を最後に伺って終わります。

委員おっしゃるとおり、子供も声を上げればちゃんと実現して形になるんだというところが伝わる、その体験が非常に重要だと考えております。そのため区といたしましても、今年度進めている多世代のワークショップですとか、新しい公園づくりにおきましては、いかに子供の声を集めるか、いかに実現させるかというところに力を入れてチャレンジしております。限られたマンパワーの中ではございますが、意見をしっかりと集めて実現できる、それが大事だと思いますので、しっかり関係部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。

それでは、そね文子委員、質問項目をお知らせください。

インクルーシブ教育を進めるための就学相談について、不登校の子供の支援について。使う資料は、出していただいたナンバー151です。 　インクルーシブ教育を進めるための就学相談について、2022年９月、障害者権利条約に基づく教育分野の日本の取組に対して、国連の権利委員会から総括所見、改善勧告が出されました。内容は、分離された特別支援教育の中止に向け、障害のある子もない子も共に学ぶインクルーシブ教育の行動計画をつくることを求めるものです。これに対し、大臣は特別支援教育の中止は考えていないとし、勧告の趣旨を踏まえ、引き続きインクルーシブ教育システムの推進に努めると述べました。国連の言うインクルーシブ教育と日本のインクルーシブ教育システムはどう違うのか、伺います。

簡潔にお答えいたしますが、インクルーシブ教育は多様な子供たちがいることを前提として、その多様な子供たちの教育を受ける権利を地域の学校で保障するためのものでございます。一方、インクルーシブ教育システムは、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場所で学ぶことを目指しつつ、子供一人一人の教育的ニーズに対応するために多様な学びの場を用意するものでございます。

区は特別支援教育を維持しつつ、国連の言うインクルーシブ教育も進めようと考えていいのか、伺います。

障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場所で学ぶことを目指すことは大切なことであると考えております。その際には、それぞれの子供が授業内容を理解し、学習活動に参加している実感、達成感を持ちながら充実した時間を過ごしつつ、生きる力を身につけていけるかどうか、こういった最も本質的な視点に立つことが重要であると考えます。そのために環境整備として、子供一人一人の自立と社会参加を見据えて、その時点での教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であると考えます。このため杉並区では、小中学校等における通常の学級、通級による指導、特別支援学級や特別支援学校といった連続性のある多様な学び場を引き続き整備し、インクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育を推進してまいる所存でございます。

５時を過ぎようとしていますが、この際、質疑を続行いたします。御了承願います。

2022年の決算特別委員会で、21年度の通常学級に在籍する知的障害のある子供の人数を出してもらいました。当該年度の人数はどうなっているか、前年に比べての増減についてお示しください。

就学相談で検討した児童生徒のうち、通常の学級に進学した者は小学校で14名、中学校で４名でございました。前年と比較いたしまして、小学校は３名の減、中学校は２名の増でございます。

その数は当該年度の就学相談を受けた子供の中で何％だったか、伺います。

相談件数は143件でございましたので、割合は12.6％となります。

知的障害のある子供はほとんどが就学相談を経て進学先を決めることと思います。そこでは十分当事者の希望を聞いて、それに沿って就学先を決めていると答弁いただいていました。しかし、就学相談を経て多くの子供が特別支援学級や済美養護学校に就学しています。インクルーシブ教育を進めるために通常学級にも入れるということは伝えていただいているのでしょうか。

委員に御紹介いただきました、先ほどの特別支援学級や済美養護学校に就学している児童生徒でございますが、全て本人、保護者の御希望に沿ったものでございます。就学相談では、本人、保護者に通常学級、特別支援学級、特別支援学校など多様な学び場があることや、学習内容や生活の様子など広く情報提供を行っております。また、希望に応じて複数の学びの場を見学する機会を設けるなど、個々の要望に寄り添い、保護者との合意形成を丁寧に図りながら就学等に対応しているところでございます。

よろしくお願いします。 　現在、通常学級で、この子供たちにはどのような支援が行われているのか、伺います。また、それは十分なものになっているか、どのような保護者からの声があるか。また、区が課題と考えていることは何か、伺います。

本人や保護者の要望を伺い、学校とも調整しながら丁寧に進めているところでございます。例えば在籍するに当たり、必要に応じてスロープや手すりを設置するなど、可能な範囲で環境整備を行うほか、本人の学校生活や学習を支援するために支援員を配置したり、学習支援教員等を配置してございます。最近は個々の保護者からの声は聴いてございませんが、団体からの要望といたしまして、ＰＴＡ等からは支援員の増員要望が届いてございますが、今年度につきましても増員で対応しているところでございます。

保護者からの要望が高い特別支援教育の充実も必要ですが、これまで取組が進んでいなかったインクルーシブ教育を子供や保護者からの声を聴き、充実させるよう要望いたします。 　次に、不登校の子供の支援について伺います。 　先日、文部科学省は、2022年度の全国の不登校児童生徒の数が約29万6,000人だったと発表しました。大変な数です。 　まず、杉並区における当該年度の不登校の子供の数を確認します。それぞれ学年ごとの人数を出してもらいました。小学生の各学年ごとの21年度の数、22年度の数、増加率をお答えください。

22年度の不登校児童生徒数は897名でございます。小学校の各学年の人数と増加率ですが、１年生、21年度は14名、22年度は28名で増加率100％、２年生は21年度25名、22年度42名で増加率68％、３年生は21年度30名、22年度50名で増加率67％、４年生は21年度50名、22年度も50名で増加率零％、５年生は21年度71名、22年度105名で増加率48％、６年生は21年度90名、22年度106名で増加率18％でございます。

保護者の見守りが必要な１年生から３年生までの数が69人から120人と74％も増加しており、大変深刻だと思います。そして、さざんか教室の登録者数を見ると、３年生までの登録数は12人です。家にいる子供に保護者はついていなければならず、仕事も辞めざるを得ない状況があると思います。このことをどう捉えているか、伺います。

低学年で不登校になった場合、さらに保護者が仕事をしている場合は勤務時間の調整、休暇の取得、テレワークへの切替えなど、仕事に影響があると認識しており、早期支援が必要だと考えております。

学校内に教室に入れない子供の安心・安全な居場所を確保することが必要です。校内居場所があることによって、不登校にならずに済む子供は多いと考えます。学校内に居場所を設置している学校は何校か、伺います。

保健室や空き教室等を利用して人材や施設等の各学校の実態に応じて校内の居場所を設置している区立学校は令和５年９月現在、44校と把握しております。

保護者からは、教室以外の居場所があってよかったとの声を聴く一方で、保健室でもっと休みたかったのに、これ以上休むなら帰りなさいと言われたなどの声も聴きます。学校任せにするのではなく、教育委員会が補助金なども活用し予算をつけ、全ての学校に居場所を確保し、不登校のことを理解している人を配置することが必要だと考えますが、見解を伺います。

現在、学校に配置している様々な人的資源を整理し、不登校状態の児童生徒を校内で支援できる人材の配置を検討しております。

ぜひよろしくお願いいたします。 　何らかの専門支援を受けられてない子の割合はどのくらいで何人になるか、伺います。

専門的支援を受けられていない昨年度の区立学校の不登校児童生徒は34％、306名になります。

子ども家庭部門で学校以外の居場所を、例えばですが、区役所内などにつくることはできないでしょうか。専門家を配置し、子供が安心して過ごすことができ、保護者の声も受け止められる常設の場所の設置を検討していただきたいと思います。 　また、児童館はもとより、図書館、こども食堂、居酒屋など、昼の時間に空いているスペースなど、区がそこで活動する人に助成金を出すなどの支援を行い、まち全体で不登校の子供を見守る考え方で取り組んでいただきたいと思いますが、見解を伺います。

現時点では、御提案のあったような居場所を展開する考えはございませんが、区では、今後、令和６年度に向けて障害や貧困、いじめ、不登校など、様々な困難を抱える子供を含む全ての子供を対象とした、よりよい子供の居場所の在り方、こちらを検討してまいる考えとしているところですので、御指摘の視点は、この検討の中での参考とさせていただければと考えております。

苦しんでいる多くの保護者の声を受け止め、相談に乗っている支援団体からの要望を受け、不登校の支援先パンフレットを作成し、年度初めに配布することを求めてきました。どの学年にとっても必要なものですが、小学１年生でこれだけの人数がいるのですから、年度初めに配ることがとても重要です。区の検討状況を伺います。

現在、ホームページに掲載している当課のパンフレットの配布時期、配布先、配布方法の見直しを検討しております。

不登校支援先パンフレットには公的な支援だけでなく、区内や周辺で行われているフリースクールや親の会、不登校専門の訪問看護ステーション、こども食堂などの情報も掲載してほしいと思います。今すぐ相談したいのに、相談を受けるまでに時間がかかるときに民間ですぐ対応してくれるところがあれば子供も保護者も救われます。そのような団体の意見も聞きながら作成することを求めますが、見解を伺います。

御指摘の情報提供につきましては、子供支援の広い視点に立って、ほかの課と連携しながら、民間情報の掲載の可否も含めて検討してまいりたいと考えております。

子どもの権利擁護に関する審議会では、様々な立場の子供の声を聴くことに力を入れており、不登校の子供の声を聴くことが必要だと考えます。ＳＳＷや教育相談の現場、フリースクール、不登校の学習指導を行っている学習塾などに区の担当者が不登校のことをよく理解している人と一緒に行って話を聞くなどの方法があると思いますが、どのように考えているか、最後に伺います。

子供たちからの意見聴取につきましては、子どもの権利擁護に関する審議会の事務局に教育委員会も入っていることから、子ども家庭部とも連携し協議を進めておりますが、第１回の会議において、委員から不登校のお子さんに対する意見聴取が必要という御意見が出ているところでございます。今後、具体的な方法などにつきましては、子ども家庭部と連携しながら審議会の中で検討を進めてまいりたいと考えております。

以上で区議会生活者ネットワークの質疑は終了いたしました。 　杉並維新の会の質疑に入ります。 　それでは、鈴木ちづる委員、質問項目をお知らせください。

まちづくり活動の支援、みどりのボランティア、介助員、支援員の数、いじめ問題について、教職員の校内研修についてです。資料は、区政経営報告書、会計決算書、決算審査意見書、いただいた資料190、191、そして杉並区多世代が利用できる公園づくり基本方針、杉並区いじめ問題対策委員会会議録、いじめの早期発見、未然防止のための各学校での取組についてです。 　まず最初に、まちづくり活動の支援。執行率が49.3％ですが、このまちづくり活動の支援とはどのような支援でしょうか。

まちづくり活動の支援ですけれども、自分たちの住んでいるまちを住みやすく安心して暮らすことができる環境となるよう、自主的にまちづくり活動を行う団体に対しまして、活動費などを支援しているというような支援でございます。

まちづくり活動助成は、令和４年度は６団体の応募があり、５団体が助成を受けて活動とのことですが、この制度が始まったときから比べて、この応募状況は区としてはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。

助成団体の件数ですけれども、この制度が始まった頃よりは少ない状況でございます。ここ５年間では年間５から７団体の助成件数となっております。今後はまちづくり団体の活動が広がっていくよう制度の周知、また、支援の在り方も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。

私もコロナ禍の前に数年間、ビギナーコースを受けて活動した経験がありまして、イベントを開催するときに公園や遊歩道は使えないこと、そして地元の住民によるマルシェでも営利は駄目ですということなど、幾つか課題というか、取組になるときのいろんな壁がありました。植物のお世話や美化を手分けして担うならば遊歩道も活用できるようにしてはどうかという提案もあったかと思います。公園や遊歩道などを利用したいときの申請の条件など教えてください。

公園や緑道などの占用でいきますと、例えば今お話ありましたまちづくりに携わる地域団体の活動ということであれば占用ができる対象にはなりますけれども、その内容につきましては、規則ですとか基準の中で他の利用者や近隣への迷惑が及ばないことですとか、あとはまた、物品販売などについては制限をしているようなものでございます。

井草森公園ではリサイクルバザーが可能とありまして、開催要件や申請手続などの詳細はお問合せくださいとホームページに書いてありました。ここのハードルが高いと、せっかくの場所に有効活用にならないのではないかなと思いますので、要件、規模などを教えていただけますでしょうか。

リサイクルバザーが可能な公園といたしましては、今、委員に挙げていただきました井草森公園のほかに蚕糸の森公園がございます。ここでリサイクルバザーができる団体の要件といたしましては２つございまして、１つは営利を目的とせず、リサイクル推進事業の精神の普及啓発をすることを目的とするということ、また、規模に関するところでは構成員は５人以上ということを定めております。

まちづくり助成に戻りまして、コンサルを利用できるとのことですが、この利用状況とその課題の認識などを教えてください。

近年の５か年の利用状況では、まちづくり勉強会などで年間１から４団体が利用しております。コンサルなどの専門家の派遣につきましては、活用方法やどのようなことに活用されているかなど、事例など紹介しながら活用のほうを促していきたいというふうに考えております。

次に、みどりのボランティア、この中の花咲かせ隊の公園花壇管理資材の給付３回となっておりますが、みどりのボランティアの活動へはどのような助成や資材の給付がありますでしょうか。

花咲かせ隊のほかに公園育て組、みどりのボランティア杉並等、３つのボランティア活動を支援しているところでございますが、花咲かせ隊につきましては、年３回、花材の支給と、年間を通して管理を行っていたいただいておりますので、管理に必要なスコップ、じょうろ、ホースや肥料などの支給を行ってございます。公園育て組については、団体との協定により活動に必要な竹ぼうき、ちり取り、ごみ袋など、道具の支給を行っているところでございます。みどりのボランティア杉並につきましては、区が活動を企画運営しており、活動に必要な道具は全て区で用意しているところでございます。いずれの活動におきましても、登録されて活動される方々には区がボランティア保険の加入を行っているところでございます。 　以上でございます。

暑いこの夏も水やりなどしてくださっていた姿を見て、子供たちの通学路とかにお花が植えてあると防犯にもつながって、とてもいいなと感じております。ただ、実際、ボランティアをしてくださっている方の高齢化も課題だと思います。多世代交流のため、区としてどんな工夫をしていらっしゃいますでしょうか。

区では、春のみどりのイベント、冬とか12月の落ち葉感謝祭、３月の炭焼き体験会などのイベントでボランティア活動の紹介、体験会などを通じ広く活動を知っていただき、イベント参加者との交流を図ってございます。その中で若い子育て世代の方であるとか、様々な方に参加していただきながらイベントを開催する中で、そういった活動への理解を進めていただいて参加を促しているところでございます。

いざというときのためにも、そして、ふだんから顔の見える多世代交流ができる場所、活動を区民とともにつくっていただけたらと思います。 　介助員、支援員の数についてです。資料をいただきました。学習支援教員、通常学級支援員、介助員の各校の人数の推移を拝見いたしますと、例えば四宮小、井草中は令和４年度までは変わらず、現在は介助員が１人減って、桃二小は支援員、介助員、ともに今１人ずつ増えておりますが、これらの配置、例えば何人に１人という基準がありますでしょうか。それぞれの役割と配置の基準やその理由などを伺います。

まず、学習支援教員でございますが、全小中学校に１名ずつ配置してございます。これは教員でございます。 　それから、通常学級支援員、介助員につきましては、教員ではございません。通常学級に配置するのが支援員、通常学級支援員で、特別支援学級に配置するのが介助員でございます。役割は双方とも同じで、学校生活における安全確保、集団参加の促進等を目的として配置してございます。 　配置の方法でございますが、学校長からの申請によりまして、教育委員会が校内での検討内容等を参考に当該児童生徒の困難さの解消について、学級担任等の指導の工夫や教室環境の設定だけでは対応が難しいと判断した場合などに配置してございます。

基準があらかじめ分かっていれば、今後、入学、進学する方たちの見通しも立てるかなと思います。今後とも手厚い支援をよろしくお願いいたします。 　次に、いじめ問題についてです。 　杉並区いじめ問題対策委員会、こちら10万1,000円となっておりますが、これは何の費用になりますでしょうか。

こちらのほうはいじめ問題対策委員会の会長と委員がおりますが、それに対する報酬ということになってございます。

この委員会の議論の中で、学校のいじめ防止基本方針を全教職員が理解している、つまり教員１人で抱え込まず学校一丸となって取り組むこと、そして保護者の理解と協力を得ていじめの解決を図ることという課題も出ていましたが、即時報告など、どのような工夫をされていましたでしょうか。

年度当初の校長会及び副校長会で、そうした各学校の課題については取り上げています。また、第１回の生活指導主任会で研修を行いまして学校の組織的な対応、また、各学校の学校いじめ防止の基本方針をきちんと理解するよう伝えているところです。

東京都の自尊感情調査を活用した調査分析では、自尊感情を高めるための具体的な指導として、特別の教科、道徳でのペアやグループワークの意図的な編成や、そして子供たちの言葉がけなどを含めて、自尊感情を高めるための区での取組の結果を教えていただけますでしょうか。

学校では異学年交流ですとか、社会奉仕活動ですとか、そういった活動に加えて、学校支援本部や地域の方々の協力による多様な活動、そうしたものを通して自尊感情を高めるよう取り組んでいます。今、お話しいただいたような授業の中で様々な形態の活動を取り入れたりですとか、教員への研修を通して児童生徒理解の向上を図っていく、そうした自尊感情を高められるような取組を進めています。

取組の中で教育ＳＡＴによる支援もあるかなと思いますが、この教育ＳＡＴがどのような人で構成されていて、いじめ対策だけではなく、ほかにもどんな支援をしてくださっているのか、教えてください。

教育ＳＡＴは指導主事、学校管理職経験者等で構成されています。学校の生活指導に関わる課題を電話対応ですとか学校訪問等を通じて未然防止、早期対応を図れるように取り組んでおります。

では、次に教職員の校内研修について伺います。 　校内研修の予算、資料をいただきました。小学校、中学校研修の回数を教えてください。

本事業における校内研修、小学校では217回、中学校では141回となってございます。

こちらはどんな教職員が対象になっていますでしょうか。

校内研修につきましては、各校で全教職員を対象とすることが基本となっております。

研修の内容で児童生徒理解や特別支援教育に関するものなどの研修はどのようなものがありましたでしょうか。

研修の内容といたしましては、学級集団へのアセスメントに関するもの、読み書きのアセスメントと効果的な指導、支援に関するもの、児童生徒への接し方や言葉かけ、多様性の理解、障害特性の理解と支援といったものがございました。

それを受けて、今年度は一斉の一律の受け身の研修から教員の個別のニーズに応じた研修になっていくとのことなので、とても期待をしております。よろしくお願いします。 　要望になりますが、実際、学校内には、あらゆるところに児童の描いたポスターも貼られておりまして、いじめ対策の啓発は見えるところに存在はしています。しかし、例えば思い出になる楽しいはずの行事などの中で無視をされてしまったりですとか、積極的な悪気のあるような言動ではなくても、実際に相手やその近くにいる第三者をも傷つけてしまっているということ、その事実を児童生徒にきちんと理解できる啓発になっているのかは心配です。今後の学びの構造転換を踏まえた授業づくりにも期待して、日々の授業の中で細やかな指導をしていただけることを要望いたします。 　最後に、令和元年頃から比べて特別支援教育や要配慮者への支援に光が差し始め、この方たちへは令和４年度は支援は実際に拡充ができ始めているなという実感はあります。一方で、いわゆる特別ではない人たちへの対応がそのままになっています。「炭鉱のカナリア」という言葉があります。大人の言動は、鏡のように子供たちの言動に影響いたします。学校に行くことに不安を感じる子供たち、そして社会全体を見ると、30人に１人が何らかの精神的な障害を抱えているというこの社会の現状がみんなの幸せをつくる杉並の教育へ向かう途中の令和４年度の答えなのではないでしょうか。今、子供の権利を区民全体が注目し始めています。デジタルでスピーディーな支援と人の手と言葉の温かい支援を願って、私からの質問を終わります。

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