// 発言者（31名）
// 発言（256件）
ただいまから決算特別委員会を開会いたします。 《委員会記録署名委員の指名》 初めに、本日の委員会記録署名委員を御指名いたします。鈴木ちづる委員にお願いいたします。 なお、傍聴人より委員会の撮影、録音、パソコン等電子機器使用、動画同時配信の申請が提出されましたので、これを許可します。 《決算審査》 認定第１号 令和４年度杉並区一般会計歳入歳出決算 認定第２号 令和４年度杉並区国民健康保険事業会計歳入歳出決算 認定第３号 令和４年度杉並区介護保険事業会計歳入歳出決算 認定第４号 令和４年度杉並区後期高齢者医療事業会計歳入歳出決算 一般会計歳出第５款、第７款に対する質疑応答
前回に引き続き、一般会計歳出第５款都市整備費、第７款教育費に対する日本共産党杉並区議団の質疑を続行いたします。 それでは、酒井まさえ委員、質問項目をお知らせください。
小中学校でのおむつの処分について、特別支援学級、特別支援学校の介助員の増員について、学校トイレの洋式化、多目的トイレの設置について質問いたします。使う資料は区政経営報告書、杉並区教育ビジョン２０２２、資料ナンバー98、129、148です。 小中学校でのおむつの処分については、昨日他の委員が質疑し、前向きな答弁がありました。私も質問の準備をしていましたので、重ならない部分で質問させていただきます。 まず、おむつを使用する児童の支援などは、主に介助員が行っています。身辺の支援など、介助員の役割は重要だと思います。現在の特別支援学級、特別支援学校の教師の人数、介助員の人数をお聞きします。
まず、教員でございますが、特別支援学校である済美養護学校につきましては、子供６人、それから重度重複の場合は３人で学級を編制してございます。また、特別支援学級は子供８人で１学級を編成しており、基本的に学級数に応じて教員が配置されてございます。まず、教員数でございますが、済美養護学校につきましては60名の教員がございます。特別支援学級については、小学校41名、中学校20名、合計61名でございます。続いて介助員でございますが、済美養護学校には２名、特別支援学級には小学校23名、中学校９名、合計32名が配置されてございます。
杉並区では、教員は基準より多く配置されております。介助員も小学校１校につき２人以上はあります。そういう中で、特別支援学級に通う児童の保護者から、介助員が欠員状態で教師も大変な様子だと聞きました。改めて特別支援学級、特別支援学校の実態を調査し、状況に合わせて介助員の増員をするよう検討をお願いします。いかがでしょうか。
介助員の配置につきましては、学校長からの申請によりまして、教育委員会が校内での検討状況をしっかりとヒアリングをし、当該児童生徒の困難さの解消について、学級担任の指導の工夫や教室改善等だけでは対応が難しいと判断した場合に配置してございます。今後も、学校の実情をしっかりと把握しながら配置に努めてまいりたいと存じます。
よろしくお願いします。障害を持つ子は一人一人障害の状態が違います。排せつの障害についても同様です。その子に合わせた支援が必要となります。入学時の学校選択など、排せつの自立の状況で制限されやすく、本人や家族の思う方向にならないこともあることを保護者から聞きました。その子の全体を見て、細やかな配慮が大切だと思います。いかがでしょうか。
委員のお話の中にございました排せつの自立等のみで就学先の選択が狭まるというようなことはあってはならないと考えてございます。現在行っております就学相談におきましては、このような一部自立していないからということで、学校選択の制限があるような対応はしてございませんので、改めて御紹介させていただきます。
よろしくお願いします。 私は、障害があるためおむつをして通学している児童の保護者から要望を受けていました。娘は小学校の特別支援学級に通っていますが汚れたおむつを家まで持ち帰っています、重いし衛生的にもよくありません、気温が高いときなどは特に臭いが気になります、学校で処分してほしいです。改めて私からも、学校での処分を要望させていただきます。また、款は違いますが、使用したおむつの持ち帰りは学童クラブ、放課後等デイサービスでも課題になっていると聞いています。持ち帰りしなくても済むように、担当の所管と協力して検討をお願いします。 次に、学校トイレの洋式化について質問します。 我が党区議団は、これまでも学校トイレの洋式化を推進するよう何度も求めてきました。それは、児童生徒にとって快適な環境を確保するとともに、災害発生時に地域住民の避難所としての機能を持つからです。過去３年間の区立小中学校と東京23区の洋式化率、杉並区は23区で何位か、順位を伺います。比率が高い区を２区挙げてください。
区立小中学校のトイレの洋式化率でございますけれども、年度当初で杉並区の場合、令和２年度62.7％、令和３年度65.8％、令和４年度68.0％。そして東京23区の洋式化率でございますけれども、令和２年度75.0％、令和３年度78.5％、令和４年度82.1％、そして23区の順位ですけれども、杉並区では令和２年度21位、令和３年度22位、令和４年度22位。そして比率の高い区ですけれども、荒川区100％、中野区と江戸川区が99.1％となっております。
杉並区もだんだん比率は高くなっています。令和５年度は70.4％になりました。学校トイレの洋式化改修に対して、都の補助金、防災機能強化のための公立学校のトイレ整備支援補助金が使えます。目的と概要をお示しください。
御指摘の都補助金でございますけれども、国庫補助金の上乗せの補助金でございまして、災害発生時に地域住民の避難所としての機能を向上させるため、公立学校施設において、洋式化などを含むトイレ改修、そして災害用トイレの整備を実施する区市町村に対して東京都が補助するものとなってございます。
当該年度のこの補助金の予算額、決算額、その差額の理由を伺います。
令和４年度の決算でございますけれども、３校におきまして、補助対象となるトイレ改修を行っています。改修自体４校となっておるんですが、補助対象は３校、そしてその歳入が予算よりも少なかったわけなんですが、その理由でございますけれども、当初予定しておりました工事が１か年度で終了する予定だったところ、工事量が多いということで２か年度にわたって行うこととしたため、工事の実績が予定を下回ったことから補助金の額も予算の額より下回っているという状況でございます。
国の補助金、助成金も使っていると思いますが、国、都の補助率、区の負担割合についてお示しください。
国の補助は７分の２、都補助が６分の１となっているところでございます。
そうすると、区はどのぐらいの割合になりますか。
ちょっと分数ですけれども、後で計算します。
２分の１強ということになりますか。当該年度の洋式化は何校進みましたか。学校名、設置数をお答えください。
令和４年度でございますけれども、トイレの洋式化は４校で実施をしております。内訳としましては、済美小学校29基、久我山小学校９基、杉森中学校21基、高井戸中学校17基、合計76基の洋式便器を設置したところでございます。
学校トイレの洋式化は、児童生徒の環境改善と災害時の避難所で、特に高齢者、障害者が安心・安全に過ごすことができるように急ぐ必要があります。保護者からは、子供は自宅では洋式トイレで和式トイレを使ったことがありません、学校では和式トイレを使わなければならず、慣れないとトイレに行くのが嫌になってしまうと言っている、どうか早く洋式化してほしいと強く要望されています。このような声は多く聞きます。トイレに行くのを我慢していると、健康上もよくありません、子供の権利を守る点からも急ぐ必要があると思います。 区内には、洋式化率が50％にならない学校もあります。これまで区が便器の洋式化だけでなく、床、壁など全体の改修もしていると答弁してきました。もちろん全体の改修も大切です。結果的にはこのことが進まない理由なのでしょうか、伺います。
学校のトイレ改修につきましては、便器だけの取り替えを行っているわけではありませんで、御指摘ありましたとおり床や壁を含む全面リニューアルを基本としているところでございます。その改修については、学校が多くあって順番に行っていることから、なかなかその順番が来ないというところで、洋式化が進んでいないのが実態となってございます。
東京都の補助事業、支援事業では、洋式化の目標を80％にしています。補助金も使い、早急に100％になるよう求めます。いかがでしょうか。
トイレの洋式化につきましては、個人の自宅でもそうですが、生活様式が洋式中心となっている生活様式の変化がございます。また、誰でも利用しやすいトイレということで、学校の整備の点からは大変重要だというふうに考えております。引き続き改築や長寿命化改修、トイレ改修を行う中で、国や都の補助金を活用しながらトイレの洋式化を進めてまいりたいと考えております。
お願いします。 学校トイレの洋式化とともに、学校での多目的トイレの設置は必要なことで、このことも他の委員が質疑いたしました。現在は小学校14校、中学校８校で、各学校に設置することが求められています。学校での多目的トイレの設置は、排せつに支援が必要な児童生徒のためにも必要です。改めて学校での多目的トイレの増設を求めます。いかがでしょうか、伺います。
バリアフリートイレは、やはり障害のある児童生徒が学校にいる、いないにかかわらず、男女別のトイレに入っていくためにも必要だというふうに思っています。改築の際に設置するというのが基本ではありますが、大規模改修まで待っているとやはり時間がかかってしまうということもありますので、学校で必要な場合は、場合によって先行してその改修を行うということも検討してまいりたいというふうに思います。 また、この点については、やはり児童・生徒というのはやっぱり第一に、それから、先ほど委員からもお話しのあった災害時の利用というのもありますので、十分に学校と調整を図ってまいりたいというふうに思います。
先ほどの区の負担率でございますけれども、委員御指摘のとおり約半分、42分の23という負担率でございます。
杉並区教育ビジョン２０２２には、区立学校トイレの環境整備が記載されました。取組の前進であり大変重要なことです。しかし、トイレの改修についての計画が具体的ではなく、目標も記載されていません。今後目標を持ち、具体的に計画的に行うよう提案いたします。 質問は以上です。
それでは、富田たく委員、質問項目をお知らせください。
通学路の安全対策について、就学援助について、中学校の制服について、教員の残業、働き方について、時間がある限りやっていきます。資料はナンバー92、96、147、47です。 まず、通学路の安全対策についてです。 先日、和田小学校の保護者から通学路の安全対策について相談がありました。場所は、中野通りの十貫坂上交差点から和田１丁目、２丁目を通り環七に抜ける東西道路です。ブース記念病院や和田中学校、聖堂前郵便局、佼成病院の入口に面しており、小中学校の通学路に指定されていますが、ガードレールは中学校に面した一部にしかなく、歩道上のカラー舗装も中学校入口付近からブース記念病院の一部までしかありません。住宅地でありながら道路幅が広く、車の通行量は少ないもののスピードが出されがちで、保護者からは通学路としては安全面に不安があるとのことでした。 警視庁がインターネットで公開している交通事故発生マップを見ると、この路線では子供の負傷事故が毎年のように発生していることが分かります。こうした実態を杉並区は把握しているでしょうか。
ここの路線についての事故は把握してございます。
発生マップを見る限り、子供の負傷事故が毎年のように発生している路線、こういった路線はこの近辺ではこの路線しかありません。特に、和田中学校から東方向での事故が発生しています。こうした通学路の安全対策はどのように行っているでしょうか。
通学路の安全対策については、関係部署と連携しまして通学路の表示や注意喚起の看板の取り付け、道路のペイント等を行っているほか、学校ＰＴＡ、警察、あと土木事務所と実際に通学路を歩く通学路点検というようなものに取り組んでおります。また、安全指導員の配置ですとか学校安全マップの作成など、ハード、ソフトの両面から取り組んでいるところでございます。
保護者さんからの不安の声をいただいてから、私もすぐ教育委員会事務局に伝えましたが、改めてカラー舗装やポール、ガードレールの設置、交差点へのカーブミラー設置など、必要な安全対策を進めてほしいのですが、いかがでしょうか。
保護者やＰＴＡ、学校などから要望をいただいたときには適宜御相談に乗っているところなんですけれども、和田小学校に関しましては、近々先ほど申し上げました通学路点検の予定がございますので、そちらで必要な対策について確認をしてまいりたいと考えております。
ぜひ保護者の方々の不安の声を聞いていただいて、安全対策を進めていただくようお願いいたします。 次に、就学援助についてです。 まず、就学援助の概要と、当該決算年度の認定者数及び認定率、この間の推移を示してください。
就学援助のまず概要でございますが、経済的な理由で子供に義務教育を受けさせることが困難な保護者の方に対して、学校生活で必要な費用の一部を区が援助するという制度でございます。令和４年度の認定者数は3,278人でございまして、認定率が11.3％でございました。この認定者数については年々減少しているという状況がございます。
前田中区政下では、2013年度から認定基準額の引下げが段階的に行われました。引下げ前の2012年度時点の認定基準額と昨年度時点の認定基準額、その差額、それぞれ世帯ごとに示してほしいと思います。
認定基準額については、おっしゃるとおり世帯構成によって父親、母親の年齢ですとかそういったものによって、あと子供の年齢ですとか、異なってきますので、差額というのは一概にはちょっと申し上げづらいんですけれども、例えば小学生１人の母子家庭とか、そういった独り親家庭の２人世帯の場合、それから父親、母親と小学生１人といった場合には、36万円から37万円程度の差額が出るというふうに認識しております。
５人世帯ではどうなっていますかね。
５人世帯の場合は、世帯構成がちょっとどういうというのがございますが、こちらで持っているモデル世帯ということで出している、当時のものと昨年のものと比べますと78万円の差ということでございます。
認定基準額が当時から36万円から78万円も基準が引き下げられて、多くの困窮する子育て世帯が就学援助を受けられなくなってしまいました。こうした問題を改善するため、かねてから就学援助の認定基準の引上げを提案してきましたが、田中前区政では一切取り上げられませんでした。 岸本区長に替わり、就学援助の認定基準額を引き上げる判断がなされたことは大変重要なことだと評価しています。認定基準の引上げは、当該決算年度に検討が行われ、今年度から実施されました。その内容について説明してください。
引上げの内容でございますが、昨年度まで使用していた認定基準額を定めた平成29年から令和４年10月にかけての消費者物価指数の上昇が5.2ポイントだったということがございまして、当時の認定基準額に物価上昇率を乗じて、加えてこの間の消費税率引上げ等の影響を考慮しまして目安額を算出してというふうな形でございます。実際には生活保護の基準額に掛ける係数を調整しまして、これまで1.2倍だったものを1.3倍としたということでございます。
係数を引き上げて、今年度の認定者数、認定率、どのようになりましたか。
今年度、これはまだ７月末の値でございますけれども、認定者数が小中合わせて3,299名、認定率は11.3％でございます。
認定基準が1.3倍で計算されるようになり、年々減っていた認定者数、認定率が逆に増えるという状況になったと、大変重要な結果だと思います。ただ、基準が引き上げられましたが、前区政で削減される前の2012年の認定基準額にはまだ追いついていないのが現状です。ということで、都が発表している東京都区部消費者物価指数を見てみますと、2012年を100とすると、昨年22年度までに7.2ポイント上昇していることが分かりました。 近年の急激な物価高騰の対応だけでなく、2012年以降のこうした消費者物価指数の変化も考慮した認定基準の見直しが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
認定基準額につきましては、昨年度物価高騰に見合うようにということで見直しを行ったところでございまして、また、今年度は給食費も無償化をしたということがございますので、今後の申請認定状況を考慮して検討してまいりたいと考えます。
私の計算ですが、2012年度の認定基準額に物価上昇分の7.2ポイントを加味して計算すると、認定基準額を算出するための係数、生活保護基準の1.44倍から1.53倍ぐらいというふうな試算となりました。ぜひ認定基準額のさらなる引上げの検討を進めていただきたいと強く要望しますが、改めて確認します。
ほかの支援の状況ですとか、昨年度の見直しによる認定状況の変化等を踏まえて検討してまいりたいと考えます。
他の区では、世田谷区や大田区では生活保護基準の1.4倍としていたり、文京区では1.6倍として算出しています。こうした他区の事例も参考に検討していただくことを強く求めるものです。 独り親世帯については、他の世帯よりも係数を引き上げている自治体もあります。こうした対応も検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
当区では、独り親については係数を引き上げるという形ではなく、生活保護の母子加算を認定基準額に加えるという形で基準の引上げを行ってございますので、そういった係数について変更は、特に引き上げるということは考えてございません。
その辺の計算は他区でも普通にやっているところもあります。墨田区では独り親世帯、生活保護基準の1.5倍というふうにしています。こうした他の区の事例も参考に検討していただきたいと思います。 入学準備金について。近年の急激な物価上昇の状況を考えると、認定基準だけでなく、支給額についても引き上げなければならないと考えます。特に、学用品費や入学準備金など毎年同じ金額となっている支給品目についても、物価高騰分を考慮すべきではないかと考えますが、認識を伺います。
当区では、基本的には都区財政調整単価を支給額の基準としてございますが、支給額については他の支援策や物価高騰の状況を踏まえて検討していくべきものというふうに考えております。
定額となっているこうした品目については、この二、三年、金額は変わっていませんので、物価高騰分をきちんと加味していただきたいと思うんです。 入学準備金については、各区で金額が異なります。中学生で見ると、千代田区は８万1,000円、中央区は11万円、杉並区は幾らでしょうか、中学校の入学準備金ですね。また、各区で入学準備金の金額が異なる理由を説明ください。
まず、入学準備金の杉並区の単価でございますけれども、５万8,040円でございます。 また、この金額が各区で異なるということですけれども、支給額の基準というのは区によって、先ほどの都区財調単価ですとか、生活保護基準額、それから要保護児童生徒援助費補助金単価など、そういったものを使用しているため、それによって金額が異なる部分がございます。また、そのほかに杉並の場合には、先ほどの財調単価の入学準備金に当たる新入学学用品費等というものの中の一部の金額を学用品費のほうに回して支給をしているというようなことがございまして、同じ財調単価を基準としている区とも、金額はそれぞれ異なってくるというような状況がございます。
学用品費に回している一部の金額は幾らぐらいか分かりますか。
3,190円でございます。
それを合わせても杉並区は６万円とちょっとと。中学校の入学準備金で７万円以上を支給しているのは23区中で11区、約半数です。そのほとんどが生活保護基準を算定根拠としています。杉並区も、入学準備金の算定根拠を都区財調単価から生活保護基準へと変更し、急激な物価高騰に対応した支給額に引き上げることを求めますが、いかがでしょうか。
区の支給額の基準については、全て都区財調単価を基本としているということではございませんで、物によって体育実技用具費のように要保護児童生徒援助費補助金単価を使用しているものですとか、そのほか実費で相当額を支給しているものなど、それぞれ費目によって違っているといったことがございます。ですので、支給額やその基準を何にするかというようなことについては、今後の物価等の状況を考慮して検討していきたいと考えております。
しっかりと検討していただきたいと思います。 就学援助に関わって修学旅行費について確認します。資料ナンバー96の２で、今年度の区立中学校ごとの１人当たりの修学旅行費を出してもらいました。当該決算年度となる昨年度と今年度を比較すると、金額はどのように推移しているでしょうか。
金額が上がっている学校が下がっている学校に比べて多い状況でございます。
その理由はどう考えていらっしゃいますか。
学校から話を聞いていますところ、物価高騰の影響は出ているという話を聞いています。ただ、中には移動手段を変更したりですとか、安全に配慮して行き先を変更したという、そうした学校もございます。
昨年度と今年度の修学旅行費について、区立中学校の平均を出してみました。昨年度の平均は６万2,688円、今年度の平均は６万5,813円で、全体的に3,125円値上がりしています。物価高騰の影響が出ていると思いますが、その点はいかがでしょうか。
やはり学校もいろいろ計画を立てて金額が上がらないようにという様々な工夫をしようとしているところですが、どうしても上がってしまっている学校があるという現状でございます。
前田中区政の下で、令和２年をもって廃止された区立中学校修学旅行費補助金について、物価高騰の状況を鑑みると再実施の検討を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
修学旅行の補助金ということにつきましては、先般、今年の５月に給食費の関係で、義務教育保護者負担軽減のあり方検討委員会で検討しております。その報告の中で、修学旅行費、負担額が大きいということがあるんですが、特定の学年に限られるということがあるので、給食のほうと比較するとなかなか公平性、多くの児童を対象ということで、給食費の無償化のほうを今回は望ましい施策として報告したところでございます。現時点でそういうことですぐ再検討というのは、今の時点では考えていないというところでございます。
今、この間富田委員から、23区の就学援助の倍率のお話ですとか、それぞれの費目に焦点を当てた金額の差の御質問がありました。まず、その倍率については、各区が例えば100万円という全く同じ基準で1.3とか1.5というのを掛けているわけではなくて、そもそもそれぞれの区でその基準額を決めるに当たって、元となるこういう単価のものを入れるというのは違うので、単純に倍率が大きいからといって、並べたときにその金額が杉並が低いという位置にはなくて、認定基準額で言えば、決して23区の中で、私の記憶ではそんなに下のほうではなかったかなというふうに思います。 それぞれの費目の単価についても、入学準備金とかについても、そこだけの単価を取るのではなくて、先ほど学務課長から答弁ありましたように別のところで補っていたりとか、杉並の場合にはたしか平成26年からだったと思うんですが、小学校については学用品、各学年の教材費なんかも全て公費負担にしているというところで、単純にその金額だけでは比較できない。それにむしろ杉並としては、義務教育の保護者負担の軽減にはこの間、長い間ずっと取り組んでいるというところですので、その辺の御理解をお願いいたします。
給食費の無償化など、そういった負担軽減に取り組まれたことは大変評価しているところではありますが、就学援助の認定基準額については、私も区議会事務局を通して23区調査を行った中で、世帯の係数を統一して鑑みると、杉並区は半分以下という結果が出ております。これは以前、議会でも紹介いたしました。この間、物価高騰が引き続いています。その対策としても、修学旅行の補助金の復活検討を改めて求めるものです。 次に、中学校の制服についてです。 そもそも論なんですが、中学校で標準服、いわゆる制服が指定されている理由を教えてください。
子供たちに学校の一員であるという自覚や連帯感を促したりですとか、また規律心を育てるといった、そうした意味合いがあると認識しております。
その辺の考え方は少しずつ変えていかなきゃいけないのかなと思っておりますが、資料ナンバー147、中学校の制服について、各中学校の制服の金額などを出してもらいました。区内で一番高い制服はどこの学校で、その金額、同様に一番低い学校名と金額を示してください。
一番高い学校は大宮中学校です。金額は、男子が５万3,020円、女子が５万3,240円でございます。一番低い学校は東田中学校です。男子が３万2,230円、女子が３万2,310円でございます。
井草中学校の女子の制服が５万7,000円ぐらいになっていると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
失礼いたしました。女子は、一番高い学校は井草中学校で５万7,035円でございます。
そもそも制服自体の金額が高いと思っていましたが、学校によって金額の差がかなりあると驚いております。不公平感もあると考えますが、こうした金額の差や、制服代の家計への影響など、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
子供たちの教育にかかる費用のうち、標準服を含む被服にかかる費用につきましては保護者にとって一定の負担になっていると認識しております。
金額の差です。
学校ごとにそうしたこれまでの歴史の中で標準服を定めてきているというところがございますので、それぞれの地域の状況ですとか、そういったものによって生まれてきているものと考えています。
私は、将来的には学校ごとに制服、標準服のそれ自体の指定があっても、買うか買わないか、着用するかしないかは生徒と保護者の判断に任せるように変わっていくべきだと考えています。こうした考えについて見解をお願いいたします。
現在も標準服はあくまでも標準でして、購入しなければならないものではございません。ただ、周囲の状況等から、そうした標準服を着用しないということは選びにくい、そういった雰囲気があるということも考えています。 一方、区内のある中学校では、標準服について子供たちと保護者とともに検討を行ったところ、昨年度廃止ではなく継続との結論が出たというケースもございます。このように、子供の声を聞いて思いを尊重する様々な取組を学校では行っておりますので、その一環として、標準服について話合いを進めていけるよう学校に働きかけてまいります。
指定されていても買わなくてもいい、着ていかなくてもいいものなんですか。ちょっとその辺、認識がなかったんですけれども。
おっしゃるとおりです。指定をしております。ただ、標準服ですので、必ず着なければならないということではございません。
制服と標準服の言葉の違いがそこに表れているということですかね。
おっしゃるとおりです。
今通っているお子さんたち、またこれから入学するお子さんたち、また世帯、保護者の方々がそういう認識でいるかどうか、私は疑問に思います。もしそうであるならば、標準服は着てこなくてもいいんだよというふうにしっかりと伝えていくべきだと思いますが、その辺はできているんでしょうか。
富田委員がおっしゃったとおり、私は最終的にはその選択は保護者じゃないですね、生徒本人にさせるべきだと思っています。杉並区は、御存じのように私服の学校が半分弱ですかね、非常に多いんです、10校ぐらいあるんじゃないですかね。これは23区で見てもうちは非常に特殊な区でありまして、これは歴史的にひもとくと、私もよく分かりませんけれども、制服って昔はいわゆる非行防止の意味もすごくあり、いわゆる制服を着ていることによって放課後どこか出かけたときにすぐどこの学校か分かってしまう、そういった面も過去にはありました。私も、やはり制服を着るかどうかって、本人が保護者と相談をしながらやっていくべきだと思っています。しかしながら、先ほど統括指導主事から答弁あったように、これまで幾つかの学校で標準服について話合いをしたときに、生徒会の子たちが中心になってやったら、やっぱり標準服のほうがいいという学校が幾つか出てくるんですね。これはある意味、同調圧力的なものもあると私も思っています。同じことが、ランドセルもそうなんですね。実は、小学校のランドセルは、必ずランドセルでなければならないというのはどこの学校も言ってないんです。しかしながら、ランドセルをいわゆる孫に贈るとか子供に贈るという文化が日本にはあり、それが実はゴールデンウイークぐらいから始まっている。ランドセルにしてもこの標準服にしても、学校はねばならぬというものは言っていないけれども、でも周りの子が持っていれば持たせよう、着せようというのは保護者心理であると思っています。 しかしながら、そこのところを、いわゆる子供の思いを尊重し、これからの子供たちは様々な制服、例えば男子、女子ではなく、女子でもスラックスというのを今うちはそれを認めていますけれども、そういうものもある中で、そういう多様性を認めたものをやっぱり学校も考えていかなきゃいけないと私は思っています。しかし、それは学校だけではなくて、やっぱり保護者とか世の中を変えていかないとなかなか難しい問題だと私は思っています。
まず、標準服については買わなくていいものだ、着て行かなくていいものだという大前提の下、買っているかどうかというのが問題になると思うんです。なので、そうした周知を保護者の方々、生徒に対してしっかりと行っていただいて、生徒の自主性に任せるというふうにしていただきたいと思います。 標準服については、ジェンダーレス化も全国で進んでいます。杉並区でも、制服、標準服のある学校全てで女子生徒のスカートとズボンが選択できるようになっていると思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。
今年度確認しておりますが、標準服を指定している中学校全校で、女子生徒がスカートとズボンを選択できるようにしております。
その代わり、資料では女子のベストやリボン、ネクタイについて、まだ選択ができない学校も残っているようですけれども、その辺はいかがでしょうか。
ベストの着用を求めている学校は、入学式ですとか卒業式などの限定的な場面での着用を促しているケースがございます。また、ブラウスやシャツ１枚で過ごすことで、下に着ているものが透けて見えること、そういったものを配慮するといった学校があるようです。 リボンとネクタイを指定している学校ですが、スカートにはリボン、ズボンにはネクタイを着用するという考えから、そうしたことを伝えているようですが、今後生徒とともに一緒に考えていく学校の課題の一つであるというふうに捉えております。
ぜひその辺、ベストやリボン、ネクタイ、細かい部分も学校側は生徒たちと相談して進めていっていただきたいと思います。 最後に、その制服を購入する際に、どちらとも選択ができますよというふうに、スカートかズボンがどちらも選択できますよというふうに明示している学校と、そうでない学校が以前あったと思うんですけれども、現在それは全ての学校でそういった説明がなされているか確認いたします。
入学説明会の資料に明示している学校が中にはございます。まだ今年度の段階で明示していない学校は、説明会の場で保護者に対して伝えるということを今年度していますので、そうした資料にも掲載するように伝えてまいります。
以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。 それでは、ひわき岳委員、質問項目をお知らせください。
私からは、公園などにあるベンチについてです。資料は頂いた173番の資料を使います。 まず、公園や道路、あるいは河川などに区が設置しているベンチというのがあると思うんですが、幾つぐらいあるのか教えてください。
1,875基でございます。
結構ありますね。いろんな形とか種類があると思うんですけれども、もし何か、どのぐらいの種類があるか分かれば教えてください。
普通の長いというか、1.8メートルとか1.5メートルのベンチ、そのほか個人が座れる丸型のスツールみたいな、そういうものもベンチに含まれます。
それらの設置の根拠、目的について教えてください。ガイドラインとかがあれば、そういったことも含めて教えてください。
根拠法令としましては、道路法第２条第２項の８号及びそこから続きます道路法施行令の34条の３に、道路上のベンチの根拠法がございます。公園については、都市公園法第２条第２項、休養施設としてございます。目的ですが、公園や河川散策等の利用時の休憩や、交流を支える場として機能を高め、安全で快適に親しみやすい空間創出ために設置してございます。このベンチの根拠のもう一つに、東京都の福祉のまちづくり条例、そこに活用方法等を記載してございます。
親しみやすい空間の創出ということで、自治体によると、実際には世田谷区なんかは、路上ベンチ等設置指針あるいは座れる場づくりガイドラインというのをつくっていて、公共空間におけるベンチの促進を意図して定めているわけなんですが、ユニバーサルデザインによる環境整備にそういったものをベースにして取り組んでいます。 御高齢者から、たまにベンチに背もたれがないと休憩できないという声をいただいたりすることがあります。買物や健康のための散歩で一休みするときにゆったりと座れるベンチが欲しい、よく分かることなんですけれども、区が設置している背もたれのないベンチの数を教えてください。
687基でございます。
３割ぐらいということなのかな。まちなかで、真ん中に不自然に手すりがついているベンチ、あるいは座面が極端に小さくて斜めになっているようなベンチ、座るというよりは寄りかかるようなベンチを見かけることもあります。こういったベンチはかつては見かけなかったんですが、なぜこうしたベンチが見られるようになってきたのか、何かもし分かれば。
まず、手すりの効果としましては、高齢者、障害者の立ち上がりのときなどに利用しやすくしたこともあります。あと、斜めになっているベンチ等も含めてですが、寝転がり等による長時間の滞在抑止のためを狙ったものもございます。
私はかつての質問でも取り上げたんですが、2020年の11月16日の午前４時頃、寒空の中、幡ヶ谷のバス停で起きた殺人事件をちょっと思い出すことがあるんです。報道によると、被害者の方は2020年２月頃まで派遣会社に登録し、東京や首都圏のスーパーで試食販売を担当していたということです。事件の３年ほど前までは杉並区のアパートに住んでいましたが、家賃滞納で退去後、路上生活になったようです。生活保護は受けておらず、所持金は８円だったそうです。それでも、誰にも迷惑をかけず懸命に生きていたんです。容疑者は、彼女が邪魔だった、痛い思いをさせればいなくなると思ったと供述したということです。自己責任論がばっこする殺伐とした社会が行き着く果てにどんな世の中が待っているのか、それを表す事件ではないかと私は思います。 生活に困窮している人がいても、自分には関係がない、目障りだから目の前からいなくなればよい、こうした考え方について、どのようにお感じになるか伺います。
本件につきましては、非常に痛ましい事件と認識してございます。
ちょっとその社会の中における考え方のところがポイントになってくるのかなと思っているんです。目の前からいなくなればいいという、私は苦しい人に対してそういう目線を向ける社会を変えていきたいと思っていますし、当区にもぜひ同じような思いを共有していただきたいなと思っているんですが、見解を伺います。
どのような方々も尊重し合える社会を目指してまいりたいと存じます。
被害者の方が座っていたバス停のベンチも、やはり座面が極端に小さく、真ん中に手すりの入った寝転がれないベンチでした。このベンチで毎晩夜明けを待っていた心情を想像すると胸が痛みます。不自然な突起や形状によって休息しにくいように設計されたベンチは、排除アートあるいは排除ベンチとも呼ばれたりします。排除される側の視点に立てば、残酷な意図がむき出しになって、そこに目の前に置かれているわけです。杉並区のベンチには、こうした手すりが真ん中に入るベンチはあるのでしょうか。
区では排除という認識はございませんが、ベンチの真ん中に手すりがあるものはございます。
どれくらいありますか。
1,405基程度でございます。
1,800のうちの1,400がそんな数なんですか。
はい、そのとおりでございます。
かなりの数だと思いますけれども、大丈夫ですかね。
先ほど所管の課長が申し上げた数なんですけれども、真ん中に手すりがあるというのではなくて、いずれかの形で背もたれだったりとか、横に手すりがあったりとか、そういう部分もございますので、真ん中にあるというふうな数ではございません。その辺は御認識ください。
真ん中にあるものは幾つかというのは正確に多分把握されていないんじゃないかなと、ちょっとヒアリングの段階でもそんなふうに伺っています。ただ、同じ公園内でもそうした排除ベンチって呼ばせていただきますが、そういったものと、あと横たわることができるベンチが混在しているケースなんかもあります。ある時期までこうしたベンチは区内にもなかったんじゃないかなと思うんですが、区ではいつ頃から導入されているのか。そして、設置するときにどのようなベンチにするのか、どうやって決めているのか教えてください。
大体30年ぐらい前に設置した事例があるということは確認してございます。この公園づくりの説明会ですとか、日常寄せられる御要望、御意見などからベンチの形については採用しているものでございます。
では、区民の方からこういうベンチを設置してという要望があるということですか。
御意見の中では真ん中に手すりがあるものを設置してくれという御要望というよりは、長時間滞在する方がいらっしゃる、夜中に滞在する方がいるという御意見があって、その対策の一つとしてこういったベンチを採用するという事例はございます。
新設のとき、あるいは入れ替えたりするときにもそうした意見が反映されるということなんでしょうかね。
委員おっしゃるとおりでございます。
ちなみに、令和４年度まで区立公園その他でベンチを入れ替えた数、新設した数の推移を伺います。
真ん中に手すりがあるなしを合計した数にはなりますけれども、入れ替え数としては、区立公園では、令和２年がゼロ基、令和３年度が１基、令和４年度は４基、新設は令和２年度18基、令和３年度41基、令和４年度９基でございます。なお、同時期におきまして区立公園以外では新設、入れ替えはございません。
近年は入れ替えというよりは新設が多いのかなと思っていますが、それなりの数が、その中で排除ベンチというのが設置されてきたということかなというふうに思います。 今、宮下橋公園、久我山公園、久我山中央緑地、緑橋緑地、兵庫橋公園の施設改修工事が行われています。近隣の住民の方が排除ベンチにしないでほしいと所管課に問い合わせたそうなんですけれども、ほかの住民から路上生活者の方に寝られると困るという声もあるということで、改修後も排除ベンチになるという答えが返ってきたというふうなことを聞いています。当区でもこうした理由で、やはり排除ベンチの設置を実際に行っているということですが、改めて確認します。
区において排除ベンチという表現を用いることはもちろんございませんが、公園改修などで寄せられる意見につきましては、先ほど申しましたとおり長時間横たわる人がいる、夜中にいらっしゃる方がいるということの心配を受けまして、対応の一つとして、真ん中に手すりがあるものを用いることがございます。 なお、今委員おっしゃった当該工事におきまして設置するベンチでは、真ん中に手すりがないタイプのものを設置する予定でございます。
実際に、確かにその公園は路上生活者の方が寝ていたことがあるそうなんですね。こういうときにどうしたものなのかなということをやっぱり考えたいなというところなんです。行政として排除ベンチを設置すること自体が、それ自体が私はメッセージ性を帯びていると思っています。困っている人、弱っている人を社会から排除する風潮に自治体が加担しているというふうな、そんなふうにやっぱりメッセージが伝わってしまうんじゃないかと思うんですよね。やっぱり行政がやるべきことって逆だと思います。困っている人に手を差し伸べて支援すること、それが大事です。もしベンチで寝泊まりしている方がいるのであれば、どこか別のところに追いやっても何も解決しないわけです。行政として必要なことは改めて何でしょうか、お答えください。
区といたしましても、やはり支援ということが非常に大事であると考えています。そのため、公園におきまして路上生活されている方を確認した場合には、区の生活自立支援担当と協力しまして、そこから東京都の委託している巡回相談者が面接いたします。そこで自立支援センターなどを紹介するなどの対応を行っております。
やはりそこが重要ですよね。路上で寝ている方、ベンチで寝ている方がいらっしゃったとき、福祉事務所も含めて支援につなげることこそが重要です。誰も望んで自ら路上生活をしている人はいません。困るとき、苦しいときは誰にだって訪れることがあるのだから、同じ社会の一員としてサポートしますよという、そういうメッセージこそ自治体として私は発信していただきたいと思っています。 今年７月、神奈川県平塚市のＪＲ平塚駅前に置かれているベンチの座面の仕切りが取り外されたそうです。排除ベンチが区内にどれくらいあるのか、改めてぜひちょっと実地調査をしていただきたいですし、機を見て排除しないベンチに入れ替えていっていただきたいんですが、見解を伺います。
公園におきましても、この施設の点検というものは毎年行っております。その中で把握できるものというのは把握してまいりたいと思います。また、公園や駅前広場などにつきましては不特定多数の方が利用されております。その利用される方、周囲にお住まいの方からも様々な御意見、御要望をいただいておりますので、区といたしましてはその様々な意見を捉えまして、場所ですとか利用想定というものを考慮しながら適切なベンチを選択してまいりたいと考えております。
ぜひ福祉との連携というところで頑張っていただきたいなと思っています。気分が悪くなったときとか、あるいは災害時にでもベンチを必要とする可能性は誰にでもあります。背もたれがあって木陰になっていたりするベンチがたくさんあるといいなと私は思います。 他区の事例もぜひ参考にしていただきながら、誰も排除しない、全ての区民に優しいベンチを公園、道路、河川、商店街などに増やしていただくことを求めて終わります。
先ほど、ちょっと私も言い間違えたかと思いまして補足させていただきます。 ベンチの中で手すりが真ん中にある数ですが、約445基でございます。全体数が1,747基ですので、約25％、把握している部分ではこのような数になってございます。
それでは、てらだはるか委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、街路と樹木、都市計画道路とまちづくり、包括的性教育です。使用する資料は令和４年度の決算書と区政経営報告書、これまでの都市計画道路説明会で使用された資料とまちづくり基本方針、自治基本条例、子どもの権利条約です。 まず、街路と樹木から。 昨年末に骨子案と本案に対して２度パブリックコメントが募集され、多くの区民の声とともにつくられたまちづくり基本方針について、以前のものと大きく変わった点を改めてお示しください。
こちら分野横断的に環境負荷の少ないまちづくりなどの視点を盛り込んだほかに、ライフスタイルの変化やＤＸの推進といった社会環境の変化などを踏まえまして、デジタル技術の活用といった視点を取り入れてございます。さらに、都市計画道路につきましては、これまでも様々御意見いただいているところもございますので、その基本的な考え方の見直しを行ったところでございます。
決算書の中で土木建設費のうちの3.7％を割いている快適な歩行者空間の維持と道路の緑を守るという項目について、それぞれ分かりやすく御説明ください。
快適な歩行空間の整備でございますけれども、こちらにつきまして、例えば道路の無電柱化ですとか、現状の道路の中でできます安全対策とか、そういったものを行うことによりまして快適な歩行空間の確保をしてまいっているものでございます。
道路の緑を守るのところは。
道路の緑を守るというものは、街路樹の保全を果たすため、適切な剪定等を行う、そういうものでございます。
では、快適な歩行者空間、先ほど無電柱化といったこともおっしゃっていましたが、どういった基準で判断するのかなというのが、快適なというところにすごく注目したんですけれども、小さい子供とかベビーカーの赤ちゃん、車椅子の利用者、あるいはお散歩している犬たちがアスファルトからすごく近くて、夏場は60度以上の熱を持つ高さで呼吸をしている状況というのは快適とは言えないと思うんです。やっぱりそうした人や動物の快適さにはどういった施策が取られているのか。例えば、特別区道や区有通路における街路樹の数とか、そのうち高木と低木の割合、あとアスファルトではない素材だったり、遮熱とか保水などの工夫が施されたアスファルトの使用率というのはどのくらいなのか伺います。
快適なということは、誰でも安全に楽しく歩けるものとしてございまして、ふだんの状況として路面の凹凸がないような補修等を行ったところでございます。また、街路樹につきましては高木が約2,200本、中木が約3,900本、低木が６万7,400株になってございまして、高木につきましてはハナミズキなどの高木が多くございます。中木はサザンカ、低木はサツキ、ツツジなどが多くございます。また、遮熱性舗装につきましては、一部実施しているところでございますが、ここの部分においては主にアスファルト舗装及びインターロッキング舗装などが主でございます。
ぜひ温度のところも下げていけるように舗装していただきたいなと思います。 樹木の数は年々失われています。この間の緑の実態調査でも明らかになっていましたが、本当に交通安全対策とか防災面の強化として、無電柱化とか狭隘道路の拡幅なども進められていますが、これまで様々な努力によって守られてきた緑の豊かさというのは、放っておいて残っていくものではないと思います。令和５年度の当初予算では、土木建設費と緑化費のどちらも、決算年度よりも７億円以上増額されているんですが、その理由と、今後区として緑化費をさらに増やしてほしいなと思うんですが、その見通しがあるかお伺いします。
まず、土木建設費の増加分なんですけれども、これは都市計画道路の用地、令和３年度に５か所先行で開発公社のほうが購入しているものを５年度、今年度買い戻すために９億円余の予算のほうを計上しているところでございます。 あと、緑化費も同じように公園の用地の買い戻しの予算でかなり、数億円計上しているところでございます。
所管としては、緑化費を増やしてあらゆる施策のほうに、いろんなことをやっていきたいというふうな思いがありますけれども、これは区全体の中での予算バランスというふうになってございますので、所管としてはいろんなアイデアを出したりとか、そういうことには努めていきたいと思いますし、また多く予算が取れるような形では努めていきたいと思いますが、全体のことということで御理解ください。
では、皆さんでぜひよく話し合っていただきたいと思います。 平成31年度以降、貴重木の登録というのがないんですけれども、保護樹木と貴重木ってどう違うのかとか、あと保全に対する施策の違いも伺います。
保護指定制度は昭和48年に始まり、保護樹木については地上から1.5メートルの高さで樹木の幹周りが120センチ以上で、樹形が良好で、手入れがされている樹木を指定してきてございます。貴重木につきましては、保護樹木の中でも特に貴重な巨木や珍しい木を区民共通の財産として後世に引き継ぐため指定してきているものでございます。貴重木自体は平成12年度から３年間かけて指定を行った後、その後民有地50本ということでやってきたものがだんだん減ってきている中で、平成26年から公共施設も含めた形で指定を行った結果、30年度が最終の指定ということで、それ以降また今後公共施設も含めて指定可能なものについては協議の上、相手方と協定を結んで指定ができればしていきたいというふうに考えてございます。
ぜひ増やしてほしいなと思います。 都市計画マスタープランの基本姿勢として掲げたゼロカーボンシティーの実現の視点からまちづくりを推進するといった観点で、区として樹木の保全と増加のために、今後どんな取組が必要と考えているのか。今の調査方法とか今ある課題ですとか、樹木医だったり学識の関わりも含めて伺います。
まちづくり基本方針がございますが、区ではみどりの基本計画の中で、計画策定時からヒートアイランド対策としての緑であるとか、地球規模での環境問題への対応、生物多様性の視点等を含め、環境に向けた様々な視点から、その時代時代で緑の保全や創出の事業に取り組んできたところでございます。 御指摘のように、今後保全を図る必要性というのがますます高まる中で、今般改定を進めている中で、みどりの基本計画の改定の中で様々な御意見をいただきながら、区民、事業者と共同で保全、創出に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
気候変動対策は待ったなしだと思うので、ぜひ予算をたくさんつけていただきたいと思います。 では、都市計画道路とまちづくりに移ります。 都市計画審議会の費用のうち、昨年度の議事録作成委託費が29万9,876円と、同じように年４回開催されていた令和２年度と比べると13万円も高いんですが、何でなんでしょうか。また、審議会全体の費用も、５年前の平成30年と比べると1.84倍に増えていますが、なぜ年度を重ねるごとに運営費が増えているのか教えてください。
昨年度は、まちづくりの方針の改定、それに伴って当初予定した審議会の開催回数が増えたということがありまして、決算額が増となってございます。また、報酬費もその開催の回数が増えたことに伴って増となっています。過去、これまで回数、その年度の回数によりまして、その決算額が変わってきてございます。
年４回しか開催されていなかったと思うんですが。
過去の回数からいきますと、昨年度５回開催してございますけれども、その前は４回ということで、おととしも４回で同じだったと思いますので、それほど決算額としては変わってございません。
議事録が残っているのはそれぞれ何か違う回数だったので、ちょっと確認してください。 都市計画道路はここまで出てきたから止められないという住民無視の勝手な論理が目立っていたんですが、これは東京都の姿勢でもあって、例えば陥没事故が起きた外環道については、原因究明、補償が完了していないにもかかわらず、当該箇所以外での工事が再開されています。杉並区としては、対話のまちづくりを軸として進む方向性を住民とともに決めていくとのことですが、昨年度から今年度にかけて行われた「さとことブレスト」について、どのような形式で行ったのか、どういった方に参加を呼びかけたのか、改めて確認します。
まず、都市計画道路の事業に着手した西荻窪と高円寺で各４回ずつ行いました。なるべく多くの方、年代ですとか置かれた立場の違う方とお話をしたいということで考えたものなんですけれども、例えば高齢者の方、あとは地元の町会長ですとか、その他一般から応募していただいた方とか、そういった形で、基本的には全ての回でブレーンストーミング、自由に意見を出していただくという形で実施いたしました。
ブレストの中では、場所とか時間帯の設定だったり、年代が偏っていたり、参加人数が少なかったりと、会のつくり方も含めて悩んだ部分も多いと思うんですが、その経験はブレスト以外の対話の場でも生かされてきたと思います。対話の場づくり全体において区が感じてきたことや、改善してきたことを教えてください。
私のところで所管しているところでの感想になります。今、委員御指摘のとおり、回を重ねるごとにやはり反省点、我々も初めてだったので、いろいろ試行錯誤しながらやっています。御指摘のとおり、まず曜日とか時間の設定で全８回やったんですけれども、そのうち６回が平日だったものですから、なかなか若い人が来られなかったというところが反省であります。私もそのほかの対話、「聴っくオフ・ミーティング」ですとかユーチューブに上がっているものを見て参考にしたりとかしておりますので、ほかの所管も我々の結果をホームページにアップしているので、きっと参考にしていただけているのではないかというふうに思っているところでございます。
こうした実践の積み重ねから、最近道路沿道住民の話も少しずつ聞いてくれるようになったと前向きな声も聞くことが増えました。少しずつ話をする前提としての信頼関係が回復してきたのかなというふうに思っています。 そこで改めて、杉並区自治基本条例の第３条にはどのような記載があるか、２項も含めて確認します。
第３条、基本理念です。「区民等及び区は、一人ひとりの人権が尊重され、人と自然と都市の活力が調和した住みよいまち杉並を、協働により創っていくことを目指すものとする」。第２項「前項の目的を達成するために、区民等及び区は、区政に関する情報を共有し、主権者である区民が、自らの判断と責任の下に、区政に参画することができる住民自治の実現を目指すものとする」。
情報共有というところがすごく大事だと思うので、ぜひこれからもよろしくお願いします。 今、優先整備路線のうち、今回は中央線沿線のものについてこれから聞いていきます。 補助１３２号線の状況について、商店街なのにセットバックした箇所に住宅が建っているということについては、まちとしての方針がないので１階を店舗にしてくださいというような誘導ができないと前回御答弁がありました。また、単なる道路用地として埋められている何もない土地は、地域住民の中で有効活用するためのアイデアがあっても現在使うことができません。１３２の空き地について、誰がどのようにその活用に関わっていけるのか、そしてまちの方針は誰が決めるものか、改めて御説明ください。
西荻窪では、これまでの「さとことブレスト」を通じてもそのような意見をたくさんいただいております。実際には、今虫食い状態みたいな形になっているところは、基本的に道路として購入した土地については、ある程度まとまれば歩道として開放するというのはあります。ただ、何かに使いたいとなると、道路法をかけた道路ですので、ほかの道路と同じ扱いになります。そうすると、まずは道路管理者に道路の占用の許可の申請が要ります。あとは交通管理者である警察に道路使用の許可申請などがあるんですが、１つ国交省のほうの制度で歩行者利便増進道路、通称ほこみちという制度がありまして、こういうことを使うことによって、もっと利用の幅というのは広がっていくんですね。これを使うには、やはりまちの方々と、今後仮称デザイン会議などでいろんな議論をして、まちの人たちとそういったところを考えていければ、もっともっとよくなるんじゃないかなというふうに考えているところです。
では次、１３３です。現在住宅地である１３３号線について、この路線は善福寺川緑地の一部にもかかっていて、人が住んでいる家と公園の貴重な樹木をなぎ倒して建設されていく予定となっているんですが、「みどり豊かな 住まいのみやこ」としては、住民とともに優先整備路線指定の再検討を東京都に求めていくということもあり得るんじゃないかと思うんですが、その点現在の区としての見解を伺います。
まず、補助１３３号線は、大前提として東京都が施行者というところがあります。そのため、区が判断、実行するものではありません。とはいえ、補助１３３号線は、今委員がおっしゃったとおり杉並区の低層の住宅地域を縦断するような大きな道路ですので、杉並のまちづくりに大きく影響します。また、東京都が用地測量などを進めておりますので、いつ事業着手してもおかしくないような状況の中で、その周りに住まわれている方々、とりわけその計画区域内の方は非常に大きな不安を抱えていると思っています。そのため、私たち地元自治体として、都が事業に着手する前に、まずいろいろなお話を聞きたいということで、今年度から「さとことブレスト」、次年度からは仮称デザイン会議など対話の場を設けたいと。委員おっしゃるとおり、次期事業化計画へ向けての議論というのが恐らく出てくると思います。東京の都市計画道路は東京都全体の問題ですので、次期事業化計画策定に当たっても、これまでと同じように東京都と23区26市２町が合同で策定検討会議の中で検討して、パブリックコメントなど住民の意見を聞いた上で決定していく、こうなっていくのは間違いないと思っています。 ただ、これからの対話、議論で反対、賛成、いろんな意見が出てくると思いますが、地元自治体として東京都へしっかりと伝えて、地元意見を共有するとともに、必要であれば地権者への丁寧な説明というのを求めていきたいというふうに考えてございます。
理事者の御答弁は簡潔にお願いします。また、委員も、条例等を読ませるときには、それについての御質問がない、読ませるだけではなくて、ちゃんと質問をお願いいたします。
御丁寧に答えていただきありがとうございます。 次に、中野区側からの開発が迫って日々圧力を感じているであろう２２１号線の沿道の住民との対話はどうなっているのか。また、高円寺はどんなまちであると捉えているか伺います。
中野区につながる２２１号線、こちらも昨年から「さとことブレスト」を通じて対話を進めております。こちらも来年度仮称デザイン会議、新しい対話の場を設けて続けていきたいと思っています。 高円寺がどんなまちかというのは人それぞれ感じ方は違うかと思いますので、ここでの答弁はちょっと控えさせていただきたいと思います。
最後に、高円寺の２つの商店街を潰して通る予定の２２７号線について、高円寺駅を中心としたまちづくりとしては、個人的には杉並区に入ったら車を降りて、歩くか、公共交通機関か、自転車に乗ってねくらいのまちの在り方を考えてもいいと思いますが、区施行の優先整備路線となっている２２７号線の拡幅は、今現在も昨年と変わらず凍結ということで間違いないですか。
２２７号線は、杉並区内の都市計画道路の中でも優先度は高い路線です。そのため凍結はしておりません。ただ、まちの中にまだ機運の醸成というところが高まっていないというのもありますので、引き続きまちの方々とお話をしながら、区としては見守るというような形になってくるかなと思ってございます。
きれい過ぎるところからは何も生まれないと思います。ごちゃごちゃしたところから人が触れ合って、文化が交差して何かが生まれてくる空間になると思うので、ぜひまちづくりを考えていきたいと思います。 区政経営報告書の466ページには、魅力ある歩行者優先の道づくりと都市計画道路の整備についての説明が並んで書かれています。都市計画道路の整備というのは、歩行者優先の道づくりの中に位置づけることができるかと思いますが、そうした観点に立てば、拡幅一辺倒ということでもないのかなと推察されます。まちづくりというのは道路だけではなくて、様々な角度から行われるものであり、住民との対話を繰り返しながら柔軟に対応していく必要があると考えます。来年度からのデザイン会議も含めて、今後の区の取組の見通しを伺います。
来年度から仮称デザイン会議を３地域で行います。その中でどういった方が集まってくれるのか、どういった議論が展開されるのかというのはまだ未確定なところはございますが、我々何が一番したいかというと、やはりまちづくりに率先して関わってくれる方というのを探す、見つけるというところも大きなポイントだと思っていますので、引き続きいいまちづくりにつなげられるような取組というのを進めていきたいと思っているところでございます。
では、包括的性教育の話に行きます。 学校現場、特に教員の負担軽減については、人的な制度設計やデジタル化などでの対応が急がれますが、部活動だけでなく、専門的な知見を外部講師から教わることが必要な場面もあるかと思います。昨年度、区内小中学校において外部講師を招いて行われた事業にはどんなものがあるか伺います。
区内では、Ｊリーガーを講師として招いた体育科の授業や、それから書道家の先生を招いた国語科の授業といったものが実施されてございます。
すごい面白そうですね。 さて、令和３年度からの法制審議会での検討を受けて、性交同意年齢は13歳から16歳に引き上がり、性犯罪の規定には大きな変更が行われました。しかし、現在の教育指導要領の下では、義務教育の範囲で性交についての言及を避ける傾向があって、４月生まれの人は16歳になる前に学ぶ機会がありません。子供たちはどこでどのように学べばいいのでしょうか。東京都内では、指導要領の範囲をちょっと超えて、小中学校で産科医や助産師を招いて保健体育の授業を行った事例もあるかと思います。幾つか事例を挙げていただけますか。
東京都内での事例といたしましては、医師会と連携し、外部講師を招き、緊急避妊と性被害に遭ったときの対応について学ぶ取組ですとか、それから、全ての人間が人間として尊重されなければならないことを性の多様性を含めて学ぶ取組等がございます。
では、少し話題を替えます。子どもの権利条約第34条にはどのような記載があるかお聞きします。
34条の冒頭には、「締約国は、あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から児童を保護することを約束する。」と記載がございます。
何か変だなとか、嫌な感じがすると思っても、自分の身に起きていることを客観的に捉えるだけの知識がなければ、こうした性的搾取とか被害について誰かに伝えることというのはできないですよね。条約の第34条に記載されていることを守るためには、犯罪を起こさせない社会をつくることはもちろんなんですが、子供たちへの包括的な性教育が必要だと考えますが、区の見解を伺います。
本区においても、児童生徒を性犯罪や、それから性被害の被害者、加害者、傍観者にすることがないように、今年度から生命の安全教育を全区立学校で実施しております。これは、子どもの権利条約第34条に記載されていることにつながるものと考えております。
では、杉並区でこれまでに助産師さんとか産科医さんを招いて保健や健康について講話や授業を行ったことがありますか。また、あるとすればどういった形で、どういう内容で行ったのか、併せて伺います。
本年度ですけれども、東京都教育委員会の事業として、医師を招聘し、保健体育の授業を行った中学校が１校ございます。実施前から東京都教育委員会の継続的な指導を受けまして、そして学校、区教委、講師等で打合せを行い、保護者や生徒への説明を行った上で実施をしております。内容は、人間尊重の精神に基づき、自分や相手の命を大切にする言動を考えるという狙いの下、性感染症とその予防、避妊法、それから性情報への適切な対処などについて学んでおります。
文部科学省でも命の安全教育についての指針があり、指導要領の変更もこれからあると思いますが、全ての子供が自分らしく生きるまちを目指す杉並区としては、性の多様性条例に基づく社会教育と同様に、教育現場における性の多様性の尊重に関しても進んで取り組んでいく必要があると思います。特に、思春期に差しかかって自分の心と体や他者との関係性に悩む時期に、身近に安心して話せる環境があることが大切だと思います。教員が学ぶことで、属性ではなく児童生徒一人一人と向き合う準備をすることになると思います。 教員向けの研修などはどのように行っているのか、改めて伺います。
教員向けの研修といたしましては、各校の人権教育推進担当者を対象に集合研修を行ったり、また、生徒指導提要のデジタルリーフレットを校内研修で活用したりすることを通して、性の多様性についての理解促進を図っております。
ぜひこれからもどんどん続けていっていただきたいと思います。 事実に基づいて考察することというのが学びの源泉であり、知ることが生きていく力になっていくというところが学びの本質ではないかと私は考えています。杉並区内でも、18歳未満で妊娠、出産を経験する人が１年に１人程度いることは確認させていただきました。私自身は、無知ゆえに性被害を受けたり、あるいは偏見によって他者の尊厳を傷つけたりした20代を経て、包括的性教育の必要性を今強く感じています。学びとは何かといったところから、区として性教育への考えを改めて伺います。
教育委員会といたしましては、基本としては学習指導要領に基づき、各校で性に関する指導が適切に行われていくように指導及び助言を行ってまいります。その上で、東京都教育委員会が都内全域で実施している学習指導要領を超えた実践を中心に、様々な取組を研究してまいりたいというふうに考えております。
ぜひこれからも、子供たちと、私たちも大人としてしっかり学んでいかなきゃいけないなと思っています。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、前山なおこ委員、質問項目をお知らせください。
杉並区バリアフリー基本構想と、方南１丁目まちづくり、子供の自転車練習について伺います。使う資料は区政経営報告書と杉並区バリアフリー基本構想です。 昨年度、杉並区バリアフリー基本構想を改定しました。重点整備地区の要件は、バリアフリー法第２条第21号において定められています。今回は、重点整備地区というのは４地区ありますが、方南町駅周辺地区を取り上げたいと思います。 この地域は、旧バリアフリー基本構想の一部の事業が未着手であることなどから、引き続き重点整備地区に選定されました。前回策定から10年が経過しまして、この間の成果はいかがでしょうか。
この間の成果でございますが、主には方南町駅におけるエレベーターの設置や、周辺の公園や小中学校での段差解消や、車椅子対応トイレの整備などを実施したところでございます。
今おっしゃっていただいたように、方南町駅は2017年にエレベーター、エスカレーターなどが設置されたことでバリアフリー化が大きく進みました。地元の方や障害のある方からも、やはり駅が利用しやすくなったとの声をいただいております。杉並区バリアフリー基本構想を進める中で新たに出てきた方南町駅周辺地区の課題があれば教えてください。
こちらでは、エレベーターやエスカレーターの整備によって基本的なバリアフリー化は完了してございますが、障害者の方により分かりやすくこれらの施設を案内表示すること、また、主立った道路の無電柱化、視覚障害者誘導ブロックの整備など、歩行環境の改善が求められていると認識してございます。
区内全域でのバリアフリー化に重層的に取り組んでいくためには、鉄道業者、そしてスーパーや病院などの民間施設との計画調整、支援を必要とする当事者の声を聞く必要があります。そういった方との連携や意見聴取はどのように行っていますでしょうか。
区では、バリアフリー連絡会をおおむね年２回程度開催してございます。この連絡会を通じまして、ふだんは対話する機会がない鉄道やバス、チェーンストア協会さんなど各事業者と、あとは障害者の代表の方が直接意見交換することによって、互いに連携協力しながら、より効果的な区内のバリアフリー化に向けた取組を進めているところでございます。
障害者差別解消法が開始されまして、令和６年４月から、これまで行政機関等のみが義務だった合理的配慮の提供が事業者にも義務化されます。杉並区バリアフリー基本構想の方南図書館の欄を見てみますと、コミュニケーションボードや筆談器具等の設置が継続となっておりました。現在の設置状況はいかがでしょうか。
方南図書館に確認しましたところ、かきポンくんと呼ばれる筆談器具やホワイトボードが設置されているものと伺ってございます。
設置されているということで、御対応ありがとうございます。 杉並区は、令和５年４月１日、杉並区手話言語条例が制定され、７月からは本庁舎でも遠隔手話通訳等の提供が始まりました。しかし、聴覚障害者には手話だけ準備していればいいだろうと思うのは間違いで、聴覚障害者の中には手話ができない方もいますし、筆談を必要とする方もいます。年齢や障害の有無、国籍、性別などの違いを超えて、誰もが気軽に出かけることができ、暮らしやすいまちの実現を目指して、バリアフリー化をまずは区立施設からしっかりと行うよう要望します。 次に、方南一丁目地区まちづくり検討会です。 私もこの発足時からメンバーの一人として参加をしております。住民が感じている課題を共有する中で、防災に強いまちづくりにするためには何を優先的に改善したらいいか、解決方法などを話し合い、最終的に方南一丁目地区防災まちづくり構想を区に提案しました。自分たちのまちを、そこに住む住民主体でつくっていこうという雰囲気をとても感じました。 ほかの地域でも勉強会、検討会を行っておりますが、運営方法などは同様に実施しているのでしょうか。
他の委員にも御答弁させていただきましたけれども、防災まちづくりを進めていく中では、阿佐谷南、高円寺南地区で同様の運営方法で会を行っているところでございます。
方南一丁目地区まちづくり検討会のメンバーからは、この取組についてはどういった声がありましたでしょうか。
この取組に対してすごく多くの意見をいただいたわけではございませんけれども、まちの課題を話し合う中で、狭隘道路が多いなどまちの課題を知ることができたとか、こうした話合いの会があってよいまちができていくと感じましたといったような声があったと認識しております。
先月の特別委員会の中で、区に提出した方南一丁目地区防災まちづくり構想を踏まえ、方南一丁目地区防災まちづくり計画のたたき台が報告されました。たたき台に記載された課題や取組方針には検討会で話し合われた内容が反映されており、改めて地域の声でできた計画だと感じました。 途中、対面開催だった検討会がコロナで中断、コロナの終息が見えない中で、区からメンバーにオンライン開催の検討を提案いただき、コロナ真っ最中でも検討会を継続することができました。オンライン開催に当たっては、オンライン会議のやり方が分からないという方のために体験会を実施してくださったりと、無事に画面越しに意見交換をすることができました。関わってくださった職員の方々には大変感謝をしております。 検討会を重ねる過程で見えた運営方法などの課題があれば教えてください。
課題としましては、回が進むにつれて参加者が固定されるとか、新たな多くの方に参加していただくためにどうしていったらいいか、また、コロナ禍にあってはオンライン会議の開催や対面会議、また対面とオンライン会議をどちらでも選べるハイブリッド会議など、様々な開催方法を検討してまいりました。今後、こうした会を開催していくに当たり、いかに多くの方に会議に参加していただくためにどうしたらいいか、また、気さくに意見を出し合えるためにはどのような運営方法がいいか、こうした場の在り方については、他の自治体の取組事例や地域住民の方にも意見を伺いながら、よい会議を行っていきたいというふうに考えております。
来年には、この計画案に関するオープンハウスを地域住民向けに開催する予定ですので、引き続き地域の皆さんと一緒にこの地域の課題解決に向け進んでいただきたいと思います。 最後に移ります。区では、区立小学校の４年生を対象に自転車教室を実施し、自転車の交通ルール、マナー啓発をしております。昨年度は全校で実施されたのでしょうか。
全小学校40校で実施いたしました。
授業の一環で実施されているということを事前にお聞きしておりましたので、自転車に乗れない子供がどう参加しているのかなと感じ、自転車に乗れない子供たちはどのように参加していますか。
自転車に乗ることを無理強いすることはなく、他の児童とともに時間を共有するためにコースを一緒に歩くなど、自転車の乗り方を見ながら交通ルールを学ぶことをしてございます。
乗れないから参加できないということがなくて安心しました。 子供が自転車に乗れるようになる練習は、主に小学校入学前に行う御家庭が多いと思います。区内で子供が自転車の練習ができる公園はありますでしょうか。
杉並区内では、杉並児童交通公園、またその児童交通公園に隣接しておりますサイクリングロードとして都立善福寺川緑地内の一部で自転車の練習ができる状況でございます。
隣の中野区では、ほかの利用者や近隣住民への迷惑とならないことを前提に、半年程度利用ルールの一部を試験的に緩和、その結果、現在も当面の間ルールを緩和して継続することとなり、全公園で自転車等に乗れるようになるための練習をすることができます。中野区で実施できている理由を御存じでしょうか。
委員御指摘のとおり、中野区では利用ルールの一部の緩和を実施していることを確認しております。自転車の練習に関する問合せですとかルール見直しの中でそういった御意見が寄せられたことから、公園の中でも広い広場など、ほかの利用者に配慮できる場所であれば利用可能ということで確認しております。
区内には、先ほど教えていただいたように児童公園、またその付近のサイクリングロードを自転車で走ることができるということですが、御家庭にある子供用の自転車で練習をする場合は、近所の公園を利用したい方が多いと思います。また、練習する場所がなく、大型車が通るような道路で練習している御家庭も見かけますし、保護者たちからも、子供たちが安心して練習ができる場があったらいいなという要望をいただいております。公園が狭く場所の確保が難しいということであれば、学校の校庭の一角を練習スペースで使用できるようにするなども考えられると思います。 区では、遊びと憩いの場として校庭を開放しておりますが、自転車の練習をすることは可能でしょうか。
小学校の校庭で実施しております遊びと憩いの場事業でございますが、安全管理のため、利用できる遊具は貸出し用の遊具のみとなっております。当事業は、ボランティアの方お１人が開放指導員として事故防止や遊び方の指導を行いながら実施するという形ですので、校庭で不特定多数のお子さんに安全に遊んでいただくといった観点からも、現状ではなかなか当事業における自転車の使用は難しいと考えておりますが、子供たちが安心して自転車の練習ができるような方策につきましては引き続き検討してまいります。
引き続き検討いただけるということで、ありがとうございます。ぜひ子供や保護者たちが安心して安全に練習できるよう、公園や校庭以外にも場所が確保できないか、また、先ほど答弁いただいたように引き続き検討いただき、今ボランティアさんが見ているということもありますので、数時間だけ見守りを雇うなど、本当に安全に練習できる場の確保をお願いしたいと思います。 子供たちが自転車の練習をする場がないという問題を区全体で考えてほしいと思います。よろしくお願いします。 以上です。
それでは、安田マリ委員、質問項目をお知らせください。
項目は、阿佐ヶ谷駅北東地区計画、地区まちづくりと、教員のメンタルヘルス対策、もし時間があれば公園の緑について伺ってまいります。参考資料は令和４年度決算書、区政経営報告書、書籍「公文書に載らない東京都政と杉並区政」、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会の配付資料、令和３年度公立学校教職員の人事行政状況調査、資料請求ナンバー174、教員の労働環境についてとなります。 まず、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりについて多くの委員からの質疑がありましたので、重ならないように気をつけながら伺ってまいりたいと思います。 資料を出させていただいてもよろしいでしょうか。
ちょっと確認させてください。──許可いたします。
では、まずこちらの資料なんですが、これはもう皆様も十分御承知のとおりの阿佐ヶ谷駅北東まちづくりの概要になります。これは先日の31日の振り返る会で使われた資料の中から抜粋をさせていただきました。小学校が河北病院さんの跡地に行って、そして河北病院さんは、けやき屋敷のほうで新しい建物を今建築中というような、こういう計画になっております。これがＢ案ということで今進んでいるところかと思います。 まず、私のほうからの質問といたしましては、昨日他の委員の質疑と答弁のほうにありましたけれども、令和４年度のまちづくりコンサルタントの委託料、この委託の金額や委託の内容及び報告書というのは、ホームページなどどこかで確認できるものなのでしょうか、伺います。
委託料につきましては、区ホームページの中の入札のお知らせ、電子調達の中にございます随意契約等の公表の中に一覧として記載してございます。また、委託内容や報告書につきましては、この事業に限らずでございますけれども、区のホームページのほうに載せていないことがほとんどかと思いますけれども、何かこの件に関して事業に進捗があった場合は、その状況が分かるようなものをホームページに掲載していきたいというふうに考えてございます。
ぜひお願いいたします。 なお、教育長のほうから昨日、いい学校、よりよい学校にしたいという思いが聞かれましたけれども、令和４年度の阿佐ヶ谷駅北東まちづくりでは、このエリアマネジメント的な取組の中でも学校関係者との意見交換はあったのでしょうか、伺います。
令和４年度につきましては、特に学校関係者との意見交換というものはございませんでしたけれども、先日ほかの委員に御答弁させていただきましたとおり、今後の取組を検討していく中で、学校関係者との連携や意見交換などについては行い方、進め方を含めまして考えてまいりたいというふうに考えてございます。
ここでＢ案の決定プロセスを確認させてください。こちら御答弁で、これまでも何度も御説明いただいておりますが、2015年、平成27年から2016年にかけて、杉一小改築複合化検討懇談会、これが７回開かれました。その後、2016年３月に基本構想でＡ案を発表、しかし、その後病院のけやき屋敷への移転意向が示され、2016年８月に区がＢ案の検討を開始したというような流れになっておりまして、最終的に2017年の５月、区の経営会議でＢ案決定というふうになっています。これを踏まえまして、先日の31日振り返る会の件、ここでＡ案からＢ案に変更する過程において様々関係者との意見交換会を重ねられてきたということもよく分かりました。しかしながら、振り返る会では参加していた方たちの中から時間がとても足りないほどいろいろな声がありました。これに対して、その理由は何であったと受け止めているか、改めて伺います。
振り返る会につきましては、委員おっしゃるとおり、当初２時間のところ、およそ３時間ほどに延長することとなるほど多くの御意見をいただきました。主なものとしましては、学校の水害や土壌汚染などに関する懸念ですね。また、あと意思決定のプロセスの話、また学校を現在の敷地に残してほしいと、そういった御意見がございました。これらにつきましては、これまでの過程の中で関係される方、地域の方への情報提供には努めてきたつもりではございましたけれども、結果として疑念や不安が払拭できずにいたということと受け止めてございます。10月19日、22日、次の継続会を行いますので、またその中でお話をさせていただければと考えてございます。
ぜひそういった場を継続していただきたいと思います。 さきの一般質問の中で、私のほうからは、誰がＢ案を発案したのか、その意思決定過程について伺いました。前区長の御著書を拝読いたしますと、当時の部課長さんたち20人ほどを集めてＢ案についての検討を始めたとの記述がございました。大半が反対で、２人だけが最初は賛同したという内容でした。そこから庁内で約半年間、Ｂ案の実現可能性の検討が重ねられ、結果として区からＢ案を進めたいとの結論が出されたとのことです。その間、約１年間を費やしましてＡ案をまとめ上げた学校改築懇談会のメンバーへの聞き取り、資料や議事録が共有されることはなかったのかどうか、伺います。
いわゆるＢ案の検討過程におけるこの学校改築懇談会の方への対応ということでございますが、昨日も少し御答弁いたしましたけれども、平成28年10月に意見交換を行いまして、まずその移転改築の可能性について、半年程度期間をかけて検討することについて意見交換をし、御了解をいただいたというところでございます。 その後、平成29年２月に検討の中間まとめというものを策定した後に、３月に地域の方などとの意見交換会に先立ちまして、２月の下旬にこの改築懇談会の方と意見交換を開催し、中間まとめの内容等について意見交換を行ったところでございます。その際、10月の意見交換会で出た主な御意見と、それに対する考え方などもお示しをしたところです。その後、３月下旬に整備方針の案、さらには４月下旬に整備方針の案の修正というものを行っておりますが、それぞれその際に説明会を開催してございまして、改築懇談会のメンバーの方にも個別に開催の御案内をお送りさせていただいているところでございます。いずれの説明会におきましても、配付資料として議事録という形ではございませんが、それまでの意見交換で出た御意見と、これに対する区の考え方というものをお配りしてございます。 最後に、平成29年５月に整備方針を策定した際には、直後にこの改築懇談会のメンバーの方に方針をお送りさせていただいたというところでございまして、懇談会という形式ではございませんけれども、懇談会メンバーの皆様から御意見等を伺いながら検討を行ってきたというところでございます。
地域の方たちの中には、やはりその不透明なプロセス、Ｂ案への変更決定プロセス、こういうのがあったのではないかと、そこに怒っている方ですとか、あるいは疑問を感じてきた方は少なくありません。私が直接お聞きした中でも、学校関係者や卒業生の方、保護者、近隣住民の方、商店街の方などがいらっしゃいます。一方で、もはや怒ってはいないけれども、突如計画変更に驚いた方というのも多いのではないでしょうか。そして、やはり他の委員から質問ありましたけれども、実際はそのように連絡をしたというふうに御答弁の中にはあるんですが、その連絡は受けていない、そういったことは知らなかった、こういう方たちも現実としていらっしゃいます。 昨日の質疑を通じましても、学校関係者が取り残されてしまった状況の問題認識が他の委員からもございました。区としても、当時の進め方、情報の周知について反省点があるとの御認識、昨日の質疑の中で確認できました。今後はどのようにＡ案からＢ案に変更したプロセスや意思決定の情報を区民に共有し、情報公開していこうと考えているのかお聞かせください。
まず、改築懇談会のメンバーの方には、先ほど御答弁したとおり対応してきたところではございますけれども、それに当たりましては全ての懇談会のメンバーの方に御連絡を取ってきたというところでございます。 今委員から御指摘いただいた点、区でも重要というふうに考えておりまして、この間十分でなかったというふうに反省すべき点と受け止めているところでございます。これまでの整備の方針のほか、これに至る中間まとめですとか、あるいは整備方針の案などは、いただいた意見の概要と区の考え方とともに区のホームページに掲載しておりますけれども、先ほど御答弁いたしましたこれまでのプロセスの部分につきましても、いわゆる平成28年10月下旬から29年４月下旬まで開催した一連の意見交換会等の配付資料について、近日中に区のホームページへ掲載してまいりたいと考えております。
情報公開が一歩ずつ進んでいると感じます。ありがとうございます。 かつてのＰＴＡの方や学校改築懇談会のメンバーが振り返る会に参加するとは限りません。また、現在のＰＴＡの方、学校関係者、マイタウン阿佐谷をはじめとする阿佐谷の地域で尽力されている方々との話合いの場を、また個別に設ける必要があると考えますが、どのような御見識でしょうか。
それぞれの所管につきましては所管が異なりますので、私のほうからまとめて答弁させていただきますけれども、今後振り返る会の継続会を行う予定でございますけれども、それに加えて、そのような各団体との意見交換につきましては、相手の意向も伺いながら丁寧に対応してまいりたいというふうに考えてございます。
では、移転先の安全性について改めて確認させてください。31日の振り返る会で、やはり学校の周りが水没するのではないか、そんな御意見もありました。移転先の学校の安全性、建築工法の言及、御答弁ありましたが、より具体的にお願いできますでしょうか。
杉並第一小学校の浸水対策につきましては、具体的には今後の設計の中で検討してまいります。未定ではございますけれども、例えば、これまでの学校改築におきましては、グラウンドへの雨水貯留槽の設置や、地盤や入口を一部上げるなどの対応を行っている例もございます。振り返る会では、学校が盛土をすると雨水が敷地から流出して周囲の道路が冠水するのではないかというような御心配の声もいただきました。この点につきましては、まず、原則的に敷地内に降った雨については、敷地の中で雨水を処理することが原則であるということに加えまして、学校などの公共施設につきましては、雨水流出抑制の基準が通常の民間のマンションなどよりも1.2倍の量を対策することが必要となっているところでございます。こうした雨水の流出抑制や処理を講じることで、学校敷地から周辺道路への流出については対応する考えでございます。実際に同様の対策を講じました桃井第二小学校におきましても、校庭からの雨水流出が抑えられまして、改築前よりも改善されたという例もございます。具体的な方法につきましては、学校やグラウンドの配置も考慮しながら適切な対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
もし移転となった場合は、しっかりとその安全性の御説明をお願いいたします。 土壌汚染の心配も絶えません。土壌調査と回復にかかる時間については、３者協定に示されていません。仮に深刻な汚染が分かった場合は回復に予想以上の時間がかかることも考えられますが、スケジュールの変更があった場合、どのように情報共有されるのでしょうか。
土壌汚染につきましては、土地区画整理の基本協定等で概要のスケジュールについてお示ししているところでございます。とはいえ、土壌汚染に対する遅れを含めまして、おのおのの建築等のスケジュールに遅れが生じた場合に、まず施行者間でこの情報共有がなされまして、その後具体的な対応について協議を行った上で、必要に応じて全体スケジュールの調整、変更を行うこととしてございます。
12時を過ぎようとしていますが、この再質疑を続行いたします。御了承願います。
今、施行者間というお話が出ました。この事業を進めるに当たっては、協定に基づき進めているというふうに伺っておりますが、これまでの質疑にもございました。まずこの本事業ではどのような協定があるのか改めてお示しください。
本事業におきましては、主に３つの協定がございます。まずは平成29年６月の阿佐ヶ谷駅北東地区におけるまちづくりの推進に関する協定書、平成30年11月の阿佐ヶ谷駅北東地区における個人共同施行土地区画整理事業の実施に関する基本協定書、最後に令和２年６月の阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業施行協定書の３つが主にございます。
阿佐ヶ谷駅北東地区におけるまちづくりの推進に関する協定書、これには何が規定されているのでしょうか。
こちらの協定につきましては、杉並第一小学校等施設整備等方針に基づき、阿佐ヶ谷駅北東地区におけるまちづくりの実現に向け実施するおのおのの土地区画整理事業や地区計画等の都市計画決定などについて規定してございます。
つまり、３者協定の目的というのは、土地区画整理事業を３者で協力して行うということであり、事業を進める中で万が一予測不可能な事態が起こった際には、３者で協議しながら一緒に進めていこうというものであると理解いたします。そうしますと、３者で協議する場である施行者会の位置づけが非常に重要になってくると考えます。 施行者会は、令和４年７月に新区長が就任してから現在まで何回開かれたのでしょうか。また、誰が出席しているのでしょうか。
こちらの会議につきましては、第14回から第19回の６回、区長就任以降開催してございます。施行者会につきましては、各施行者の代表者の参加ではなく、本事業の規約に基づきまして、各施行者の代理人をあらかじめ指定しまして、その代理人が権限の委任を受け参加しているものでございます。
河北病院さんの工事施工が７か月半遅れました。施行者会で報告、承認されたのでしょうか。
病院工事のスケジュールの変更につきましては、当初の工事着工の遅れによる報告を受けまして、工事期間等の調整を施行者会で求めておりました。その第18回、令和５年７月の施行者会において、着工の遅れた期間、7.5か月ございますが、こちらの遅れを解体期間で取り戻すことが難しいことが、病院運営法人から報告を受けているところでございます。
３者協定において変更が生じた場合、３者が協議をして合意に基づいて協定が変更されることが分かりました。３者協定は、2023年からＡ街区の将来を協議するとしていますが、地権者が協力して事業を行うこと以上には何も規定していません。Ａ街区の未来も含めて、地権者とこのような重要な話合いは今後どこで行われるのでしょうか。施行者会への区長の積極的な関わりも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
現時点におきましては、具体的な地権者との話合いの時期は定まっておりませんが、重要な事項につきましては、区長や他の施行者との直接的な話合いは必要と考えてございます。話合いについては先方の意向もあることではございますが、今後、必要に応じましてその実施について考えてまいります。
その施行者会の位置づけが非常に重要であるということが分かってまいりましたので、ぜひとも区長の積極的な関与というのも望むところでございます。 今後について伺います。先ほど来から、また19日、22日、振り返る会の続編、計画していただいているということで、それを参加者の声に応えてということで評価の声が集まっています。そこでは、さきに述べた大きく３つの課題について、参加者が必要とする情報が提供されるのかどうか、伺います。
先ほど私のほうから申しました８月31日にいただいた御意見、水害や土壌などの話、また意思決定のプロセス、あと学校を残してほしいという御意見につきましては、資料はまだ作成中でございますけれども、分かりやすい説明について取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
この会のネーミングは振り返る会となってはいますけれども、ぜひ今後とも引き続き区民との、地域の方との対話の機会として継続していただきたいと考えます。また、そうした話合いの場での合意形成、これを３者協議に反映させていただきたいとも考えます。 これまで様々な思いの擦れ違い、誤解などもあって溝ができてしまった部分もあるかもしれませんが、そうした溝が少しでも埋まるように、信頼関係の修復をみんなでしながら協力して進めていく事業になっていけばいいなというふうに考えます。何より150年近く続いてきた学校であります。区の一義的な責務は、これからまた100年以上愛される学校をつくり、その学校、地域が支えるまちづくりをしていくということではないでしょうか。北東地区まちづくりに関しては、なかなか理解しがたい部分があるなど複雑な構造もございます。それを区も認識しているというふうに理解をいたしました。今後しっかりと情報を開示し、説明責任を果たし、分かりやすく説明されていく必要があると考えます。 最後に、今後の事業を進める上での鍵となるのは３者協定、そして区民の協力だと思います。区長の意気込みを伺います。
ただいまの質疑でも明らかになったと思いますけれども、この振り返る会を通じて、まず心配な区民の皆様にしっかりと情報を開示し、そしてこの事業の理解を求めていくというのがまず第一だと思います。そして、同時にといいますか様々な関係者、特に学校関係者の皆様、そして今までこの事業に協力してきてくださった商店会だけではないですけれども、たくさんの団体の、阿佐谷のまちづくりに関わってきてくださった皆様、そして何よりも地権者の方に対して、しっかりと、私は区の代表者として、その信頼に値するようしっかりと区民を代表して信頼関係をつくってまいりたいと思います。 委員御指摘のように、３つの大きな協定から成る３者協定の一番大切なことは、３者がよりよい学校をつくるということと、それを支える地域をつくるということを３者で合意して行っていくということがとても大切で、ここが要です。ですので、これは、私はまちづくりを、阿佐谷、それから杉並の将来を考えたい地権者、そして地域の核となる病院、そして子供の学校を、将来にわたる学校をつくっていく杉並区ということで、その３者がまさに協力して進めていくことができる、区民の理解の下に進めていくことができる事業だと、そういう希望を持って臨んでまいりたいと思います。 まずは、区の代表者として、その特に３者の合意が、みんなが同じ方向を向いているということが一番大切ですので、そのためにその信頼をきちんとつくり上げてまいりたいと思います。そして、区民の意見を反映させて、適切なときに迅速に判断を区長として行ってまいりたいと思います。
期待しております。よろしくお願いいたします。 では最後に、教員のメンタルヘルス対策について伺います。 こちらは文科省が公表した人事行政状況調査なんですが、令和３年度精神疾患で休職した公立学校の教員の数は5,897人となっています。こうした実態を区教委はどのように捉えているか伺います。
精神疾患を理由に離職または休職する教員が増加していることから、長時間労働や業務量の偏り、また人材の確保等、そういった教員の働き方改革についてしっかりと取り組む必要があるというふうに捉えております。
現在、区ではどんな取組をしているかお聞かせください。
具体的には、教員が担う業務の精選、また授業時数や学校の行事の精選、並びにそういった偏りがないように校務分掌の見直し、また教員をサポートするスタッフの配置やＩＣＴを活用した校務支援、そういったことを通して支援をしております。
現在、区教委が実施している調査はあるんでしょうか。
先ほど委員が述べたような全体での調査はございませんが、その都度、各学校から報告は受けております。
出していた資料は教員の労働環境についてです。８月の教員の時間外労働時間が増えていますが、どう捉えていますか。
やはり学校のそういった環境については、今は本当に改善すべき問題だというふうに捉えております。先ほど申し上げた様々な方法によって、学校が、先生たちがすごく働きやすい、またそういったことで子供たちの教育環境に寄与できるような、そういった適切な教育環境にすべく、私たちも努力していきたいと考えております。
児童生徒の元気は先生の元気から来ると思います。 最後に教育長から意気込みを伺いまして、終わらせていただきます。
教員の働き方改革については、ここ近年始まったというか、もう随分前から言われています。根本は、やはり給特法の改正ですとか、国が解決しなければならない問題は非常に大きい。国のほうでも検討しているという話は聞いていますが、日本全国の教員にいわゆる残業手当を支払うとなると、これはとてつもない予算額を必要とするものであり、なかなか実現には課題が大きいかなと思っています。 とはいえ、私たち杉並で働いている学校の先生たちは約2,000人ぐらいいますけれども、その先生たちが少しでもやりがいを持って働いて、そして子供たちのために尽力してもらいたいという思いは強く持っております。いろんな取組をこれまでも何年もやってきていますが、残念ながら大きな効果はありません。これはうちだけに限らず、ほかのところでも同じです。ＩＣＴを活用したり、それから業務量を精選したり、やはり世の中の、いわゆる社会が、やっぱり先生というものに対するイメージというのを非常に強く持っていて、私はこの前もこの場で他の委員に答弁しましたけれども、人が持っている言葉、先生というイメージが、やはりどうしてもウン十年前と変わっていないんですね。やっぱり先生にお願いをする、先生がやる、先生がやってくれないと不安、先生がやるべき、こういう論理を、やはり世の中を変えていかなければならない。そのために様々な取組を通して働き方改革を進めてまいりたいと思っています。
ここで、てらだ委員の先ほどの質疑に対する答弁につきまして、答弁を訂正したい旨の申出がありましたので、これを受けます。
先ほどてらだ委員の御答弁の中で、緑化費の増加の要因につきまして、用地費ということで申し上げたんですけれども、正しくは工事費であります。大変申し訳ございませんでした。
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