令和5年決算特別委員会（10月11日-08号）

交通に関してはまだいろんな可能性もありますので、ぜひいろいろと模索していただきながら、まずは第一歩となるグリーンスローモビリティー、こちらを令和６年度の実装に向けて着実に進めていただきたいと思います。移動手段だけではなく、グリーンスローモビリティーを起点とした新たな地域活性化の起爆剤としても、私もとても楽しみで、大きな期待をしております。 　そして、今後さらに杉並区民の皆様が暮らしやすく、杉並区でよかったと思えるような杉並版ＭａａＳをデザイン、実現していただきたいと強く願いますが、この項の最後に、杉並版ＭａａＳについて、区の意気込みや展望を伺います。

そもそもＭａａＳについては、交通と観光、商業、福祉、環境、防災など、そのほかの分野が１つのサービスとして連携、統合するためのデジタルプラットフォームになり、移動課題の解決はもとより、新たな移動の価値を創出し得るため、カーボンニュートラルや事故のない交通社会、さらには多様なデータを連携させる基盤を持つスマートシティーへの取組を視野に活用していきたい考えでございます。そして、区の住宅都市としての特性を踏まえた近隣自治体への波及効果が高い区民のシビックプライドをも高められるモデル構築に注力する考えです。

ぜひよろしくお願いいたします。期待しています。 　次、不登校、校内の居場所について、ほかの議員とかぶらない形で伺ってまいります。 　まず、不登校について、全国的に増えており大きな課題となっています。昨日の質疑でも令和４年度は897名とのことで、当区でも年々増加傾向にあります。不登校の原因としては、社会の変化、価値観の多様化など様々な要因が考えられますが、当区ならではの特徴はあるのか、近隣自治体の不登校児童数とも比較しつつお聞かせください。

不登校の要因は、国や都と同様の傾向なため、本区ならではの特徴はないものと認識しております。また、不登校児童生徒数は全国的に増加傾向なため、近隣自治体との比較でも特段の特徴の差異はないものと認識しております。

全体的に高いというところですね。 　当区では様々不登校対策を実施していただいています。主な対策と、これまで効果的であった事例なども含めて、改めてお聞かせください。

主な対策は、スクールカウンセラーの相談、スクールソーシャルワーカーの派遣、教育相談での継続相談、さざんかステップアップ教室が主な支援でございます。好事例ですが、さざんかステップアップ教室における学びや人との関わりを通して、例年中学校３年生が自分に合った進学先を見つけられていることなどがございます。

今お話が出ましたさざんかステップアップ教室、これは不登校傾向や不登校状態にある児童生徒に対して、集団生活を通して自己肯定感を高めるであったり、社会的自立や学校に復帰できるよう支援する教室ですけれども、こちらは令和４年度の実績として185名が登録しています。不登校児897名に対して185名は大分少ないなというふうに思いますけれども、さざんかステップアップ教室の人数の上限、制限があるのか、また185名以外の不登校児童に対してはどのように対応しているのか伺います。

さざんかステップアップ教室は、受入れ人数の上限は設けておりません。その他の児童生徒の中には、教育相談、スクールソーシャルワーカー、それからフリースクール、また学校内の居場所などにつながっております。

今お話しいただきました校内の居場所ですが、こちらについてもちょっと伺っていきます。他の委員の質疑で当区の校内に居場所がある学校数は44校とのことでしたが、保健室、空き教室以外ではどのような場所を居場所として活用しているのか伺います。

図書室、校長室、会議室などを活用しております。

校内の居場所では、誰が子供たちの相手、指導、支援をしているのか、教員以外をお聞かせいただければと思います。

学校によっては、地域や学生のボランティアが支援に当たっております。

その地域や学生のボランティアの方たちへの報酬は発生しているのか。

有償ボランティアで御協力いただいている方には、ボランティア費を支払っております。

東京都教育委員会では、令和５年度予算にて、不登校、ヤングケアラー等への支援充実に関する予算として新たに２つ、１つが、公立中学校に不登校対応専門の教員、小中学校に別室指導支援員を配置する事業、学校外での不登校対応として、体験活動や仮想空間での学習を推進する事業という２つの事業が計上されています。それぞれ概要を伺います。

まず、別室指導支援員の配置の概要ですが、こちらは東京都校内別室指導支援員配置事業という事業名でございまして、校内別室指導での人の配置に係る費用を補助する事業でございます。また、仮想空間といった事業のほうですが、事業名はバーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業でございまして、不登校児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒を対象とし、仮想空間上で居場所、学びの場を提供する事業でございます。

これらの新事業は昨年度末に通知されたと思いますが、区立学校ではどのように通達されたのか。また、それぞれの事業を希望した学校はどの程度あったのか。

東京都校内別室指導支援員配置事業でございますが、こちらは希望を区立学校全校に募り、不登校児童生徒数など要件を満たした13校が希望いたしました。バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業につきましては、現在試行実施の準備をしている段階のため、学校に希望等は取っておりません。

別室指導員を配置するのが13校ということですけれども、その都の新事業を希望した学校のうち、何校が実際に助成を受けることができたのか。また、申請基準、１校当たりの助成額も併せて伺います。

希望した13校のうち９校の申請が通ってございます。申請基準は、原則として欠席日数が30日から89日の児童生徒が10名以上いる学校でございます。また、助成額は26万4,000円から165万までと学校によって幅がありますが、１校当たりの平均は約68万9,000円でございます。

26万から165万て結構差があるかなと思いますけれども、その助成を受けることができた学校は、今年度、実際にどういうふうにそれを使っているのか、もし分かればそのあたりをお聞かせください。

９校につきましては、校内に教室以外の居場所を設置しまして、その支援するボランティアへの謝礼として補助金を活用しております。

実際に校内の居場所をつくっている学校でも、各校の事情によって申請できていないという学校もあるようです。来年度は、各校の校内居場所事業の継続度なども考慮して、ぜひさらに多くの区内の学校への助成が届くよう、区側から東京都へ強く働きかけていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。

東京都は、この校内別室支援員配置事業の拡充につきまして、申請上の要件の緩和も含めて、そういった拡充の意向を示しておりますので、その拡充が実現するよう区からも現在働きかけております。

結構地域の方々も、学校のほうにはかなり強く関わってくれていると思いますので、そういった方たちも含めて、不登校や登校渋りの子供たちが少しでも学校になじみ、適応し、何よりも楽しい学校生活を送ってもらうことを願いこれまで質問してまいりましたけれども、校内の居場所事業のさらなる拡充については特に人的支援、先ほどもお話が出ましたが、人的資源の確保が最重要課題と考えます。それらに対する今後の区の対応、意気込みを伺い、質問を終わります。

不登校傾向の児童生徒はどの学校にも存在するという認識に立ちまして、未然防止や早期対応に有効な校内別室指導への人的支援を強化できるよう、引き続き検討してまいります。

（午後　３時２０分　開議）

委員長の職務を代行いたします。 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　自民党・無所属杉並区議団の質疑を続行いたします。 　それでは、大和田伸委員、質問項目をお知らせください。

１つ目が区立小中学校におけるバリアフリートイレについて、こちらは資料請求の番号286と、あとバリアフリー基本構想の意味合いを用いて質疑をさせていただきます。時間が余れば残り２つ、地理教育について、こちらについては学習指導要領の改訂に伴うもの、もう一つ、時間があれば区立学校による歯磨き推進事業、こちらは資料番号282を用いたいと思います。お願いします。 　区立小中学校の様式トイレ化につきましては、以前からこの杉並区議会でも議論に上がっておりました。今日は、学校におけるバリアフリートイレ、これ今まで誰でもトイレ、こういった言われ方もされておりましたけれども、このバリアフリートイレについてお伺いをいたします。 　最初に、現在の区立小中学校での整備状況について確認をさせてください。

バリアフリートイレ、こちらについてはオストメイト対応設備などが設置された多機能トイレを指しますけれども、区立学校での整備状況としましては、小学校40校のうち14校、中学校23校のうち７校が設置されております。そして、資料の286番に記載しましたとおり、車椅子対応トイレとしましては、小学校では35校設置済み、中学校では19校設置済みとなっておりまして、その未設置は９校となっているところでございます。

御答弁いただきましたけれども、大体区立学校で８割あるいは９割、そういった学校には校舎におのおの、数はともかく少なくとも１つずつはあると、そういったことなんだと思います。 　今御引用いただきました286を見ますと、今も御答弁いただきましたがバリアフリートイレの未設置校９校は、そのままこれまで校舎改築がされたことのない学校ですから、区の方針からすれば、今後これらの未設置校にも校舎の改築だとか改修だとか、そういったタイミングに合わせてこのバリアフリートイレを設置する、そういった理解でよろしいですか。

委員御指摘のとおり、バリアフリートイレにつきましては改築の際に設置をしてまいります。また、車椅子対応トイレにつきましては、基本的には学校の改築、そしてトイレの改修の際に導入してまいります。

逆を言えば、未設置校については校舎の改築だとか改修だとか、そういった予定がなければ設置の見込みがない、このように捉えることができるわけなんですけれども。ちなみに、この未設置校９校について、今後の改築の見込みなどはいかがでしょうか。

未設置校９校の中には、現在改築中または改築が決定している学校はございません。今後、杉並区実行計画の中で決定してまいります。

そこで気になるのは、現在区立学校に通う、小中学校に通学をする車椅子を利用する児童生徒、その中で、私の知る限り少なくとも２名、３名、複数名は車椅子仕様になっていないトイレ、つまり校舎内にバリアフリートイレがない学校に通っていると認識をしております。その点について区の見解はいかがでしょう。

バリアフリートイレ及び車椅子対応トイレにつきましては、できるだけ早期に全ての学校に設置したいと考えております。まず、未設置の学校で車椅子の児童生徒がどのようにトイレを利用しているか、該当する学校にヒアリングを行いまして、実態を把握してまいりたいと存じます。

さらに腑に落ちないというのが、この資料番号286で車椅子対応のバリアフリートイレが整備をされていると示されている和泉中学校、しかし、その実は、その個室が狭くて車椅子で利用することができないというような状況だそうです。当該校では、平成27年に施設一体型小中一貫校として開校しているわけで、つまり、既に改築等がされているとされている学校でありまして、このような事情を確認させてください。

和泉中学校は、施設一体型小中一貫校でございますが、中学校については既存校を活用したということ、そして新規に設置する場所が確保できなかったことから、２階の車椅子対応トイレにつきましては十分な個室の広さがなく、車椅子で入れない状態となってございます。車椅子の生徒がトイレを利用する際は、小学校棟の１階にありますバリアフリートイレを利用していると聞いているところでございます。

事情は分かるんですが、やはりそれは非常に厳しい話だというふうに捉えております。そもそもそのバリアフリートイレを設置することというのは、あくまでこれは手段であって目的ではない、そういったことが言うまでもなくこれはそのようなことがあります。この今の和泉中の２階、男性用のバリアフリートイレというふうに理解をしておりますけれども、これは特に最たる例で、取りあえず設置をしたはいいものの、広さが十分ではなくて、車椅子の肝腎の利用者は介助者の手を借りないと利用することができない、こういった状況であります。このような事象がある限り、幾ら当区のバリアフリー基本構想で立派なことをうたっても、区立小中学校でバリアフリーへの理解を求める取組を推進するとありますけれども、これは果たして説得力はどこまであるのかなというふうな話にもなると思います。このことにつきまして区教委の認識はいかがでしょうか。

この和泉中学校の件につきましては、まず、現に車椅子を利用している生徒の方のトイレの利用状況、そして保護者の方の御要望の状況、これらを詳細に確認しまして検討する必要があると考えております。その上で、学校とも相談しまして、どのような形で当該生徒が学校生活を円滑に送れるか検討してまいりたいと考えております。

私のほうからも御答弁させていただきますけれども、営繕課としても、この間障害者団体の方々と様々意見交換をさせていただいています。委員御指摘のとおり、やはりそういった障害のある生徒あるいは障害者の方に対して合理的な配慮というのをしていくということで、積極的にそういったところを営繕課でも取り組んでいるところでございます。ですので、今回のこの件につきましても、今回御意見いただきましたので、教育委員会と連携して、また学校のほうとも調整して、ちょっと営繕課としても前向きに検討してまいりたいと考えております。

もちろん整備に関しては、工期あるいは費用の兼ね合いのあるのも十分理解はしております。それでもやはりいざというときには、これは言うまでもなく震災救援所、こういった機能も兼ね備える学校施設でありますので、特に当該校、今和泉中学校を例に挙げさせていただきましたけれども、先ほどの答弁によりますと、前向きな御答弁はもういただいたんですけれども、このまま声を上げなければバリアフリートイレが設置される見込みのない、もう既に改築改修等が終わっている学校とされているわけですから、そういったところに分類されてしまうわけで、これを機にしっかりと、先ほどの答弁のように捉えていただければなということを改めて言及しておきます。 　また、本音を言えば、各校１つずつではなくて、これは本来各フロアに１つずつ設置されるべき、本来はそもそもそういった話でありますから、その視点に立っていただくことも併せて要望しておきます。 　あと、関連して寄り添うという意味合いで、バリアフリートイレあるいはそれ以外の通常のいわゆるトイレにかかわらず、便座の高さ、あるいはその大きさについて課題が生じているケースも散見されるということも聞いております。関係者にお聞きをいたしますと、特に新入児童、新１年生に関して、小学校内での便座のトイレを使用する際には、未就学児施設の便座と比べて高さが高過ぎたり、あるいは大き過ぎたり、そういったことで実際使いづらい、あるいは足がつかないで怖い思いをする、こういったこともあるようであります。結果、そのことに起因して、本来トイレの自立を促すべき一面を持つ学校において、再びおむつに戻ってしまう、こういったこともあるというふうなこと。区教委はそのあたりを認識されているでしょうか。

児童によりましては体格が小さく、学校の便器が高い、または大きいということで使いづらいと感じる子供がいるということは聞いております。それが原因でおむつに戻ってしまうという話は今回初めてお聞きしましたけれども、内容については今後速やかに学校に確認してまいりたいと存じます。

そのあたりに関しましては、場合によってヒアリングということもありましたけれども、例えばサイズの一回り小さい便座のトイレを設置していただくだとか、あるいは持ち運び可能なポータブルトイレ、そういったものを区教委なり学校なりが常時レンタルをするなど、ここでぜひ当事者に寄り添った対応を要望しておきます。 　なお、関連してそのおむつの処理に関しても伺います。現在、区立小中学校各校によっておむつを処分してくれる学校と持ち帰りが必要な学校とで対応が分かれているようでございます。これは同じ公立学校でありまして、なぜなんだろうと当然思うわけで、もちろん今日の教員の方々の負担、重々承知はしておりますけれども、しかしながら、その点については、これはぜひ統一をしていただきたい、この点について区教委の御所見をお聞かせください。

学校による対応が異なっていることにつきましては、こちらとしても把握しているところでございます。今後おむつにつきましては持ち帰らなくて済むよう、関係各課、それから事業者等と協議し、検討を進めてまいりたいと存じます。

ぜひお願いします。 　地理教育に行きます。 　決算当該年度から、学習指導要領の改訂によりまして高校では地理が必修科目になりました。しかしながら、小中学校でも関係ないということではなくて、日頃から地理に親しむように、そういったことを求められておりますけれども、教育の現場はいかがでしょう。

学生時代に地理を専門分野として履修をした教員というのは、一般論として確かに多いとは言えません。その中で、教員は地理分野を含め教材研究を行って、ＩＣＴを活用しながら授業を行っております。日々よりよい授業となるように、その実践を模索しているというふうに認識しております。

戸惑いの声が私にも届いておりますので、これはまた予特でやりたいと思います。 　最後、歯磨き推進事業、今の現場の状況、学校内、お聞きして終わります。

現在の状況でございますけれども、コロナが５類に移行したということはございますが、現在インフルエンザとコロナの同時流行ということが見られまして、なかなか一斉に歯磨きを再開するというのが難しい状況ではございます。ただ、そういった中で飛沫が飛ばないように自席にコップを持ってきて歯を磨くといった、そういった工夫をして再開をしたというような学校もございますので、引き続き歯磨きの重要性を伝えながら前向きに取り組んでまいりたいと存じます。

それでは、浅井くにお委員、質問項目をお知らせください。

私からは、小中学生への防災ヘルメットの導入について、使います資料はナンバー272です。それから緑化費について、使います資料は決算書、区政経営報告書、それから杉並区みどりの条例同施行規則、それから資料の273、274、262、263。それから、桃井原っぱ公園の記念碑について。それから、青梅街道天沼陸橋の欄干の傷んだ絵画について、公園への防犯カメラ設置について、区政経営報告書です。時間のある範囲内で質問をさせてもらいます。あと、後で資料提示をさせていただきます。

許可します。

以前から私は小中学生の命をしっかり守るため、震災に対する防災頭巾の配備を今日的に防災ヘルメットへ変更配備するよう要望を続けております。随分月日がたちましたね。検討状況はいかがでしょうか。

委員からは、ここ何年かにわたって同様のお話をいただいているというのは確認はさせていただいております。しかしながら、現在防災頭巾という形で配備をして、いわゆる丸型のヘルメットだとか、折り畳みのタイプもあるようですけれども、そういったものにはなかなか、ちょっと現場の意見等、話を聞いて、使い勝手等を踏まえると、現状の頭巾から替えるというのがなかなか難しいという状況でございます。

そうですか。初めに私が要望したときは、私が知る限り23区では防災ヘルメットを導入していませんでした。今では23区中４割の９区が小中学校生徒に防災ヘルメットを導入しています。大震災が発生する時間帯にもよりますけれども、学習時間中であれば、築50年以上たつ小中学校では校舎のダメージは大きく、校庭へ皆が避難する間の落下物でけがを負うリスクは大きいというふうに思いますし、今の防災頭巾で頭は守れないというふうに思っています。 　区立の小学生は約２万2,500名、中学生は約6,900名、合計で２万9,400名ほどが現在杉並区立に在学しているというふうに思いますけれども、全生徒に防災ヘルメットを導入したとして、私の試算では約9,000万円程度あれば防災ヘルメットの配備ができるというふうに思っています。子供の命を守るか、給食を無料にするか、杉並の取組で優先度は命ではなくて給食を無料にすることなんですよね。教育委員会のお考え、私の話を聞いていかがですか。

ヘルメットにつきましては、今委員御指摘のとおり他区９区で導入している、丸型だったり折り畳みというのがございます。頭巾のタイプ、当然地震が起こる、何をするかというと、次に机の下に潜って上からの落下物を避け、それで少し落ち着いたところで防災頭巾をかぶって先生などの誘導で校舎外に出るというような流れになっております。なかなかその丸型のヘルメットをかぶるのは、当然下に潜ってその後にということになるんですが、いろいろ担当者の、なかなか丸型のヘルメットを置く場所がちょっと窮している。では、机の下に置くのか椅子の下に置くのかというところがありますが、なかなかそういったもので厳しいというのがあります。 　今、金額のお話が出ました。確かに３万掛ける、大体3,000円前後で購入していますので、金額については委員御指摘のとおりだと思いますが、ただし、当然命は重要だという観点はもちろんございますので、給食費と比較してどうという考えは今のところございませんが、丸形、折り畳み等の種類を含めてどのタイプが一番子供たちのためにとっていいのか、これは引き続き考えていきたいという立場でございます。

大切な税金をどういうふうに使うかというお金の使い方だろうというふうに思いますし、いろいろな事業がある中の優先度をどこに目を向けるかという、そういう話になるかというふうに思います。多額の改修費がかかるために、古い校舎等の改築が進んでいませんよね。巨大な首都直下地震がそろそろ来るだろうというふうに思いますけれども、児童生徒の命を守ることが私は何を差し置いても優先度は高いというふうに思っています。 　普通の区民は、給食が無料になると聞けば、そりゃいいよねというふうに思いますよ。ですけれども、２年分ほどの予算で古い校舎１校の改築ができるなと分かるでしょうかね。優先度の話ですけれども、私はやっぱりしっかりした学校を早く改修して造ってもらいたいというふうに思いますよ。 　私は、昨年の決算特別委員会で、少し話がずれちゃいますけれども、給食費の無償化に公費を投入するのではなくて、生徒への私の聞き取りを含めて、杉並の給食はすごいと言われるような味と量の充実にプラスアルファで公費を投入するなら理解できると、そんなような話をしたかなというふうに思っています。 　申し訳ないです、少し話を戻しますけれども、大震災時に児童生徒の頭を落下物から防災頭巾で守れると教育委員会は先ほども言っていましたけれども、本当に考えていますか。

先ほど来答弁しております頭を守る、要は落下物から守るというのが第１前提、先ほど申し上げました大震災、揺れたときに何をするかというと、やっぱり机の下とかに潜って、まずは落ち着くまでそこでとどまる。その後、見計らって頭巾をかぶって外に出るということでございます。その間に落下物がないのかといったら、確かに御指摘のとおり、場合によっては蛍光灯だとか天井材だとか、そういったものが落ちる可能性がございますが、取りあえず素早く誘導に従ってそういった避難をするということでございますので、そういった形で、当然頭巾も命を守る手段の一つであろうというふうに考えてございます。

くどいようですけれども駄目ですよ、絶対けがします。下手したら死んじゃいますよ。一発でかい地震が来るだけじゃなくて、当然のように大きな地震が来たらば、余震や何かは来ますよ。だから、逃げる間にもう一度でかいのが来たらまた落ちるんですよ。これは落ちないように天井を造っているかもしれないですけれども、さっきも言ったように50年ぐらいたつ学校はかなり傷んでいますよ。きれいに塗装はしているけれども本体は傷んでいますよ。蛍光灯や何かも落ちるかもしれません。ちょうど出るところに、外に出るところで屋上から落ちてくるとか、そういうことも考えられます。そういう意味では、本当に防災頭巾では守れないというふうに思います。 　私は長年岩登りをやっています。今日、自分のヘルメットは持ってきませんでしたけれども、私は自分の岩登り用のヘルメットで何回も助けられていますよ。頭に当たって、死なないで助かっています。そういう意味で、その自分の経験から言っています。落ちるものが頭に当たったら危ないよという。区長、今の話を聞いていかがですか。

私から。委員、本当に御指摘の内容、なるほどと思うところがございます。ただし、頭巾が絶対命を守れないんだという前提には当然立っておりませんので、落下物だけではなくて、火災等火の粉だとか、そういったものも防ぐ意味で頭巾というのを長年こういうところで導入してきたというのがございます。当然、安全性から言えば丸型のヘルメットが一番だろうというのは、これはもう分かる。ただし、スペースの関係、かぶるやり方、畳むメットもそうですけれども、どうも使い勝手がというような御意見も現場であったようでございますので、今後引き続き種類がいろいろ進化してくると思います。そういった内容を踏まえて、どれが一番子供にとっていいのか、そこをしっかり見極めていきたいと思っております。

児童生徒の命を守ろうという話をさせてもらっていますけれども、これまでの議事録に私の話は何回も載っていますよ。取り組まずにこのままにしていて、何かあったらば長の責任になるというふうに私は思います。 　最後に、なぜ他の区で防災ヘルメットの導入が進む中、杉並はかたくなに導入を避けているのかお聞きします。

何年か前からの答弁の内容に私も一通り目を通させていただきました。その中で、答弁の内容として、やっぱり丸型じゃなくて、では折り畳みはどうなんだということで、実際にサンプルで幾つかの学校でも使ってもらった経緯があるようですが、やっぱりそのかぶる手順だとかがおぼつかないというような意見があったり、そういったことでございますので、そういったところも踏まえて引き続き検討して、本当にどれが一番いいタイプの防災頭巾、もし替えるとしたらどれがいいのかというのはしっかり考えていきたいと思っております。

やらない話は、論理はやめてもらいたいというふうに思います。何が一番大事なのか、よく考えてもらいたいというふうに思います。 　ここでちょっとこれを、今日は新しいのを持ってきました。前のじゃなくて。これはオサメットというやつで、Ａ４の大きさに納まっています。こういうもので、私もとってもいいものを見つけました。すぐ出してかぶれば、それでもう済んじゃう。この中で固定されるんですよ。私も、これは岩登りにはちょっと無理ですけれども、こういうものがＡ４でできています。これでぶら下げるものがついていますから、あれの横にぶら下げればいいかなというふうに思いますけれども、そんなような話がありますので、ぜひ本当に子供の命を最優先してもらいたいというふうに思いますのでよろしくお願い申し上げます。 　次に、緑化費のほうに入らせてもらいますけれども、まず、みどりの実態調査の報告書、今回見ましたけれども、今までのものより明らかに薄いんですよね。中身は何か抜けているとかいうことがあるんですかね。

実際に御指摘のように言われる部分でいけば、限られた予算の中でできることをやってきた中で、実際に樹木の一本一本の調査部分については、今回見直しをして縮小したというのが状況でございます。

よく分からないですけれども薄いなと、直感で、何か中身が薄いのかなと、そういうふうに見させてもらいました。このところみどりの基金を取り崩して、保護樹木等に対する俗に言う樹木保険、損害賠償責任保険の保険料の一部とするために、一般会計へ繰り入れているというふうに思いますけれども、なぜ保険料の全額じゃないんですかね。

これまでも一般会計の半額を基金から取り崩して充当してきたという経緯がございますので、そういったことから半額ということで、今回の樹木保険についても半額という形になってございます。

そうですか。前からやっているから半額という、そういう説明ですかね。よく分からないですけれども。区民の寄附金を預かっているみどりの基金の使い道、私は間違っているというふうに思いますけれども、いかがですか。

基金設置当初から、使いながらＰＲをして積み立てていくという前提にある中で、これまでも様々な形で基金についてはボランティアの支援であったり、保護指定の補助金の一部であったりという形で使いながら、そういった形で皆さんにいただいた基金を使いながらＰＲして基金を集めていくという形で進めさせていただいているので、御指摘は当たらないかなというふうに考えてございます。

そこが緑化対策の駄目なところだというふうに私は思いますよ。きれいごとを言って中途半端なことをしているから、緑は守れないし、理解者が増えないというふうに思います。 　話はちょっとずれますけれども、西荻の緑を残す可能性はあると私は思っています、もうちょっと遅いかもしれませんけれども。松庵のケヤキ、これもずっと言っていますけれども、残してもらいたいというふうに思いますので要望しておきます。 　緑化施策の駄目な例を、改めて具体的に１つ指摘をしておきます。以前一般質問でも指摘をさせていただきましたけれども直っていない。みどりの条例第17条を読んでいただけますか。

は、規則で定めるところにより、緑化に関する計画書を作成し、区長に届け出なければならない。２　建設者等は、前項の規定による届出に係る緑化が規則で定める基準に適合していないときは、良好な都市環境の形成に必要な措置について、区長に協議しなければならない。３　前項の規定による協議があった場合において、区長が特に認めるときは、建設者等は、規則で定める緑化委託金の納入をもって同項の措置とすることができる。４　前項の緑化委託金は、みどりの保全及び育成の推進を図るための事業に要する経費に充てるものとする」。

すみません、長く読んでもらいました。そして、それを受けて条例の施行規則の17条もついでに読んでもらえますか。

「緑化委託金　第17条　条例第17条第３項に規定する規則で定める緑化委託金は、第15条に定める基準により算出される緑地面積のうち、緑地を確保することができない面積１平方メートルにつき１万円とする」。

今の緑化委託金の話ですけれども、業者さんは緑化指導により緑地の確保とその部分に緑化をできない場合、先ほども話がありましたけれども１平方メートル当たり１万円を区に納めれば済むということですよ。区内の土地の金額が１平方メートル１万円のところはどこにもないというふうに思います。その土地を確保しないで、別に利用して何十万円ももうかりますよね、きっとね。事業者の不勉強で問題にならないで区は助かっているというふうに思いますけれども、改正しませんか。

以前も御指摘をいただいた点でございますが、これに関しては当然協議をして、屋上等緑化をしてもなお緑化ができない場合という想定で当時議論されて盛り込まれた条項というふうに考えてございます。ただ、御指摘の点もありますので、今後条例を全体で見直す必要がある際には、この点についてどうするか考えてまいりたいというふうに思っています。

よろしくお願いします。私の指摘は間違っていないというふうに思います。 　次に、この間緑化に関する様々な指摘をさせていただいて、そのたびにみどりの基本計画の見直しで検討すると話されているというふうに思います。今回の決特でもそういう話があったというふうに思いますけれども、問題、課題は私は山積みだというふうに思います。区民などの話を聞いて、緑の保全事業などのよりどころとなるみどりの基本計画を改定すると言いますけれども、緑化施策は実は私は出尽くしているというふうに思っています。区は何を見直す必要があるか分かっているだろうというふうにも思います。それについて、検討委員の話を聞くという、そういう話になっていますけれども、区の目指す取組は見えないですよ。今までの施策の色を塗り替えるために、区民などの話で手がけるのではなくて、区の考えているものをプラスアルファするために話を聞く、そうじゃなければ分野の専門職として給料何とかなりませんかね。いろいろな話を聞いて、担当、腹が立ちませんか。

様々な緑については御意見をこれまでもいただいてきてございますし、ほかの立場の御意見もいろいろあろうかなと。その中で、最終的に区としてどれが一番いいのかというのは、それぞれ立場立場においてあろうかなというふうに、これまでも課題があるときに考えてきてございます。 　ただ一方で言えば、一方だけの意見を通して緑の創出なり保全を進めていくには、なかなか進まない話もあろうかなと思うので、今後とも十分に議論して、十分考えながらそういった計画については考えてまいりたいというふうに思います。

気をつけないと、この間、区がやっているように、区民のお話を聞いて、そのものを取り入れて事業を進めていくということのないように、やっぱり専門職で、何が問題で何を見直せばどういうふうになるんだって分かって仕事をしているというふうに思いますので、そういう意味では自分たちのプライドをかけて見直してもらいたいというふうに思いますし、そのものに対して区民の方に御理解をいただく、そういうためにも検討委員会でやっていただきたいというふうに思います。よろしく要望しておきます。 　次に、緑のリサイクルはどうするつもりですかね。

かつて平成11年にみどりの基本計画をつくった後、緑のリサイクルの計画あるいはベルトづくりの計画と、それぞれ計画が各緑の施策を進める上では策定した経緯があろうかなと思います。今回新たにみどりの基本計画を改定するに当たっては、そういった視点も盛り込んだ形で１つの計画としないと、いろんな計画があって区民も分かりづらくなるというふうに考えてございますので、今後とも議論をいただく中で、どういった議論、計画にするかはあろうかなと思いますが、リサイクルについては基本計画の一部として今後とも進めていくように考えてまいりたいと思います。

ゼロカーボンシティーを杉並区は目指すのだから、この話は逃げられないですよ。区内の造園業の方は、樹木の手入れした残材を清掃工場に大量に持ち込んで燃やしていますよ。区立公園の残材はどうしていますか。

区の事業で、公共施設等を含めても、公園も含めても樹木剪定に当たっては、残材についてはリサイクル施設に持ち込むように仕様書で規定しているところでございます。

時間がなくなったので最後にしますけれども、後世に残す10か所の屋敷林の保全をうたっていたかと思いますけれども、本腰を入れて取り組まないと、ここ10年でなくなってしまうというふうに思いますが、いかがですか。それを聞いて終わります。

今後計画の改定、あるいはそういった中では、御指摘の点については保全に向けて何らかの手を打っていくように頑張ってまいりたいと思います。

それでは、吉田あい委員、質問項目をお知らせください。

教育委員会の後援の基準と、あと教科書について、ちょっと教科書の内容と官房長官の言葉とどちらが重いのか確認したいのでさせてください。あと、子供の表記という漢字表記について、あと、それってあなたの感想ですよねという今はやりのひろゆきさんの語録について、学校でどのように扱っているのか。あと、いじめ対策などを聞かせていただきます。

資料は大丈夫ですか。

ごめんなさい、パネルを１つ。

許可いたします。

まず、後援のほうを聞かせていただきます。 　区内のいろいろなイベントや講演会などで、教育委員会後援という文言を目にすることがあります。まず、区教委が出す後援とは一体どういったものなんでしょうか。

後援名義でございますけれども、主催者が行う事業に教育委員会が協力するため、教育委員会名義の使用を承認するものでございます。

では、区教委が区内イベント等に後援を出すとき、満たすべき要件というものがあったかと思うんですが、杉並区の場合はたしか11項目あったかと思います。その11項目をお示しください。

まず１点目が、事業目的が明らかに教育、学術、文化の向上、普及に寄与するもので公益性があるもの。２点目が、教育委員会の教育行政の運営に関する一般方針に反しないもの。３点目が、事業活動が非営利的であるもの、また会員の募集や団体の拡大を目的としたものでないもの。４点目が、政治目的または宗教活動を有しないもの。５点目が、事業規模が教育委員会名義の使用を承認するにふさわしいもの。６点目が、事業目的に沿って、会場の確保、適当な講師、出演者等が予定されているもの。７点目が、開催に当たって実施場所等をはじめ、公衆衛生、災害防止について十分な設備及び措置が講じられているもの。８点目が、参加者等から徴収する入場料、参加料等の額が実施事業に要する最小必要経費の範囲内であるもの。９点目が、主催者のための寄附または署名活動を行わないもの。10点目が、主催者を構成する団体への加入を勧誘しないもの。11点目が、これまでの後援等の名義使用において１から10までの要件に違反していないことでございます。

項目の中に政治目的または宗教活動を有しないものとあります。この政治目的、宗教活動とは具体的にどのようなことでしょうか。

政治的な中立性に疑念を持たれることがないということでございます。

宗教活動は。

宗教活動については、その宗教に勧誘するような、そういうことが事業の中で行われないということでございます。

では確認します。特定の候補者の選挙対策本部長という肩書きを前面に出している方の講演会というのは、政治的と言えるのかどうか。

政治的な中立性に疑念を持たれる可能性があるというふうに考えてございます。

西荻・平和まつりというイベントに区教委の後援が出ています。このようなチラシが区内の掲示板に貼られています。「憲法をいかす杉並岸本区政の『地域主権主義』が動き出した」というタイトルで、昨年の区長選挙の時に岸本区長の選対本部長を務められた方が講演されるようです。これは区民の方からいただいた情報なんですが、憲法を生かす云々という時点でちょっと政治的だなというふうには思うんですけれども、その方が、選対本部長を務めた方が、その肩書きを前面に出して岸本区政の１年間の成果というんでしょうか、そういうのを語る内容というのは、果たしてこれは政治的ではないんでしょうか、どうでしょうか。

今御指摘のあった点につきましては、政治的な中立性には疑念を持たれるということにつきまして配慮が足りなかったというふうに考えてございます。

これなんですけれども、全体的なこの案件については、申請する内容ですね、この団体については申請上の分類上、政治目的ということは言いにくかった。ただし、先ほど課長が答弁したように選対本部長を務めたというくだりのところが記述されているというところは、区民にそういう疑念を持たれかねないところがあるということは否めないのではないかというふうに受け止めております。

ここの一文にしっかり書いちゃっているんですね。これがなければここまで言わないんですが、しっかりもう書いちゃっていますし、それに対していかがなものかなと。これは申請する際には、会則や規則、名簿などのほかに事業計画書や事業予算書などを提出して、それで後援を取るんだと思います。また、参考資料としてチラシ等も提出するように促しているんだと思います。これは事前に確認はできたんじゃないんですか。それなのにもかかわらず、承認が下りたのはなぜでしょうか。

その点につきましては、事実であるという認めしかこちらのほうでしておりませんで、いわゆる政治的な中立性という点におきましては配慮が足りなかったというふうに考えております。

後援の承認を取ると区立施設の利用料が一部減額されると思います。一般の使用料と比べて最大どれぐらい減額されるんでしょうか。

半額減免というのはございますけれども、こちらの団体がそれを適用するかどうかは分かりません。予算書を見ますと、全額を負担するということになってございます。

私たちの選挙のときに、区議会議員選挙において岸本区長の政策に賛同できる方のみ応援するという、いわゆる政策合意書を送ってこられたのが、この岸本聡子事務所担当で本部長さんのお名前が書かれておられたこの方でした。 　今回のようなケースだと、区長の親しい方の講演だから、政治的ではあるけれども区教委の後援を出し、そして使用料も安く使えるようにと区が特段の配慮をしたんじゃないかと、そのような疑念が持たれてもいたし方ないのではないでしょうか。情報をくださった区民の方もそれを懸念しておられました。我が会派がかねてから指定管理者制度検証の際の学識経験者について附帯決議違反を指摘しているように、区長に近しいと思われる方が区の役職に就いたり、区の後援を取ってイベントをやったり講演をやったりというのは、区民に要らぬ疑念が持たれぬよう、より慎重になるべきではないでしょうか。そして、区側も区長に忖度しているのではないかと思われないようにしっかりと審査をするべきだと思います。ちょっとこの件、区長、いかがお思いですか。

すみません、私で。この団体ですけれども、過去もう十数年、後援名義の承認をしております。その都度都度テーマが変わってきますけれども、その目的自体が、事業を通じて暮らし、平和について語り、考える場としていきたいと。また、朗読、歌などで地域の皆さんと楽しく交流の場としたいという目的でございまして、実際、これは区民のそういう様々な活動を後押しする、政治的な争点があるものがテーマになったとしても、それがイコール例えば政治結社がその会場内でアジテートする、あるいはかなり特定の目的に沿った形で誘導した、そういう講演内容にしていくだとか、そういったものがあると後援名義の承認の対象外になりますけれども、争点化しているからといってそれが除外されるものではないと。今回の件は、先ほど申し上げましたようにそういう趣旨で出したわけなんですけれども、御指摘のようにそこの選対本部長というところの記述については、我々のこれは落ち度であって、配慮が足りなかったというふうに思っております。その時点でその申請者側と適切にやり取りをして、申請者のほうがそういう意図がなくて肩書きをそこに表記したというふうに捉えれば、そこのところは少し、いわゆるクエスチョンをしながら、そこを変えていただいて、内容についてもう少し精査をしていくということが必要だったというふうに受けとめております。

そうおっしゃいますけれども、しっかりとここのタイトルというんですか、タイトルの内容のところに、対話と参加のまちづくりを掲げる岸本聡子区長が誕生して、就任して１年、多くの区民や全国の人たちに注目され、期待されてきます、この間の成果として区長専用車の廃止、中小企業への光熱費値上げ分の支援云々かんぬんかんぬんと、要するに岸本区長のこれまでの取組が書かれているということなんです。これで政治的なものではないということはかなり苦しいかと思うんですけれども、もう１回御答弁をお願いします。

そうですね、いろんな受け止め方があって、これは難しいところだと思います。ただ、冒頭申し上げましたように、この現区政の取組を、これも政治的に争点化しているものも中にはあります。ですから、その解釈をめぐって、これは後援名義の承認を出すか出さないかというところでございますけれども、こうした例えば憲法問題だとかいろいろかつてもございましたけれども、そうしたものについて、この後援名義の承認を、このゆえをもって下ろさないという話じゃなくて、私どもとしては、やっぱりこれは自制しなきゃいけないところというのは、これによって選対本部長を務めたというところの肩書き表記、これについてということで、中身自体は特に承認を取り消しする、あるいは承認を下ろさないという類いのものではないというふうに受け止めております。

今回もう既にこれは貼り出されておりますが、先ほど部長も疑念を持たれる、そういった懸念があるというふうにおっしゃいました。そういうふうに認めるならば、これは速やかに撤去すべきと考えますが、いかがですか。

ほとんどのチラシがもう配布をされているということでございましたけれども、当日会場でのチラシ配布は行わないということと、ポスターの掲出もしないということを確認してございます。

今貼られている分はいかがですか。

修正を加えていただくようにお話はしておりますけれども、今留保されているところでございます。

留保というのはどういうことでしょう。

今その修正に向けて検討しているということでございます。

検討しているということは、もしかして修正しないということもあるのか。

修正していただけるように、こちらも交渉してまいりたいというふうに考えてございます。

やっぱりちょっとこれはいささか目に余ると思うんですね。やっぱりこれは一度撤去していただいて、新たにつくり直していただくか、その場でシールを貼るか何か工夫して、それからやり直すべきだと思います。 　後援等の名義使用が承認された場合でも、条件を履行しなかったり、申請内容に相違があった場合には承認を取り消すこともあるというふうに書かれています。今回の場合はいかがですか。

今回も承認するに当たりまして、区民の学びを後押しする後援名義ということでございますので、名義使用の要件にあるように、区民に誤解を与えないように運営してほしいということと、あと、要件に反することがあった場合は次年度以降の後援が難しくなるということはお伝えしているところでございます。

今回の場合はどう対応するんでしょうか。

こちらのお申出に従っていただけるかどうかということを交渉してまいりたいというふうに考えてございます。

交渉してもらえなかった場合ってどうするんですか。

こちらの後援名義を認める際には、こちらの意見を聞いていただくというのが基本的なことだと思いますので、きちんと説明してまいりたいというふうに考えてございます。

これは要綱に基づく承認ということでございまして、これは行政処分ではないんですが、ある面後援名義の承認申請を出して、それに対して名義承認をしますよという、ある面判例でも出ていますけれどもこれは契約ということですね。ですから、何か後援名義の承認基準に該当しないというような事案が明らかになった段階で、いわゆる取り消しをするという、これは契約を解除するという扱いになるかと思います。これはよく全国的にも事後的に解除する、承認の取り消しをするというときに、多分会場の施設使用料なんかが半額提供を受けた場合、その返還請求訴訟だとかに発展するケースなんかもありますけれども、今回のは減額適用の申請を今の段階ではされてはいないようですけれども、これは仮定の話ですけれども、もしこちらの指示に従わないと、従っていただけないという話があれば、当然取り消しの対象になってくるかというふうに考えております。

そこはしっかりとやっていただきたいと思います。 　最後に、今後の区が承認する後援の在り方について見解を伺っておきます。

これ自体、本当に区民活動を支援していくという目的なんですけれども、どうしても、やはり一番のポイントになってくるのが政治目的で、これはいずれの自治体においても悩ましい話になっておりまして、いろんな考え方の相違だとか、それから区民の価値観の変化だとか、それが違ってきて、これはどうなんだというところがあります。また、争点化したテーマも、世の中がこれだけ動いてくると広がってきているところがあって、それ自体を取り上げて、市民の、あるいは区民の活動が展開されていくのを阻害しないようには配慮していく必要があるかと思います。ただ一方で、公がその冠を承認するということは、教育委員会後援という冠を付すことになりますから、その意味でいくと、そこについては政治的中立性について疑念が持たれないような特段の配慮が必要になってくると思いますので、これは承認をしてそれで済むという話じゃなくて、事後的なその式典や、あるいはイベントなんかの状況についてもやはりトレースしてそれを見ていく。そこできちんと政治的中立性を確保して、後援名義の承認制度がきちんと有効に生きていくように対応していかなくてはならないし、そのように対応していく所存でございます。

ごめんなさい、もう一つ、最後に、これは聞きに行かれますか。

中身がきちんと履行されているかどうかは確認しに参りたいというふうに考えてございます。

よろしくお願いします。 　ちょっと教科書のことを伺っていきたいと思います。 　第３回定例会で、我が会派のわたなべ議員の一般質問で気になった点があるので伺います。関東大震災から100年を迎えたことを受け、区は防災に関するイベントを開催しました。その中には、関東大震災時における朝鮮人等の虐殺事件をうたったパネルも展示されておりました。しかし、政府見解は事実関係を把握する記録は見当たらないとしており、松野官房長官も、今年の８月31日、９月１日の記者会見で改めてその姿勢を示しました。にもかかわらずパネル展示をした理由として、区は教科書に書かれていたからと答弁をされておられました。 　まずこの教科書、根拠とした教科書の出版社名を伺います。

小学校の社会科は、杉並区は東京書籍を使用しております。中学校社会科は帝国書院でございます。

ここの根拠になった教科書名は。パネル展示のときに根拠にした教科書出版社名は。

失礼しました。帝国書院の教科書でございます。

まさに杉並区の中学生が今使っている教科書ですね。 　また、ほかの教科書は同様な記述ってあるんでしょうか。

小学校、中学校ともにほかの教科書会社の社会科の教科書にも同様の記述がございます。

学校としては、学習指導要領にのっとって検定済みの教科書を授業で使用している、それ以外この場でどちらが重いということを私の口からお答えすることはできません。

では、関東大震災で亡くなった朝鮮人らを悼む式典に、小池百合子東京都知事は７年連続で追悼文を送っていません。この事実はまず御存じでしょうか。その理由をどのようにお考えでしょうか。

はい、そちらの事実は把握しております。そちらについても私個人として、またこの立場として、それについて何かを申し上げることはできません。

官房長官がそのように８月に発言されたことは承知しております。防災課としましても、デマによる不幸な出来事が起きてしまったという100年前も、そしてこの問題につきましては今の時代でも通ずる重い問題かなということで、テーマの一つに、パネルの一つにしたところでございます。関東大震災で朝鮮人の方や中国人の方、多くの方がデマにより殺害されたということは、今回杉並の中学校の教科書だけじゃなくて、多くの教科書でそういう記述があるということで、こちらとしましては、何を根拠にしようかといったところに教科書検定をパスしたというところを根拠に、その教科書に書いてある表現の中に収めて、今回もパネル展示したというところでございます。

吉田委員、同様の趣旨の質問は避けていただいて。

おっしゃるとおりです。教科書に掲載されているものを指導しております。

第２次世界大戦にしても……

御静粛にお願いします。議事進行に御協力をお願いいたします。

第２次世界大戦にしても、アジアの解放のために戦ったという人もいれば、侵略戦争だったという人もいます。対照的な説が存在し、その時々の時代背景や国際情勢、おのおのの立場によって見解というものは分かれます。だからこそ、公立学校では近代史など意見が分かれる内容については、どちらか一方の説や解釈に偏らないように特に慎重に扱うべきではないかと思いますが、ぜひ教育長の見解を伺います。

学習指導要領を作成される際に、様々な学識経験者や教員ですとか、いろんな人間が意見を集めて作成して、子供たちのためにどういった教育を行うべきか策定しております。それを基に、またこれも文部科学省の検定という作業が行われるのが教科書でございます。そうした中で、様々な意見を基に作成されたものですので、そちらを基に日本としては公立の小中学校、高等学校で子供たちに指導する内容を定めていますので、そちらにのっとって区立学校としては、授業を進めてまいります。

やっぱり子供たちに対しても、子供たちに対しても……

御静粛にお願いします。

本当に中立な立場で、いろんな立場に立って慎重に扱うべき話だと思います。再度教育長の見解を伺います。

今いろいろな話を聞いておりまして、教科書に記述があるというのは、もちろん検定はもう今から４年前ですか、行われたことで、官房長官の発言というのはその後ということで、教科書の記載と違うじゃないか、どちらが重要視なんだ、それは私もどちらが重要か分かりませんが、ただ、公立学校におきましては、あくまでも学習指導要領に基づいて、それでつくられた教科書に基づいて指導していかなければならない。もし国のほうでそういう変更があるならば、今までもありましたけれども、国のほうから通知が来て、この部分をこういう記述に変えるというものがあるならば、それはそれに従うべきだと思います。 　過去に尖閣諸島が加えられたときに、いわゆる学習指導要領の解説書が一部変わって、26年の１月、それに伴って次のマイナー改訂のときに教科書に記述が加わったということがありました。そのように、いわゆる政府見解が変わることによって教科書が変わるということならば、我々はそれに従っていかなければならないと思っております。

御静粛にお願いします。

教育長の答弁をお聞きしまして、本当にそのとおりだと思います。これはもう所管も申し上げましたけれども、過去の間違いから学ぶということ、それが私たち、今現代を生きる私たちの使命だと思います。官房長官の見解とございましたけれども、内閣府傘下の中央防災会議は2009年３月に、災害教訓の継承に関する専門調査会報告書関東大震災第２編を発表し、その中で、殺傷事件の発生、朝鮮人虐殺について詳しい内容が載っております。ここには、関東大震災のときには官憲、そして被災者、周辺住民による殺傷行為が多数発生しましたという報告書が出ております。こういったこともきちんと直視しなければならないと考えております。 　そして、国の見解が時代によって変わるということもありますけれども、そもそも自治体は国の下部組織ではございませんので、自治体は私たちの判断をきちんとしていくべきだと思います。

今のが杉並区の見解としてでよろしいでしょうか。

先ほど教育長も御答弁をさせていただきましたし、今区長からも答弁させていただきましたが、やはり吉田委員がおっしゃるように、官房長官の発言というのが、これが正式な国の見解に改めるんだということであれば、しっかりとその旨を地方自治体にもきちんと通知すべきであり、そういうことがない以上は、国の防災会議の報告書にも記載をされ、文科省の検定も通った教科書にも、歴史教科書にも記載されている内容を踏まえて、区が独自にいろいろと授業を行うことには何ら問題がないということでございます。

それでは、へんみ純一委員、質問項目をお知らせください。

公園整備、ドッグランと空き家対策、使う資料は報告書です。 　まず初めに、公園の整備、改修状況について伺ってまいります。 　令和４年度、新たに開園した公園が馬橋えんがわ公園の１園、杉並区多世代が利用できる公園づくり基本方針に基づき改修した公園については、昨日の他の委員への御答弁で、大宮前公園をはじめとする６園と認識をいたしましたが、そのうち駐車場を併設している公園は何園あるのかお伺いいたします。

新規公園及び方針に基づき改修した公園数につきましては、委員おっしゃったとおりでございます。これらの公園については駐車場は併設しておりません。

現状、一般向けに開放している駐車場を併設している公園は、杉並区内の公園全ての中で何園ありますでしょうか。

公園施設としての駐車場を設置している公園は２園になります。

昨年の決特でも私は同様の質問をさせていただいたんですけれども、駐車場を併設している公園については、なかなか現状として少ないと。また、そういった駐車場を併設している公園がなかなか増園していかない。この少ない理由と増設されない理由をお伺いできますでしょうか。

公園の規模にもよりますけれども、基本的には区立公園は近隣の方の利用を想定しております。そのため、周辺への交通の影響を配慮し、基本的には公共交通機関の利用をお願いしているところです。そのため、利用状況の想定なども踏まえて増設をしていないということになります。

なかなか足が悪くて、近くの公園であっても歩いて行けないという方もいらっしゃるので、ぜひまた御検討いただければとは思います。 　先日、杉並区体育協会の方から話を聞いたんですが、現在、井草森公園運動場の使用者に関してはバイクの置場がないという御意見でした。下高井戸運動場、また上井草スポーツセンターには無料のバイク置場が設置されているので、ぜひ井草森公園運動場にもバイク置場を置いていただきたいとの御意見でしたけれども、区の見解を伺います。

井草森公園の駐車場につきましては、地下へのスロープによってアクセスするつくりになっておりまして、内部ともに当初から二輪車を想定しているつくりにはなってございません。また、設備としても同様に、満空情報などもバイクについては設置していない状況ですので、現状としては併設ということは難しいかと考えております。

ぜひ御検討いただければと思います。 　ドッグランのほうの整備について伺ってまいります。 　令和４年度の計画では、設計、工事の着工まで進む予定だったと認識しておりますけれども、令和４年度の整備状況について改めて確認をさせてください。

令和４年度につきましては、東京都との調整に時間を要しましたために設計のみを行っておりまして、現地の整備の作業などには至っておりません。

今年度のスケジュール感も確認いたします。

今年度は11月に着工した後、２月をめどに工事を終えまして、年度内の運用開始というところを想定しております。

これは公園の工事に当たり工事車両も出るかと思いますけれども、工事車両が近隣の道路に路上駐車する可能性はないのか確認いたします。

工事のこの計画につきましては、施工業者が決まった後に工事計画というものを立てることにはなりますけれども、やはり生活道路への路上の駐車などは行わないように計画をするとともに、周辺の交通への影響を抑えるためのルート設定ですとか、また車両の大きさ選定ということを行って、近隣への影響の低減ということを図ってまいりたいと考えております。

ぜひお願いします。今は工事車両について伺いましたけれども、この地域には結構車が抜け道として使われることが多いみたいで、公園を利用する、しないにかかわらず、大宮橋から公園駐車場へと続く道には多くの路上駐車がありまして、私のところにも近隣住民から御相談がありました。昨年度、和田堀公園周辺で車の停車、駐車、また騒音について近隣住民の方々から御相談はなかったのか、確認をいたします。

このドッグランを計画しているエリア周辺には、スポーツ施設が非常に多い状況になっております。お声といたしましては、やはり運動場の駐車スペースを利用されたい方が渋滞を起こしてしまったり、あとは委員御指摘のとおりドッグランを計画している南側の道路になると思いますけれども、路上駐車が気になるということでお声をいただいております。

やっぱりドッグラン予定地は、今御答弁にもありましたとおり野球場やサッカー場もありますし、松ノ木中学の学校開放もあるので、多くの方が来場されるエリアです。中には車で来られる方も多く、特に今の大宮橋からの通りには路上駐車も比例して多いという御意見も伺っております。加えて、球技場という性質から、路上で公園利用者同士の会話が長時間行われるなどして近隣住民への迷惑行為というような状況が頻発していると言われております。ドッグラン整備に伴い、遠方から車で犬を連れてくる利用者も想定されます。また、利用者同士が気が合って会話が弾むこともあるかと思います。絆づくり、仲間づくりという観点からは、ドッグランは非常に有用かと思いますけれども、こと近隣住民にとってはドッグラン整備によって生活に影響が出る可能性も想定しなければなりません。 　来年度運営していくに当たり、どのように対応される予定か確認をさせてください。

運営は生活衛生課のほうになりますけれども、利用登録時に、まずしっかりとこの車の利用について、または近隣の方への配慮についてをしっかりと御説明した上で登録をしていただくというところがまず第１になると思います。その上で、実際に運営が始まった上で、やはりこちらが幾ら注意したとしても、少し委員がおっしゃるとおり会話が弾んでしまうということはあるかと思うんですけれども、そういう点も踏まえて、この運用については委託により巡回の管理人がいることになりますので、しっかりその点については周りの方への配慮ということで、利用指導のほうを行っていく。 　また、交通につきましても、先日も所轄の警察とは路上駐車については相談させていただいておりますので、しっかりと関係機関と協力して取り組んでまいりたいと考えております。

朝７時からの開園となると、どうしても早朝ということで近隣住民の方々に迷惑がかからないように、ぜひ配慮していただくようによろしくお願いいたします。 　空き家対策について伺ってまいります。 　空き家は今現在も全国的に増加しており、社会問題となっております。空き家が適切な管理をされずに増加をしていくと、屋根や外壁の落下をはじめとした保安上に加えて防災面、そしてごみの不法投棄や雑草や害虫など衛生面と、様々な問題がつながってまいります。近隣の建物や周辺の区民の生活環境にも悪影響を及ぼすと考えられますが、改めて、杉並区内に空き家が何件あるのか確認をいたします。

区内の空き家数ですが、空き家実態調査を行いまして把握をしておりまして、直近の平成30年度調査では空き家数は748件となってございます。

最後の実態調査が平成30年ということで５年前、その間、空き家は確実に増加していると考えられます。正確に把握できているのか、区の所見を伺います。

空き家数なんですけれども、今申し上げたように実態調査で把握している状況でございますので、現時点での実数をお示しするということは困難ですが、この間区に寄せられた空き家に関する区民の方々からの御相談、そういった件数の傾向を踏まえますと、空き家数は増加しているのではないかというふうに考えてございます。 　なお、区に御相談が寄せられた空き家に関する情報につきましては、法令に基づいてデータベースを整備しておりまして、相談内容ですとか進捗状況、そういったものを管理している状況でございます。

今住宅課長から御答弁をいただきましたけれども、今、これは空き家について区に相談するとワンストップ窓口ということで住宅課が受けていらっしゃるんだと思うんですが、令和４年度、区に寄せられた相談件数が何件あったのか確認いたします。

令和４年度ですが、218件の相談が区に寄せられてございます。

そのうち、中には空き家の状況が昔から点在していて改善をされていないということで、前年度から重複している空き家の相談もあるかと思うんですけれども、逆に新規の件数は令和４年度何件あったのか伺います。

新規の相談件数は99件となってございます。

99件、新規の空き家の問題がやはり１年で出てきたと。昨年度、私も地域の方から空き家の相談を受けまして、成田東にある空き家の生け垣が繁茂して道路標識の看板に重なっていると。また、トラックなど大型車両が通行する際は生け垣が引っかかってしまうというトラブルがあるとの御相談でした。住宅課に相談したところ、うまく所有者の方とコンタクトを取っていただき、早速に樹木の剪定と、それから最終的には建物そのものが撤去されたということで、区が問題を認知することで、このように速やかに解決できる事例もあると考えます。 　区による空き家の正確な状況の把握が必要かと思いますが、改めてその件については後ほど触れさせていただければと思います。令和４年度、専門家による空き家の相談窓口の運営が12回と報告書にはあります。平成28年度から始まった当該窓口の実績について確認させてください。

当該窓口ですが、平成29年１月から開設いたしまして、毎月１回、各回３組の方まで御相談をいただいております。平成28年度から順に御相談いただいた件数でお答えさせていただきますが、平成28年度が３件、29年度が23件、30年度が21件、令和元年度が18件、２年度が17件、３年度が18件、４年度が24件となってございます。

おおむね20件近く毎年出ているということですね。空き家の所有者になっている方や、相続で空き家の所有者になる方の相談が多いかと思いますけれども、具体的にどういった内容があるのか、相談内容について教えていただけますでしょうか。

相談内容として多いものといたしましては、空き家の売却に関することが一番多くなってございまして、そのほかは空き家の管理に関すること、また解体、除却、さらには賃貸に関する御相談という順で相談内容としては多くなってございます。

特定空き家の発生抑制の観点から伺います。特定空き家になる前の管理不全の空き家ですが、今年度は150万の上限に特定空き家、また特定空き家に準じる建築物である老朽化の空き家の除去について、５分の４を区が助成していると伺っております。令和４年度４件、526万5,000円余となっていますが、近年の実績をお聞かせください。

直近３か年でお答えをさせていただきますが、老朽危険空き家の除却の実績といたしましては、令和２年度が２件、３年度が１件、４年度が４件となってございます。

また、同様に、同ページには特定空き家の改善率100％とありますが、令和４年度の特定空き家の認定件数を伺います。

令和４年度に特定空き家として認定した空き家はございません。なお、過去特定空き家として認定した空き家が６件ございますが、現在全て除却をされておりまして、区内に特定空き家と認定している空き家は１件もございません。

令和４年度も特定空き家が出ていなかったということが確認できてよかったです。 　平成30年度から市区町村長による申し立てが可能となった所有者不明土地における相続財産管理制度の活用実績ですが、令和４年度は１件となっております。こちらの空き家は今どうなっているのか、状況を確認いたします。

令和４年度に財産管理制度を活用した空き家につきましては、現在までに裁判所により管理人が選任されてございます。その後は樹木の剪定などがなされておりまして、管理人によって解決に向けて今進めていただいているところでございます。

空家等利活用相談窓口ですが、令和４年度の実績をお聞かせください。

令和４年度のモデル事業の実績ですが、窓口のほうに19件の相談がございまして、そのうち３件が空き家の賃貸ですとか売却という形で解決につながってございます。

令和６年度の事業本格実施に向けて、窓口の認知度を高める必要があると思います。今年度は７地域区民センターにて出張を行い、地域ごとに区民が来やすい施設で相談可能となっているが、本年の状況はいかがでしょうか。

今年度モデル的に行っております出張の窓口ですが、これまで２地域で実施してございます。その中で12組の空き家所有者の方から御相談をいただいておりまして、主な相談の内容としましては、賃貸ですとか売却に関することとなってございます。

ちょっと話題を変えますけれども、空き家の所有者の年齢層の割合はいかがでしょうか。

平成30年度の空き家実態調査の結果でお答えをさせていただきますが、60歳以上の空き家所有者が約74％となっております。

高齢者人口増加に伴い、高齢者による持ち家率が高い昨今では、必然的に空き家も増加傾向にあると言えると思います。改めて、最新の空き家の実態調査が平成30年のものでは、杉並区内の空き家の現状を把握できているとは言えないと思います。改めて、速やかに再度の空き家実態調査を行うべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。

委員御指摘のように、前回調査から５年経過していることもございますし、先般空き家対策の推進に関する特別措置法が改正されまして、管理不全の空き家に対する措置ですとか利活用の視点で、新たな制度が創設されているところなども踏まえまして、今後実態調査を行いまして、空き家の状態など実態把握を行っていきたいというふうに考えております。

先般の図書館でも話題になりました今年の空き家等対策の推進に関する特別措置法の改正、これによって空き家等への取り組み方も大きく変わってくると思います。特に、この法改正により、放置をすれば特定空き家等になるおそれのある空き家に対しても助言、指導、勧告ができるようになり、勧告を受けた空き家は固定資産税の住宅用特例地の解除になるなど、また加えて相続登記の義務化に関して過料の発生が始まり、空き家の所有者にも大きな影響を与えられると考えられます。 　平成30年度の実態調査の際、所有者の意向調査もされているとのことですけれども、次回実施される際はより一歩踏み込んだ調査を行うべきと考えますが、最後に区の見解をお伺いして、質問を終わらせていただきます。

御指摘のように、新たな実態調査を行う際には、先ほど申し上げたような管理不全の空き家の状態ですとか、30年度も実施しましたが、空き家所有者の利活用の意向なども含めて調査を行う必要があると考えてございます。 　また、そういった機会も捉えて、法改正の内容ですとか相続登記の義務化などにつきまして、空き家所有者に対して周知を行ってまいりたいというふうに考えております。実態調査の実施に当たりましては、空き家対策協議会のほうでも御意見などを伺いながら、しっかりと実施に当たっては進めてまいりたいというふうに考えております。

以上で自民党・無所属杉並区議団の質疑は終了いたしました。 　日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、和氣みき委員、質問項目をお知らせください。

井の頭沿線の道路案内標識の改良について、富士見ヶ丘まちづくりと道路問題、都立高井戸公園の活性化について、資料は2022年度版の「区民のこえ」、2022年度各会計歳入歳出決算書、東京都公園審議会新たな都立公園の整備と管理のあり方について中間のまとめです。 　まず、道路案内の改良についてお聞きいたします。 　区政経営報告書472、473ページ、表ナンバー414の施策名、交通安全施設の整備の項目にある道路標識の改良とはどういうものでしょうか、お聞きいたします。

目的地の方向や路線名を示す標識であります道路案内標識の、主に老朽化による建て替えでございます。

2022年度、道路標識の改良について決算額をお聞きします。

430万1,000円でございます。

2022年度、設置した標識の件数と例年平均で何件の設置が計画されているのでしょうか、お示しください。

この数年は１基の建て替えを行っているところでございます。

１基で400万円超とはとても高額ですが、どの標識でも同じなんでしょうか。

今現在企画されている柱、梁が２本あるようなものは、おおむね改良となりますと同額ぐらいの金額になります。

都道の放射５号線の高井戸から三鷹方面も信号機などに表示がないために、都に対しては設置の要請を私もしておりますけれども、井の頭通りから放射５号線に通じる区道にも場所の表示がないため、居住の方やタクシー乗務員の方から入りたい場所に入れず何度も行き来してしまうと、そういう困惑の声が届いています。今後、区内に転入してくる方にとっても標識は必要かと思います。この路線について調査を行い、標識の設置をお願いしたいと思いますが、見解をお示しください。

放射５号線は新たに開通した道路でございまして、道路案内標識が設置されてございません。区には、この標識がないことによって困惑の声は直接いただいてはございませんが、新たに道路案内標識を設置するには、柱を立てる目の前のお宅の了承、また標識の柱を立てることにより道路の有効幅員が狭まるなど、慎重な対応が必要だと思ってございます。

分かりました。よろしくお願いします。 　次に、富士見ヶ丘のまちづくりと道路問題、高井戸公園の活性化についてお聞きします。 　８月に総務部区政相談課が発行した2022年度版「区民のこえ」13ページの分野ごとの将来像による分類で、要望の多かった３項目をお示しください。

こちらは多い順で申し上げます。「すべての子どもが、自分らしく生きていくことができるまち」、次に「多様な魅力と交流が生まれ、にぎわいのある快適なまち」、３点目が「共に認め合い、みんなでつくる学びのまち」でございます。

区民の皆さんが求めているのは、交流や地域の人々が認め合いながら学べるまち、暮らしを支える都市基盤なのかと思います。 　2022年度区政経営報告書450ページ、都市整備費、表ナンバー348、まちづくり施策の総合的な推進の予算現額と支出済みの額をお示しください。

こちらは予算現額が578万円余、支出済額が423万円余となってございます。

この決算で施行された事業は何か所で、何事業分かお聞きします。

こちらの決算上で施行した事業につきましては、まちづくり基本方針の改定に関するもの１事業分となってございます。

富士見ヶ丘駅周辺のまちづくりは、長年計画にありながら多くの問題が残っていると思います。区としてどのような課題があると認識されているのかお示しください。

主に道路の安全対策や駅周辺の商業の活性化、また富士見小中の移転改築に伴う安全な通学路の確保など、様々な課題があると認識してございます。

2020年２月17日、第１回定例会で共産党区議団は、富士見ヶ丘駅前広場機能の整備、歩行空間の確保など、とどまるスペースやタクシー乗り場、バス停がない問題を取り上げてきました。2017年３月、すぎなみの道づくり方針で、富士見丘通りはどういう位置づけの道路を示しているのかお聞きいたします。

道路整備方針では、主要生活道路の優先整備路線に位置づけております。

現在６メートルの富士見丘通りを９メートルに拡幅整備しセットバックする計画は残っているんでしょうか。

富士見丘通りにつきましては、将来的に９メーターの幅員に拡幅することが望ましい路線として考えております。

道路整備をするに当たり、所轄警察署から言われている内容はどういうものでしょうか。

道路の拡幅を行うような場合は、警視庁の交通規制との協議が必要になります。また、交通規制をかける場合につきましては、沿道の方々の御了解が必要というふうに考えております。

地域住民、所轄警察署、区で交通規制などの自動車流入対策の検討を行った経緯があると思います。その結果どうなったでしょうか。

一方通行とする場合につきましては、その交通量を負担できる分の代替の道路を、こちら側付近にはないので、警察としては交通規制をすることは難しいというふうな見解を得てございます。

環八への抜け道となっており、改善されてきませんでした。常に危険な状況をなくしたいと住民は求めてきていました。８月、中日本高速道路株式会社東京事務所から近隣にお住まいの皆さんへ、中央自動車道周辺の土質調査のお知らせが出されました。移転になった富士見丘小学校の位置での調査です。どのような目的の調査でしょうか。

こちらの調査でございますが、ＮＥＸＣＯ中日本によります高速道路に係る調査でございまして、中央自動車道周辺の土質の状態を把握することを目的としたと伺っております。

全て計画が暗礁に乗り上げている富士見丘通りで中央高速の工事が動き出せば、さらにまちづくりに大きな影響を及ぼすことが懸念されます。区はオンランプの必要性をホームページでも周知していますが、改めて態度を確認いたします。

高井戸オンランプにつきましては早期開設を望む声が寄せられている一方で、地域に与える影響を懸念する声なども様々に意見がございます。区としましては、地域の方々の懸念に対し対策を示しながら丁寧な対話を行うよう、また、多くの方々に御理解を得て進めるよう、業者に対して働きかけたいと考えてございます。

富士見丘通りの交通対策も進まないまま、危険性も改善されず、その上新たな車の流入が起これば、その交通量は増すのではないでしょうか。富士見丘通りの近年の事故件数をお示しください。

富士見丘通りですが、井の頭通りから放射５号線の区間でお答えさせていただきます。令和２年には６件、令和３年には４件、令和４年には９件の交通事故が発生してございます。

６メートルの中での狭いところで、近隣住民は一番危険な道であると認識しています。区も改めて検証していただきたく要望いたします。 　2021年２月、区は富士見ヶ丘駅周辺のまちづくり方針策定に向けたアンケート調査を実施しています。配布数、アンケートの回収数及び回収率をお聞かせください。

こちらのアンケート調査ですが、配布数3,619部に対しまして、回収が765部で、回収率は21.1％となってございます。

20％台の回収率は残念ながら低いと思います。アンケートは９項目の取組を示し、その中から選択方式で行っています。実現に向けて期待するこの選択で多かった項目はどのようなものでしょうか。

期待する項目としましては、商店街の歩行環境の向上ですとか、主要生活道路の整備ですとか、そういった取組に対する期待によるものが多かったものと認識してございます。

８月には高井戸西ゆうゆう館でまちづくり意見交換会が行われました。募集では25名でしたが、当日の参加人数をお示しください。

当日の参加者は、当初25名で募集を行っておりましたが、多くの方の御応募をいただけたため、予定を変更しまして、推薦の方を含めてなんですが、応募者全員の30名の方に御参加いただいたところでございます。

私も多くの会派の方も当日傍聴に参加して、その活気に本当に驚きました。結果はホームページに掲載されましたが、担当課として感想をお持ちですか。

まず、率直に申し上げまして、地域では近年で初めての開催でもあったことから、多くの方に御参加いただけたと。なおかつ活発に議論いただけたことが非常によかったと感じたところでございます。また、改めて区対住民だけではなく、住民の皆様同士で互いに意見交換をし合うことによって、より活発な意見交換ができたものと実感した次第でございます。

本当に富士見丘の住民の方々、真剣にまちをどうしていこうかと考えていることを身近で体験して、何とか前に進めたいと思った日となりました。参加された方も、初めてのことでうれしいと感想をつぶやかれていました。意見交換会の多くは道路問題、にぎわう商店街を希望し、もちろんすぎ丸の通行も切望されて、都立高井戸公園への期待が多くを占めておりました。住民にとって高井戸公園ができたことは大きな出来事であり、大変な歴史があったと聞いています。その経緯を簡潔にお示しください。

都立高井戸公園につきましては、昭和32年に都市計画決定されまして、そこから長らく進まない状況がありました。区としても、まとまった土地、公園の整備ということの必要性は強く認識していたんですけれども、そんな折、当時の所有していた企業が運動場を廃止するということがありまして、その機会に住民の方からもあの場を公園として早く開放してほしいというお話もありました。区といたしましても、まとまった状態での確保が必須と考えておりますので、遊び場として開放するなど、またそれに併せて都のほうへも優先整備の位置づけにするようにということで要望していたところでございます。

５時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了承願います。

今年2023年は、都立公園開園150周年の節目の年です。東京都公園審議会は、都知事から2022年11月25日、新たな都立公園の整備と管理の在り方について諮問を受け、中間まとめを公表しています。その中で、道筋となる取組の方向性で、地域とともににぎわいを創出し、まちの価値を高めるとして、公園が中心となったまちづくりをどう示しているのでしょうか。

この都立公園の中間まとめの中では、地域の身近な憩いの場である公園が中心となった活力ある魅力的なまちづくりを目指し、まちの調和を図りつつ、利用者のニーズにも柔軟に応えながらにぎわいを創出し、公園の魅力を発信していくとしています。 　また、都民や、ここでは都の立場ですね。都民ですとか地元住民、自治体、町会・自治会、ＮＰＯ、企業など様々な主体との連携により、緑とオープンスペースがもたらす公園の本来機能を確保しつつ、まち全体のにぎわいを生み出していくとしています。

高井戸公園が既に地域住民にとって生活の一部であり重要な場所だということが意見交換会でもよく分かりました。今おっしゃっていただいた内容のものと合致するかと思います。都立公園に対し、区としてできること、関われることとは何か、認識をお聞きいたします。

この公園単体として見てしまいますと、都の管理ですとか、また指定管理ということもあり、なかなか関わることというのは限定的になってしまうかもしれないんですけれども、まちづくりの視点で広く見たときには、やはり公園ということを捉えますとまちの重要な施設というところで、広く連携して取り組んでいくことが必要だと考えております。

先日のＮＨＫ日曜スペシャルでは、アメリカ・フリントで地場産業が衰退した結果、空き家が倍増して対策をどうするかという問題を放映していました。空き家問題と同時にまちづくりにも焦点が当てられ、住民が意見を出し合い、都市計画を作成するため、まちの調査分析まで行い、そこに市が予算をつけて危ない空き家は解体、更地にして住民利用の農地エリアをつくり出しました。新しいまち、都市計画の成功例です。映し出された意見交換会の様子は、まさに膝詰めで行った富士見ヶ丘まちづくりの意見交換会と全く同じ状態だと思いました。まちづくりと公園のにぎわいが相乗効果を発揮するチャンスなのかもしれません。今後、区が主導して計画を進めるのか、住民がまちづくりに加わる計画に寄り添い、住民主体のまちづくりの実現が可能なのか、区の見解をお聞きします。

今般、意見交換会を実施して多くの方から御意見いただいたところでございますが、まちづくり方針策定後も道路整備を含めました個別具体のそれぞれの事業について検討していく際には、委員御指摘の住民自治の在り方等々を念頭に置きながら、丁寧に地域の方々の御意見を伺って、まちの将来像の実現に向けた取組を進めていきたいと考えてございます。

最後になりますが、まちを支える商店の皆さんの懸念に応えていくことも、住民主体のまちづくりにとって重要だと思っています。セットバックのエリアにあるお店の方は、現在商店街通りには高さ制限、北側斜線規制があり、完全建て替えだと店、居住区画が狭くなってしまう、店舗は４畳半、居住区画は１ＤＫになってしまう、そこで食事をしようと思ってテーブルを探してみて、食事のテーブルはパソコンを置くくらいの小さなものしか使えないということが分かってがっくりしてしまっているという御意見をいただきました。こういった商店の現実や情報を地域住民と共有するなど、まだまだ意見交換会を重ねる必要があると思いますが、区の見解を最後にお聞きして終わりたいと思います。

委員御指摘のとおり、道路整備を含め、まちづくり、建築の方法を含め、様々な御意見がございました。今後もそういったまちの課題の解決、または将来像の実現に向けて、やはり住民の皆様のそれぞれの御意見を伺いながら、より丁寧に対応して、よりよい解決策、そういったものを見出すことが重要だと考えてございますので、今後もそういったところの機会を設けるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

それでは、小池めぐみ委員、質問項目をお知らせください。

阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについて、杉一小学校についてです。使用する資料は決算書です。 　初めに、杉並区立第一小学校とはどんな学校でしょうか。その特色や歴史、これまで区の学校の中でどのように位置づけられてきたのかをお伺いします。

杉並第一小学校ですけれども、明治８年に公立桃園学校第一番分校として開設をしまして、翌明治９年に独立して開校した杉並区で最も歴史ある小学校でございます。特色としましては、朝先生による朝の杉一学習の実施や、学校支援本部による放課後のすぎっ子くらぶなど、地域に親しまれ、支えられてきた学校でございます。

特に地域の方々の協力が多大であるということは私も伺っています。今定例会の他議員の一般質問によって、2015年７月から翌年２月末まで行われた杉一小の改築複合化検討懇談会全７回の資料や議事録がホームページに再公開されました。すぐに公開していただきありがとうございます。私は、初めて全ての議事録を読むことができました。 　当時、２つの区立施設と学校の複合化という、これまでにないことにチャレンジするため、委員の皆さんが本当に苦労して議論されてきたということが分かりました。特に、校庭についての意見は、地上校庭で広くなるのがいいのか、地上でも日陰は困るとか、屋上校庭は危険ではないのかなどそれぞれの意見があり、教育委員会の皆様もまとめるのは本当に大変だったと思います。しかし、複合化するとはいっても、あくまで教育施設として環境が何よりも大切なんだと、委員の皆さんが杉一小、そしてこれからの阿佐谷の子供たちのことを最優先に考えていることが分かりました。 　また、震災が起きたときの児童の避難の動線であるとか、防災活動の際の場所の確保、地域の方が避難してくる際にどうするのかといった震災救援所としての役割についても重点的に議論されていました。 　この検討懇談会で行われた議論の成果を、区はどのように評価しているのかお聞きします。

懇談会におきましては、現在の杉並第一小学校の敷地の中で、地域区民センターなどを複合化するとの前提の下、校舎配置などについて御意見をいただきました。中でも、高層建物で地上校庭とする案と、低層建物で屋上校庭とする案のどちらが望ましいのか、大きな論点となったところでございます。 　屋上校庭につきましては、なかなかなじみのない中で不安の声もありましたけれども、懇談会を重ねる中で、校庭が広く整形となることや、学校と地域利用施設との連携がしやすいことなどから、最終的には屋上校庭案の方向で進めることでおおむね御理解いただいたものと認識してございます。

本当に長い時間議論されてきたからこそ、やっぱりこの議論が無駄になってしまったとショックを受ける委員がいたこともうなずけます。子供たちが体を動かす場として大切な校庭について、広さだけではなく、その環境も非常に重要です。校庭で１年を通して植物が育ち、自然への関心や愛着が深まります。杉一小にも大きな桜の木があります。昆虫や鳥の飛来を目にすることは、特にまちの中では自然と触れ合える貴重な体験です。移転に関しては、浸水や土壌汚染の懸念がこれまでもたくさんの区民から指摘されていることです。土の入替えを行う、盛土をするなどの対策が説明されてきましたが、校庭の日影に関しての対策はいかがお考えですか。

今回の移転における日影の検討でございますけれども、一般的には、校庭への日影については校舎の配置計画に密接に関連をいたします。新たに設置する改築検討懇談会におきまして、校舎配置による校庭面積や普通教室の向き、あとは近隣への影響などに加えまして、校庭への日影についてもしっかりと議論しまして、新校舎の配置計画を決定してまいりたいと考えているところでございます。

河北病院の新しい施設の日影についてお聞きしたつもりでした。 　杉一小学校の改築準備の金額、何に使われているのかお示しください。

令和４年度決算で出ております金額でございますけれども、そちらについては、給食室を減築した上で増築をしておりますので、その用地に係る借地料、こちらが令和３年度からかかっておるんですが約1,090万円余、そして移転補償の算定委託、病院跡地への移転に当たりましては、学校用地の拡張のために移転が発生する物件がございますので、そちらの算定委託が270万円余となっているところでございます。

給食室の借地料はどちらに支払っているんでしょうか。

こちらについては地権者に支払っているものでございます。

阿佐ヶ谷駅北東地区における公民連携まちづくりの推進に関する支援業務委託について伺います。 　当該年度の決算額、行った業務の概要をお伺いします。

金額としましては498万3,000円でございます。内容につきましては、委託業務の中でエリアプラットフォーム、これは公民連携まちづくりを進めるための地域のまちづくりの協議の場のことを指しますけれども、その構築に向けた検討や意見交換会などの実施、また勉強会などの開催、他自治体の事例の調査など、国の補助事業でもございますので、それに向けた取組を支援する委託を行ったものでございます。

エリアプラットフォームの構築とは、具体的にどのようなことを行ったのでしょうか。

昨年度、令和４年度行ったものでございますけれども、そもそもエリアプラットフォームはなかなか耳になじみのない方もいらっしゃいますので、それがどういったものか、また、似たような言葉でエリアマネジメント、それはどういった取組をするのか、官民が連携して取組を進めることの意味、また先行する自治体等の事例に関して、まずは勉強しながら、地域の資源を何と捉えて協議の場をどのようにしていくかなどについて議論をしてまいりました。具体的にはほかの地域のエリアプラットフォームを参考に、会則また対象の範囲の設定だとか、今後の広がりについて議論、検討したものでございます。

今年度発足したということでよろしいですか。

構築を令和４年度行っておりますけれども、正式な場として発足会というものはまだ行っておりませんので、正式には発足はまだしていないものと認識してございます。

当該年度の支援業務委託費に含まれる国からの補助金の名前と、金額をお示しください。

名称に関しましては、官民連携まちなか再生推進事業補助金でございます。金額は150万円となってございます。

今年度に関してはどうでしょうか。

今年度につきましては100万円ということで、決定の内定をいただいているところでございます。

阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関わる支援業務委託は、当該年度で何年目となりますか。委託費として計画工房に支払ってきた金額の合計を伺います。エリアプラットフォームの構築は終わったということですが、来年度以降も計画工房に委託を続けるのでしょうか。

まず、計画工房への委託についてでございますけれども、平成28年度から30年度まで、また令和２年度から４年度までと、前半と後半で委託業務の内容がそれぞれ異なっております。そのため、途中でプロポーザルで選定をし直しているところでございますけれども、合計で６年間となってございます。金額の合計につきましては2,838万円余となってございます。 　来年度以降の委託についてでございますけれども、まずは８月31日の振り返る会を行った上で、またこの10月にも継続する会を行いますけれども、状況を見定めながらということになりますけれども、この会については目的や趣旨が理解されるよう取り組むとともに、エリアやメンバーの拡大など活動の広がりを持たせられるようにしていきたいというふうに考えてございます。今後の支援を行う業者のほうにつきましては、再度プロポーザルで選定する方向で現在考えてございます。

エリアマネジメント推進懇談会のホームページには、今年度から新たな会員の参加をお願いするとありますが、今年度新たな会員は加わりましたか。

先ほどエリアプラットフォームの発足はまだ発足会を行っていないということで申し上げました。その発足に合わせて周辺の事業者や団体等にお声がけしようというふうに考えてございましたけれども、現在のところまだ途中の段階でございます。

エリアマネジメント推進懇談会のメンバーに、教育関係者、杉一小の学校関係者は現在含まれていますでしょうか。

現在において、教育関係者とか学校関係者については入ってございません。

学校関係者や教育関係者が入っていないということを重大認識していただきたいんです。エリアプラットフォームのメンバーに今後含まれる予定はあるでしょうか。

同じくエリアプラットフォームのメンバーにも、今のところ予定はございませんけれども、今後検討や活動を行っていく中で、学校の関係者などと連携しながら運営していくことは考えられることかなというふうに考えてございます。

ぜひよろしくお願いします。今定例会の私の一般質問に対し、エリアプラットフォーム、そしてそこで策定される未来ビジョンというのは、個々の施設建設の計画ではない、エリア内のまちのイメージや、統一的な町並み形成の在り方や取組の方向性などをまとめるものと答弁がありましたが、現在の計画では、土地区画整理事業によって道路幅が拡幅され、換地処分で杉一小が移転することになっています。杉一小に通う児童の通学路の環境、学校の環境、周りの住民の環境も大きく変わることになりますが、北東地区のまちづくりの中で、杉一小の移転はどのように位置づけられているのでしょうか。

まちづくりの中における杉一小の移転についてでございますけれども、まちづくり方針、またまちづくり計画を定めてございますけれども、その中においては杉一小の移転を前提としながら今後のまちづくりの方向性や取組を定めてございます。具体的には、歩道や歩道状空地の整備を行って、通学路の安全性の向上を図ること、また、中杉通りは社寺地などとの緑のネットワーク化が図られるよう、地区計画の中でも定めているものでございます。今後、具体的にそれらをどのように実現していくかについては、今後の改築検討懇談会とか設計を進めていく中で、先行する病院、今建設してございますけれども、また今後の跡地なども考慮しながら、その後の維持管理も含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。

当該年度、エリアマネジメント推進懇談会で阿佐ヶ谷駅北東地区防災についての意見交換会を行ったとありますが、震災救援所としての杉一小の役割については議論が行われたのでしょうか。

震災救援所の杉一小に特化して意見交換をしたわけではございませんけれども、町会の方、また消防団の方などが多く参加いただきまして、地震が起きたときにどういうふうな延焼被害があった場合に、地域の防災対応をどのようにやっていくかというような意見交換をしたものでございます。

杉並区と地権者、河北医療財団の３者で2017年６月22日に結んだまちづくり協定の目的には、区が策定した杉並第一小学校等施設整備等方針を実現するため、互いに協力することを確認とあります。このまちづくり協定の下で事業が行われているわけなので、阿佐ヶ谷駅北東地区における公民連携まちづくりに杉一小の教育環境の向上についてや、地域の震災救援所としてどうあるべきかという議論も必ず含まれるべきではないでしょうか、見解を求めます。

議論が含まれるべきということで、先ほどその教育御関係者が入っていないことが問題だということで御理解いただいているという趣旨で理解した上でお答えさせていただきます。 　まず、協定のことについて御紹介いただいたとおり、確かに私ども今３者でやっているということについても、根っこの部分は杉一小のこの施設整備等方針でございます。ただ、この地区計画であるとか、関連する都市計画の変更なんかもこの地区で行ってきておりまして、制度的な基盤は整っているという状況ではございますが、ただ、やはり実際には人の手をかけてやっていかなきゃいけない部分というのがあるので、それをどういった形でやっていくかという中で生まれてきたのはこの公民連携まちづくりという手法でございます。とはいえ、先ほどもお答えしましたとおり、令和４年度においてもこの仕組みというか協議の場自体がどういったものであるのか、そもそもどういった活動をやっていくのかということについてもまだ議論をしている途中の段階でございまして、まだまだ具体的に何をどうやっていくのかということをこれから考えていかなきゃいけない段階だというふうに捉えてございます。 　これに関しましては、区が主体となって事業を進めていく中で、勉強会とか検討会とかワークショップとかもやってきてございますけれども、こういったことではなくて、先ほど誰がということも申し上げましたが、地域の方自らがプレーヤーとなっていくというのがこのエリアマネジメントと呼ばれるような取組の趣旨でもございまして、そういった意味では自らがどうやってやっていくかというところに関して、やはりそこの理解を得られるようになるまでに時間がかかるというのはやむを得ないことなのかなと思っております。 　ただ、今後この杉一小の改築について、改築の検討懇談会であるとか、また新たな対話の場として阿佐谷まちづくりセッションというものは検討してございますが、おっしゃるとおり、このエリアでこのまちづくり活動を行っていく団体、協議会として、杉一小がどういった教育の場となってほしいか、あるいは地域の防災の拠点としてどういった形になってほしいか、こういったことを議論して、例えば区に対しての提言をしていくであるとか、あるいは自らこういった役割を果たしていくであるとか、そういったことを議論していくということであるのは本来の活動趣旨からすればあっていいことなんじゃないかなというふうに思っております。 　いずれにしましても、今後具体の検討の中でどのような活動を行っていくかということは、地域とともに考えていきたいと思ってございます。

まちづくり協定の最優先の事項というのは何だと区は考えているんでしょうか。

様々その協定の中で規定してございますが、柱としましては、やはり杉一小の移転ですとか、あとは土地区画整理事業を行うことですとか、あとは地区計画等々に基づくまちづくりといったところが柱としてございます。

その杉一小の今移転と言われましたけれども、教育環境の向上ですよね。これが第一なんだということが目に見える形で、住民、地域の皆さん、そして小学校関係者の皆さんに伝わるといいんじゃないかなと思っています。 　河北病院の工事が予定より7.5か月遅れています。物価高騰と資材不足、また建設業の人材不足や労働時間の規制が始まる2024年問題もあり、完成が遅れれば、その後の解体や土壌汚染の調査、杉一小の改築も遅れる可能性もありますが、区はどう考えていますでしょうか。

この間、病院の工事が7.5か月遅れることについては、施行者会等々を通じて認知しているところでございます。こちらの遅れにつきましては、これまでも検討会等々で工期の短縮等、そういったところを病院に求めているところでございます。今後の全体的なスケジュールについては、またその関係者間で協議を踏まえて適切なスケジュールを定めていきたいと考えてございます。

この病院の始まりも遅れ、終わりも遅れ、そしてまたもしかしたらもうちょっと予定で遅れるかもしれないというこの件に関して、３者での協議は行っているのでしょうか。また、行う予定はございますか。

この遅れについて、今後の全体的なスケジュール、こちらについて、まだこれまで今後のスケジュールの具体的な内容については協議しているところではございませんが、今後そういったところをほかの施行者とともに協議することは必要だと考えてございます。

協定書の協議事項にも含まれていることだと思いますので、まずはこのことをぜひ３者で協議していただきたいと思います。 　改築検討懇談会ですが、設置規定というのはございますでしょうか。

改築検討懇談会でございますけれども、改築における基本的な方針に関することであるとか、改築の基本方針に反映する事項などの感触について意見を伺うために設けます。その根拠としましては、現在杉並第一小学校についてはまだ要綱を設置しておりませんので、現在としてはございません。そのような状況でございます。

これから要綱を設置するということで、年に何回とか、設計の何年前からというような決まりはないということだと思うんですけれども、さきの一般質問で今年度の年末年始に速やかに開催しなければならないとおっしゃっていましたが、その理由は何でしょうか。

現在、そういった要綱というのはまだ未設置でございますけれども、その中で現在検討しておりまして、懇談会の開始時期については、病院の解体が終わりまして、病院の跡地で杉並第一小学校の建設工事が始められる時期から、設計や工事契約に係る議会承認などの必要な期間を見込みまして、事前に開始する必要がございますけれども、その開催時期につきましては現在調整中でありまして、未定であるという状況でございます。

というのは、先ほどの工事の遅れの影響というのは必ず出てくると思うんです。そのことを考慮した上で、この改築検討懇談会も設置していただきたいという意見です。 　杉一小の移転、先ほども申しましたが、第一に教育環境の向上、地域の防災性の向上、にぎわいの創出という３つの点が全体最適、長期最適なのだと区はこれまで説明してきました。2017年から開かれてきた意見交換会や説明会、またパブリックコメント等で、学校の教育環境の悪化を心配する意見が多く出ていたにもかかわらず、これまで十分な対話が行われてこなかったと思います。だからこそ疑念や不安の声がまだまだあるんだということが、８月31日に行われた振り返る会で、区長や職員の皆様にも伝わったのではないでしょうか。 　話合いの継続を望む声を受けて、区が迅速に継続の会を設定してくれたことは、今後阿佐ヶ谷北東のまちづくりを住民に開かれたものにしていくという姿勢を示したもので、大変重要だと考えています。土地の評価、懸念される浸水や土壌汚染などの課題、そしてこれまでの経過に関しても、継承と最大限の情報開示を行っていただきたいと考えています。 　阿佐ヶ谷北東における住民参加のまちづくりを行っていくことに関して、今後の区の意気込みをお聞きします。

他の会派の委員の質疑でも答弁してございますけれども、最初の杉一小等整備方針から始まって、まちづくり方針、まちづくり計画、土地区画整理事業、地区計画と様々な取組、仕組みを積み重ねてきており、その都度意見交換会、説明会なども通じて区として情報提供に努めてきており、その過程で応援する声もいただいてきてはございますが、ただ、一番最初のこの杉一小の移転改築という大方針に関しては、この間も一般質問等でも申し上げているとおり、疑念や不安を払拭できない方を結果として取り残す形で今まで進めてきたということが、そういった思いが振り返る会において様々な意見となって発せられたというふうに受け止めてございます。 　そういった意味では、この計画当初に地域を巻き込んで議論が十分でなかったことであるとか、この間も正確かつ十分な情報提供がなされてこなかったこと、こういったことを、このような反省に立ちまして今後進めていく前提としまして、この事業の内容、これまでの経過などについて情報を共有し、理解と納得を得られるように取り組んでいきたいと考えております。

よろしくお願いします。 　最後に、２年後に創立150年を迎える杉一小の建て替えに当たり、区は今後杉一小をどんな教育施設にしたいと考えていますか。デジタル化や気候危機、社会が大きく変化する中で、歴史と文化が育まれてきた阿佐谷という町でこれからの未来を生きていく子供たちにとって、どんな学校になるのがよいと考えているのか、ぜひ教育長、お伺いいたします。

、学校運営協議会を中心に、本当に強力な協力をいただいていた学校だと私は認識しております。 　冒頭に話のありました朝先生は、本当に地域の方がたくさん来て、子供たちの朝の時間を見てくれる。まさに第２のセカンドの先生として活躍していただいている。子供たちが町なかでその先生たちに会えば、何々先生と声をかけて、本当に地域が一体となって子供たちを育てている学校です。これはほかの学校よりも抜きん出てすばらしい特色だと私は思っています。 　そうした学校がこれからも維持できるように、それから今までマイナスだった、例えば校庭の面もお話が出ていましたけれども、様々なところがプラスになるように、そうしたいい学校を私たちはつくっていきたいと考えております。

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