令和５年第３回定例会（09月14日-18号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　１４番斉藤りか議員、３４番富田たく議員、以上２名の方にお願いをいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　２９番わたなべ友貴議員。 　　　　　　〔２９番（わたなべ友貴議員）登壇〕

おはようございます。自民党・無所属杉並区議団のわたなべ友貴です。会派の一員として、通告に従い一般質問をさせていただきます。 　本日は、緑の保全について、杉並区の防災施策についてお伺いをいたします。 　まずは、緑の保全について伺います。 　「みどり豊かな　住まいのみやこ」、区の最上位計画である基本構想に掲げるとおり、杉並区の魅力の一つは間違いなく緑です。もっとも、みどりの実態調査によれば、区内緑の約２割は私有地内の樹木や屋敷林、つまり個人の所有物です。したがって、所有者の御事情で木を伐採したり土地自体を手放したりすることは、憲法29条が保障する私有財産制度により自由です。行政が私有地の緑を保全するためには、伐採や土地売買の処分を検討する所有者に対し、民間同士の契約が成立する前に、取得の可否はともかく区として取得交渉をさせていただくことが必要になります。もっとも、限りある予算の中では、行政があらゆる緑の所有者に対して取得を持ちかけることは不可能です。したがって、行政が取得交渉に動き出すには一定の要件が必要になると考えます。 　そこで、私有地を用地取得するために、民間売買契約成立前に取得交渉に入る必要がありますが、その交渉を始めるための要件が行政内部にあるのか、伺います。 　行政需要が低く用地取得の必要がないと判断した場合でも、地域住民等から区に緑をこのまま残してほしいなどの理由で用地取得を強く要望されることも考えられます。そこで、区は、用地取得不要と判断した場合でも、住民の要望を契機に用地取得を目指すことがあるのか、伺います。 　ここからは、先日、他の議員が触れた西荻北私有地内にあるケヤキの木をめぐる騒動について何点か確認をいたします。 　まず、前提として、本件土地は、既に前所有者から現所有者である事業者へ民間売買が完了しています。したがって、事業者は、法や条例に違反をしていない限り、私有財産制度のとおり、土地や土地内の樹木をどうしようと原則自由です。ところが、ある日突然、私有地内のケヤキの木を公共財ですので伐採しないでくださいと伐採反対運動が始まりました。反対署名を集めたり、区へ２度の要望書を提出したりするなど、こうした活動が相まって、事業者の当初計画がストップし工期が大きく遅れているというのが本件の概要です。 　ところで、今伐採反対運動をされている皆さんは、このケヤキの木を残すために、民間売買契約成立前に何か行動をされていたのでしょうか。以前から落ち葉拾いや清掃のお手伝いをしたり、前所有者へ樹木の存置を要望したり、自分たちで土地取得予算の寄附を募ったり、区へ土地の取得を働きかけたり、そういった動きはあったのでしょうか。まさか、ある日突然現れて、他人の所有物に対し伐採反対と言い出したわけではないと、杉並区民の良識を信じたいところです。 　そこで伺いますが、本件樹木のある土地において、以前より住民から区に対し、樹木を残すために用地取得をしてほしいなどの要望があったのかどうかを確認いたします。 　伐採反対運動を行われている方からは、区へ提出した２通の要望書が全議員に共有されていると思います。ここからは、この要望書の内容を要約し、それぞれの主張に対し区の見解を確認いたします。 　まず、７月29日に区長宛てに提出された１通目の要望書では、事業者が杉並区建築物等の解体工事及びアスベスト飛散防止に関する指導要綱、以下要綱とさせていただきますが、７条に規定する個別訪問による説明をせず、ビラ投函による周知しか行っていないことが要綱に違反をすると主張されています。次に、９月４日に区へ提出された２通目の要望書では、建物解体工事の際に、樹木の皆伐、更地化を同時に行うことはおかしい、事業者がみどりの条例９条における緑存置の努力義務に違反していると主張をされます。これらの話を区内建築事業者の何社の方かにお話をしたところ、通常の手続どおりだよと一言で終わりでした。私も全く同じ見解です。 　そこで、区民からの要望書にある事業者が要綱７条や条例９条に反しているという指摘について区の認識はどうか、伺います。加えて、本件契約において、事業者がその他の法令や条例に違反している事実はあるのか、伺います。 　区は８月３日、前述１通目の要望書に対し、文書によって回答をしています。これによれば、岸本聡子区長からの所管への指示により、７月26日、７月31日の２度、事業者に対して樹木の保全及び樹木診断の実施について要望をしたとのことです。字面からは、区が私有財産の処分に対して随分と踏み込んだ要望をされているという印象ですが、区から事業者へのこの要望についての詳しい内容を伺います。あわせて、２度も要望を出すに至ったその経緯と、要望の条例、法令上の根拠についても伺います。 　事業者に法令・条例違反がないならば、区に残されたできることといえば、同用地を区が事業者から直接取得をすることです。そのようなことが実務上できるかどうかはさておき、事業者に損失を出さないように土地を取得するためには、土地の代金だけではなく諸経費も含めた金額、つまり、適正土地価格よりも多額の費用が必要になると考えます。果たして民間売買契約が成立した土地において、緑を残すことを目的に区が用地取得をすることが可能かどうか。仮に、本件土地を区が事業者から用地取得するならば、どの程度の費用が必要になると試算をされるか、伺います。 　そもそも私たちは、現在すばらしい環境を享受できているのは、緑の所有者の不断の努力のおかげであるということを忘れてはいけません。保護樹木や貴重木のような立派な樹木では維持管理をすることも大変、少し落ち葉がたまれば近隣住民から苦情が来ることもあると聞きます。また、剪定をするためには、樹木のプロである造園業の方に依頼をし、クレーンを入れての高所作業が必要になることもあります。１度にかかる剪定費用が数十万円になることもあるそうです。杉並区では、保護樹木などの所有者へ１本につき年間8,000円の補助が行われています。しかし、お隣の練馬区に目を向ければ、同一樹木につき３年に１度、幹回りにもよりますが、剪定費用の半額、年間最大上限１本につき15万円と助成額も大きくなっています。緑を魅力の一つと掲げる杉並区として、せめて近隣自治体と同程度の補助制度を整えることが必要ではないでしょうか。 　そこで、保護樹木への補助金額の増額など所有者負担軽減の拡充をするべきであると考えますが、区の見解を伺います。 　緑の所有者は、保護樹木などに対する補助制度があるとはいえ、相当な費用を負担し緑を維持されています。自己所有物ですから、費用負担は当然ではあります。しかし、私たちは一切負担なくその恩恵を受けていることを忘れてはいけません。所有者は、様々な理由で緑を処分することもあるでしょう。相続が発生すれば、税制の関係でやむを得ず、御先祖様から大事に引き継いできた緑を泣く泣く手放さなくてはいけないことも多いと聞きます。そんな苦しいときに、今回の西荻のケヤキのように、顔も見たことのない人たちから突然その木は公共財だと言われ、駅前やインターネットで伐採反対署名を始められることの恐ろしさを、ここにいる皆様にもぜひ想像していただきたいと思います。 　加えて、適正手続であるにもかかわらず、行政からも緑を残してくれと何度も念押しされることが所有者にとってどれだけの負担になるか考えていただきたい。今回の全貌を広く区民が知ることになれば、今後杉並区で樹木を個人所有すること自体がリスクと捉えられかねない、杉並区の魅力である緑の維持を根底から覆しかねない最悪の事案であったと私は思っています。 　行政や住民が今やるべきことは、ありもしない伐採問題をつくり上げ、恐怖で緑の処分を押さえつけることではなく、所有者の方が、いざ土地の処分を考えなくてはいけなくなったときに、たとえ行政の提示金額が民間より低かったとしても、杉並の未来のため、地域住民のためにという御理解によって行政に土地を取得してほしい、そうした選択肢を持っていただける環境をつくることだと私は考えます。実際に、区内の他地域では、地域の大切な屋敷林を残すため、所有者の方と地域住民が日頃から関係づくりに励むなどの好事例が幾つも見受けられます。区には、平時から緑の所有者の方と地域住民の親しい関係がつくられるように、これまで以上に地域に足を向けていただき、仲人の役割を果たしていただくことを期待するものです。 　そこで、民有地の緑の保存に向けた区の今後の取組について伺い、次の防災の質問に移ります。 　本年令和５年は、関東大震災から100年という区切りの年です。このことは報道でも大きく取り上げられました。他の自治体では、９月１日に近い土日に大規模訓練を企画するなどしており、仲間の議員に聞けば、住民の防災意識啓発のため最良の機会となったとのことです。杉並区では、平日の日中に区役所の玄関前で様々な展示や起震車体験などの企画を行っていました。この企画は当日区役所に来庁された方を対象にするものであり、他自治体と比較すれば、波及効果は限定的ではないかと感じました。 　そこで、関東大震災から100年の節目の今年、この機を捉えて区民に防災意識を啓発することは大変必要だと思いますが、今回、区が実施した防災週間での取組の内容と、内容確定までの経緯についても伺います。 　杉並区では、「広報すぎなみ」９月１日号の１面に、関東大震災から100年と題し、中身では防災特集も組んでいただきました。東京23区では、関東大震災100年というタイミングに合わせ、全区が同じ写真を使い、東京都の提供する共通ロゴを用いて広く防災意識を啓発する東京23区広報紙プロジェクトを行っています。こうした大がかりな企画であれば、当然「広報すぎなみ」は全戸配布をされるものだと思っていましたが、残念ながらそうはなりませんでした。区では年数回、計画改定などのタイミングに合わせ区報を全戸配布し、そうでないときは新聞折り込みなどで配布をしています。ちなみに、今年度、広報が全戸配布されたのは、６月１日号の性の多様性条例特集号のみ。現在の杉並区の偏向した興味対象がよく分かるテーマ選びで辟易としますが、それは別の機会に徹底的にお伺いするとし、少なくとも今号の関東大震災100年を契機とした防災特集は、性の多様性条例特集よりも広く区民に周知するテーマ、タイミングであったと私は考えています。 　そこで、「広報すぎなみ」の全戸配布を行うテーマ選びはどのような基準で行っているのか、伺います。 　ここからは、区の防災対策について３点、個別の施策について確認をいたします。 　１つ目は、ブロック塀等安全対策支援事業についてです。 　当該事業は、災害時下敷きによる被害を防ぐことはもちろん、避難経路の安全確保という点でも重要なものです。杉並区では当初、当該事業の支援対象を通学路に限定していましたが、その後対象を拡充しました。命を守る防災対策として大いに評価をするものです。もっとも、当該事業の予算執行率に目を移せば、例年芳しくないのが現状です。現在、通学路、避難経路における助成金額は上限100万円、そうでない道路に面する場合の助成は上限50万円と、最大２倍の差があります。近年、区は待機児童ゼロを達成、維持するために、保育園を大幅に増設いたしました。その結果、区には園庭を有しない保育園が増えました。保育士の先生は、子供たちが思う存分体が動かせるよう、連日大勢の子供たちの手を引き、公道を歩いて近くの公園まで連れていってくださいます。その道中の全てのブロック塀について安全対策が完了しているかと言われれば、残念ながらそうはなっていません。本事業の期限は残り２年と少し、園児、保育士の命を守るためにも、保育園周辺地域も通学路、避難経路同様、助成額を増額してみてはいかがでしょうか。せっかくのいい事業ですので、執行残を続けるよりも、より多くの区民に利用していただくほうが有益であると考えます。 　そこで、通学路のように子供の安全対策として同じ考え方のできる保育施設周辺についても助成額を割り増すなど、安全対策を加速するため、より区民が利用しやすい制度にすることを検討するべきであると考えますが、見解を伺います。 　２つ目は、災害関連死対策における区の取組についてです。 　災害関連死対策は、犠牲者の約８割が災害関連死で亡くなられた熊本地震を契機に、広くその必要性が知られるようになりました。いかにして避難生活のストレスによる体調悪化で亡くなる災害関連死を防ぐのか、この視点が行政の防災施策に求められています。先日、会派の仲間とともに、理学療法士の先生と意見交換をする機会がありました。理学療法士とは、運動療法や物理療法を用いて自立した日常生活が送れるよう支援する医学的リハビリテーションの専門職、つまり動作の専門家の先生です。私は、理学療法士の先生が災害時に避難所を巡回し、避難者に対して運動指導の機会を提供してくださることができれば、災害関連死を防ぐための有効な対策になると考えます。 　そこで、大規模災害が発生した際の災害関連死を防ぐため、理学療法士の先生のような新たな主体との連携強化が有効であると考えますが、区ではどのような対策を考えているのか、伺います。 　３つ目は、災害時の区の情報発信についてです。 　区は、６月の台風２号上陸に伴う豪雨や、先日の台風13号における大雨の際も、防災無線で区民へ警戒情報を発信しました。これまでも区議会では幾度となく豪雨の際に防災無線が聞こえないといった話題が取り上げられています。自宅の密閉性、遮音性が高まっている昨今、抜本的な解決が困難であることは理解をいたします。一方で区は、その都度答弁でメール配信をしていますとか、登録をすれば電話で同じ内容が聞けますといった答弁により対策の十分性を強調されます。しかし、私のところにはもちろん、ここにいる多くの議員の元には、これまでと変わらず区の防災無線が聞こえないとの御批判は後を絶ちません。区には、こうした声に丁寧に向き合っていただきたいと思います。 　最近では、ケーブルテレビが有料の防災情報サービスを提供し、月額数百円の契約によって御自宅に専用機器を設置することで、区の防災無線の情報を転送することができるものがあるそうです。せめて水害ハザードマップで危険度の高いエリアや災害弱者の方、土砂崩れ警戒区域にお住まいの方にだけでも助成制度を創設するなど、区の正確な情報を伝える取組を始めてみてはいかがでしょうか。 　そこで、防災行政無線の放送内容が聞こえないという課題解決に向けて、災害弱者やデジタルディバイド対策、有料の個別防災サービスの提供など、あらゆる取組が必要になると考えますが、区の見解を伺います。 　さて、さきの９月１日、岸本聡子区長は関東大震災から100年という節目の年に当たり、御自身のＳＮＳでコメントをされました。その内容の一部を引用すると、「震災直後には根拠のないうわさ（デマ）を信じた自警団により、朝鮮半島出身者などが殺された事件も起きています。有事における正確な情報発信は100年後の現在も区の重要な課題です」とのことです。さすが、仲間の政党主催の講演会で発言をした内容が、その政党の機関紙で捏造された区長らしい、経験に基づく納得の御発言であります。 　ところで、私は区長が有事の際の正確な情報発信が区の重要課題と考えていることを、この投稿で初めて知ることになりました。これまで一切議会でこのような課題に言及がなかったにもかかわらず、９月１日、わざわざこのような投稿で初めて課題意識を表明することに違和感を覚えました。あわせて、課題と捉えているのであれば、区としてどのような対策を進めるのか、そこまでセットで発信されるのが首長の役割であります。ところが、今回の補正予算には、公約だからと杉並区では重要度の低い給食費の無償化のようなばらまき予算を計上しても、当該課題解決のための予算は一切計上をされていません。私は、有事の際、行政の情報発信に求められる役割は、いち早く正確な情報を区民にお届けすることだと考えます。行政からの情報は、区民に届く１次情報として最も信頼されるものであると信じているからです。しかし、６月の台風２号の際、善福寺川溢水の情報が、区からも区長からも一切言及がないことは記憶に新しいと思います。そもそも発信すらしなければデマのおそれはないというお考えなのかもしれませんが、そんなことは許されるわけはありません。また、学校校庭に埋まっていたくぎによって子供が大けがを負った事故のときには、区から情報が発信されたのは事故から相当期間が経過してからだったと記憶しています。こうした現状で、区が区民の信頼に足り得る情報発信ができるのか、私は不安でなりません。区長には、全く意図の分からない課題意識をＳＮＳで提示するのではなく、区における足元の課題にしっかりと向き合っていただきたいと思います。 　そこで、災害発生時に正確かつ適時適切な情報発信を行うため、区として今後どのような取組を進めるのか、伺います。 　最後に、先日の他の議員の福島原発処理の質問に対する区長の御答弁について一言申し上げさせていただきます。 　区長は、処理水の海洋放出について、住民理解が得られていない、政府の説明責任が足りていないという、放出を決めた政府を批判する趣旨の御答弁をされています。しかし、さきの区長のデマを念頭に置いた正確な情報発信に問題意識を持つＳＮＳの投稿を信用するならば、区長は、政府の対応を非難するのではなく、科学的に安全性が証明されている処理水を汚染水と言い換え、デマを広げ続け、住民理解を阻害し、福島県民を苦しめ続けている風評加害者たちに対して何か言うことがあるのではないでしょうか。それとも、区長のＳＮＳの発信こそが、心にもないことをつぶやいたデマなのでしょうか。 　現在も杉並区は、南相馬で東日本大震災によって被災された職員の方が派遣職員としてお越しになっています。また、福島県の南相馬市、北塩原村という２つの友好自治体を持つ自治体の長として、よくもまあこのような答弁ができたものだと非常に残念です。加えて、私自身、福島県相馬市に親族がいる１人の人間として、福島県民を苦しめ続けることに加担した岸本聡子区長には大変な失望をいたしております。 　このことを最後に一言申し上げ、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、わたなべ友貴区議の御質問のうち、保護樹木の所有者支援を含めた民有地の緑の保全に向けた今後の区の取組についてお答えいたします。 　近年の地球温暖化による自然災害の多発などを見ましても、いかにこの気候危機を止めるのか、いかに人間は自然と共生をするべきなのか、重要な課題が人類に突きつけられています。杉並区においては、緑豊かな住宅地を特徴づける杉並の緑については、この７割を民有の緑が担っています。このことは、令和４年度に実施したみどりの実態調査でも明らかになり、いかに民有の緑を保全していくかが重要な課題となっています。 　ケヤキなど大きな樹木を持つ所有者には、日頃からかけがえのない緑を守るための剪定などや落葉期の落ち葉掃きなど、相当の負担がかかっていると受け止めております。長年その地で育ってきた樹木、特に大木は、木陰をつくり、周囲の温度を下げ、風を和らげ、ときに地域のシンボルになっていることも多くあります。そうした観点からも、保護樹木の補助金の増額だけでなく、住宅都市杉並にふさわしい保全方策について、所有者からの声、地域の声を聞き、併せて専門家の知見を得ながら、緑の保全に結びつくような施策の実施に向けて、現在改定に取り組んでいるみどりの基本計画の検討の中で議論を深めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、緑の保全に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　初めに、用地取得についてのお尋ねですが、道路、公園、緑地等のうち、都市計画で位置づけられている土地については、公有地の拡大に関する法律により、区による土地の先買い制度が認められており、民間の売買契約の成立前に交渉に入るか、行政需要に照らして検討をします。それ以外については、区に取得交渉が可能な用地情報が寄せられた際、行政需要に照らして適切な立地にあり、必要な規模を備えていること、公道に面していること、抵当権が設定されていないことなどの諸条件を満たしている場合に交渉を進める判断をしております。地域住民から区に対し用地取得の要望があった際には、要望の趣旨を十分に聴取した上で、同様に諸条件を精査し、交渉の是非を判断しているところです。 　次に、西荻北２丁目の元保護樹木であったケヤキがある土地について、相続前から樹木を残してほしいといった要望があったかについてですが、地域からそういった要望を区は受けてはおりません。 　次に、杉並区建築物等の解体工事及びアスベスト飛散防止に関する指導要綱についてのお尋ねにお答えをいたします。本指導要綱は、建築物等の解体工事に関わる騒音等の被害防止、計画の事前周知及びアスベストの飛散防止を図り、区民の健康と生活環境の確保を目的として定めています。御指摘の事業者の近隣住民への説明等については、事前に説明会もしくは戸別訪問にて行う旨を定めておりますが、共同住宅も多く、直接面会できない場合もあることから、これまで郵便受けへの説明資料の投函をもって戸別訪問として認める運用を行ってきたところです。 　なお、これらの手続は、近隣への周知が不十分になるおそれなど課題も見受けられることから、今後、他の同様の制度を参考に運用の検討を行ってまいります。 　続いて、杉並区みどりの条例第９条に関するお尋ねについてお答えをいたします。本条項は、何人も現存する樹木を保全するように努めなければならず、やむを得ず伐採したときは同数以上の樹木を植栽するよう努めなければならないと規定しています。区からは、樹木の保全について事業者に要望しているところであり、やむを得ず伐採することとなった場合でも、まだ緑化計画書の提出は出されておりませんが、事業者がみどりの条例第17条に基づき緑化計画書を提出する際に基準以上の緑化を計画していれば、第９条に違反しているということには当たりません。また、当該事業者がその他区の条例に違反しているという事実の確認はありません。 　私からの最後に、区が事業者に要請した内容と経緯、根拠などについての御質問にお答えをいたします。当該地のケヤキは区が指定する保護樹木であったため、本年１月に前所有者から指定解除の申出があった際に、引き続きの保全や、また、仮に土地を売却する際に買主に樹木の保全を継承することをお願いいたしました。しかしながら、６月に買主の事業者がケヤキの伐採を伴う解体工事の計画を地域住民に周知し、また、これを受けて地域住民から事業者と区に対し保全を求める要望書が提出されたことから、改めて事業者に対しケヤキの保全に努めるようお願いをいたしました。このお願いにつきましては、杉並区みどりの条例第９条の趣旨に鑑みて行ったものです。 　民間において売買契約が成立した土地について、区が用地を取得することは、一般的には区の買取り希望価格は民間市場での取引価格より低いため、非常に困難であると認識をしております。当該用地の購入経費は、区が購入する場合、市場価格はそれを上回ることに加え、当該事業者が民間での売買契約成立後に生じた諸費用の補償も加算されることが想定されることから、正確な算定は困難です。 　なお、今回の事例を教訓として、早い段階から緑の保全について方策を講ずることができるように、諸制度について検討をしてまいります。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、防災に関する一連の御質問にお答えいたします。 　初めに、防災週間の取組についてお答えいたします。関東大震災が発生した９月１日を中心とする防災週間では、「広報すぎなみ」９月１日号で特集記事を組み、「命を守る！過去の震災から学ぶ防災対策」という視点で、家庭での食料品や生活品の備蓄、震災救援所の訓練参加等の啓発を行いました。また、９月４日、５日に区役所本庁舎で防災イベントを開催し、関東大震災や防災まちづくりに関するパネル展示、気象庁から講師を招いた防災講演会、起震車による地震体験、防災備蓄品の紹介、消防署、警察署によるブース設置と車両展示を行いました。こうした取組の内容につきましては、関東大震災から100年の節目を捉えて防災意識の啓発を行うという視点で、消防署、警察署などの関係機関や関係部署と個別に協議を重ねながら決定したものです。 　次に、災害関連死に関する御質問にお答えいたします。７年前に発生した熊本地震においては、犠牲者の８割以上が家屋の倒壊など直接的な原因ではなく、その後の避難生活での体調悪化や過労など、間接的な原因による災害関連死であったとされております。災害関連死は、地震へのショックや恐怖、避難所生活での肉体的・精神的負担、エコノミークラス症候群など原因は様々ですが、区としましては、これらを防ぐために保健師がチームを組んで震災救援所を巡回し、避難されている方の健康相談に当たることになっています。さらに、避難生活の環境改善に取り組むとともに、日頃から地域医療に携わる方々との連携も図りながら、避難者の健康管理を考えてまいります。 　次に、防災行政無線に関する御質問にお答えいたします。防災行政無線の放送内容が聞き取れない場合の代替手段といたしましては、区ホームページやＬＩＮＥ等に放送内容を掲載するとともに、専用の電話番号で放送内容を確認できる電話応答サービス、あらかじめ登録されたメールアドレスに放送内容を配信するメール配信サービス、また、河川の水位や雨量、警報などの気象情報について、放送した内容を自動音声による電話で自宅に伝える災害気象情報電話通報サービスを行っております。災害時の正確な情報発信は区の重要な課題と認識しておりますので、御提案いただきました民間の災害情報サービスを含め、引き続き様々な媒体の活用についても研究してまいります。 　私からの最後に、災害発生時の正確かつ適時適切な情報発信に係る区の取組についてお答えいたします。区は、近年多発する気象災害に備え、気象庁の発表する注意報、警報、河川水位の状況、避難所開設等の情報をいち早くメールで配信するとともに、ホームページ上に掲載し、区民への適時適切な情報発信を行っております。また、情報媒体の多様化に対応するため、エックス、旧ツイッターやＬＩＮＥを併用することで、より多くの区民に即時に必要な情報が届くよう努めているところでございます。なお、災害時にはデマ情報も流れる危険性があることから、「広報すぎなみ」９月１日号や防災週間のイベントにおけるパネル展示を通じて区民への注意喚起を図ってまいりましたが、今後も、区民の災害時における正確な情報収集の重要性について周知に努めてまいります。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、「広報すぎなみ」の全戸配布に関するお尋ねにお答えいたします。 　「広報すぎなみ」は、主として新聞折り込みにより配布をいたしておりますが、年に一、二回程度、配送業者に委託し全戸配布を行っております。その考え方ですが、新型コロナウイルス感染症に係る区の取組など、区民に緊急かつ確実に周知すべき事項や、基本構想の実現を目指すための具体的な道筋である総合計画、実行計画の改定、区民に広く周知すべき新たな取組などの特集を掲載する場合に、予算の範囲内で実施しているところでございます。 　議員御指摘の防災対策を特集した９月１日号につきましては、防災対策は、広く区民に周知すべき事項との認識に立ち特集記事を掲載したものですが、今年度は総合計画、実行計画の改定の年に当たり、今後その特集の全戸配布を予定していることもあり、防災対策については、これまでも総合震災訓練や震災救援所訓練のほか、地域や学校等で行う防災講話など、様々な場や機会を捉え繰り返し周知を図っており、回数が限られている中で全戸配布とはしなかったということでございます。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（野口知希）登壇〕

私からは、危険ブロック塀等の安全対策に関する御質問にお答えします。 　通学路及び避難路に面する危険ブロック塀の撤去等の助成制度については、平成30年の大阪府北部地震のブロック塀倒壊事故を受けて設けたものです。令和２年度からは、助成対象を区内全域の幅員４メートル以上の道路に面する危険ブロック塀等に拡大することで、保育施設周辺を含め、通学路、避難路以外にも手厚く対応してきております。令和２年度からの３年間で、71件の助成を含め、105件の危険ブロック塀を改善してまいりました。ブロック塀は、その所有者が適切に管理すべきものであり、助成額の増額については、私有財産の形成の観点から一定の制約が必要であると考えておりますが、議員御指摘のとおり、安全対策をより加速するためにどのような制度とすることがより効果的か検討することが必要です。危険ブロック塀の把握や所有者への指導等の運用上の課題への対応も含め、さらに区民の利用を促す制度となるよう、引き続き調査検討を行ってまいります。 　私からは以上です。

２９番わたなべ友貴議員。 　　　　　　〔２９番（わたなべ友貴議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。 　緑を守るための新しい取組を考えているということで、緑を守れるならみんな守りたいのは当然で、それを制度上どうするかという話と、あとは私有財産がぶつかるときにどうするかという話だと思うんですけれども、今回の民間の皆様のやり方について問題視を私がしているのは、今回主導されている方は反原発で有名な研究者の方で、１３２号のときも憲法違反だというふうな主張をされている方であります。今回、今御答弁のとおりに、何一つ手続に違反がないということが明らかになった中で、そうした都合よく条例や憲法を解釈されて、何か問題があるかのように喧伝されることは、杉並区としても西荻窪としても大変よくないことで、それこそ今後、事業者の方が杉並区でマンション用地を取得すること自体がリスクになるんだ、そういう考えになってもおかしくないような事案であると思っています。 　また、これは岸本区長が馬追い祭りをお休みになって、ヘルメットをかぶってバンド活動しているときのバンドメンバーのドラムの方ですけれども、ＳＮＳの投稿で、事業者をびびらせようといって署名を集めていると、そういうことをしているんですよね。これが果たして杉並区のために、緑のためになるのかという話を今回は中心にさせていただきました。 　そうした意味で、要望書を受けて２回杉並区は９条の趣旨に基づいてと言いましたけれども、要望を出しています。あまりにそうした乱暴なやり方をする要望に寄り添い過ぎていることはあるのじゃないかというふうに私は思っています。明確にこの場で、何一つ今のところ手続に違反をしていないから、事業者の皆様は計画どおりに進めていただいて構いませんと明言していただきたいと思います。明確な御答弁を求めます。 　次に、広報について伺います。 　テーマ選びについて、緊急かつ重要性があったりだとか、広く周知する新しい取組というふうなお話がありました。コロナ禍で何年も防災イベントをお休みになって、区民の防災意識が下がっていると、防災に対する意識が低下しているというふうな中で、なぜ全戸配布をしなかったというのが私はいまいち理解ができません。優先順位をつけなければいけないときに、防災、区民の生命、財産を守ることよりも、性の多様性条例が杉並区で開始されました、やったということを言いたかったのかというふうに思ってしまうのですが、改めて、防災よりも性の多様性条例の周知、これを優先した理由について、分かるように説明をいただきたいと思います。御答弁を求めます。 　もう１点なんですけれども、防災の日のイベントについて御答弁いただきました。パネル展示等というふうにお話があって、ありがとうございました。パネル展示について等の理由として、防災意識の啓発というようなことがありましたけれども、これがどう関係するのかなという記述を見受けられましたので、その点について１点だけ再質問させていただきたいと思います。 　展示されたパネルの１つの説明文に、震災直後の混乱の中で朝鮮人が暴動を起こすという根拠のないうわさが流れ、朝鮮や中国の人々が殺害されたり、社会主義者が殺されたりする事件も起きました、これがパネルの１つの説明文にくっついていました。区長がＳＮＳで同趣旨の御発言をされることは、一政治家として、支援者の心をつなぎとめるために必要なことですから好き勝手やればいいと思いますが、杉並区としてこれが公式の見解かどうかというと話は別です。この件については、先般日本政府として、松野官房長官が記録はなしという見解を改めて示されました。民主党政権時代の平成23年７月27日の、文部科学委員会における当時文部科学大臣、高木義明大臣、当時法務副大臣、小川敏夫副大臣のこの答弁を継承したものです。ですから、民主党のときの政府見解を継承しているので、とんでもないなというのはどうかなと思いますけれどもね、お友達に言っていただければいいんですけれども。政府見解と杉並区のこの展示は見解を異にするものだと思います。 　これまでの区主催のイベントで、こうした展示を目にすることはなかったと記憶しておりますが、これは区の公式の見解を表明したという御理解でよろしいのか、岸本区長に説明を求めます。 　あわせて、区が国と異なる見解を区のイベントで掲示することの正当性を、岸本区長御自身の口から御説明いただきたいと思います。 　また、この展示をすることによってどのように防災意識の啓発につながるのか、この３点御答弁をいただきたいと思います。 　以上で再質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

緑の保全に関する再度の御質問にお答えをいたします。 　いろいろな指導要綱であったり条例への件に関しまして繰り返しの答弁というふうになりますけれども、現時点では、杉並区建築物等の解体工事及びアスベスト飛散防止に関する指導要綱に基づきまして、その運用の中で、直接面会できない場合は郵便受けへの説明資料の投函も可というふうな運用をしているところでございます。 　また、みどりの条例につきましても、第９条には、何人も現存する樹木を保全するよう努めなければならず、やむを得ず伐採したときは同数以上の樹木を植栽するよう努めなければならないというふうになっております。緑化計画書の提出はまだでございますが、第11条に基づきます緑化計画書の際には、きちんと緑化がされていくかということも見守りながら、緑の保全、緑の創出に努めていきたいというふうに考えてございます。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、再度の御質問のうち、「広報すぎなみ」の全戸配布に関する御質問にお答えをさせていただきます。 　まず、「広報すぎなみ」で特集記事を組んでいるテーマについては、いずれも重要なテーマというふうに認識しております。重要なテーマだからこそ特集を組んでいるということでございます。当然、防災対策もその一つです。ただし、先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、予算上の制約から、年１回から２回程度しかそれができないという状況がございます。 　そうした中で、いわゆる性の多様性条例については、先ほども御答弁したカテゴリ中の新たな取組、新たな条例、新設条例であるということ、そして、その新設条例の中で、議員も御案内のとおり、区の責務のほか、区民の責務、事業者の責務ということをうたっております。当然、それらの皆様の御理解、御協力がなければ条例の趣旨ということはかなえられないということでございまして、そのために差別の原因となる無知とか偏見をなくして、広く性の多様性について、性的マイノリティーの方の日常の困り事を踏まえた一人一人の行動様態というものを正確にお伝えするために全戸配布とさせていただいたものでございます。 　防災対策については、毎年繰り返し繰り返し周知、また訓練等に努めておりまして、そのこともありまして、この10年間で家庭内で何らかの防災対策を実施している区民の割合も４ポイント程度上がったと認識しておりますので、これについても引き続きしっかりと取り組んでまいる所存でございます。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、防災週間におけるパネル展示の関係について御答弁をいたします。 　パネル展示につきましては、その内容について、１つ、朝鮮人の殺傷事件について書かれたものが、研究されたものがあったということで、これは区の公式の見解なのかというお話がありましたけれども、この件については区が公式に見解を示すものではなくて、現在この内容は中学校の社会科の教科書に記載をされている内容でございます。そこからほぼ転用して記載をしたものでございます。だとすれば、この関東大震災を振り返って過去の震災から学ぶと、防災意識の啓発を図るという点において言えば、関東大震災から学ぶべき大きなことの一つとしては火災対策、もう一つは、やはりこうしたデマの怖さ、そうしたものだと考えておりますので、この100年の機会を捉えまして防災意識の啓発ということで、正しい情報を入手しようということを呼びかけているものでございます。 　私からは以上でございます。（発言する者あり）

お静かに願います。 　以上でわたなべ友貴議員の一般質問を終わります。 　１２番鈴木ちづる議員。 　　　　　　〔１２番（鈴木ちづる議員）登壇〕

杉並維新の会の鈴木ちづるです。通告に従い、子供の心の安全について、発達に関する相談について、学校での熱中症対策について、障害児・者への支援について、大きく４点一般質問いたします。 　１点目、第２回定例会で質問させていただきました孤独・孤立対策、自殺対策で、守るべき子供の心の安全について、引き続き質問いたします。 　第２回定例会での私の一般質問に対し、問題の軽重にかかわらず、済美教育センターでの面談や電話による教育相談、スクールソーシャルワーカーの派遣、さざんかステップアップ教室の運営などを通して、子供たち一人一人を丁寧に支援している、さらに、不登校特例校の設置、仮想空間での居場所づくりを検討していると御答弁いただきました。そして、文教委員会で私から質問させていただいたときも、子供の死にたくなるほどのつらい気持ちを話すことができる場所として、電話やＬＩＮＥなどを使った相談窓口があること、１人１台のタブレット端末の中に相談のアプリがあるということを教えていただきました。実際、杉並区内の子供たちや保護者へは、例えば、書き込んで折り畳み、のりづけすればそのままポストに投函できるお手紙、かわいらしいイラストの書かれた小さなカードの配布や、毎年夏休み前などに配布される相談先がたくさん載っているプリントなど、様々な手法で周知をしていただいていました。 　学校が突然休校になった３年半前、その後の制限の多い生活、医療崩壊を防ぐために大人が決めた様々な取り決め、マスク、消毒、ソーシャルディスタンスなど感染防止対策、予定していた修学旅行などの学校行事が急に中止になるなど、その年齢のときに経験することが子供の成長、発達のために重要だったものまで否応なく失われ、お互いリアルで触れ合うことを制限された長い長い日々の末、コロナは５類になり、あのアクリル板もなくなり、物理的にも精神的にも解放されたように見える日常になりましたが、あの頃に比べて、この春から夏、子供、保護者からの相談の傾向に変化はありましたでしょうか。 　学校の夏休みが終わりに近づくと、毎年学校に行きたくない、行くくらいなら消えたい、死にたいと感じる子供たちが多くなり、私も８月後半から９月の初め、そういったつらい気持ちを何件も何件も傾聴してきました。子供たちの心の安全はちゃんと守られたのだろうか、相談窓口の人や電話に出てくれた専門の人は子供たちにきちんと優しく対応してくださったのだろうかと、夏休みが終わった今、とても心配になっています。どんな相談が来ていたのだろうか、どんなキーワードが多かったのか、あるいは子供の相談が多い時間帯はいつなのか、有名人の自殺のニュースが出たとき影響はどのくらいあったのか。民間の窓口では、それらをデータとしてまとめて既に検証を始めているところもあります。区でも、今後この１年をまとめた段階でデータの検証をし、課題を拾い上げ、課題への対策と対策方法の周知など、ぜひとも徹底していただきたいので、それらがまとまった頃に改めて質問したいと思います。 　次に、不登校特例校について伺います。 　私が自分の子供を含め、10代の子供たちの本音を聞いている中で、不登校と表現されている子供たちの中には、学校に行きたくないのではなく、学校や勉強そのものは好きで本当は行きたいけれども、教室にいると人の言葉や態度がきつくて心が苦しくなる、自分らしくいることができない、小さな嫌なことが毎日積もって、それがいっぱいになって苦しい、だから学校に行かないという選択肢しかない場合もあります。そういった子供たちに、では本当はどうしたいかと尋ねると、気の合う人たちとお互いを大事にしながら楽しく過ごしたい、学校にしかない理科の実験道具を私もしっかり使いたい、このお子さんは理科の実験の授業で、ほかの元気な人ばかりが道具を触り、自分は目立たないから全く触らせてもらえなかったということを教えてくれました。おうちでは経験できないことを気兼ねなく楽しむことができたらいいのに、行きたいのに学校に行かないという選択肢しかない子供たちは、このように教えてくれました。 　では、こういったケースはどうでしょうか。周りを気にし過ぎる自分が嫌い、もっとみんなみたいに鈍感になれたらいいのに、みんなみたいに適当に騒いだり言いたいことを言える性格になりたかった、この本音を話してくれた子供には、何が必要だと思いますでしょうか。本来の学校以外のところに、例えば器を用意して、その器に行きたいと思えるのでしょうか。それとも、学校の中に小さな部屋を用意すれば解決できるのでしょうか。それらを用意することは、子供一人一人の学びを守るための数ある手段のうちの幾つかではありますが、場所の用意はまだ目的ではなく、全ての子供たちがどうすれば輝けるのか、まだまだ子供たちの多様な本音を聞いてニーズを知る必要があると思います。 　さて、第２回定例会の一般質問の中でも、不登校という呼称、呼び方について言及しましたが、今年の８月31日より、不登校特例校は学びの多様化学校と呼び方が改められました。この改称については、杉並区としてはどのように捉え、言葉の変更だけではなく、実際に変えたところは何か、教えてください。そして、学びの多様化学校の設置の現在の状況も併せて伺います。 　次に、仮想空間での子供の居場所について伺います。自分の心と体を守るために、リアルの社会は難しいけれども、仮想空間でアバターなら人との関わりができそうだなと感じるのは、子供に限らず大人にも言えることで、現実社会で問題なく暮らしている人でも、その仮想空間の感覚とメリットは想像できると思います。実際、既に民間ではｅスポーツの中や、専門スキルのあるファシリテーターによるＺｏｏｍなどを用いた子供たちの居場所ができ始めていますが、これは塾や習い事と同様に費用がかかりますので、誰でもその利用ができるわけではありません。学校などで仮想空間での子供の居場所について検討していただいていますが、改めてその目的と、想定している設置時期など具体的な計画を伺います。 　子供の心の安全について、最後に、子供への性暴力防止についてお尋ねします。 　大人から子供への性暴力について、数年前から学校からのプリントに、学校での性暴力防止の対策のアンケートや相談窓口の案内があり、国全体でかなり周知に力を入れていると感じますが、素朴な疑問として、数年前から性暴力に関する取組を学校で特別に重視されている理由を改めて伺います。 　子供にとって、自分がされている行為が性暴力に当たるのか判断できない場合であってもＳＯＳを出してよいということになっていますが、そのためにも、自分自身の心と体をどのようにすれば大切にできるのか。そして、子供たちが自分の気持ちをため込まずにしっかりと吐き出せる安全な場所を大人がつくった上で、そもそものＳＯＳの出し方についても学校の中で子供たちにしっかりと教えてほしいと思います。また、例えば学校の授業でのグループディスカッションは、子供たちの自由に任せるのではなく、何を決めるのか、何のために議論をするのかということを一定のルールを設けて、形だけではなく、一人一人の様子をしっかりと把握しているファシリテーターの下に、礼儀や順序を守った話合いをすれば、誰かを取り残してしまうことはないという実体験をすることができるので、こうしたコミュニケーションは大人も今すぐにでもやるべきだと思いますし、今後、学校内でも行っていただくことを要望し、次の質問に移ります。 　発達に関する相談について。 　過日、子供の発達支援の教室の方々や、障害者施策課児童発達相談係に伺いましたところ、子供の発達に関する相談はかなり増加しており、相談待ちが２か月になる状況で、物理的にも相談室が足りず、数か所は別の場所に相談室の間借りをしているとのことでした。児童発達相談係がウェルファーム杉並に移転し、相談室が４室に拡充されるとのことですが、相談待ちはどのくらい解決するのか、伺います。 　児童発達支援の役割は、大きく分けて、児童発達支援、地域支援、保護者への支援の３つがあり、このうち保護者への支援の大切さは、私自身も当事者として経験しましたので切実なものであることが分かります。特別な配慮などが必要な子育てに限らず、家庭での子供へのあまり適切ではない声のかけ方で、例えば、どうしてやらないの、どうして間違えたのといった表現をすることは少なくないと思います。実際、子育てをしていると日々がこのような会話になりがちで、私も子育てを始めた頃は当たり前に使ってしまっていた言葉です。あるいは、子供に対して黙っていないで理由を言いなさいといらいらしながら攻め立てて、一方、子供が理由を言うと、言い訳しないのといった表現のように、言葉がけがダブルバインドなどにならないためにはどのようにすればよいかなどの、親子両方にとって心の負担が軽減するコミュニケーションのコツや、保護者へのメンタルなサポートなど、保護者への支援は重要であり、さらに充実させていただきたいと思いますが、区の見解はいかがでしょうか。 　児童発達相談係がウェルファーム杉並に移転することで、相談待ち解消という面だけではなく、相談に対応していただける専門の方や職員の方々の数は十分に配置がなされるのか、そして、どのように働きやすく変わるのか、お聞きします。 　我が子の発達のことでどこに相談したらいいのか悩んでいる保護者の方々、日々の子育てのことだけで精いっぱいで、誰かに頼ることに慣れていない方々、そして、これから初めて児童発達相談係に電話をしようとしている保護者の方々へ、杉並区はほかの区に比べてこんなに丁寧に寄り添ってくれるんだよ、安心して相談してくださいねということを私からも伝えていきたいと思いますので、児童発達支援事業所へのつなぎなど橋渡しの際に、区として工夫していることを伺います。 　子育て真っ最中の個人が自分で事業所を探すことは本当に難しいのですが、杉並区では区で検査をして、必要に応じて適切な療育機関への橋渡しをしてくださっています。それによって、ほかの自治体に比べ、そのお子さんの特性や一緒に療育を受けるほかのお子さんたちとのバランスも考慮があるので、事業者側にとっても集団あるいは個別対応がとてもスムーズにでき、子供たちのより有効な療育につながっているとの声を聞いております。一方で、事業所の運営、経営に対する支援について、受け入れる人数に空きがあると経営的に苦しくなり、逆に満員だと、年度の途中に相談を始めたお子さんの受入れが難しくなるというお悩みも聞いております。この問題への現在の区の支援があれば、詳しく教えてください。そして、今後の課題として、どのような解決方法を考えているのかも併せて伺います。 　乳幼児にとって数か月は大きなことであり、就学の直前はもちろんのこと、特にゼロ歳から３歳の間の療育は、大人になってからの本人の経済的な状態にも大きく影響します。適切な療育と教育を受けることで、学校卒業後に、例えば特例子会社に就労し、しっかりと納税者になることができるなど、本人の社会参加による幸せという面だけではなく、社会全体の発展にもつながります。私も障害児の親として、適切な療育と教育は自分事として切に願うところです。 　３つ目の質問は、学校での熱中症対策についてです。 　夏休みに入る前に、学校から配られたプリントの中に、暑さ指数（ＷＢＧＴ）についてなど熱中症対策が書かれていました。改めて調べますと、東京都教育庁を通じて、文科省からの熱中症事故の防止についての通知が令和５年４月という早い段階で出されていて、その内容は、暑くなり始めや急に暑くなる日などの体がまだ暑さに慣れていない時期、それほど高くない気温、25から30度でも湿度などそのほかの条件により熱中症が発生していることを踏まえ、暑さ指数（ＷＢＧＴ）や熱中症警戒アラートなどを活用し、熱中症の危険性を適切に判断し、適切な措置を講ずることが重要ですと書かれています。「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」によりますと、学校での熱中症による死亡事故は、ほとんどが体育・スポーツ活動によるものとあります。ガイドラインに掲載されているＱ＆Ａには、熱中症警戒アラートが発表されているのに屋外で体育の授業を行っているのは危険ではないか、直ちに中止して冷房の効いた体育館に場所を移動するか、教室での座学に変更してはどうかという質問に対し、暑さ指数がさらに低くても、生徒の状況を注視し、危険が察知される場合は、御指摘のように直ちに校庭での体育授業の中止などの措置を取りますという返答が記載されています。しかし、生徒の状況を注視して察知するという基準は人間の主観によるものであり、判断基準に個人差が出てしまうのではないかという疑問と、その基準に対する不安が残ります。その判断の結果に対して責任を取るのは誰か、つまり、責任が誰にあるのかが重要になると考えます。 　熱中症対策について、学校内での責任者は誰か。また、部活動での責任者は誰か、伺います。 　さきの文科省の通知で、児童生徒等への指導について、暑い日には帽子を着用すること、薄着になること、運動するときは小まめに水分補給をし休憩を取ること、運動前に自分の体調を確認すること、児童生徒同士で互いに水分補給の声かけなどを行うこと、体調不良を感じた場合にはためらうことなく教職員等に申し出ることと書かれています。 　杉並区内の学校の現場では、実際どのように指導がされているのか、熱中症予防の対策にはどのようなものがあるか、改めて伺います。 　そして、実際に児童生徒が熱中症で倒れたときの対応方法はどのようなものかも、併せて伺います。 　対応方法で私が考えられるものは、保健室の冷凍庫に保冷剤や体を冷やせるものを十分に常に用意しておくことのほかに、救急車が到着する前に緊急で体を冷やす手段として、公益財団法人日本スポーツ協会の啓発動画によりますと、現場での身体冷却法として、氷水に全身を浸して冷却する方法が最も効果的とされています。 　そこで、改めて伺います。学校の保健室の冷凍庫に常備しているものは何でしょうか。また、氷水に全身を浸して冷却することのできるアイスバスと呼ばれる設備などの導入は検討していますでしょうか。 　前回の一般質問でも学校の危機管理について質問いたしましたが、今回の熱中症対策の課題だけではなく、子供の健康と命を守ることを最優先に、防げる事故は絶対に防いでいくという観点で、今後も御対応をよろしくお願いいたします。 　４つ目の質問、障害児・者への支援についてです。 　障害のある子供が就学してから利用できる支援の一つ、放課後等デイサービスについて課題があります。保護者の就労など、年々変化しているニーズへの対応について、第２回定例会の私からの一般質問で、区長より、保護者の就労を支える障害児の放課後の居場所整備については、先行して取り組んでいる自治体の例なども参考に、既存の枠にとらわれることなく、障害児の放課後の居場所づくりの検討を進めてまいりたいと御答弁をいただきました。私自身を含め、支援の必要な子供を持つ保護者にとって居場所づくりの検討というこれまでにない最初の一歩の言葉には大きな希望を感じております。ありがとうございます。 　その後の検討状況をぜひお聞きしたいと思います。いかがでしょうか。 　続いて、障害のある子供が学校を卒業し、障害のある大人として支援を受ける、そして、そのための手続をする、そういった過渡期についての質問をいたします。学校卒業後の進路を不安に思う、障害のある御本人とその御家族は少なくなく、例えば、中学生で中程度の知的障害を持つお子さんの保護者より、学校卒業後、社会に出た後のことがとても不安、作業所や就労先は十分にあるのだろうかなどの不安の声が私のもとに届いています。 　そこで、改めて伺います。学校卒業後、どのような施設やサービスを利用できるのか御本人と保護者がしっかりと知ることができるように、学校に在学しているときから情報提供など必要な支援をしていただくことを望みますが、いかがでしょうか。さらに、卒業後も継続して生活相談などのサポートも本当に重要だと考えます。この点についての区の見解を伺います。 　障害のある人が大人になるときだけではなく、さらには、親亡き後はどうすればよいのか、私の周りの多くの方の悩みでもあり、障害のある子供を持つ私自身にとっても深刻な悩みの一つです。その解決方法の一つとして、数年前から先輩方に教えてもらっていたのが成年後見制度です。この成年後見制度や後見人のことについて、私もこれまで何度か勉強会などに参加をして情報を得るために動いてまいりましたが、杉並区には、ウェルファーム杉並内に杉並区成年後見センターが設置されていますが、この杉並区成年後見センターを設置した目的や経緯について、センターの概要などを含めて、改めて詳しく教えていただけますでしょうか。 　障害のある子供が大人になり、さらには親亡き後のことを考えたとき、本人の権利擁護を図る上で成年後見制度の利用が考えられますが、そもそもそうした子供の将来に不安を感じる保護者はどこに相談をしたらよいのでしょうか。また、成年後見制度を利用する場合には、本人の兄弟、姉妹などの親族が後見人になることも想定されますが、後見人になることに不安を感じる親族に対してどのようなサポートがあるのか、お尋ねします。 　区の機関ならば、この対応や満足度の向上や課題について、このように議会で質問するなどして改善をしていけると思いますが、成年後見センターのように区が一部出資したり、あるいは区が連携や協働のような形で関わっている場合、どのような方法で改善を伝えていけばよいのだろうかという素朴な疑問を持ちました私に、少しでも何かできることがあればと考え、その手がかりとして、この成年後見制度についての質問をいたしました。 　最後に、障害のある人が幸せに暮らせる社会は、全ての人にも幸せな社会であるということを信じ、障害のある人たちが地域の関わりの中で温かな支援を受けて、たくさんの依存先のある自立した生活を送ることができるように、私はこれからも引き続きその声を受け止めて、こうして届けていくことを改めて決意し、私の質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、鈴木ちづる議員の御質問のうち、児童発達相談係の機能充実に関する一連の御質問にお答えします。 　現在、お子さんの発達に心配や不安を感じている保護者の方は増えており、相談窓口である児童発達相談係の待ち時間の解消は喫緊の課題となっております。児童発達相談係は、令和６年３月にウェルファーム杉並に移転いたしますが、相談室が今より２室増えるだけでなく、相談員を増員するなど、現在２か月かかっている初回の相談待ちが１か月程度となるよう、しっかりと準備を進めてまいります。また、現在分散している相談室を集約することや、事務室も約1.5倍広くなるなど、相談員の移動の負担解消や執務環境の改善も図ってまいります。 　次に、保護者の方への支援については今後ますます重要になると認識しており、電話相談の段階から、悩みや相談を丁寧に受け止め、必要な助言等を行えるよう体制を強化するなど、保護者の方に寄り添った相談支援の充実に引き続き努めてまいります。 　私からは以上でございます。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、児童発達相談に関する残りの御質問と、障害児・者への支援に関する御質問にお答えいたします。 　まず、児童発達支援事業所へのつなぎに関するお尋ねですが、区では、お子さんの特性や課題に対し、児童発達支援事業所が適切に対応できるよう、保護者の了解のもと、発達検査の結果を伝えるだけでなく、児童支援利用計画書に６か月後、１年後にどのような状態像を目指しているのか、課題解決に向けた必要な対応を具体的に示すことなどにより丁寧な引継ぎを行っております。また、児童発達支援事業所とは、定期的な連絡会の開催や、区が企画する研修等の場で意見交換を行うなど、日頃から顔の見える関係づくりを進めております。 　次に、児童発達支援事業所への運営、経営に対する区の支援等についての御質問にお答えいたします。区では、療育が必要な児童が速やかに事業所につながるとともに、区民の受入れ枠の優先的な確保を目的に、お子さんが就学し利用者が減少する４月から６月の期間を限定して、事業所への空き枠確保のための運営助成を行っております。事業所からは、この助成により安定的な運営につながっているとの意見を伺っております。一方、年度途中にお子さんの受入れが難しくなる事業所があることも認識しており、その受皿となる新規事業所の開設促進に向けて、新たな運営助成等について鋭意検討を進めているところでございます。 　次に、障害児の放課後の居場所づくりの検討状況についてのお尋ねですが、障害児の放課後の居場所づくりは複数の所管にまたがる課題であるため、現在、関係部署による検討チームをつくり、具体化に向け検討を進めているところでございます。また、先行自治体への視察も複数予定しており、こうした取組例を参考にしながら、障害福祉、子ども家庭、教育等の関係部署と連携し、計画的に障害児の放課後の居場所づくりの確保を進めてまいります。 　次に、障害者等への学校在学中の障害福祉サービスの情報提供及び卒業後の継続的支援に関する御質問にお答えいたします。区では、障害のある方が学校卒業後も安心して生活を送れるよう、特別支援学校に通われる本人と家族向けに就労系サービスや生活介護事業所の施設案内など、障害福祉サービスの利用に関する説明会を毎年行っております。また、高等部２年時には、学校卒業後に就労希望する障害者に対して、本人の強みなどを評価し、適切な働く場を選択するための取組として就労アセスメントを行っているところです。学校卒業後の支援につきましては、日常生活での困り事や障害福祉サービスの利用など、あらゆる相談に対して区と相談支援事業所、障害者地域相談支援センターすまいるなど関係機関が連携し、きめ細やかに対応しているところでございます。 　次に、公益社団法人杉並区成年後見センターに関するお尋ねですが、福祉サービスの利用が、従来の措置制度から利用者の意思決定を尊重した契約へと移行することを踏まえて創設された成年後見制度の利用を推進するため、区と社会福祉協議会が出資して平成18年４月に設立いたしました。また、成年後見センターは、高齢や障害等により判断能力が不十分な方が安心して暮らし続けることができるよう、成年後見制度に関する相談や、制度の利用に当たっての支援等を行うことを目的としております。具体的には、行政や社会福祉法人等のサービス事業所とは別人格の法人として、財産管理や日常生活を営むことに不安を抱える方や、その御家族の方を支えるため、制度利用に当たっての各種相談、利用手続の支援や、成年後見制度の周知普及、後見人をされている方へのサポート等の独自事業を行っております。 　次に、障害のある子供が大人になった後の成年後見制度の利用に関する御質問にお答えいたします。成年後見センターでは、電話や来所による成年後見制度についての様々な相談対応を行うほか、障害者施設の親の会や当事者グループなどからの依頼により、出張での制度説明会や相談会を実施しております。相談を受ける中では、成年後見制度を利用する必要性やタイミングなど、個々の状況に合わせた具体的なアドバイスを行っており、障害のある子供がいる保護者に寄り添った対応に努めております。 　また、親族後見人に対するサポートについてのお尋ねですが、成年後見センターでは、後見申立ての相談対応、必要書類や手続の説明、親族後見人を対象にした連絡会の開催による研修や情報提供を行っております。さらに、家庭裁判所への報告手続のアドバイスのほか、成年後見監督人との関係づくりや、後見人が体調不良などでお困りの際の相談対応も行っております。 　私からは以上でございます。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（佐藤正明）登壇〕

私からは、初めに、子供の心の安全及び不登校に関する御質問にお答えいたします。 　まず、新型コロナウイルス感染症５類移行後の相談の傾向ですが、教育相談件数で比較すると、今年度は昨年度より1.5倍増加しております。主訴別では、不登校の相談が増えたことが特徴です。 　次に、御指摘の不登校特例校の名称につきましては、子供たちの目線に立ったふさわしい呼称と捉えており、本区の方向性と一致するものであり、検討に影響を与えるものではございません。現在、他自治体等の不登校特例校を視察し、児童生徒の意欲を引き出すカリキュラムや、安心感を持って過ごせる施設の在り方などを研究しております。 　仮想空間での子供の居場所についてですが、不登校状態にある児童生徒の学びや人との関わりの場の選択肢を増やすことを目的に、東京都教育委員会が提供するバーチャル空間を活用し、この秋には試行できるよう準備を進めております。 　次に、性暴力の防止に関する学校での取組についてのお尋ねですが、性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為であり、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであることから、その根絶に向けた取組や被害者救済が重要であると認識しております。特に、児童生徒にとっては、心身の健全な発達に重大な影響を与えること、社会で子供の立場の弱さを利用した性加害が繰り返されていること、新たに教職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律が制定されたことなどにより、性暴力の防止に関する取組が学校で重視されていることが背景にあると捉えております。 　私からの最後に、熱中症対策に関する御質問にお答えいたします。 　部活動を含む、学校で行う教育活動の管理監督責任は校長にございます。熱中症対策といたしましては、運動等の活動を実施する際の判断基準として、公益財団法人日本スポーツ協会による熱中症予防運動指針を目安とし、暑さ指数31度以上の場合は原則運動を中止とし、屋外での活動並びに休み時間の外遊びも見合わせるよう学校に指導しております。その上で、学校においては、天候や気温等の状況により活動内容、時間、場所等を変更したり、水分補給や休憩の励行、運動後の十分なクールダウン等、体調を整える活動を取り入れたりする対策を行っております。 　私からは以上でございます。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、学校における熱中症発生時の対応に関する御質問にお答えします。 　体育やスポーツ活動など学校生活の中で、熱中症を疑う症状の児童生徒が発生した場合は、すぐに活動を中止し、意識障害の有無を確認します。軽度の症状のみで意識障害がない場合は、速やかに涼しい場所へ移動し、衣服を緩めて安静にさせ、水分と塩分を補給します。応答が鈍いなどの意識障害が見られる場合には重度の熱中症が疑われるため、救急車を要請すると同時に、到着するまでの間、早急に体を冷やし、体温を下げるようにします。氷水に体全体を浸して冷却するアイスバスについては、高い冷却効果がある一方で、設備や過冷却等の課題があることから、教育委員会として導入することは検討しておりませんが、水を入れたバケツで手足を冷やしながら冷凍タオルでアイシングするなどの方法により、適切に対応しております。なお、保健室の冷凍庫には、氷や冷凍タオル等を常備しています。 　私からは以上です。

以上で鈴木ちづる議員の一般質問を終わります。 　１１番奥山たえこ議員。 　　　　　　〔１１番（奥山たえこ議員）登壇〕

れいわを耕すの奥山たえこです。本日私は２つの質問、マイナンバー、マイナンバーカードについて、もう一つ、住宅政策について質問いたします。 　まず、マイナンバー、マイナンバーカードについてです。 　マイナンバーと言っていますけれども、この根拠法はいわゆる番号法ですが、正式名称は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律でありまして、法律用語では個人番号です。なんでそれがマイナンバーになるのか、私が下さいと言ったわけでもないのに、マイじゃないですよ、ユアナンバーじゃないのかというのを言いたくなるところでありますが。さて、今回私がこの質問をしようと思ったのは、これまであまり質問してこなかったんですけれども、住基ネットと違ってマイナンバーは法定受託事務ですので、区の裁量ではないですね、区のやれることはなかなかない、もう言われたままにやるしかないということがあるんですが、ただ、しかし、マイナンバーにはいろんな問題点があります。 　まず、個人情報をどんどん集めて一本化していくということが可能であります。いわゆるプロファイリングですね。それから、カードの普及に政府は躍起になっていますけれども、何か何兆円も使っていますよ。２万円ポイント、あれを出すのに1.8兆円使っていましたし、あるいは延期もしていますからもっと金額がかかっています。そもそもおかしいですよね、そんなにお金を使ってまでカードを持たせようというのは、きっと何か魂胆があるに違いないわけです。それから、政府の方針がいろいろ変わるものですから、自治体が振り回されています。これは非常に大きな迷惑だというふうに思っています。それからあと、法治国家とは思えないような設計構造があります。システムの根幹に関わる仕組みのところに法的根拠がないものが幾つもあります。これは後ほど指摘していきます。 　では、制度の目的と現状です。まず、マイナンバー制度とは何かについて、総務省では、マイナンバーは社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理しというふうにあります。まずはこの３つの分野に限って使いますというのがそもそもだったんです。しかし、今年、2023年６月２日に成立した改正番号法では大きく変えられました。６つあるんですけれども、ざっと読むだけ言います。マイナンバーの利用範囲の拡大がされます。これまでは法９条２の別表１などに規定されたものだけに限っていたんですが、今度はこれを行政の判断、つまり省令で変更が可能になります。つまり、国会の審議を経ないで可能になるわけです。それからあと、利用及び情報連携に係る規定の見直しがあります。３番目に、健康保険証との一体化です。そして、普及・利用促進を行います。それから、戸籍等の記載事項へ氏名の振り仮名を送ることになります。それから、公金受取口座の登録を促進します。これは後ほど質問します。 　実は、この改正案が閣議決定された2023年ですが、２日後の３月９日に最高裁は憲法違反であると、訴訟に対してもう判決が早々と出されています。まだ高裁で審理中のところもあるんですが、出されました。その判決理由の中には、結局違憲ではないということなんですけれども、それにはマイナンバーの提供する先を制限列挙していると。そして、例外事由に該当するのみに認めているということを合憲とした理由に挙げているわけです。つまり、改正法の前は３つの範囲だったものですが、もうこの時期には閣議決定をされて、そして６月２日には法律が成立しているわけです。そういった意味では、最高裁の判決からも、今回の改正はとても認められるものではないというふうに思います。 　次です。伺いますが、改正法によるマイナンバーを持っている人、振られている人、住民登録をしている人は全員ということになっているんですが、そのメリットは何がありますか。 　それから、わけてもマイナンバーカード保持者ですね。２万円、ポイントをもらうためですかね、本庁の２階のところにかなり行列をつくってやっていましたけれども、ああいったことのカード保持者にはどんなメリットがあるんでしょうか。また、行政にとってはどうでしょうか。事務効率化というふうにもうたわれていますが、実現したのかどうかもお伺いします。 　次です。公金受取口座の登録ですけれども、10万円の特別給付金がもしかしてまたもらえるんだとしたら、今のうちにその口座を登録しておくと早くお金が振り込まれるのかもしれませんが、では次に、支給をする際に、その口座内容が正しいかどうかとか、これを使いますかといった確認は改めてされるのでしょうか、それともそれはしないのでしょうか、お伺いします。 　次に、今回の改正の一つでありますが、行政機関等経由登録の特例制度です。これは、既に年金とか児童手当などを支給されている人が、つまり、その口座番号を行政にもう伝えているわけです。そこにお問合せが来て、この番号を登録しないですかと聞いてきて、登録しませんというふうにはっきり意思表示をしない以外は、その番号が国に登録されるわけです。一つだけだと言っているし、それから、これは支給するだけですと、だから、ある日気がついたら国からお金が引き落とされていたなんていうことはありませんよということを言いたいことなんですけれども、しかし、今大体もう銀行とかも、１つの銀行で幾つも口座を持てないようになっていますし、いろんな名寄せの方法が可能なはずですから、１つ登録しておくと、それを基に、ほかに持っている口座にもひもづけされないとも限らない。これはまだ今のところ実現とかなっていませんけれども、可能ではないかというふうに言っている識者がいます。 　というわけで、この特例制度ですけれども、利用者への周知は万全でしょうか、お伺いします。 　あと、それから、これは死亡情報とリンクしているかどうかです。つまり、年金をもらっている人が亡くなったんだけれども、それが分からなかったためにずっと年金が振り込まれていたなんていう話がありましたよね。ところが、今回の改正で理容師さんとかの国家資格を持っている人というのは、マイナンバーとひもづけることで死亡時の連絡が不要になるんですよ。もう国のほうで分かるので。だから、これも公金受取口座のほうはどうですかということをお尋ねします。 　次です。健康保険証との一体化と保険証の廃止ですが、医療機関による訴訟が提起されています。今年の３月１日ですけれども、オンライン資格確認義務不存在確認等請求訴訟といいますが、東京保険医協会が起こしています。これは、医療機関はオンライン資格確認を今回義務づけされたんですが、その根拠となったのは、いわゆる療養担当規則というのがありまして、これは保険医療機関及び保険医療療養担当規則というものになります。その中に、電子資格確認をやらねばならないというような規定を盛り込んだわけです。しかし、そもそもこのいわゆる療養担当規則というのはそういうものではありませんで、保険医さんとなるためにはこうこうこういうことをしなきゃいけませんよということであって、何か無理やり押し込んで義務づけされたということで、これはあまりにもひどいんじゃないか、乱暴であるということで裁判が起こされているわけです。 　あと、オンライン資格確認のセットなんですけれども、これはどうやらＮＴＴに限るそうでありまして、ほかの回線を契約している人も、わざわざＮＴＴと契約をしなきゃいけないんです。元々言えば公社ですからね、ＮＴＴは。電電公社でしたかね、そういう関連なのかもしれませんけれども、これは大変なこと、大変なお金になるんじゃないですかね。利権と言っては言い過ぎかもしれませんけれども。 　マイナ保険証ですけれども、これを利用登録するときには公的個人認証を利用するわけです。カードの中にＩＣチップが入っていますけれども。ただし、この中にはマイナンバーはそもそも入っていませんし、それから、マイナンバーはそもそも使いません。何を使うかというと公的個人認証、そのＩＣチップですけれども、それを発行するときの番号、シリアル番号、シリアルナンバーですが、これの番号というのは１人に１つなんです。重複しないんです。そして、その人が、例えば苗字が変わったりとか外国に行ったりなんかしても、必ずそれは追跡できるような形にしてあるわけです。つまり、マイナンバーは使いませんよと言っているけれども、この法的に根拠がないシリアルナンバーというものを使ってひもづけをしているわけです。これなども、どこに本当に、こんな仕組みでいいのかという、日本は法治国家じゃないのかというふうに言いたいところでありますけれども、そんなことになっています。 　それで、これまでは月に１回提示すればよかったのが、今回は毎回毎回出さなきゃいけない。看護師さんをやっている友達が言っていたんですけれども、高齢者はね、自分のバッグからカードを出すだけでも大変な手間なのよというふうに言っていました。中には顔認証ではねられているようなことは、新聞などでもいろいろ御存じかなと思います。 　それから、カード自体は10年有効ですけれども、公的個人認証は５年ですから、そのときには役所に出向いて、そして更新をしなきゃいけないというふうに非常に不便になっているわけです。 　さて、今現在は特定健診やレセプト情報といったものを集約をしています。そして、今後オンライン資格確認を利用すると、本人同意の下にその情報を見ることができるようになるんですね。それに対して不安はないのかなと思いますけれども、今回政府は、全国医療情報プラットフォームというものの構築を進めています。今後、健康、医療、介護の分野の情報を加えていくわけです。今のところはまだレセプト情報ぐらいなんですけれども、そうすると、その人の医療などに関する情報を１つのところに集約することができる。そして、それを政府も見ることができるという、共有する予定の仕組みになっているんでしょうか、ここのところをお伺いいたします。 　なお、こうやって情報が集約されるとどうなるかというと、自分が受けた医療や介護などの費用を個人ごとに把握できるようになります。一体幾らこの人はお金を使ったのかということです。つまり、保険から手当てされたのかということも分かるわけです。一方、社会保障として自分が払った金額、国民健康保険の保険料を納めたとか、介護保険料を納めたとかそういうことですけれども、そういったものも集約することができます。そうすると、個人勘定ができるわけですよ。すると、この人にはお金使い過ぎとか、もうあなたはそんなに使う必要がないからとか、そんなに医療はやらないでくださいとかということになるかもしれない。それからあと健康情報が、そもそも状況が分かりますから、もうあなたはそんな治療をやっても無駄ですよぐらいなことを言うことだって可能になるわけです。これは別に、私は陰謀論か何かで言っているわけではなくて、この制度が始まったときにやっぱりいろいろ知っている人に聞いたら、これが大きな狙いだろうというふうに言っていました。 　それから、政治家の発言になりますけれども、健康に留意した人とそうでない人を同じように扱うのおかしいじゃないかとか、それから、死んだ後に遺産からその不足分を清算させろというような発言もあります。 　次です。資格確認書の発行対象者の抽出作業は事務的に大変煩雑だと思います。来年の秋からやると言っていますけれども、まず、誰がカードを申請していないのか、それから、中には申請しても引き取りに来ない人がいるわけですよ。とにかくそういうタイムラグが発生するんです。そういった意味では、リアルタイムでの把握、つまり、マイナ保険証を持っていない人を把握することが困難であります。 　お伺いしますけれども、そもそもこの資格確認書の発行は法定受託事務なんでしょうか。もしくは、保険証が法的に廃止されれば法定受託事務になるのでしょうか。それから、保険証が廃止される前に、確認書の発行手順マニュアルはいつごろ交付される予定になっているんでしょうか。もう１年を切ったかなというところですけれども。それから、国は杉並区の発行費用を負担するのでしょうか、お伺いします。 　次です。資格確認書の発行対象者には、マイナンバーカードを持ちたくないという人も含まれるかどうか、伺います。私のような者です。どうしてかというと、そもそも、資格確認書を発行する相手というのは、申請をしたいんだけれどもできない、例えば紛失をしたとか、それからカードを更新中の人とか、それから介護が必要な高齢者とかというようなことを国が書いてあるんです。つい最近出ましたマイナンバーカードと健康保険証の一体化に関する検討会の最終取りまとめが８月に出ましたけれども、それからすると、私のような人には資格確認書は出してくれないのかなと思いますけれども、そこをお伺いいたします。 　３番目です。カード普及策と本人確認証としての囲い込みであります。 　区役所本庁舎の２階でマイナポイント受領の手続の支援を行っておりました。ちょっと最近は場所が変わったみたいですけれども、これは区にとって義務的事務なんでしょうか。やってあげなきゃいけないんですか。もしそうであれば、法的根拠を教えてください。それから、当区では派遣などを使わずに職員が窓口を担当していました。その理由は何でしょうか。人件費などは費用支給されるのかどうかもお伺いします。 　それから、高齢者にもカードをどんどん持たせるんだということで、来るのが大変だと言っていますよね。だから、職員が施設に出向きなさいというふうに国は言っているわけです。そういったことが想定されているんですけれども、当区はその予定はあるでしょうか。その際、国による費用補填はあるのでしょうか。 　それから次です。当区は、かつて写真つきの区民証というのを発行していたんです。山田宏さんが区長をやっていたときですよ。住基ネットに反対するので、その住基カードを取りたくないという人のために区民証というのを出してくれて、これはこれで便利だったんです。これは紙ベースでいいので復活していただけないでしょうか、ぜひお願いしたいんです。なぜかというと、気がついたら本人確認証で写真つきというと、マイナンバーカード以外はほとんど認めないよという状況になっているんですよ。健康保険証は、例えばもう使えないんです、携帯電話の契約をするときに。そうすると、私、今まさに持っていませんからね、免許証もないし、マイナカードも持っていないので、新たに契約しようと思ってもできないんですよ。今のところ大丈夫ですけれども、何とかですね。ですから、健康保険証の廃止をするなと、国に対して自治体として異議を唱えてもらいたいんです。この質問については私で３人目ですけれども、ぜひお願いします。 　次です。なぜこんなに国が躍起にマイナンバーカードの普及を進めるのかというと、ある識者によると、官民共同利用型キャッシュレス決済基盤の構築ではないかという見立てがあります。住基カードと違って、マイナンバーカードは民間との共同利用をすることが元々織り込まれています。キャッシュレスでポイントを使ったりとか、それから自治体によっては図書館のカードに使ったりとかしていますけれども、実はこれは結構いろんなことに使えるわけです。それにはキャッシュレスにはマイキーＩＤというのを使うんです。私はカードを持っていないのでちょっとよくわからないんですけれども、登録するとＩＤが使えると。そうすると、さっきみたいなキャッシュレスなどがいろいろ使える。ただ、これも、マイキーＩＤというのも法的根拠が見当たらないんです。何か抜け穴みたいな形でマイキーＩＤというのをつくっています。それから、これも１人に１つで生涯変わりません。ずっと履歴を探っていくことができます。 　次です、４番目です。国民総背番号制としてのマイナンバーです。 　マイナンバーは、国民総背番号制ではありません。なぜなら、マイナンバーをキーにして情報をまとめることはしないからとずっと言われてきました。しかし、さっきシリアルナンバーのことを言いましたよね。公的個人認証を発行するたびに、その発行の番号がつくと言いました。１人に１つしかつかない、これを使っているわけです。これも後からずっとたどれますから、これはもちろんそれでマイナンバーとちゃんとひもづけされているわけです。だから、ちゃんとたどっていけば誰のことか分かる。だから、マイナンバーそのものは使っていないけれども、何か法的位置づけが全然分からないようなものを使ってその人の情報が集約されるようになっているんです。 　それからあと、医療情報ですとひもづけ番号というのがあって、これも根拠は分からないし、一体何に使うのかもよく分からないんですけれども、オンライン資格確認をするとシリアルナンバーとそのひもづけ番号というのがくっつくということになることになっているんです。非常にそういった意味でも制度が難しいですね。知らないうちに何か随分いろんなことをやってくれているなという感じです。 　お尋ねしていきます。今後、全国医療情報プラットフォームが完成すると、個人が使用した健康・医療・介護費用の総額の算出が可能となると。先ほど私が述べましたけれども、答弁いただきたいと思います。一方、負担した社会保険料を算出するとしたら可能でしょうか。どのような方法によるのでしょうか、お伺いします。 　次です。2023年の法改正で、国家資格をマイナンバーとひもづけすることになりました、さっき理容師さんのことに言及しましたけれども。そうすると、逆に、ある特定の個人を指差して、この人がどんな資格を持っているかということが把握できるようになる、そういう認識でよろしいのか、どうか。これはなぜこんなことを言うかというと、緊急事態宣言などがあったときに、大型二種の免許を持っている人とか、看護師の資格を持っている人とか、そういう人がすっと分かるようになるわけですよ。まあ、徴用と言ったらいかんけれども、国民保護法の中には徴用制度が入っていますから。その人に特定の仕事をしてくださいと強制できるような制度が入っていますから、そういうことに使われるのではないかと非常に不安に思います。 　次です。住宅政策です。 　居住支援協議会の役割と実績についてですが、高齢者以外で協議会の過去３年間の支援実績には何があるかを伺います。 　２番です。高齢者の入居困難対策への対処です。昨日、他の議員への答弁の中で、亡くなったときに葬儀や、それから残置物の処理は可能ですよというお答えがありました。これの要件なんですが、区のホームページに書いてあることと、社協が出しているパンフレットとで異なっているんですよ。パンフレットのほうには――重要なことですね――戸籍上、御存命の配偶者及び直系血族、２親等内の傍系血族がいないことというふうに書いてあります。つまり、これは相続人のいない人だとも思えるんですが、ただ、２親等内の傍系血族にお子さんがいた場合にはどうなるのかなと、代襲相続するのではないかなと思いますが、今日はここまでは踏み込まないことにします。 　高齢者に入居していただいて、いざというときに困るのは、亡くなったときに家具とか物が残りますね。残置物ですけれども、それは、相続人がいる場合にはその瞬間に相続人が相続するわけだから、ほかの人は勝手に扱うことができないわけで、移動させたりもできないわけだから、それをどうやって処理するかというのが大きい問題なわけです。相続人がいない人の場合は、それは問題ないということで多分社協が受けるようにしているのだろうと思います。国では、そういう高齢者が入居がしにくいということに対していろんな検討をやっています。今、厚労省ですけれども、住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会をやっておりまして、その中でもいろいろ資料が出されています。その中に出ているのは、例えば残置物の処理等に関するモデル契約条項です。それからあと、終身建物賃貸契約の運用改善の提言なども受けております。これはどういうことかというと、消費貸借じゃないけれども、一身専属というか、その方が亡くなったら賃貸借契約が終わる。先ほど荷物が相続されると言いましたけれども、賃貸借契約も相続されるわけですよ。だから、大家さんはそれを勝手に解約できないので、相続人を探してこなきゃいけないんですね。でも、いなかったりすると大変なお手間になるわけです。そういったことを当区としても、そのような検討が国でもなされているということについて、居住支援協議会を通じて不動産関係者、関係団体と共有して高齢者の居住支援の充実に取り組んでいくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 　それからあと、区は、住宅確保要配慮者の居住支援に意欲的な業者を把握しているかどうか、伺います。ネットなんかを見ていると、結構熱心にそういう要配慮者、なかなかアパートに入れてもらえない人にいろいろ情報提供して探したりとか、それから見守りをしたりとか、そういう不動産屋さんもいたりするんです。それからあと、市民団体とかＮＰＯなんかもあります。そういうことをお尋ねしたいと思います。実は、私自身は、杉並区にそういう団体があるかどうかというのは、すみません、知らないんです。何とかできればいいなと思っていますし、私も少しは助力したいとは思っています。 　次です。高齢者の居住支援には地域包括支援センター、ケア２４ですね。それからまた民間支援団体との連携が必要であると考えますが、いかがでしょうか。 　次です。家賃低廉化住宅の導入実績と課題について伺います。 　当区は、もうこの件については前の議会のときから何人もの議員が質問しています。その時には、昨年度時点で専用住宅が７か所登録されているということでありました。しかし、専用住宅を家賃低廉化住宅として使わなければ意味がないわけですよ。この戸数が伸びていない理由をどのように認識しているんでしょうか。区としてこの補助制度の活用についてどのように考えているのか、伺います。 　昨日の答弁ではほかの自治体もあまり伸びていないと言ったけれども、いや、そんなことはないですよ。世田谷区は令和２年に３件で、昨年は２桁、10何ぼぐらいですけれども少しずつ増えています。 　次です。家賃助成制度の対象者の検討状況です。 　これは他の議員からも質疑がありましたけれども、この対象者を、今、他区の例をいろいろ検討していると言っていましたけれども、それに倣うとすると、ほぼ高齢者になってしまうわけですよ。ただ、必要な人は、ほかの議員も言っていましたね。本当にやっぱり独り親家庭であるとか、それからあと若者ですね。若者に安定した住まいがあれば、これは絶対少子化を少しは和らげるというか、やっぱり高円寺で２人住むアパートを借りようと思ったら、８万では無理ですね、10万近くなっちゃうのじゃないですかね。そんなときに家賃の、これは助成制度のほうを考えていただきたい。属性の検討はどうなっているのかをお伺いします。 　以上です。

理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後１時まで休憩をいたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

議長の職務を代行します。 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　奥山たえこ議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、奥山たえこ議員の御質問のうち、マイナンバーカードの取得に対する国への異議申立てに関する御質問にお答えします。 　議員の御指摘どおり、マイナンバーカードの取得は任意であり、本人の意に反してマイナンバーカードを保有させるようなことはあってはなりません。国は、健康保険証とマイナンバーカードの一体化に向けて取り組んでいますが、その進め方は迷走を重ねており、区民をいたずらに不安にさせているだけでなく、自治体の現場も翻弄され、職員は疲弊しています。この間報道されているマイナンバーをめぐるトラブルも、事前の制度設計も不十分なまま、国が拙速にカードの交付を進めようとしていることが原因であると考えています。自治体を預かる長として、私はこの状況を見過ごすことはできません。マイナンバー制度を円滑に運用していくためには、区民からの信用と信頼を得ることが何よりも必要です。国には、区民に不安をもたらすことのないよう、慎重な制度設計の下、丁寧な情報提供と十分な説明を行うことを求めてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

デジタル戦略担当部長。 　　　　　　〔デジタル戦略担当部長（武井浩司）登壇〕

私からは、まず、マイナンバー制度のメリットに関する御質問にお答えします。 　2023年のいわゆるマイナンバー法の改正により、社会保障制度、税制及び災害対策以外の行政事務においてもマイナンバーが利用できることとなり、また、戸籍などの記載事項に氏名の振り仮名が追加されることになりました。これにより、マイナンバー保有者にとっては、各種事務手続における添付書類の省略や振り仮名による本人確認ができるようになったこと、さらに、マイナンバーカードと健康保険証の一体化が定められたことにより、円滑に保険診療を受けることが可能になったことなどがメリットとして挙げられます。 　他方、マイナンバーを利用する自治体としては、マイナンバーの利用範囲が拡大したことにより、事務手続における書類の確認作業が不要になるため、事務負担の軽減が期待できます。こうしたことにより、今後事務の効率化が図られていくものと考えております。 　次に、公金受取口座の登録についてのお尋ねですが、これは事前に登録した口座への給付金等の迅速な支給を実現するものであり、支給前に対象者に口座の確認を求めることはありません。また、議員御指摘の特例制度については、国は年金受給者を対象に丁寧に周知することを予定しており、現在、区では周知していませんが、今後対象者には制度の周知がなされるよう検討してまいります。なお、死亡情報は公金受取口座とは連携しておりません。 　次に、マイナポイント受領手続の支援事務に関する御質問にお答えします。区では、区民の方のマイナポイント受領手続の支援を行っておりますが、これは区民の方から支援を求める声が多いことから実施しているものであり、国から実施義務が課せられているものではありません。また、区民の方には、来庁に当たりマイナンバーカードや口座情報の分かるものなどの持参を求めておりますが、事業の実施に当たっては、情報の取扱いや制度の知識に精通している必要があることから、現在は区職員により対応しております。なお、窓口の運営に要した人件費は、国の補助金により全額補助されることになります。 　私からの最後ですが、国家資格とマイナンバーのひもづけに関する御質問にお答えします。法改正により、社会保障制度等以外の国家資格等の事務においても、マイナンバーの利用を可能とすることで、国家資格等の登録や変更手続における添付書類を省略すること等ができるようになりました。このことによる情報管理の仕組みは、現在、国において検討されていますが、適切なアクセス制限により、国による情報へのアクセスを必要最小限にとどめるなどの対策がなされるものと認識しております。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、所管事項についてお答え申し上げます。 　まず、全国医療情報プラットフォームに関する質問にお答えいたします。国は、オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプトや特定健診等情報に加え、予防接種や電子処方箋情報等の医療機関等が発生源となる介護を含む医療情報について、自治体や介護事業者等が、必要なときに必要な情報を共有できる仕組みを創設する予定となっております。これにより、マイナンバーカードで受診した患者は、本人同意のもと、医療情報を医師や薬剤師と共有でき、よりよい医療につながるとともに、国民自らの予防、健康づくりの促進等を目指しております。 　次に、負担した社会保険料についてのお尋ねですが、全国医療情報プラットフォームでは、社会保険料の算出の基礎となる賦課標準額等の情報を把握していないため算出はできませんが、保険者、雇用主等においては、算出することは可能でございます。 　次に、資格確認書に関する御質問にお答えいたします。国民健康保険における事務は、都道府県及び域内区市町村が保険者として運営、実施するものとされていることから、資格確認書の交付は自治事務になると考えております。今後、国や都からの通知等に基づき、区独自で資格確認書の発行に関する発行手順マニュアルを作成することとなりますが、発行費用について、現時点で国の負担があるということは示されておりません。資格確認書は、原則本人の申請に基づき保険者が速やかに交付することとなっておりますが、当分の間、マイナ保険証を保有していない全ての方についても、本人の申請によらず、保険者が交付できる運用となります。 　私からは以上でございます。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、所管に関わる御質問にお答えいたします。 　まず、施設などの入居者へのマイナンバーカード交付申請支援に関するお尋ねですが、区では、区民がカードの交付申請が円滑にできるよう取り組んでおり、近隣の施設などに入居されている方で申請が困難な方には、個別に訪問して対応しているところです。また、申請支援に要した費用に対する国の補填ですが、今年度につきましては単年度予算で補助金が計上されております。 　次に、区民証の復活についてのお尋ねにお答えします。区では、平成14年から平成23年１月まで、写真つきの本人確認資料として活用いただけるよう区民証の交付を行っておりましたが、当時は区民証を本人確認資料として提出しようとしたが受け付けてもらえなかったなどの声も多数寄せられておりました。現在は、公的な本人確認資料となるマイナンバーカードがあることから、区単独の経費と人員をかけて区民証を復活させるという考えはございません。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、住宅政策に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、居住支援協議会に対するお尋ねがございました。居住支援協議会では、高齢者世帯、独り親家庭、障害者世帯、子育て世帯、災害被災者、犯罪被害者、ＤＶ被害者を対象に、賃貸住宅への円滑な入居支援等を行うため、高齢者等アパートあっせん事業及び高齢者等入居支援事業を実施しております。 　高齢者以外への過去３年間の支援実績でございますが、アパートあっせん事業では、あっせん件数が令和２年度から順に35件、39件、30件、また、仲介手数料の助成件数につきましては、順に22件、20件、17件、入居支援事業における家賃と債務保証料の助成件数は、同じく順に17件、18件、15件となってございます。 　次に、高齢者の居住支援に関する御質問にお答えをいたします。高齢者世帯は、居室内での死亡等に対する貸主側の不安などから賃貸住宅への入居が難しい状況がございまして、区では、これまでも居住支援協議会と連携し、入居支援を行ってまいりました。今後、さらなる単身高齢者世帯の増加が見込まれる中、高齢者への居住支援の充実が必要だと考えております。区としても、議員御指摘の国の検討会の議論や、その動向を注視しているところでございまして、この秋には、検討会からの中間取りまとめが示される予定ですので、そうした内容につきましては、居住支援協議会をはじめ、不動産団体とも共有してまいります。 　加えて、高齢者の居住支援には、居住支援協議会や福祉部門との連携が重要であると認識しており、区では、これまでも地域包括支援センターと情報共有を図り、住宅に困窮する方に対し住宅情報を提供するなど、連携しながら高齢者の居住支援を行っております。また、居住支援協議会の事業に協力的な不動産業者や、住宅確保要配慮者の入居支援等に取り組む居住支援法人など、居住支援に意欲的な事業者がいることも承知しておりますので、区といたしましては、今後もそうした事業者や地域の様々な主体と連携しながら、高齢者の居住の安定確保に努めてまいる所存です。 　次に、住宅確保要配慮者専用住宅等に関する御質問にお答えします。 　まず、区内における住宅の登録状況でございますが、本年８月末時点で４棟８戸が専用住宅として登録されている状況でございます。また、登録数の伸びない理由でございますが、他の議員にも御答弁申し上げましたとおり、住宅セーフティーネット制度そのものの周知が十分ではなかったということが１つ要因として挙げられるというふうに考えております。 　既に賃貸住宅オーナーに対しまして、セーフティーネット制度の周知や住宅登録の交渉を行っているところですが、専用住宅の登録促進には、御指摘の補助制度の活用も有効だと考えております。そうしたものも含めて必要な支援策を検討するとともに、居住支援協議会と連携を図りながら、不動産団体等への制度の普及啓発を積極的に行うなど、住宅セーフティーネット制度の早期の活用拡大を図り、住宅確保要配慮者の住まいの安定確保につなげてまいりたいと考えております。 　最後になりますが、家賃助成制度の対象に関するお尋ねがございました。他区では、高齢者に限らず、障害者や子育て世帯を対象に家賃助成を実施している例がございます。家賃助成制度の具体的な対象につきましては、こうした他区の事例なども参考にしながら、区民の実情を踏まえ、より効果的な制度となるよう検討を進めているところでございます。 　答弁は以上でございます。

１１番奥山たえこ議員。 　　　　　　〔１１番（奥山たえこ議員）登壇〕

マイナ保険証とか国の迷走について、区長、踏み込んだ御答弁をいただきありがとうございます。うれしいです。 　質問は１つだけです。家賃低廉化住宅のことなんですが、この補助制度は有効だと、そして普及啓発に努めていくというのだけれども、実施しないんですか、そこを聞きたいんですよ。私は前期のときからも住宅政策は何度も聞いていて、この件については質問もしているし、ほかの議員も質問をしています。でも、今期はもうちょっと踏み込んで、家賃助成も始まるのでやってほしいと思っているんですよ。だから、なぜやらないのかということです。 　私の場合、言い方とすれば、住宅セーフティーネット法が、元々、公営住宅をもう造るのをやめたと。やっていないですよ、東京都も造っていない、杉並区も造らない。まちを見たら、空き家というか空き部屋があるじゃないか、そこを使ってもらえばいいじゃないか。これが、だから民間ストックの有効活用なわけでしょう。そして、しかもそれはアパートとして不動産屋を経由して市場に出ているものではありませんよ。素人の人が自分のところにあるものをお貸しする。だからこそ、改装費用なんかも１戸当たり50万円とか出るわけじゃないですか。それからあと、不動産屋を通さないから、それを知らせるために登録住宅の制度があって、そしてホームページも載っけているわけですよ、登録住宅を。そういう立てつけになっているわけです。だから、この住宅セーフティーネット法の大きな柱の一つは、この家賃低廉化住宅なわけです。はっきり言えば、お金がないから入れないんですよ。いろんな状況はありますよ、年を取っているとか。だけれども、お金がある人はそれでほとんど解決できるんです。家賃低廉化住宅にすれば、10年間の間、国が２万円、地方自治体が２万円、つまり都合４万円出すことができる。それだけ安くなったら、お部屋が空いている人は、ちょっと区からお金をもらって改装して貸そうかなという気にもなりますよ。もしくは、今の状態でちょっと汚いけれども、ぼろいけれども、家賃が安いから借りてくださいねってなりますよ。これが住宅セーフティーネット法の根幹なわけですよ。これに対して、杉並区は全く取り組んでいない。さっき言いましたけれども、世田谷区はやっていますよ、できないはずはない。これをやらないんだったら、もう杉並区はもう住宅政策をやっているとは言えないと思います。考えを聞かせてください。

理事者の答弁を求めます。 　都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

住宅政策に関する再度の御質問にお答えいたします。 　議員から、この住宅政策に関しましては、過去に何度も御質問いただいていることも承知をしているところでございます。私どもといたしましては、家賃助成制度、こちらについては来年度までの間に制度設計していきたいということで、今現在、鋭意検討を進めているところでございますが、それまでの間、６年度までを待たずに、何かこの住宅政策として住宅確保要配慮者の方々のために手は打てないのかということを並行して検討しております。そうした中で、セーフティーネット住宅の登録自体を増やしていきたいというふうに考えているところでございまして、なかなか増えないという課題もあります。そうした中で、実際の家賃の負担額を減らすという意味では、家賃低廉化補助の活用というのは非常に有効だということでございますので、10年間という縛りがありまして、10年後どうなるのかという課題などはありますけれども、この低廉化補助を活用してしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。 　家賃補助の創設を待たずに今すぐできることということで、今、セーフティーネット住宅の拡大のために鋭意検討を進めているところでございますので、議員におかれましては、今後とも御協力をよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

以上で奥山たえこ議員の一般質問を終わります。 　３７番安田マリ議員。 　　　　　　〔３７番（安田マリ議員）登壇〕

立憲民主党杉並区議団の安田マリです。会派の一員として、通告に基づき４つのテーマで質問してまいります。１つ目が、杉並区公共事業のプロセスと情報公開について、２つ目が、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりにおける住民参画と展望について、３つ目が、マイナンバーカードをめぐる住民不安と杉並区の業務負担について、４つ目が、区の原油価格・物価高騰対策についての以上４つです。 　まず、杉並区公共事業のプロセスと情報公開について質問してまいります。 　私自身、議員になってこの４か月間実感していることの一つは、区が進めてきた公共事業の中には、その進め方、プロセスが不透明で、区民や住民側からは非常に見えづらいものが存在するということです。今後は、より区民に開かれた形で事業を進めていただきたいと、冒頭、まず要望させていただきます。重要なのは、やはり徹底した情報公開と事業プロセスに地域住民や専門家の視点が十分に反映される仕組みづくりです。そうした仕組みさえつくっておけば、区民と職員に配慮し民主的な手法を好む岸本区長とは異なる、独裁的なリーダーがたとえ登場したとしても安心です。区と区民の真の信頼関係を築いていくことができると考えます。 　当然、情報公開ナンバーワンを目指す岸本区政の下では、現在対話の仕組みづくりが着々と進んでいると認識しています。他方で、結果としてはまだ見えづらい部分もあります。想像するに、行政の長という重大な責務を伴う区長という立場においては、前区政の下で閉鎖的に進められた中長期計画を突然変更するのは難しいとの判断から、御自身の考えとは異なる決断を迫られることもしばしばかと思います。ある種の面従腹背、苦渋の決断をせざるを得ないこともあると拝察いたします。しかし、そうであればこそ、区長御自身も地域との直接対話を心がけ、その苦渋の決断に至った過程や判断の根拠を明確に示していく必要があると考えます。 　前定例会でも申し述べましたが、情報公開は住民自治の基本です。憲法21条に明記される表現の自由の一つ、知る権利に応えること。つまり、国民一人一人が確かな情報に基づいて自らの意見を形成する上で、確かな情報は欠かせません。また、そうした理念で1999年に公布、2001年に施行された行政機関の保有する情報の公開に関する法律、通称情報公開法があります。第３条で、誰もが行政文書の開示を請求できる開示請求権を保障し、第５条において、行政機関の長による行政文書の開示義務を定めています。そうした憲法や法律に基づく杉並区情報公開条例には、杉並区の情報公開に関わる詳細が定められています。当該条例は、区民の知る権利を保障し、区民の政治参加を促してきたと言えます。果たしてこの条例に基づく情報公開制度は、杉並区で適正に運用されているでしょうか、確認をさせてください。 　私自身、先日８月９日、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり事業に関わる書類の情報公開請求をいたしました。そうすると、公開される約束の期間であった２週間がたってから、期間を延長したい旨の通知が届きました。延期の理由は、特定した情報の公開、非公開の判断等に相当の期間を要するというものでした。数日前にようやく資料が手元に届いたため、結果的に今回の一般質問にその内容を盛り込むことはかないませんでした。延期の理由を改めて確認しますと、精査するのに時間がかかったとの御回答でした。もし、このように条例に定められている期間を特段の理由なく延長できるのであれば、形ばかりの制度になってしまいます。 　そこでお尋ねします。現在、杉並区にはどれほどの情報公開請求があるのでしょうか。年間の件数と、特例的に期間を延長または非公開とした件数並びにその主な理由についても伺います。また、その実施状況をどのように自己評価しているでしょうか。加えて、情報公開の課題についても、もしあれば御教示ください。 　次に、区の公共事業プロセスの課題を区立施設再編整備に着目して見てまいります。 　まず、複数の施設整備が相互に関連し合う、いわゆる玉突き的に進めなければならない事業が存在している点です。この手法は、土地の足りない人口密集都市において再開発を行う際に有効のようですが、事業の途中でその計画を変更することが難しいデメリットがあります。杉並区でも、この玉突きによって、計画実行過程において住民の意見を十分に反映することができず、結局、後づけでガス抜きにしかならない住民説明会や、計画見直しによって、事業の停滞を招く事態へと発展してしまいます。結局急がば回れ、あらかじめ区民、住民の意見を聴いておくほうが近道ではないでしょうか。 　そこでお尋ねします。これからの施設再編の中で玉突きとなっていて、今後の計画変更が難しく、地域住民の合意が取れるかどうか懸念される事業はありますか。もしあるとすればその件数と、それぞれの具体的な事業内容についてお示しください。 　今後は、対話重視の岸本区政において一層の軌道修正を期待していますが、事業プロセスの中に、どのようにして区民の声を取り入れるのでしょうか。現実的には、一気に押し寄せている老朽化に伴う建物の更新、少子高齢化に伴う財政圧迫などの将来予測を踏まえれば、区民生活を持続的に支えるためには何かしらの手だてが必要に違いありません。 　そこでお尋ねします。今後も、区が所有する土地と建物の入替えパズルを伴うまちづくりを進めることは本当に難しいと思われますが、そうした中にもしっかりと区民、地域住民の声を反映させていく、区長が掲げる対話でつくるまちづくりを今後はどのように進めていくのか、具体的な取組についても伺います。 　次に、玉突きの弊害事案として顕在化したコミュニティふらっと本天沼について伺います。施設再編に伴うこみフラ本天沼の整備については多くの反対の声が上がっていたにもかかわらず、前定例会に議案が提出され、決定しました。当初、計画変更できない根拠として区が示したものの中に、ある民設保育園の移転の話がありました。しかし、私たち立憲民主党杉並区議団が情報公開請求をしたところ、当該保育園の移転に関わる契約書は存在しないことが明らかになりました。これは一体どういうことだったのでしょうか。区と当該保育園の間に記録に残らない口約束があった、あるいは公にはできない覚書でも交わされていたのでしょうか。いまだに不明で疑問です。 　前区政下で実行されたこうしたことは、区民の不信を招くため、極力避けねばならないことと考えますが、当該事案を区はどのように捉えているのでしょうか、見解を伺います。また、前定例会の区民生活委員会では、当該事案は例外的なことであると確認されましたが、こうしたことは滅多にない例外的なことであったのかを改めて問うとともに、今後は同様のことは起こり得ないと考えてよいのか、区の認識を伺います。 　今後は、区民により信頼される区政を目指して、一層開かれた事業プロセスを心がけていただくことを要望して、２つ目のテーマに移ります。 　昨日、他の議員からもありました阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりにおける住民参画と展望について質問してまいります。 　当該事案は、杉並区と河北（カホク）医療財団、欅興産株式会社の３者が中心となって、３つの土地を交換して整備することで阿佐ヶ谷駅北東地区における新たなにぎわいの創出、防災拠点、子供の豊かな学びの環境を確保しようとする計画であると認識しています。（「カワキタですよ」と呼ぶ者あり）失礼しました。河北医療財団です。訂正をさせていただきます。杉並区、河北病院さんを含む、河北医療財団、欅興産株式会社の３者が中心となって、３つの土地を交換して整備することで、阿佐ヶ谷駅北東地区における新たなにぎわいの創出、防災拠点、子供の豊かな学びの環境を確保しようとする計画であると私は認識しております。仮に、その狙いどおりに地域のさらなる発展が見込め、希望あふれるまちづくりが進むのであればすばらしいのですが、現実は理想から程遠い状況であります。 　昨日も他の議員からるる指摘のあったとおり、事業決定プロセスと区民の安全性に重大な瑕疵が疑われているにもかかわらず、それらに対して、区から明快な答弁は返ってきていないことは非常に遺憾であります。なぜなら、杉一小を河北病院の跡地に移転させ、小学校跡地に大きな商業ビルが建つことも辞さないＢ案が行政決定されてから、およそ６年以上経過した今もなお、十分な住民合意が取れているとは言い難い状況だからです。先月31日に開かれたこれまでの事業経緯を振り返る会には私も参加しましたが、この間の区の不誠実な対応に憤慨する人、計画そのものに納得していない人は、決して一部の人たちだけではありません。実際は杉一小の卒業生や現役の保護者たち、近隣地域に暮らす方たち、地元商店街で商う方たち、さらには杉並の文化を大切に思う阿佐谷以外に暮らす区民など多岐にわたります。そうした多様な声を一部の声だと思い込み、問題を矮小化する発言が昨日他の議員からありましたが、それは阿佐谷のまちを歩いて直接話を聞いていれば出てこない、机上の空論です。少なくとも、これまでの経緯を正確に把握し、実際に会にも参加していれば、もう少し違った感覚も持たれたことでしょう。関係所管の課長さんたちの中には、地域との直接対話を重ねる中で、潜在的に不安を感じている方たちの声は少なくないのではと肌で感じ始めている方もいらっしゃるのではないでしょうか。 　この阿佐ヶ谷北東の件で乗り越えなければならない課題は、現在大きく２つあります。１つ目は、事業決定プロセスの明確化です。２つ目は、区民や児童の生命にも関わる安全性の問題です。杉並区で最初にできた小学校である杉並第一小学校は、これまで148年間ずっと同じあの場所で、地域の方たち、さらには神明宮の神様にも見守られてきたことでしょう。そうした環境の中で、歴代の卒業生、子供たちは健やかに成長してきました。確かに運動場は狭く、直線距離が十分に取れない運動場を走る際には、右腕を振り回す癖がついてしまったかもしれません。それでも、やっぱりあの場所には思い出がいっぱいと、移転を惜しむ卒業生は少なくありません。一方で、校舎が新しくなって少しでも広くなるほうがうれしいと、移転を待ち望む声もあることは重々承知しております。しかし、それは安全性が担保されて、近隣住民の合意が取れていることが前提の話ではないでしょうか。 　2016年の当初は、現地建て替えのＡ案で地域の方たちは納得していたのです。それが突然、８か月間の沈黙の期間を経て、突然Ｂ案が発表されました。当時の会に参加していた方たちは、口をそろえてそのようにおっしゃいます。そのときからおよそ６年の月日が流れました。その間も諦め切れず、新しい区長に希望を託しました。区長が替わったからこれからどうなるか分からないよと、今も期待をする声。一方で、替わって計画がひっくり返されるのは困るなと不安がる声も当然ございます。まちづくりというネーミングでごまかされた、そもそもは国が考えた再開発の文脈、流れは、この地に暮らす地域住民を分断するものでもあると言えます。少なくとも当該エリアの近隣に暮らし、その計画を聞かされず、十分な説明を受けてこなかった方たちは、まずＡ案かＢ案かを選ぶ段階まで時計の針を戻してほしいとおっしゃいます。区民57万人の財産である小学校の土地を、なぜ勝手に価値の明かされていない土地と交換することにしたのでしょうか。その経緯を知りたいと皆さん考えているのです。昨日、他の議員が指摘したとおり、小学校の土地と交換する対象地の評価指数は明らかにされていません。これも大きな問題です。 　ここで改めて伺います。そもそもＢ案を提案したのはどなただったのでしょうか。どのような意思決定プロセスがあったのでしょうか。この計画に深く関わってこられた当事者でもあるコンサルタント企業、計画工房の代表者の方もまた、このＢ案への変更については、突然区から提案され、最初は地権者である方も渋っていたのに急に態度を変えたと首をかしげていらっしゃいました。このあたりの計画変更の具体的な経緯を御説明ください。 　この間、区側はＢ案を選択した理由として、全体最適や長期最適という言葉を使って説明してきました。しかし、再三指摘されてきた重大な問題は、震災救援所など防災拠点としても想定される小学校の移転先である河北病院の跡地が、大雨によって浸水するリスクのある低湿地であるという点。また、放射能や化学薬品による土壌汚染が懸念される土地であり、区民の生命と子供たちが健やかに学ぶ権利が脅かされるリスクがあるということです。それだけをもってしても、計画は根本から破綻していると指摘せざるを得ません。盛土をして学校の土台をかさ上げするとのことですが、学校周辺が浸水している中、学校へ避難する状況も想定されるということでしょうか。過去の答弁だけでは安全性にまだ不安が残る状況です。 　そこで、教えてください。現在、杉一小を移転させた際の災害時の住民の避難経路など、防災計画はどのように想定しているのでしょうか、伺います。 　また、防災課によると、ほかにもハザードマップの浸水区域に存在する避難所が存在するとのことですが、現在杉並区には何か所の防災避難所があって、その中で浸水区域に当たる避難所は何か所あるのでしょうか。また、それぞれの避難所に施されている浸水対策などがあればお示しください。 　次に、安全性以外の観点でも伺っていきます。 　まず、近隣住民の方の心配事として、学校の移転に伴う騒音が気がかりだという声が寄せられています。区は、これまで周辺地域へのアンケート調査は実施してきたのでしょうか、伺います。 　次に、児童の学びの環境としての教育的な観点から、重要視した教育理念や、移転させることによるメリットとデメリットをどのように捉えているのか、伺います。 　ここで区長の認識を伺います。区の職員にとっては、年月をかけて取り組んできたこの計画を今さら覆せないというのは当然の感覚かと思います。しかしながら、地域の方たちには十分に聞かされてこなかった、納得していない人もまだ多い。さらに、区民の生命と財産を毀損する安全性の問題もはらんでいる。こういうことが明らかなこの状況を、区長はどのように捉えていらっしゃるでしょうか、伺います。 　続いて、事業の概要についても伺ってまいります。当該事業にこれまでどれだけの区の予算が使われてきたのでしょうか。全体の金額と、その内訳などの詳細をお示しください。 　また、Ａ案とＢ案について、総事業費はどの程度と想定してきたのか、その内訳の概算も伺います。 　ここからは、小学校の跡地について区の見解を伺います。区は、小学校跡地をどのように活用するのがよいと考えているでしょうか、伺います。 　また、新たなにぎわいの創出と、阿佐谷の商店街のにぎわい、これらをどのようにして両立させようと考えているのかを含む、そのほか当該まちづくりで重要視している点など、全体のビジョンを伺います。 　次に、今後の住民対話の進め方について伺います。先月31日、区は、当該まちづくりを振り返る会を開催しました。その中で、地域の方々からは継続的な会の開催と併せて、杉並区以外の２者のほかの共同施行者とも話をする機会を設けてほしい、こういう御要望がありました。その要望にはきちんと応えるつもりはありますでしょうか、伺います。 　最後に、区長の御見解を伺います。阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに限らず、行政課題が複雑化、高度化する中で、縦割り行政に横串を刺していくようなプロジェクト全体をマネジメントする仕組みづくりの必要性も感じますが、区長の御見解はいかがでしょうか、お聞かせください。 　さて、ここまで論じ、質問してきた阿佐ヶ谷駅北東のまちづくりは、土地区画整理事業という成り立ちからも分かるように、実態として駅前再開発と捉えるのが妥当であります。大きな流れの中に位置づけられる計画ではありますが、多くの区民の未来がかかっているこの重要な事業に対して、何が本当の全体最適、長期最適なのか、一旦立ち止まって再考していただきたいと区には要望しておきたいと思います。建築物しかり、何事も土台がしっかりしていないと、上に建てたものは崩れ落ちてしまいます。小学校を建てる土地が盤石でなければならないのは当然のことながら、他方で、持続可能なまちづくりに重要なのは住民参画です。住民のやる気と元気、存在が元気なまちづくりの土台であり、基盤となります。区役所のある阿佐谷は、杉並の中心地でもあります。阿佐ヶ谷駅周辺のまちづくりの結果が、杉並区民の誇りに大きな影響を及ぼすと言っても過言ではないと考えます。148年の歴史のある学校の未来、区民と子供たちの未来に思いを馳せていただけたら幸いです。区民の生命と財産を守ることを念頭に、豊洲市場のように移転後間もなく地盤沈下を起こすようなことがないよう慎重に取り組んでいただくことを要望いたしまして、３つ目のテーマに移ります。 　次は、他の議員からの質問にもございましたが、マイナンバーカードをめぐる住民不安と杉並区の業務負担についてです。 　まず、様々なマイナンバーカードをめぐるトラブルの報道を受けて、マイナンバーカードの杉並区での自主返納件数も増加していると聞いていますが、区民の不安の声にはどういったものがあるのか。また、返納状況や傾向についても御教示ください。 　次に、こうした国策であるマイナンバーカードをめぐる事務作業は、全て自治体任せであると聞いています。これまで区の職員の業務逼迫状況並びに臨時に採用した職員の人数と人件費を伺います。 　続いて、来年秋に現行の健康保険証を廃止すると言っている国の方針に対して、それに伴う今後の区の業務をどのように想定してスケジュールを策定しているのか、お示しください。これも他の議員と重なる部分がございます。 　最後に、医療機関や薬局などでは、顔認証つきのカード読み取りに伴う新しいシステムの整備に費用を要する状況となっており、開業医、いわゆる町医者などには廃業を考えている方もいらっしゃいます。そうした杉並区内の医療機関の状況を区は把握しているでしょうか。また、今後そうした調査を実施する予定はあるかどうか、伺います。 　それでは最後に、区の原油価格・物価高騰対策について伺ってまいります。 　ここのところの物価高、燃料費の高騰で生活費が苦しい、あるいは商売が成り立たないとの悲鳴のような声が私のもとへも寄せられています。そうした中、国や都が実施している生活者支援、中小企業者支援のほかにも、区独自の支援策を充実させてほしいとの御要望があります。 　そこで伺います。現在、杉並区が独自に実施している主な支援策にはどういうものがあるのでしょうか、お示しください。また、今後、区は引き続きの物価高騰対策についてはどのように考えているのか、伺います。 　以上、国がやらないなら杉並区がやるとの気概で引き続き取り組んでいただきますことを御期待申し上げまして、立憲民主党杉並区議団、私、安田マリからの質問を終わります。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、安田マリ議員の御質問のうち、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりへの認識などに関する御質問にお答えします。 　まず、８月31日に開催した阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会においては、参加された区民の方から、現計画に対する内容やプロセスについて疑問や問題点を指摘する御意見が数多くありました。こうした御意見が絶えないのは、計画決定時に地域を巻き込んでの十分な議論がされなかったことと、また、この間、事業内容やプロセスに関する正確な情報が十分に共有されてこなかったことが原因であると考えております。一方、地権者、病院、区の３者間で締結した協定に基づき、既に区画整理や病院建設などの事業は進行しております。また、移転改築によって、地上に校庭を整備することができる、仮設校舎で児童が過ごさなくて済む、後背地における震災時の防災性や地域の安全性の向上などの利点も多くあります。 　こうした状況も踏まえ、この事業を進めていく前提として、事業の関係者に理解を求め、これまでのプロセスと今後の取組に関する情報について、可能な限り明らかにしていきます。また、事業を止めた場合に生じるリスクや、多くの方々が心配している移転先における杉一小の水害対策や地域の防災対策、病院跡地の土壌が汚染されていた場合の対応について、区から丁寧に説明していき、杉一小跡地については区民に開かれた議論の中で検討していきます。こうした区民との対話の中で意見を吸い上げながら、事業に関する理解や納得が得られるよう取り組んでまいりたいと思っています。 　次に、区組織のマネジメントに関する御質問にお答えします。 　議員の御指摘のとおり、まちづくりや防災、危機管理はもとより、デジタル化、新たな協働など、区が抱える数々の課題は１つの部や課のみで解決できるものではなく、組織が連携し一体的に進めていくことが必要不可欠です。そのための手法として、例えば、区政の大きな政策テーマについては、区長または副区長をトップに、関係部課長を構成員とした本部会を設置して全庁的な調整を図っており、今後、気候温暖化対策においても同様の組織をつくる考えです。ほかにもプロジェクトチームを設置するなどの手法もございますが、肝腎なことは、各セクションが縦割りにならず、区民福祉の向上に向かってその英知を集結させることであり、こうした意識を持って日々職員が職務に邁進する組織文化を醸成することこそ重要であると感じています。 　さらに申し上げれば、今日的な課題は区民や関係団体、事業者等との協働や、外部の有識者等からの助言も不可欠になってきます。区組織内の連携はもとより、職員が外に向かってコミュニケーションの手を伸ばし、区民と区役所との境も乗り越えて区政を前に進めていけるよう、リーダーシップを発揮して組織を運営してまいりたいと考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

デジタル戦略担当部長。 　　　　　　〔デジタル戦略担当部長（武井浩司）登壇〕

私からは、まず、情報公開請求の実施状況に関する御質問にお答えします。 　まず、令和４年度の情報公開請求件数は403件ございました。このうち、14日間の標準処理期間を延長して決定した案件は96件ありました。延長した主な理由には、対象情報の特定や公開、非公開の判断に時間を要したことが挙げられます。また、非公開とした案件は45件ありました。非公開とした主な理由には、対象情報自体が不存在であったことが挙げられます。 　次に、実施状況の評価ですが、請求の内容によっては対象情報の量が膨大であることなどの理由により、公開、非公開の判断に時間を要する場合もありますが、可能な限り速やかに決定できるよう努めているところです。また、公開、非公開の決定については、原則公開であることを基本とし、情報公開条例第６条第１項各号に定める公開しないことができる理由の適用については、適正かつ厳格に判断することとしています。今後は、より多くの案件について標準処理期間内での決定ができるようにしていくことが課題です。そのため、情報を保有、管理する所管課との連携を深めることや、情報公開についての職員の意識をより高めていくことが重要であると認識しています。 　次に、マイナンバーカードに関する一連の御質問にお答えします。マイナンバー制度やマイナンバーカードについては、区民の方から、立て続けにトラブルが起きており制度設計がきちんとされていないのではないか、紙の健康保険証を存続したほうが便利で簡単である、紙の保険証はもう使えないと聞いたなどの意見や心配の声が寄せられていますが、区としては、区民の不安が解消できるよう、制度の周知や説明に努めているところです。また、マイナンバーカードの返納状況については、令和５年１月から８月までの自主返納の件数は84件でした。毎月の自主返納数の傾向としては、同年１月から５月までは月に数件の返納数でしたが、マイナンバーをめぐるトラブルの報道が急増した６月は22件、以降、７月は25件、８月は15件となっております。 　最後に、マイナンバーカードに関する事務作業についての御質問にお答えします。区では現在、区民課及び情報管理課において、マイナンバーカードの交付やマイナポイント申請支援等の事務を行っておりますが、令和４年11月以降、国のマイナポイント事業の影響によりカードの申請数が急増したため、緊急に庁内の応援体制を組み、職員を増員するとともに、休日に臨時開庁日を設けるなどの対策を講じることにより、カードの交付に当たりました。また、マイナポイント事業については、職員がそれぞれの担当業務を抱えながら窓口を開設、運営しているため、繁忙期などは極めて大きな負担となっていました。このような状況ではありましたが、この間トラブルが発生することもなく、適切に事務を行っております。 　なお、これまでにマイナポイントの窓口の運営のために臨時に雇用した職員は18名であり、その人件費は990万円余となってございます。 　私からは以上です。

区政経営改革担当部長兼務事業調整担当部長。 　　　　　　〔区政経営改革担当部長兼務事業調整担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、所管事項についてお答えをいたします。 　まず、今後の施設再編整備の取組や進め方に関する御質問にお答えをいたします。既に計画どおり進めていくと判断した事業を除き、現時点で御指摘のような玉突きの計画が決まっているものはございませんが、現在、一旦休止している事業である浜田山会館や上荻窪会議室等をコミュニティふらっとへ転用する取組については、いずれも周辺のゆうゆう館や保育園など、複数の施設が関係する取組となっております。また、改築計画を見直すことといたしました西宮中学校と宮前図書館の取組につきましても、周辺の複数の施設が関係する取組となってございます。なお、こうしたいわゆる玉突きの計画については、複雑な取組で着手すると見直すことが困難なため、計画の必要性や目的等をしっかりとお伝えしなければなりませんが、その説明が必ずしも区民の方々に十分に伝え切れていなかった面があり、反省すべき課題点であったというふうに認識をしてございます。 　こうしたことを踏まえまして、今後の進め方でございますが、これまでは、区が策定した計画案を基にパブリックコメントや説明会を行い決定する手法でしたが、今後は、計画策定プロセスを見直し、まずは対象となる施設や地域の課題等を施設利用者や地域住民と共有し、ワークショップなどの対話を行いながら、ともに解決策を考え、まとめ上げていく進め方を考えております。 　次に、施設整備に伴う民間事業者等との文書等の取り交わしに関する御質問にお答えをいたします。御指摘のあった旧若杉小学校で運営している民設保育所が天沼保育園跡地へ移転する取組については、現時点では移転に伴う契約書等は締結しておりませんが、運営事業者と調整した上で、平成30年度に策定をした区立施設再編整備計画・第二次実施プランにおいて計画化し、保護者の方へ御説明するとともに、保育施設の利用案内などで周知を図ってきたところです。 　こうした事例については、さきの総務財政委員会において御答弁したとおり、例えば、区有地に民設保育所を整備する場合などにおいて、事業者選定終了後、直ちに覚書や契約書を締結していない事例などもございます。一方で、契約締結までに一定の期間がある場合、覚書を締結するケースなどもございます。いずれにいたしましても、今後は、区と事業者などの相手方の双方にとって不利益が生じないような仕組みを整理していくことが必要であると考えております。 　次に、杉並第一小学校の移転改築の経緯に関する御質問にお答えをいたします。移転改築の経緯の概要につきましては、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりの概要として区ホームページにも掲載しておりますが、平成28年３月に近隣の総合病院が現在地で建て替えられることを前提に、杉並第一小学校等複合施設整備に係る基本構想・基本計画、いわゆる学校を現地で複合施設として改築するＡ案を策定をいたしました。その後、同年８月に病院の運営法人とその地権者から病院の移転改築の意向が示されたことを受け、病院や区立施設の建て替え、それに伴う道路基盤整備などは、地域のまちづくりにも大きな影響を及ぼすものであることから、病院や地権者にもその旨をお伝えし、杉一小の病院用地への移転改築、いわゆるＢ案の可能性について、共に検討、調整することといたしました。 　次に、Ｂ案の意思決定プロセスですが、病院の移転改築の意向を受け、Ａ案の計画を一旦止め、平成28年度末を検討期間としてＢ案の検討を行うことを、平成28年11月に改定した区立施設再編整備計画に反映させ、議会にも報告をいたしました。また、区、病院、地権者による実務検討会等で専門家の技術的助言を得ながら議論、調整し、こうした検討を踏まえて検討状況を整理した中間のまとめを作成し、平成29年２月に議会へ報告するとともに、地域住民や学校関係者等への説明、意見交換等を行いました。ここで出された意見等を踏まえ、Ｂ案の詳細検討をさらに進め、Ａ案との比較考察を多角的に行った結果、３月にＢ案を整備方針案とし、地域へ説明するとともに、４月に議会に報告をいたしました。その上で、地域説明会やオープンハウスを実施し、両案のメリット、デメリット等を総合的に勘案し、平成29年５月に、杉並第一小学校等施設等整備等方針として決定したものでございます。 　次に、学校の移転に伴うアンケート調査に関する御質問ですが、杉並第一小学校の移転改築に当たっては、平成28年及び29年に意見交換会や説明会等を開催しておりますが、アンケート調査は実施しておりません。なお、意見交換会等では御指摘のような御意見をいただいており、区としても、学校が移転し周辺環境が変化することにより、近隣住民の方が心配されていることは認識をしております。このため、校舎の外壁の後退、諸室の防音対策などの措置も含めて、状況によって様々な工夫を行うことで、生活環境への影響を最小限にとどめるように努めてまいります。また、今後の改築検討懇談会等においては開かれた議論を行い、地域住民等の声を丁寧に聴いてまいります。

次に、土地区画整理事業などに関する費用についてお答えをいたします。土地区画整理事業とまちづくりに関する費用は、令和４年度までを合計して約２億5,000万円でございます。その内訳としましては、まず、土地区画整理事業については、全体で約２億2,000万円となっており、このうち１億4,000万円が建物等移転補償費、残りが事業の計画策定や支援、自然環境調査を行う業務委託などに要した費用となってございます。また、地区計画等のまちづくりに関しましては、まちづくり計画作成や公民連携まちづくり推進の支援業務委託などとして約3,400万円となっております。

次に、Ａ案とＢ案の事業費に関する御質問にお答えをいたします。平成29年５月に策定した杉並第一小学校等施設整備等方針において、経費の概算金額を算出しております。Ａ案については、道路整備を実現できる時期、範囲等を明確にできないため、主要生活道路整備費については計上していないなど、前提条件が異なるため一概に比較はできませんが、当時の想定では、まず、総額ではＡ案は95.9億円、Ｂ案は92.5から97.5億円となっております。 　内訳についても御質問ございましたが、Ａ案につきましては、杉並第一小学校等複合施設建設関連費用として75.1億円、子ども・子育てプラザ建設費用として３億円、仮設校舎建設費用等として17.8億円でございます。Ｂ案につきましては、杉並第一小学校建設関連費用として43.5億円、土地区画整理事業費等として８億から13億円、産業商工会館建設費用等ということで8.9億円、阿佐谷地域区民センター等複合施設建設関連費用として32.1億円となってございます。 　次に、小学校跡地に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　まず、小学校跡地につきましては、駅前という立地条件を踏まえ、産業の振興やにぎわいの創出などに資する施設の整備を検討していく考えです。近隣の商店街をはじめとする方々から様々な施設に対する不安の声を聞いておりますが、そうした御意見等を踏まえた上で、阿佐ヶ谷駅周辺エリアのにぎわいにつながり、周辺の商店街の活性化にも寄与する施設にしていくことが望ましいと考えております。今後、杉一小跡地については、商店街関係者を含め、地域の声をしっかりとお聞きしながら、他の地権者と協議の上、具体化を図ってまいります。 　にぎわいに関するまちづくりにつきましては、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画において、まちの将来像を防災性・安全性の向上と、駅前にふさわしい都市機能の強化、緑や住環境と調和したまちづくりと定めております。また、まちづくりの目標を、災害に強い安全・安心なまち、にぎわいや利便性が高まり来街者が集うまち、歴史と文化が調和した緑豊かなまちと定め、にぎわいに関して、土地の有効利用や都市機能の向上、魅力的な町並み形成や回遊性の向上を図ることとしてございます。

私からの最後に、継続的な会の開催についてのお尋ねですが、時間的な関係もあり、まちづくりを振り返る会において十分な議論ができなかったため、今後もまちづくりに関する住民の理解を深めるべく、改めて会の開催に向けた検討を進めてまいります。また、区以外の共同施行者と話をする機会を設けてほしいとの御要望については、先日開催した振り返る会は区が主体となって行うまちづくり全般に関する説明が主な内容であったため、特にお声がけをしておりませんが、区といたしましては、まず早急に継続的な会の開催を図った上で、その開催結果及び共同施行者の御意向を鑑みながら、そういった御要望があったことについてお伝えをさせていただきます。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、災害時の避難所に関する御質問にお答えいたします。 　まず、杉並第一小学校移転後の住民の避難経路等についてのお尋ねですが、避難所までの経路は、御家族でハザードマップ等を見ながら話し合い、実際に歩いて危険な箇所等を確認して想定していただくものと考えておりますので、杉並第一小学校だけでなく、区では避難所の避難経路は定めておりません。また、移転後の杉並第一小学校の防災計画上の位置づけにつきましては、設計、工事を通して必要な浸水対策を行ってまいりますので、変更はございません。 　次に、浸水区域に存在する避難所ですが、ハザードマップによれば、最大規模の降雨である１時間最大雨量153ミリ、総雨量690ミリという雨が杉並区全域に降った場合に、全65か所の震災救援所のうち８か所、同じく全23か所の水害避難所のうち１か所が浸水区域にあることになります。避難所である学校等の浸水対策ですが、校舎や体育館などは既に学校周辺の道路より高い位置に配置されている上、仮に浸水した場合でも校舎等の上層階への避難が可能であることから、通常有すべき安全のレベルは担保されてございます。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、健康保険証と医療機関に関する御質問にお答えいたします。 　現行の健康保険証は令和６年秋に廃止となりますが、それまでに交付された健康保険証につきましては、経過措置として廃止になった日から１年間は使用できることとなっております。ただし、令和６年秋以降、新たに健康保険に加入される方、区内での転居や婚姻等により保険証の券面情報に変更が生じる方につきましては、現行の保険証を交付することができなくなります。そのため、マイナ保険証を保有しない方につきましては、新たに資格確認書を交付することになりますが、このことに関する電算システムの改修は、令和６年夏頃の着手を想定しております。また、現行保険証廃止法の運用につきましては、区民の方への十分な周知が必要であると考えておりますので、令和６年夏頃から「広報すぎなみ」等で御案内していく予定でございます。 　次に、医療機関や薬局などへの顔認証つきのカード読み取りに伴う新しいシステムの整備費用に関する御質問にお答えいたします。区内の小さな医療機関などが厳しい状況になるとの御指摘ですが、この点につきましては、国において財政支援を行う必要があるものと認識しております。現時点で区に医療機関等からの声は届いておりませんが、今後、医師会等を通じて状況確認に努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。

政策経営部長。 　　　　　　〔政策経営部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、区独自の物価高騰対策についての御質問にお答えします。 　区では、原油・物価高騰の影響が長引いている状況を踏まえまして、公衆浴場への燃料費等の補助や介護サービス施設及び保育園などの児童福祉施設への光熱費等の支援に加えまして、学校給食の保護者負担軽減策等を実施しているところでございます。また、中小企業者に対しましては、原油価格・物価高騰対策特例資金融資の申込み期間の延長と、それに伴う信用保証料の全額補助を行っております。今後、光熱費の高騰によります経営への影響を緩和し、経営の安定化を図るということのため、光熱費の一部を助成いたします杉並区中小企業光熱費高騰緊急対策助成金を新設いたしまして、10月から申請受付を開始する予定でございます。 　今後につきましてですが、これまでの応急処置的な対策のみならず、これを縮小できるということも、根本的な問題を解決していくという観点からも、中長期的な視点に立った対策にも着手する必要があると考えてございまして、創エネ・省エネルギー対策としての助成を拡充するなども行っているところでございます。なお、本定例会に補正予算として御提案をさせていただいたこれら補助の下半期分の対策費でございますが、消費者物価指数等を踏まえまして、上半期分と比較して減じており、区民生活の状況を見ながら、国や都の動きも注視しつつ、徐々に平時の状態に戻していきたいと考えているところでございます。 　私からは以上です。

学校整備担当部長。 　　　　　　〔学校整備担当部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、杉並第一小学校の移転に関する御質問にお答えいたします。 　学校の改築に当たっては、子供たちにとって安全・安心な施設環境の確保と教育環境の向上の理念の下、誰もが利用しやすい学校の施設整備を進めています。杉並第一小学校は、現在区内で最も狭い敷地及び校庭面積となっており、移転により敷地面積が現在より1,000平米以上広く、現在の1.5倍程度の運動場が確保できることに加え、改築期間中の仮設校舎が不要で教育環境への負担が少なく、幹線道路に面した現在地より静かな環境となることなど、将来に向けた教育環境の向上に資する点で大きなメリットがあるものと考えております。 　一方、御懸念の土壌汚染については、病院において確実に対応していただくこととしており、また、浸水対策については、浸水想定や地盤の高さを考慮した設計とするなど適切に対応していくことで、安全・安心な学校づくりに取り組んでまいりますので、教育環境上の大きなデメリットはないものと考えております。 　私からは以上です。

３７番安田マリ議員。 　　　　　　〔３７番（安田マリ議員）登壇〕

御答弁いただきありがとうございました。私からは３つほど再質問させていただきたいと思います。 　まず１つ目が情報公開制度、情報公開条例に関してなんですけれども、御答弁いただいた中で、情報公開請求が全部で年間403件、そして96件を延長、延期されているということですが、これは、割合としては結構延期が２割以上に上るので多いなというふうに感じます。その理由としては、やはり区の職員さんたちの本当に業務が非常に逼迫しているという状況があるのではないかなというふうに考えます。その意味で２週間、14日間というこの期間が適切な期間なのかどうなのかということも含めて、この期間を延長することを考えてはどうかなと思いますが、そのあたりの見解を伺います。 　もう一つ、これに関連いたしまして、45件不存在ということですが、この45件の不存在、これも１割以上に上ります。この不存在というその情報がどういうものか精査してみないと何とも言えませんけれども、この45件の不存在というのは、何かちょっとすみません、相対的な比較できるデータを私は持ち合わせていないので分かりませんが、ちょっと多いのかなというふうに感じていますが、これについてはどのように認識なさっているか、御見解を伺いたいと思います。 　次に、２つ目の質問になります。２つ目は、阿佐ヶ谷駅北東地区のまちづくりに関しましての御質問です。 　この中で、その全体的なビジョンをお伺いしました。１つ、商店街にも寄与する施設という御答弁がありましたが、具体的にどのようにその新しいにぎわい創出が、その商店街の方々の脅威にならないのか、ウィン・ウィンの関係になり得るのか、そのあたりの具体的なお考えをお聞かせいただけたらと思います。 　この点に関してもう一つなんですが、全体のビジョンというところで、防災、それから安全なまちづくり、都市環境といったようなところを挙げていただきました。この中で私は、これは本当に都市環境、この阿佐谷の都市環境、住まいの環境にとって、このまちづくりが本当にふさわしいものなのかどうなのかというところを御指摘させていただきたいと思います。 　と申しますのは、1969年以降の都市再開発法、これに伴う流れの中で、例えば高円寺のまち、ここは古着や音楽のまちとして、戦後復興計画に基づいて、1947年、高円寺駅の南北およそ50ヘクタールが土地区画整理区域に指定されながらも、再開発は実質的に凍結されてきました。これは有名な話であります。こういった意味で、阿佐谷もそのように文化を愛するクリエーティビティーみたいな創造性を愛するまちだと考えております。そういったところを、この再開発といったような、こういう流れの中で文化が破壊されないのか、こういったところを懸念する次第です。そのあたりの観点に立った、ビジョンに関する御答弁をもう一度いただけたらと思います。 　もう一つは、防災に関してです。移転先の小学校は大丈夫だということで御答弁いただいたんですけれども、避難経路はつくっていないということで、ほかにもはっきりとちょっと御答弁が聞こえなかったんですけれども、23か所の浸水区域があるんでしょうか。そういう状況の中で、やはりこれからいつ大きな災害が起こるか分からない中で、果たしてそういった対策で十分なのかどうなのか、訓練を行うなど何かしら必要なのではないか、そのように考えますが、区の御見解を伺いまして、再質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

理事者の答弁を求めます。 　デジタル戦略担当部長。 　　　　　　〔デジタル戦略担当部長（武井浩司）登壇〕

私からは、安田マリ議員の情報公開請求に関する再度の御質問にお答えしたいと思います。 　403件のうち標準処理期間を延長して決定した案件が96件ある、それから不存在が45件あるというのは、決して少なくないというふうに私も思っています。14日間を延長することも含めて御検討されたらというような御提案もいただきました。正直、この標準処理期間内で決定ができるようにまず努めていくことが行政としては大事だと思っていますが、それ以前に、やはりこの情報公開請求というものは、私はやはり最後のとりでであって、それで、請求する仕方とかもやはり難しい面があって、請求の仕方によって情報が不存在になってしまう、そういうこともあります。そういうことからしますと、やはりこれは区長も常々申しておりますけれども、まず、行政の側からきちんと情報提供していく、ここのところに努めていくことが必要なのかなと思います。そのことによって、情報公開請求をしてもらわなくても区民の皆さんにきちんと情報が行く、そういう状況をつくり出していくということが一番重要かなというふうに思っておりますので、今後そのような方向で努力してまいりたいと思います。 　私からは以上です。

区政経営改革担当部長。 　　　　　　〔区政経営改革担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりのビジョンのところの御質問についての再質問についてのお答えをさせていただきます。 　まず、商店街のところの話です。まず、前提として、Ａ街区に何をつくるかというのはこの間御答弁しているとおりこれからということになるので、決まったものはないという前提の下でお話をしますが、どういうふうにしていったらウィン・ウィンになれるかというところ、これについてもまさに商店街の皆さんともお話をしながらやっていくべきことだと思っています。 　その上での一例ということで考えると、例えばということではありますが、来街者が増えるということを契機として、お店にお客さんがいっぱい来たりとか、また新たな展開ができたりとか、そういったことというのも考えられるのではないかなというふうにも思います。また、文化を愛する阿佐谷というお話がありましたが、こちらはこの間もいろいろ考える中では、例えば、阿佐谷でいくとジャズストリートをやっていたりとかするので、そういった特色などもあるということだと思っています。 　いずれにせよ、このいわゆるＡ街区、それを含めた北東地区全体でどういうふうにしていったらよいまちになっていくのかということについては、これから地域の皆さんともお話をしながら、よりよいものになるよう考えていきたいというふうに考えております。 　私からは以上でございます。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、防災に関する再度の御質問にお答えいたします。 　避難所等の水害の対策ですけれども、ハザードマップは、先ほど御答弁したとおり最大規模の降雨、これまで日本で降った中での最大の降雨ですけれども、１時間の最大雨量153ミリといった雨が区内全域に降った場合に浸水する箇所を示しています。地図を広げていただければ、黄色で示しているところはそのときに50センチ浸水する、緑のところは１メートルまで浸水する可能性があるというようなものですが、区内至るところにそうしたところはございまして、ハザードマップの意味としましては、そうした浸水の可能性があるところに建物を建ててはいけない、家を建ててはいけない、住んではいけないという意味ではなくて、それを参考にしていただいて避難に生かしていただく、あるいは災害に備えていただくというような趣旨でございます。 　また、水害のときには基本的には垂直避難、在宅避難でございますので、家の２階以上に逃げていただくということもございます。ただ、実際に避難していただく場合には、早めに避難所を開設いたしますので、早めに避難をしていただくというようなことになるかと思います。それでも危険があるような場合には、区から適切に案内等をしていくことになるかと思います。訓練についてのお話があったと思いますが、震災救援所、避難所等は、毎年必ず訓練をしてございます。 　私からは以上でございます。

以上で安田マリ議員の一般質問を終わります。 　２３番松尾ゆり議員。 　　　　　　〔２３番（松尾ゆり議員）登壇〕

一般質問をいたします。本日は、阿佐ヶ谷駅北東地区の再開発と、杉並第一小学校の移転計画について質問をいたします。 　８月31日、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会が開催され、特に杉一小の移転計画について、満席の会場からは多くの疑問が区に対して投げかけられました。対話と共有、住民自治を掲げる岸本区政において、阿佐谷の開発、杉一小の移転についても、行政と住民の十分な対話によって課題が解決されていくことを期待して、以下質問いたします。 　さて、具体的な話に入る前に、１冊の本を紹介します。議長、ここで資料を紹介させていただきます。こちらです。「人をつなぐ街を創る:東京・世田谷の街づくり報告」という本です。日本で最も先進的という評価を受けているお隣、世田谷区のまちづくりに長年関わってきた職員の方が書かれた住民主権のまちづくりのレポートです。行政をにらみつけてくる反対者との対立をどう乗り越えるのか、行政マンとして常に考え続けてきた課題である、本書の著者はこう言います。「そして、行政は往々にして反対勢力を排除する行動を選択するが、私の経験からは、こうした人々をも巻き込んだ議論の場こそが次の関係を育んでくれると思える」とも述べています。本書では、繰り返し計画に反対する人を排除せずにその声を聞くこと、行政が徹底して情報公開をし、説明を尽くすことの有効性、必要性を、具体的な経験を紹介しつつ説いています。区職員の皆さんにはぜひ１度手に取っていただきたい１冊です。 　世田谷のまちづくりは、90年代から長い時間をかけて練り上げられてきました。本書に紹介されるどのエピソードも、最初はやじと怒号の説明会で始まりながらも、２年、３年と対話の場を重ねて、反対する人の意見も聞きながら、みんなで知恵を出していく過程で、最後は住民も行政も課題と解決方法を共有し、ともにまちづくりに踏み出していく、その姿は感動的です。杉並区役所においては、本書の著者とも連絡を取っておられると伺いましたが、区長は本書を御存じでしょうか。また、読まれたのであれば感想を求めます。 　既に世田谷区に倣ったデザイン会議の名称が西荻などの都市計画道路に関連して使われているようですが、付け焼き刃でできるような簡単なことではありません。現在、岸本区長の下で話合いの場が広がり、７月の施設再編整備計画についての７地区での意見交換会では、参加者の多くが行政と話し合えたことを素直に感謝し、今後に期待しています。しかし、話合いのプロセスは目的ではなく手段です。どのような結論を出していくかこそ問われています。 　阿佐ヶ谷駅北東も同じです。議論がちゃんと受け止められ、住民の意見を取り入れたプランになってこそプロセスに意味が出てくるのであって、そうでなければ幾ら話合いがうまくなってもただのガス抜きです。まして、これまで住民意見を徹底的に排除してきた杉並区政において、住民主権への転換は容易ではありません。かつてあんさんぶる荻窪の税務署との財産交換の説明会で、住民がここで反対意見が多ければ計画を見直してもらえるのかと尋ねたところ、当時の企画課長は、サイレントマジョリティーという言葉がある、この場で反対と言っている人はごく少数、57万区民のほとんどは賛成なんだから計画はそのまま進めると言い放ちました。わざわざ説明会に足を運び、時間を使って意見を言ってくれる貴重な住民をノイジーマイノリティーとして切り捨てる、行政にはとても都合のいい論法ですが、世田谷のまちづくりとは対極にあるものと思います。 　また、前区長は政策に対する反対の声を、特定の政治的意図を持つ一部の反対者などと断じていましたが、前区長を批判して当選した岸本区長に対しても、変わらず杉一小移転や児童館廃止に対する疑問の声が出ていること自体が、政治的な思惑などではないことを証明しています。 　再び本書から引用します。行政は、住民の中の語らない賛成者をサイレントマジョリティーと称し正義の後ろ盾として活用する、しかし、本当にマジョリティーなんだろうか。中略、多くの人々で議論する場を排除する、それが一番取るべきではない行動であることを理解してほしい。 　そこで区長に質問しますが、区長はこうしたサイレントマジョリティー論法、区政に反対するのは一部の政治的、先鋭的な住民で、少数であれば排除してもいいという考え方を支持されますか、いかがですか。また、先日の阿佐谷の振り返る会では、杉一小の保護者からの強い懸念の声や、近隣の方から水害の経験に基づく反対の声が聞かれましたが、こうした住民は排除しても構わない少数の先鋭的な住民でしょうか。当日の会場発言についてはどのように受け止めたか、感想を求めます。 　さて、ここから振り返る会を振り返ります。会では、多くの見るべき意見、鋭い指摘があったと思います。特に冒頭、杉一小の移転は法的に決まったことなのかとの質問から始まったことは重要でした。杉一小の移転計画の見直しについて、区側の具体的な回答としては、法的に禁じられてはいない、100％不可能というわけではない、法的に問題はないなどの表現で、学校の移転が法的に決定していないこと、決定しているのは欅興産、河北財団と区との３者が合意した協定のみであることが明らかになりました。 　そこで伺いますが、阿佐ヶ谷駅北東地区の再開発計画、特に杉一小移転の見直しについて、法的に禁止されていないこと、法的に不可能ではないことはあの場で確認されたと認識していますが、いかがか、所見を求めます。 　関連して、第２回定例会の私の質問に対し明確な答弁がなかったので、再度質問いたします。杉一小の移転計画を見直した場合、誰かが損害を被ることがあるのかないのか。あるとすれば、それは誰で、どのような損害でしょうか。振り返る会での法的決定に関する発言を踏まえて見解を示してください。 　さて、振り返る会で、区は膨大な資料を用意して説明していましたが、重要なポイントが幾つか抜けていましたので指摘します。2017年１月の阿佐ヶ谷駅北東地区大規模敷地活用に関する調査業務委託の報告書について、これまで幾度となく何人もの議員が取り上げてきましたが、ここでは特に杉一小を複合施設屋上校庭で現地建て替えするとする案、Ａ案と、現在の計画、つまり病院跡地に単体の施設として新築する案、Ｂ案のメリット、デメリットの比較の中で、振り返る会では故意になのか、省略された重大なデメリットについて絞って指摘をさせていただきます。第１に、病院日影の影響懸念。第２に、震災救援所として不適切。第３に、近隣苦情の可能性大です。 　第１に、日照の問題です。報告書では米印をつけて強調されています。現在建築工事中の河北病院は、完成すれば９階建て、高さ40メートルです。屋上建屋含め45メートル、病院が示した冬至日影図によれば、隣の敷地には朝10時から影がかかり始め、一日中日陰となります。病院に近い南側に校舎を建てれば、冬場は校舎が一日中日陰、かつ北側に置かれる校庭には校舎の陰がかかります。北側に校舎を建てれば南側の校庭が日陰、かつ校舎にも病院の陰がかかります。このことも調査報告書で指摘をされているところです。しかも、何と地区計画の決定時に、現在の病院敷地、学校の予定地ですが、こちらは日影規制が解除されております。ですので、学校が計画されているにもかかわらず、隣地に幾ら影がかかってもいい前提で病院は設計されて、今工事に入っているというわけです。つまり、初めから日陰の学校を前提にしている計画だと言われても仕方がないと思います。 　第２の震災救援所、これは報告書で、ゴシック体の一回り大きな字で書かれています。住宅密集地へ移転で震災・火災時、延焼、類焼のおそれがあるということから、震災救援所としては不適切。また、地盤が弱いので、現在の杉一小の場所に比べると揺れが大きいことは、防災科学技術研究所のハザードカルテで明らかになっております。これは検索すると出てきます。また、水害避難所については、振り返る会でも多くの方から、元々川である場所、かつて浸水もしており水害の懸念が強いこと、当然、水害の避難所にはならないということが指摘をされました。 　第３の近隣苦情についてもゴシック体です。先日、深刻なケースを伺いました。以前、新宿区の小学校に勤務されていた教員の方の話です。小学校が住宅地に移転し、音楽室は二重の防音、窓は一切開けずに授業、それでも近隣からどなり込まれる、子供たちの声に物すごい苦情があった、杉一小が病院跡地に移転したらとても学校教育は成り立たないとおっしゃっていました。特に、器楽が有名な学校であります。その活動はどうなるのでしょうか。一方、区は静かな環境に移転することを移転のメリットと説明していますけれども、逆に、その静かな環境に現在住んでいる人たちはどうなるんでしょうか。 　区から当日説明のなかった部分のうち重大な３点だけ補足しましたが、区が地域にこれらを改めて公開し、御意見を求めていくべきだと思います。 　そこでお伺いしますが、これらのリスクを認識しているのに、それでも病院跡地に移転すべきと区は考えているのでしょうか。その理由を説明するよう求めます。 　さらに、振り返る会では、法的に問題がないとしても道義的に責任があるという区側の発言もありました。すなわち、民間地権者との協定などを示すものと思われますが、前区長の当時ならともかく、区長が交代した今、そして、地域のことは地域が決めると打ち出している今、これらの明白なデメリットが指摘されてなお、子供たちの安全と教育環境、地域の災害避難所を犠牲にしても、地域の有力者との関係性、道義的責任を優先するのでしょうか、見解を求めます。 　次に、当日の説明にはなかったこの計画の経緯について指摘します。そもそも、この土地区画整理事業の発端は、2014年に遡ります。河北病院のホームページには、沿革にまちづくり団体阿佐ヶ谷駅北東地区を考える会設立と明記されており、河北病院の経営サイドが設立を主導した会です。この会が区に提出した報告書を情報公開で入手しましたが、メンバーは10人ほどの少人数です。ここで、振り返る会で住民が読み上げた改築検討懇談会委員から託された手紙の一部を紹介します。杉一小の最終検討決定の折に、今までは懇談会委員として参加されていなかった阿佐ヶ谷北東の会と称する方々が同席され、違和感を覚えたことを記憶しています。後日、あくまでも河北総合病院理事長の私的な会の方と知りました。検討懇談会の意見は全てなきものとなり、至った経緯及びきちんとした説明も全く受けていない状況で今日に至っています。不思議に感じていた私的な北東の会の名称を使った行政会議が行われている無神経さに憤りを感じずにはいられませんとのことです。10人ほどの私的な会の提案が、学校関係者も知らない間に杉一小を巻き込み、子供たち、学校教育に重大な影響を与える区政の一大プロジェクトになったことには、今さらながら私物化を感じます。 　事の発端から問題ですが、そこにとどまりません。2016年２月、杉一小改築検討懇談会は、複合施設、現地建て替え、屋上校庭の案におおむね賛意を示し、これで基本計画が地元の合意を得たことになりました。この日の最後には事務局から、次回の懇談会は６、７月ぐらいでの開催になるかと思いますとありましたが、次回が開かれることはついになく、現在に至るまで開かれていません。ある委員のところには同年６月に連絡があり、計画が変更になる、このことは内密にお願いすると言われたそうです。この時点で、既に現地建て替え案は変更が前提にされていたのです。しかし、公式には、８月に河北病院から移転の連絡があったとされ、以降、区は公然と建て替え案の変更に向けて動き出しました。10月には意見交換会があったと区は言いますが、私も含め議員にも情報提供はなく、全く非公開の会議でした。検討懇談会委員にも何人も確認していますが、全く知らされていなかったそうです。 　情報公開により入手した当日の資料には、先ほど述べたようなＡ案、Ｂ案の比較検討情報は一切記されておらず、意見の言いようがありません。これは区民との話し合いとは到底呼べないものであり、また、検討懇談会が開かれないままであったことは先ほど紹介した手紙の最後、検討懇談会の意見は全てなきものとなり、至った経緯及びきちんとした説明も全く受けていない状況で今日に至っていますのとおりです。 　そこで伺いますが、杉一小改築検討懇談会の予定されていた第８回が今日まで開かれなかったのはなぜか。 　また、懇談会の中断により、学校関係者、保護者は蚊帳の外に置かれ、約１年が経過してＢ案、つまり河北病院跡地への移転が決められてしまいました。前区長の時代のことなので、岸本区長はこれまで御存じなかったことかと思います。今、これを知って区長はどう感じますか、感想を伺います。 　形だけの非公開の意見交換会がアリバイ的に開催された直後の11月、庁内の実務検討会が始まります。昨日、他の議員の質問にもあったように、この時点で既にＢ案ありき、杉一小移転ありきでした。区が委嘱した委員さんが何回も集まって話し合い、他区に視察にも出かけ、悩みながらも出した結論であるＡ案を覆すというのに、委員には検討自体知らせないまま約１年が経過しました。それこそ道義的にあってはならないことで、Ｂ案決定のプロセスには決定的な瑕疵があったと言わざるを得ません。私は、この経緯を確認するために検討懇談会の議事録を読もうと教育委員会ホームページを検索しましたが、杉一小の検討懇談会の議事録が見当たりません。教育委員会に聞くと、削除されているとのことでした。しかし、高円寺学園や桃二小のように、とっくに工事が完了している学校であっても検討懇談会の議事録はホームページに全て残されています。いまだ改築ならず、検討の途上にある杉一小の懇談会の議事録こそ、むしろ公開されていなければならないはずですが、なぜ杉一だけが消されたのでしょうか。計画を変更したので、都合の悪い履歴ということなのでしょうか。 　そこで伺いますが、杉一小検討懇談会の議事録を削除したのはいつか。また、削除の理由は何か、説明を求めます。 　削除は前区長の時代のことかとは思いますが、情報公開ナンバーワンを掲げる岸本区政においては、隠すことなく、誰もがアクセスできるよう、すぐにもホームページ上に復活するよう、これは要望といたします。 　次に、今後の進め方について伺います。振り返る会では、最後に区長が話合いを継続する旨を明言して終わりましたので、遠からず次回の話合いの場が開催されるものと期待しております。しかし、他方、この会でのまちづくり担当部長の発言には、会場から驚きの声が上がりました。部長の法的な問題がないから見直すというが、法的問題がないから何をしてもいいわけではない、これまで協力、応援してくださった方を裏切るわけにはいかないなどの発言です。これらは既定路線の見直しを拒否し、反対意見を排除するという考えを示したものなのでしょうか。発言の真意を問うものであります。 　最初に紹介した世田谷区に比べ、杉並区政の対話の実践は絶望的なまでにレベルが違い過ぎ、全く遅れていると感じました。これまで述べてきた検討懇談会の経緯に鑑みても、見切り発車は決して許されるものではありません。 　さて、今後ですが、振り返る会の続きの会を行うのは当然として、もう一つ、阿佐谷まちづくりセッションというものが今定例会にも補正予算で提案されます。来年１、３月に２回開催する、その内容は北東地区だそうです。さらに、第３に、杉一小改築検討懇談会が12月から開催される予定であると聞いています。第４に、エリアマネジメント、これまで少人数の非公開の会合として行われてきたものが今後公開されていくのか、果たして怪しいところではありますが、一応こういうものがあると。第５に、都市計画道路補助１３３号線に関する対話集会は、今後の事業区間だけでなく、阿佐ヶ谷駅北口北東地区も会議体の一部として指定されています。阿佐ヶ谷駅北東地区だけで合計５つもの会議体が並走することになりますが、これを全部本当に区役所は運営できるのでしょうか。もう少し整理すべきだと思います。むしろ、以前から指摘しているように、阿佐谷のまちの様々な問題を広く話し合う協議会をまず設定して、誰もが自由に話し合える場を設置すべきと考えます。 　そこで伺いますが、第１に、５つの事業それぞれの趣旨、目的及び５つは相互にどう関係するのか。第２に、おのおのの開催スケジュールについて説明を求めます。また、これらは所管がばらばらですが、そもそも阿佐ヶ谷北東再開発全体の統括責任は誰が負うのか、事業調整担当、施設マネジメント担当、学校整備担当、まちづくり担当と、それぞれの担当にどこが統括するんですかと何度聞いても、皆さん首をかしげて答えが返ってこないと。みんな嫌がっているのかもしれないんですけれども、前区長時代は田中区長マターだからというので、区長が統括しますということで済んだのかもしれないんですが、区長が交代した今、それでは通りません。どこが統括していただけるのか明らかにしてください。 　さて、今後についてはまだ何も決まってないようですので提案を申し上げます。第２回定例会でも述べたように、また、振り返る会でも確認されたように、阿佐ヶ谷北東の事業は変更したとしても、何ら法的に問題ないことは確認されています。とはいえ、相手のあることなので、全てを見直すことは不可能に近いでしょう。では、どうするか。私は、第２回定例会で紹介した阿佐ヶ谷の原風景を守るまちづくり協議会から提案されたように、仮換地によって区の換地先とされている現在の杉一小敷地、Ａ街区及び河北病院敷地、Ｃ街区の両敷地をうまく活用して、よりよい学校を建築する計画を住民自治に基づき検討すべきと考えますがいかがか、伺います。 　質問を終わるに当たり、振り返る会での保護者の方の発言の一部を紹介します。子供に、お父さん、どうして杉一小は移転しなきゃいけないのって言われて答えがないんですよ。中略、移転する理由がない、にぎわいとかきれいごと、美しい言葉は結構です、それじゃ移転するしかないよねとみんなが納得するシンプルな理由がないと、小学校というのは移転してはいけないと思うんです、区の皆さんが小学校を単なる不動産として見ているのが悔しいです。中略、148年もあそこで先生や生徒や親御さんや地域の方々が一緒になって育んできた教育の場、教育の風土があそこで培われているんですよ、それを簡単に区の財産、区の不動産として移転される、これは子供には説明できない、何でこんなにみんなが不満に思っているのかよくよく考えていただきたいと思います。この方の声をしっかりと受け止めていただきたいと思います。 　杉並区内で最も古い小学校である杉一小は、再来年150周年を迎えます。150年の学校には、目先の何年かのことではなくて、これからの150年を考える必要があるのではないでしょうか。本日紹介した世田谷のまちづくりにも学びつつ、この阿佐谷の問題こそ、住民主権と呼ぶにふさわしいまちづくりを実現できるよう、区長、教育長、職員の皆様にはよくよく考えていただきたい、そのように要望して質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、松尾ゆり議員の御質問のうち、世田谷区元職員の著書及びサイレントマジョリティーについての御質問にお答えします。 　議員御指摘の書籍は、私も拝読しました。世田谷区のまちづくりについて職員とともに勉強に行った際、著者の小柴氏ともお会いいたしました。世田谷区が長年にわたって困難な道路計画や、一つ一つの開発の課題に取り組む際のまちづくりへの住民参加の具体的な手法、あるいは住民主体のまちづくりへの行政参加の経験など、多くの学びを得ました。それは、誰も置き去りにしない合意形成であり、行政からの徹底した情報開示と丁寧な熟議に努めることによって成り立つものです。 　また、住民参加の歴史の中で、行政は物言わぬ支持者をサイレントマジョリティーと称し、政治や行政が反対者を押し切って事業を進めていく際に利用してきたと氏は論じています。ことまちづくりや開発においては必ず反対者が存在し、それが少数であっても、その生活やアイデンティティーに寄り添い、行政は少数者が代替案を出し得る情報を提供し、他者との対話を重ねる中で計画が修正され、納得を得ることができるとの経験を書かれています。かつて町会や商店会の代表者に事前にお伺いを立ててから説明会を開くといった形から、1990年代に始まった参加型のまちづくりは、個人の意思で参加できるワークショップという手法を生み出し成熟期を迎えています。それは、杉並区でも多々行われており、協働と参画の公園や学校づくりの経験をより広くまちづくりに生かしていけると考えています。 　少数者や反対者との議論を回避し孤立化させた結果、計画に反対する裁判が起き、事業の長期化のみならず、その後に大きなしこりを残す例は列挙にいとまがありません。こういった経験から生まれてきたのが参加型と協働のまちづくりで、一つの計画をめぐる多様な人々の合意形成が、その後のコミュニティー形成の力、小柴氏の言葉をお借りすればソーシャルキャピタルをつくっていくと思われます。それはまさに、私が思い描く対話を大切にする区政の在り方です。 　振り返る会における区民からの発言については、現計画に対する防災上の不安や計画決定過程の問題点を指摘する御意見が数多くあり、こうした御意見が絶えないのは、計画の案が公表されてから決定までの期間が約３か月と短く、地域を巻き込んでの十分な周知、共有、議論がされてこなかったこと、また、決定から約６年に及ぶこの間、正確かつ十分な情報が公開、共有されてこなかったことが原因であると考えています。 　そのため、こうした状況も踏まえ、振り返る会当日にも申し上げましたが、早急に足りない情報を提供し、区民の理解や納得が得られるよう取り組んでまいりたいと思っています。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

区政経営改革担当部長兼務事業調整担当部長。 　　　　　　〔区政経営改革担当部長兼務事業調整担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、杉並第一小学校の移転に係る一連の御質問にお答えをいたします。 　まず初めに、法的手続に関するお尋ねにつきましては、杉並第一小学校を病院跡地へ移転することを直接義務づける法令はございませんが、施行者間の協定に基づいた当事者間の拘束力は生じております。このため、移転の見直しをした場合、協定に基づきおのおのの事業を進めている他の施行者に大きな影響を及ぼすほか、区においても、仮設校舎の建設費用や場所の確保などに対する時間や費用が必要になるものと認識をしております。加えて、杉並第一小学校跡地は、地区計画の土地利用方針で、産業の振興やにぎわいの創出等に資する施設整備により、にぎわいの拠点とすることが定められております。よって、地区内で意見交換をしながら合意形成を図った上で定められた地区計画の方針と異なる施設整備は適当ではないという認識でございます。 　次に、杉並第一小学校の移転計画を見直した場合の損害に関するお尋ねにつきましては、見直す内容や時期、相手が何を請求するかによって異なりますので明言はできませんけれども、病院跡地の使用が可能となった時点から、Ａ街区について借地料の負担が発生するため、現地建て替えに関する検討や合意形成に必要となる追加期間は、学校の継続使用に係る区の関係権利者に対する借地料の負担が発生をいたします。加えて、関係権利者においては、学校跡地の土地利用の遅れに伴う損害などが生じると考えております。 　次に、移転のデメリットについてですが、病院の日影の影響や震災救援所としての利用などに対する懸念の声があることは承知をしております。それでもなお、病院跡地に学校を移転すべき理由としては、それらデメリットに対する対策も含めた本事業の実施によりまして、将来に向けた教育環境の向上、地域の防災性の向上、にぎわいの創出などの効果も得られるということがあり、これらが全体最適、長期最適につながるものと考えております。 　今後も、情報を可能な限り地域の方と共有するとともに、この間の取組の経過についてもしっかりと御説明をしてまいります。

次に、杉並第一小学校の改築計画の変更に伴う関係者への説明に関する御質問にお答えをいたします。 　平成28年８月に、近隣総合病院の運営法人とその地権者から、病院の移転改築の意向が示されたことを受け、杉一小の移転改築の可能性について庁内で検討を開始いたしました。それまでの間に杉一小の改築に関わる検討に携わっていた方々にもしっかりとこの状況を説明すべきとの考えから、同年10月、改築複合化検討懇談会委員及び阿佐ヶ谷駅北東地区を考える会の方を対象とした阿佐ヶ谷駅北東地区のまちづくりに関する意見交換を開催し、病院棟跡地への学校移転案を検討することにした経緯を説明するとともに、その時点でのシミュレーション結果をお示しし、半年程度かけて詳細な検討をする旨、御了解をいただきました。 　そして、その検討の中間まとめを報告するため、まずは平成29年２月に懇談会委員の方を対象に、杉並第一小学校等複合施設整備の検討に関する意見交換会を開催し、その間の検討結果を説明し、意見交換を行いました。その上で、３月には地域住民の方を対象とした会に先立ち、杉一小の保護者を対象とした検討状況報告及び意見交換会を実施いたしました。こうした手続を経て整備方針の案を策定し、その後開催した説明会においても、杉一小の保護者や関係者の方にはお声がけをして、御意見等を伺っております。 　このように、懇談会という形式ではありませんが、懇談会委員をはじめとした学校関係者や保護者の方と意見交換等を行いながら検討してまいりました。しかし一方で、およそ３か月という短い期間に、杉並第一小学校等施設整備等方針に係る中間まとめから方針決定といった大きな変更を行ったこともあり、区としては、その内容をより多くの人に周知するよう努めてまいりましたが、そのことが十分ではなかったのかもしれません。その結果、地域の方々から、いつの間にか移転改築が決まっていたなどの声をいただくなど、その認識に大きな差が生じたのではないかと感じております。そのため、学校関係者や保護者を排除したとの受け止めをされたのであれば、区としては本意ではなかったとはいえ、様々な要因から説明が伝わらなかった点は反省すべきことと考えております。そこで、今後はこれまでのプロセスと、今後の取組に関する情報等について、可能な限りつまびらかにし、開かれた議論を行い、区民の理解と納得を得られるよう取り組んでまいります。 　私からの最後に、今後のよりよい学校づくりの検討に関する御質問にお答えをいたします。杉並第一小学校等施設整備等方針においては、杉並第一小学校はＣ街区に移転する計画としており、Ａ街区をどのように使うかは地権者と協議が必要となりますが、例えば、子供たちの教育環境の向上につながるような活用ができないかなど、地域の皆さんの声を広く聞きながら検討していくことができるものと認識しております。杉並第一小学校の改築に当たっては、学校関係者や地域の多様な関係者などが参加する改築検討懇談会を開催し、検討してまいりますが、先日の振り返る会で御提案した仮称阿佐谷まちづくりセッションなども活用し、多くの区民の方々に関わっていただき、その議論と改築検討懇談会での検討との連携を図りながら、区民の皆さんと共によりよい学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（野口知希）登壇〕

私からは、まず、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会における私の発言に関するお尋ねでございますが、当日は、時間の制約や、内容も多岐にわたり、また、多くの参加者の発言を受け止めていく中で、質疑応答を通して区と参加者の双方にとって共通理解を深めることが十分にできない状況の下で発言をしたものですが、反対意見を排除する考えを示したものではございません。 　次に、阿佐谷地域周辺で行った、あるいは今後行う対話の場の関係等に関する御質問にお答えします。 　まず、振り返る会につきましては、阿佐ヶ谷駅北東地区に関して、これまでの取組や今後のまちづくりについて説明し情報を共有するとともに、質疑応答を通じて区と地域の方々相互の理解を深めていく場であり、今後、可能な限り速やかに継続的な会を開催したいと考えております。 　学校改築検討懇談会については、校舎改築の基本的な方針や基本設計に関して、学校関係者、地域関係者等から意見をいただく場であり、年末年始頃、速やかに開催する予定です。 　仮称阿佐谷まちづくりセッションは、阿佐ヶ谷駅を中心とした地域を対象に、これからの将来に向けたテーマを設けて、地域住民等がまちの課題や意見交換を行う場であり、来年１月から行う予定です。また、移転後の杉並第一小学校の在り方について、学校改築検討懇談会と並行して、まちづくりセッションの中でも１つのテーマとして扱うことを予定しております。 　エリアプラットフォームとは、阿佐ヶ谷駅北東地区において、同エリア内に新たに整備される緑地や空地などの維持管理や、地域の資源なども活用しながら、自らが主体となって活動を行うために該当エリア内にお住まいの方、事業を営む方、権利を有する方等が話し合うための場であり、今年度中から行われる予定です。なお、これまでもお答えしてきているとおり、杉一小跡地や移転後の杉一小用地も対象エリアには入ってございますが、個別の施設建設を目的に話し合う場ではなく、まちのイメージや統一的な町並み形成の在り方、取組の方向性、民間敷地でありながら公共的な利用がなされる歩道状空地や沿道緑地等の維持管理などに関して主に話し合われる予定です。 　まず、振り返る会の継続的な会を改めて開催し、多くの方々と情報の共有を図った上で進めてまいる考えです。阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりに関しては、都市整備部職員が実行部隊の中心となって業務に従事すると同時に、それぞれの所管の間で密に情報共有などを行いながら進めているところです。 　なお、補助１３３号線に関する対話集会については、区民の関心の高い都市計画道路補助第１３３号線、いわゆる中杉通りの延伸について、まちづくりの中で考えていくために、幅広く区民の声を聞く場として開催するものであり、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりと直結するものではありませんが、阿佐ヶ谷駅北東地区も補助１３３号線の周辺地域ではあるため、そこでいただいた阿佐ヶ谷駅北東地区に関する意見は当然受け止め、関係するほかの会とも連携してまいります。 　私からは以上です。

学校整備担当部長。 　　　　　　〔学校整備担当部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、杉並第一小学校改築・複合化検討懇談会に関する御質問にお答えします。 　まず、第８回が開かれていない理由についてですが、平成29年５月に病院跡地に移転改築する杉並第一小学校等施設整備等方針を区が決定したことを受け、杉並第一小学校の改築が延期となったことから、平成28年２月に開催した第７回をもって終了することとし、懇談会委員にもその旨を通知したものでございます。 　次に、懇談会の議事録についてですが、新たな整備等方針の決定を受け、改築計画が変更となったことから、当初の計画が継続しているという誤解を避けるため、方針決定の約半年後に懇談会の資料、議事録等をホームページから削除したものでございます。しかしながら、改めて検討した結果、これまでの取組についてしっかりと共有することが必要であると考えますので、誤解を避ける工夫をした上で、以前の懇談会の資料や議事録についても、今月中を目途に改めてホームページへの掲載を行ってまいります。 　私からは以上です。

２３番松尾ゆり議員。 　　　　　　〔２３番（松尾ゆり議員）登壇〕

何点か再質問をさせていただきます。 　まず区長、御答弁ありがとうございました。区長も本の著者とお会いになったということで、いろいろ知見も示していただいて、私も勉強になりました。ありがとうございます。岸本区長が目指すこうした対話に基づく住民主権のまちが本当にどうやったら実現できるのか、ぜひこの阿佐谷をモデルケースとして実現していただきたいなというのは、これは私の希望でございますので、お伝えしておきたいと思います。 　それで、先ほどの質問の中に、損害というのがあるのかないのかという話がありました。理屈から言うと、法的な定めのない中で契約があるとすれば、３者による協定書ですか、土地区画整理の協定書、まちづくりの協定書というのがあるわけなんですけれども、唯一そこによって規定をされているということであって、それに対して何か損害が発生するのかしないのかということは、相手がどう考えるかによって分からないみたいな話だったんですけれども、基本的には自動的に損害賠償が発生するとか訴訟になるとか、大変考えにくいことなんですけれども、そこをもう一度ちょっと正確にお願いできればなというふうに思います。 　それで、Ａ街区の話が出ました。もしも杉一小の移転計画が変わったとしてですけれども、変わったとして、あるいは遅延したとして、その場合にＡ街区を、ＡとＣと両方使うことになっちゃうから、Ａ街区については区の持分はともかくとして、地権者さんの分については賃料が発生するんですよと、そういう話を以前にも伺いました。そういうことがあるんでしょう。しかし、これはあくまでも３者の協定によって決まっている計画なので、３者が協定に基づいて、協定に定めのない事項であるので、話し合ってどうするというふうに決めることだと思うんですよね。なので、自動的に借地料が発生するのかなとなると、そういうものではない。事情によっても勘案される部分が出てくるのかなというふうに思います。 　特に今、河北病院の工事がそもそもの予定よりも7.5か月遅延して始まっております。先日、情報公開請求が私はぎり間に合いまして拝見しましたら、河北さんが7.5か月遅れますよという書面を施行者会に出していらっしゃいます。そのときにスケジュール表もついていて、7.5か月遅れたスケジュールで、一応土壌汚染の処理まで含めて完了するのも全部7.5か月後ろにずれた線表がついていましたよね。それは関係者は御覧になっていると思うんですけれども、そういう事情もあります。では、その場合でも杉一の着工が遅れたら全部区が払うんですか、そうはならないですよね。その辺の考え方は、必ずしも杉一の着工が遅延した場合に全て区の責任とはならないんじゃないですかということをお聞きしたいので、ちょっと確認をしていただきたい。 　最後に１つだけお聞きしておきますけれども、さっき３点指摘しました。どれ一つ取っても、日影も震災救援所も、それから周囲の人たちに与える影響も、どれ一つ取っても学校としては致命的な欠陥ですよ。これを見逃して、それでもちょっと広くなるからとか、そういう話にはならないんじゃないですかということで、見解を最後にお伺いして終わります。

理事者の答弁を求めます。 　事業調整担当部長。 　　　　　　〔事業調整担当部長（福原善之）登壇〕

再度の御質問にお答えをいたします。 　まず、損害のところ、自動的に発生するのかというお話がございました。こちらについては、まさに何をもってというところはあるのかもしれないですけれども、協定に基づいてというお話がありましたが、まさに協定に基づいてどのように、損害をどうしていくかというところもあるので、そういったことの協議によって得るものではないかということで考えれば、それは自動的ということではないのかなというふうに思いましたという部分が１つです。 　あと、２点目のところ、３つのデメリットのお話のところですけれども、こういったデメリットについては、まさにＡ案、Ｂ案を考えているときにも、学校をあそこに移すときの課題というところで挙げていたものだったかなというふうに思っていますが、そういったことに対する対策を講じるというところも含めて、どっちがいいのかというところを検討した結果ということではあるので、こちらのデメリットについても対策ができるように、さらに検討を深めてまいりたいという考え方でございます。 　私からは以上でございます。

以上で松尾ゆり議員の一般質問を終わります 　ここで３時25分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時２５分開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　４１番おおつき城一議員。 　　　　　　〔４１番（おおつき城一議員）登壇〕

杉並区議会公明党のおおつき城一です。本日は、平和施策について、認知症について、官民連携について、スズメバチ駆除について、最後に防災対策について、一般質問をさせていただきます。 　初めに、広島平和学習中学生派遣事業について伺います。 　令和４年度に続き、５年度も広島平和学習中学生派遣事業が実施されました。同事業の目的は、次世代を担う中学生が広島を訪れ、被爆の実態に触れるとともに、現地の中高校生との交流を通し、平和の大切さを学び伝えるとされています。本年度、区内中学生の参加者数は29名で、国立、区立、私立に通う２年生、３年生が参加しています。同事業費について、本年度と同様の内容で開催された令和４年度決算額を見ると、総額が398万円余、そのうち約半額の180万円が次世代育成基金で、残額が区の支出、中学生の参加費は無料となっています。７月３日、第１回事前学習会では自己紹介、平和学習の基礎講義とグループ学習。７月26日、第２回事前学習会では、被爆者との交流や現役大学生との未来型平和学習。８月５日から７日に２泊３日で広島県に派遣。初日には、ヒロシマ青少年平和の集いに参加し、現地中高校生等とのディスカッションや被爆体験講話の聴講。２日目には、首相出席の平和記念式典に参列し、爆心地に一番近い小学校である本川小学校内にある平和資料館で見学、説明を受けた後、呉市の歴史建造物等を見学。また、夕方には、被爆者への鎮魂と平和を願うとうろう流しに参加。３日目には、リニューアルされた広島平和記念資料館を見学。平和記念公園内にある原爆死没者慰霊碑等の解説をボランティアガイドから受けました。帰京後の８月22日、事後学習会を行うとともに、成果報告会のリハーサル。９月３日には、座・高円寺にて成果報告会が開催され、私も参加させていただきました。事前・事後学習が３日、広島派遣が３日、成果報告会が１日、計７日間、区内の中学生が平和についての深い学びを体験しました。その後、各中学生は在校する学校で平和学習の成果を発表する予定とのことです。すばらしい成果報告会を伺い、日頃勉強や様々な活動で多忙な中、参加された中学生や、この事業に関わっていただいた関係者、区職員の皆様に心から感謝申し上げます。 　成果報告会に出席した白石教育長は、インターネットで広島の情報は東京でも手に入る、東京ではできないことは自分の五感で広島を味わうこと、皆さんの発表には厚み、深みがありすばらしかった、平和への思い伝え方には違いがあり人それぞれの平和がある、今回皆さんは本当の怖さを知った、戦争は国と国というが国には人格はなく人と人が戦っている、昔と今、今と未来をつなぐのが広島平和学習中学生派遣事業と講評されていました。 　私ども会派は、昨年度、同事業の概要を確認するため、会派の代表で広島に赴き、中学生が体験する事柄を自ら体験し、同事業の意味するところを確認いたしました。当区が推進する広島平和学習中学生派遣事業を着実に広げていくことは、平和教育として大変有意義な施策であると考えます。 　ウクライナの原発の一部がロシアに支配され、核の脅威が差し迫る今日、核兵器廃絶と世界平和は一層強く求められています。こうした世界情勢を踏まえ、区が平和事業の一環として実施している広島平和学習中学生派遣事業について、その意義をどのように捉えているのか、区長に伺います。 　同事業の成果報告会が座・高円寺で開催され、前半は区内中学生29名が５班に分かれ、全員が発表し、後半は教育長、被爆者、そして中学生によるトークセッションが行われました。前年度よりバージョンアップされた内容と感じましたが、区の総括とともに、発表した中学生や保護者、学校関係者などの声について伺います。 　今回派遣された中学生について、区立、私立、公立別の人数や学年別、男女別について伺うとともに、区立中学校では23校中何校から派遣されたのか、全体像を伺います。 　平和教育を区内全中学校に浸透していく上で、参加できなかった区立中学校については、昨年度と同様に課題と考えます。担当所管や区教委では、昨年度からどのような対策を講じてきたのか。また、今後についても伺います。 　本年、Ｇ７サミットが広島で開催され、先進国首脳はそろって広島平和記念資料館を見学し、館内で被爆者とも対話した後、慰霊碑に献花しました。また、同サミットの拡大会合に参加したインド、韓国などの首脳やウクライナのゼレンスキー大統領も平和記念資料館を見学。ゼレンスキー大統領は芳名録に、資料館の訪問に深く感銘を受けた、世界中のどの国もこのような苦痛と破壊を経験することがあってはいけない、現代の世界に核による脅しの居場所はないとつづりました。 　岸本区長は、広島の平和記念資料館を見学されたことはありますか。平和を創出する同事業の発展には、区のリーダーである区長や教育長が、広島平和学習中学生派遣事業に中学生とともに参加することが望まれますが、区長や教育長の見解を伺います。 　平和の尊さを子供たちに伝えることは、私たち大人の責任です。原水爆禁止署名運動発祥の地である当区こそ、現在単年度事業である同事業を継続的に発展させていく使命があると考えます。次年度以降の継続的な実施について検討を要望しますが、区の見解を伺います。 　平和展示について伺います。中央図書館の展示コーナーで、この夏、従来区役所で行ってきた平和展が１か月にわたり開催されました。若い世代が興味を持てるような企画展示であり、そこには令和４年度の広島平和学習中学生派遣事業の成果も展示されていました。多くの人が集う区施設の一角を利用した平和展は大変意義があり、今後も重要と考えますが、見解を伺います。 　杉並区区制90周年記念事業で作成された原水爆禁止署名運動を紹介するパネルが、署名運動の事務局があった公民館跡地、現在の荻窪体育館の廊下に常設展示されています。私も、杉並区の重要な歴史として常設展示を議会で求めていたものですが、その意義や経緯について伺います。 　被爆者証言記録について伺います。区内の被爆証言ができる被爆者は高齢化が進み、平均年齢は80代半ばを超え、時間との闘いとなっています。２年後の戦後80年を記念し、区内の被爆証言記録映像制作などの施策が関係者から強く求められており、早急に事業を検討すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　話題を変え、認知症について伺います。 　先日、70歳になる知人が認知症になったことを知りました。御家族に伺うと、コロナ禍の中、68歳頃から認知症を発症したとのこと。その方は頭脳明晰で優しく、行動的な方でしたが、私と会っても私と認識できず、60代から認知症が発症する厳しい現実を目の当たりにしました。今後、超高齢社会の広がりに比例して、身近に認知症の方が増えていきます。認知機能の低下は社会的孤立と密接に関連すると言われており、人権をいかに社会全体で守れるかが問われています。 　2023年６月、国会において認知症基本法が全会一致で可決、成立しました。私は、本年の第２回定例会でも認知症について少し触れましたが、国は２年後の2025年には、65歳以上の５人に１人、約730万人が認知症になり、2040年には４人に１人、約953万人が認知症になると推計しています。区は、同法成立をどのように捉えているのか、改めて見解を伺います。 　国には、認知症について施策推進基本計画策定が義務づけられ、都道府県や市区町村の計画策定は努力義務とされています。しかしながら、当区には全国で３か所しかない認知症介護研究・研修東京センターがあり、同センターと連携した全国のモデルとなる、認知症施策推進計画の策定が待望されていると考えますが、区の見解を伺います。 　国の同計画作成には、認知症の人や家族らで構成する関係者会議の意見を踏まえるとされる中、自治体が計画案を作成する場合、認知症関係者の意見を聞くことは努力義務とされました。日本では、地域における認知症高齢者の実態が不透明との指摘もあり、今後、予防や医療、具体的な施策につなげていく意味でも、区内の認知症高齢者の実態調査は極めて重要と考えますが、見解を伺います。 　2019年６月策定の国の認知症施策推進大綱で作成が促されていた認知症ケアパスが、本年３月、当区でも認知症あんしんガイドブック（杉並版認知症ケアパス）として発行されました。同ケアパスの内容と、作成後の区の狙いや区民の活用方法について伺います。 　同大綱では、認知症バリアフリー推進の一つとして、企業、団体などによる認知症バリアフリー宣言の仕組みの活用が挙げられています。当区では幾つの企業、団体が参加しているのか、今後の区の推進計画等を伺います。 　世帯主が認知症になると、金融機関やその他契約期間との関係性が損なわれ、その世帯の家計やサービス提供に課題が生ずるケースがあります。成年後見制度の早期の利用促進や課題解決について、区の見解を伺います。 　東京都健康長寿医療センター研究所の認知症未来社会創造センター長であり、区内にある認知症介護研究・研修東京センター長でもある粟田主一氏は、2025年には認知症高齢者の４人から５人に１人が独り暮らしと推計される中、独り暮らしの認知症高齢者を支えていく社会をつくることが今後の社会の大きなテーマになると指摘。多くの高齢者が自宅で過ごすことを希望しているが、支える仕組みが不足していると述べています。また、同氏は、大都市東京では社会的孤立、健康問題、経済的困窮、住まいの確保の困難など複合的な問題に直面している人々が増えており、このことは、認知症とともに生きる人々の市民としての権利が侵害されるリスクが高まっていると警鐘を鳴らしています。 　共生社会の実現に向けて、当区の現状と課題認識及び対策について、区の見解を伺います。 　官民連携について伺います。 　官民連携とは、行政と民間が連携して、それぞれお互いの強みを生かすことによって最適な公共サービスの提供を実現し、地域の価値や住民満足度の最大化を図るものです。官民が連携して互いの持ち味を発揮し、諸問題の解決に当たることの重要性はこれまで以上に拡大しています。区は、現在33の区内公園エリアを設定し、住民とワークショップ形式の会合を続けながら、地域に即した公園づくりを進めています。今後、課題である区内緑被率向上には、緑の専門家の意見を積極的に取り入れていくことは有効と考えます。 　公園完成後には、主に区内造園事業者が緑の維持管理をしていることを踏まえ、公園づくりやリニューアルの際、地域の緑化や維持管理の専門家である造園事業者がワークショップ形式の会合に参加することは、緑の促進と魅力ある公園づくりに寄与するとも考えますが、区の見解を伺います。 　施設再編整備が進む中、区内各地域で学校の建て替え工事が進んでいます。建設に当たっては、地域代表、ＰＴＡ、学校関係者、区などによってコンセプトや各種課題が話し合われ、計画が策定されてきましたが、議論する中で、方向性決定に当たり困難な課題に直面するケースも増加しています。建設に当たっては、建築基準法をはじめ各種ルールや、今どのような学校施設の形態が求められているのかなど、近年の建築の傾向等に深い見識を持った専門家による議論の整理も必要と考えます。今後の学校づくりでは、建築の専門家の学校改築検討懇談会への参加も課題解決に有効と考えますが、区の見解を伺います。 　スズメバチ駆除について伺います。 　野生生物による人の死因第１位は蚊と言われており、日本では蜂による死因も高い。当区は有害鳥獣等相談110番を設置していますが、蜂の駆除等の相談状況はいかがか。また、スズメバチの巣は区の予算で撤去が行われていますが、例年の平均駆除件数及び年間執行金額について見解を伺います。 　区と契約しているスズメバチ駆除業者は現在１社とのことですが、今後増やす予定はあるのか、伺います。 　当区では、スズメバチの巣の撤去は原則公費で対応していますが、平日８時30分から17時までの相談対応であり、夕方以降や、特に土日祝日の対応はしていない状況です。区民が土日等にスズメバチの巣を発見した場合、相談するところは民間の駆除業者となり、区民の自費での駆除になることもあります。近年、連休も多くなり、区と連絡が取れないことも増加しており、区民からの土日祝日対応の要望について検討を望みますが、区の見解を伺います。 　最後に、防災対策について伺います。 　本年９月８日、マグニチュード6.8の地震が発生したモロッコでは、日に日に被害状況の大きさが明らかになっています。ニュース映像を見て、日本で暮らす私たちも他人事ではないと感じます。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 　関東大震災から100年を迎え、改めて災害への一層の注意喚起が必要な節目を迎えました。また、東日本大震災から12年が経過し、暦の上でも１つの区切りだと考えます。区は、この節目をどのように捉え、区民の生命と財産の安全を守るのか、自治体としての決意を伺います。 　関東大震災では、震災後の大規模火災もあり、10万5,000人を超える死者、行方不明者を出し、建物全壊は10万9,000棟余、焼失建物は21万2,000棟余となりました。火災は、初期消火と早急な消防署への連絡等が大変に重要ですが、大規模火災の場合、全ての火災現場に消防車が駆けつけるのは困難です。また、消防車が通行できない狭隘道路もあります。地域にはＤ級ポンプやスタンドパイプ、簡易消火器具ハリアーなどが配置されてきましたが、火災発生直後には、身近にある消火器による消火活動がまず有効と考えます。 　区内の消火器設置状況は、設置目標を踏まえ十分な体制となっているのか、伺います。 　杉並区の災害時の弱点として、木造密集地域の課題があります。区は、街頭消火器地域設置要綱に設置基準として、消火器の設置間隔はおおむね50から60メートルとし、火災危険区域などは実情に応じて間隔を調整できるとしています。 　関東大震災から100年の節目を迎え、木造密集地域への消火器配置は、区民の要望と建物や道路所有者の了解を得た場合、区は積極的に設置を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 　本日の私の一般質問では、平和施策や認知症、官民連携、また、命を守るスズメバチ駆除や消火器設置まで、区民の声を区政に届けさせていただきました。区民福祉の絶えざる向上は、私たち区行政に携わる者の使命です。区職員と議会は切磋琢磨して、小さな声を聞く力をもって区民のため働いていくことを確認し合い、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、おおつき城一議員の御質問のうち、広島平和学習中学生派遣事業の意義等に関する御質問にお答えします。 　ロシアによるウクライナへの軍事侵攻から１年半が経過しましたが、今もなお、ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍との戦闘が続いており、大勢の市民が安全を求めて国外へ避難せざるを得ない状況が続いています。また、この間、ロシアによる核兵器使用の威嚇や、ザポリージャ原発への攻撃などがあり、放射能による被害も想定され、緊張はますます高まっています。唯一の戦争被爆国として、戦争による放射能の被害などはあってはならず、国民一人一人が平和への課題を自分事として捉え、戦争の終結や核兵器廃絶を強く求め、恒久平和の実現に向けて声を上げていく必要があると考えています。 　こうした中で、区では、広島平和学習中学生派遣事業を実施しています。これは、次世代の担い手である中学生を被爆地広島に派遣し、平和記念式典への参列等を通じて被爆の実相に触れることで、平和の大切さを学び、それを広く伝えていくことを目的としております。昨年度の次世代育成基金創設10周年記念式典のことになりますが、派遣生のそれぞれがテーマを定め、深く戦争と平和について学び、考えたことを発表する様子を見て、大変意義深い事業であると認識しました。私自身も、生徒たちと行動を共にし、その場で学び、感じた平和への決意を多くの区民に伝えていきたいと考えており、来年度以降、この事業に直接参加したいと考えております。 　次に、関東大震災から100年の節目における自治体としての決意についての御質問にお答えします。 　議員御指摘のとおり、関東大震災では10万5,000人を超える方が亡くなられましたが、そのうち約９割は火災が原因で犠牲になったと言われております。その当時、杉並区の地域はまだ４つの村であり、都心部に比べると大きな被害はありませんでしたが、現在の杉並区は人口も住宅も増えており、今、大きな地震があれば、木造住宅密集地域での火災等により重大な被害が出るものと想定されています。区としましては、さらなる不燃化対策を着実に進めるとともに、火を出さない火災予防対策、そして火が出てしまった場合の初期消火対策、有事における正確な情報発信を重点項目に置き、ハード、ソフト両面から区民の生命と暮らし、財産を守るために力を尽くしてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、教育長及び関係部長より御答弁を申し上げます。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、広島平和学習中学生派遣事業に関する所管に関わる残りの御質問にお答えいたします。 　まず、派遣生の内訳ですが、区立中学校生徒26名、国立１名、私立２名の合計29名で、学年別では２年生が19名、３年生が10名、性別で言いますと、男子が11名、女子が18名となっております。また、区立中学校23校のうち17校の生徒が参加しております。 　次に、派遣事業に参加していない区立中学校への対応ですが、本事業の目的の一つに、派遣生が広島で学んだ体験を母校で他の生徒に伝えることとしていることからも、より多くの中学校から参加者が出ることが望ましいと考えております。そのため、各学校長に事業の趣旨を理解いただくとともに、より多くの生徒に関心を持ってもらえるよう、現地の学習の様子や派遣生の感想などを盛り込んだ成果報告書を作成し、各学校へ配布するなどの周知に取り組んできたところであり、今後も多様な機会を捉えて周知に努めてまいります。 　次に、成果報告会についてでございますが、前回と同様に、生徒が派遣先の広島で見聞きし、体験したことを、映像を交えて自らの言葉で発表することに加え、今回は教育長及び事前学習に御協力いただいた被爆当事者などの関係者と派遣生徒の間で、平和への思いを互いに伝えるトークセッションを実施し、平和のバトンを次世代につなぐ取組を行いました。参加者や保護者からのアンケートでは、平和や原爆について考える貴重な経験になった、来年度以降もぜひ継続してほしいなど、好評をいただいております。 　当事業は、参加者や関係者から意義ある事業と評価をいただいておりますが、今回が２回目ということもあり、改善の余地もございます。他自治体の事例等を参考に、事業内容の充実を図りつつ、継続的な事業とするよう検討してまいります。 　次に、平和に関連したパネル展示紹介に関する御質問にお答えします。 　まず、原水爆禁止署名運動を紹介するパネルの常設展示についてですが、昨年度の区制施行90周年のパネルや映像資料、講演会などを通して広く紹介を行いました。その際、多くの関係者の方から、署名運動に関連する区の施設において、歴史や記憶を継承してほしいという御意見をいただきました。こうした経緯もあり、歴史的事実や関係者の思いの軌跡を残すことは意義あることと考え、署名運動の事務局があった杉並区立公民館の跡地に建設された荻窪体育館に、本年４月から提示することとしたものでございます。 　次に、平和展を多くの人が集う区施設を利用して実施することに関する区の考えでございますが、平和展は、例年８月前後と３月に区役所本庁ロビーにおいて、平和に関するパネルや戦時中の資料の展示をそれぞれ１週間程度行っております。今年度は、本庁ロビーが工事で使用できないため、中央図書館の展示スペースで図書資料の紹介と合わせて約１か月間実施いたしました。本庁に限らず区民が多く集う場所で展示等をすることにより、より多くの方の目に触れ、平和について考えていただく機会となりますので、今後も多様な施設で実施できるよう検討してまいります。 　私からの最後となりますが、区内の被爆証言記録の映像資料化に関する御質問にお答えします。区では、平和事業の一環として、学校からの依頼に合わせて、杉並光友会などの協力を得て被爆体験の講話を行う講師を学校に派遣しておりますが、被爆体験者の高齢化に伴い、依頼できる方が年々少なくなってきていることは認識してございます。被爆体験の記録や記憶を次世代に残していくことは、平和啓発のみならず、学校教育での活用などの観点からも重要なことと考えておりますので、議員御指摘の映像記録化を含め、多面的に検討してまいりたいと存じます。 　私からは以上でございます。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私からは、認知症施策に関する一連の御質問にお答えします。 　初めに、認知症基本法の成立をどのように捉えているかとのお尋ねですが、令和元年に、自民、公明両党から国会に提出された前回の法案は、認知症予防が強調され過ぎていたため、認知症当事者などから、予防を怠ったから認知症になった、認知症になったらもうおしまいという印象を与えかねない等の意見があり、結果として廃案に至ったと承知しております。 　こうした意見を踏まえ、今回の法案は超党派の議員連盟を設置して当事者から複数回にわたる提言を受けつつ議論を重ねた上で、共生というキーワードを重視した、共生社会の実現を推進するための認知症基本法案として提出され、本年６月に整理したものであります。 　このような経過を経るとともに、さらなる高齢化に伴い認知症高齢者が増加することを見据え、認知症の人が尊厳と希望を持って認知症とともに生きる、認知症があってもなくても同じ社会で共に生きるという新しい認知症観を全ての人と共有し、認知症本人や家族の意見を聞きながら、総合的な施策を推進するための基盤となる法律が成立した意義は誠に大きいと認識してございます。 　次に、認知症基本法第13条に基づく区市町村の認知症施策推進計画につきましては、今後の国の基本計画や東京都などの動向を見定める必要があると考えておりますので、現時点では、今年度新たに策定する高齢者施策推進計画に包含した計画にしていきたいと思っております。現在、議員から御指摘のあった認知症介護研究・研修東京センターからの専門的な助言を得るほか、認知症当事者の意見を聞きながら、新たな計画の検討を鋭意進めているところであり、認知症基本法に示された基本的な施策の方向に沿って、具体的な内容を盛り込んでまいりたいと存じます。 　次に、認知症高齢者の実態調査についてのお尋ねがありました。区では、３年ごとに実施する高齢者実態調査の中で、認知症に関する設問も一部設定しておりますが、実態を的確に把握するために十分な内容とは言えないと考えております。そのため、今後、国や他自治体の取組を調査研究するとともに、認知症当事者などの御意見を聞きながら、次回の実態調査の充実を図り、取組の推進につなげてまいりたいと存じます。 　次に、認知症あんしんガイドブックについてのお尋ねですが、本年３月に改訂したガイドブック、いわゆる認知症ケアパスにつきましては、認知症の方が住み慣れた地域で、希望を持って自分らしく暮らし続ける手助けとなることを目的に、各種相談サービスの窓口の案内や、認知症との付き合い方と必要な備え、また、地域の認知症カフェなどの情報、こういったことを掲載してございます。これらの掲載内容は、認知症本人と家族の意見を取り入れ、見やすく、分かりやすい内容に工夫を施したところでございます。 　次に、昨年３月にスタートした日本認知症官民協議会による認知症バリアフリー宣言についてのお尋ねですが、現在、同協議会のポータルサイトに登録している認知症バリアフリー宣言組織は全国で32の企業、団体等にとどまっており、この中に国の組織はございません。その一方で、区内には、本年８月末時点で区に登録している574の認知症サポート事業所がありますので、今後、認知症バリアフリー宣言制度を周知することなどについて考えてまいりたいと存じます。 　次に、成年後見制度の利用促進についてのお尋ねですが、御指摘のとおり、認知症高齢者などが財産管理やサービス利用における不利益を被ることがないよう、今後も世帯の状況などに応じて成年後見制度を適切に利用するための相談支援を行っていく必要があると考えております。この間、本人や親族に代わり、区長が成年後見の申立てをするケースも増えておりますが、引き続き杉並区成年後見センターと密接に連携を図りながら、制度の利用促進、そして当該世帯が有する諸課題の円滑かつ迅速な解決につなげてまいりたいと考えております。 　次に、独り暮らし認知症高齢者の在宅生活を支える観点に立った共生社会づくりについてのお尋ねがございました。議員御指摘のとおり、日常生活の悩み事や困り事を１人で抱え込みがちな独り暮らし高齢者の認知機能が低下した場合は、より一層社会的孤立が懸念されると考えます。今後、さらなる高齢化の進展などに伴い、在宅生活を希望する独り暮らしの認知症高齢者は確実に増加すると見込まれるため、この間進めてきた地域包括ケアシステムと認知症施策の一体的な推進を深化させていくとともに、元気な高齢者をはじめ、地域の住民や企業、団体等のネットワークによる生活支援と見守り体制など、こうした総合的な取組を充実強化していかなければなりません。当区の現状は、いまだ道半ばと認識しておりますが、これらを着実に進めることで、誰もが住み慣れた地域で、安心して支え、支えられながら、自分らしい生活を続けることができる共生社会につながるものと確信しています。 　こうした認識に立って、現在策定中の高齢者施策推進計画において、2040年問題を見据えた取組の方向性やその内容などを明らかにしてまいりたいと考えております。 　以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、公園づくりやリニューアルにおける専門家の参加に関する御質問にお答えをいたします。 　区では、公園に関するワークショップにおいて、参加者に公園づくりの考え方などを分かりやすく説明するよう努めております。その際、日頃の維持管理に携わる造園事業者等の協力を得ることで、参加者の樹木や緑化に関する御意見や御要望に対して、事業者の専門性や経験を踏まえた説明や提案が可能となると考えております。そのため、必要に応じて専門家の協力を得ながら、官民連携し、緑の促進と魅力ある公園づくりに取り組んでまいります。 　私からは以上です。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、スズメバチに関するお尋ねにお答えします。 　まず、スズメバチを含めた蜂の駆除などに関する相談状況でございますが、令和４年度は934件と、過去５年の平均925件を若干上回る状況でございました。このうち、スズメバチの巣の駆除件数は381件で、こちらも過去５年の平均349件を多少上回る状況でございました。また、令和４年度のスズメバチの巣の撤去に係る作業委託の執行額は、750万円余でございます。 　なお、委託契約先を増やすことに関しましては、受託事業者がスズメバチの多く発生する時期の依頼に対し適切に対応できているかなどを見て、総合的に判断してまいりたいと考えてございます。 　次に、区役所の閉庁時間帯に係るスズメバチの相談に関するお尋ねですが、御指摘のとおり、現状、開庁時間帯以外は相談対応を行ってはございません。しかし、スズメバチの対応の中には緊急性が高い場合も考えられますので、ホームページやパンフレットで駆除対応などの案内の充実に努めるとともに、事業者に閉庁時間帯での対応が行い得るか否かなど、相談、協議を行いながら検討してまいります。 　私からは以上となります。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、街頭消火器に関する御質問にお答えいたします。 　初めに設置状況ですが、９月１日現在、5,629台となっており、設置目標数値は定めておりませんが、令和元年度末と比較して290台の増加となっております。また、木造住宅密集地域への消火器配置につきましては、御指摘のとおり、場所を選ばず誰でも簡単に使えるという点で、初期消火に有効であると認識しておりますので、重点的に消火器を配置できるよう、地域の皆様の御協力をいただきながら、今後も積極的に進めてまいります。 　私からは以上です。

教育長。 　　　　　　〔教育長（白石高士）登壇〕

私からは、広島平和学習中学生派遣事業についての御質問にお答えをいたします。 　昨年度、今年度と成果報告会に参加いたしました。派遣した生徒の発表を聞いておりますが、被爆地広島での体験を通して、戦争の悲惨さ、平和の尊さを自分事として感じ、自分たちが語り継いでいく決意を表明する姿を見て、この事業によって大きく成長していることと実感しております。私としても、生徒たちと共に現地での体験を共有することは意義があることと考えておりますので、機会が合えば参加したいと考えております。

学校整備担当部長。 　　　　　　〔学校整備担当部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、学校改築検討懇談会における建築の専門家の活用についてお答えいたします。 　学校改築時には、学校関係者や地域住民の意見を反映させるため、ＰＴＡや町会の代表者、建築・教育分野の学識経験者等から構成する学校改築検討懇談会を開催し、改築の基本方針や基本設計に関することを検討しております。御指摘のとおり、近年の改築は他の区立施設との複合化等課題が多様化し、建築の知識を必要とすることが多いため、専門家の必要性は認識しておりますので、懇談会の開催に当たっては適切な人材に依頼してまいります。 　私からは以上です。

以上でおおつき城一議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第４号は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時１１分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version