都市環境委員会（06月08日-01号）

ただいまから都市環境委員会を開会いたします。 　傍聴人の方より撮影、録音、パソコン等電子機器の使用の申請が提出されましたので、これを許可いたします。 《席次について》

本日は、正副委員長互選後初めての委員会ですので、まず、席次についてお諮りをいたします。 　ただいまお座りになられている席でよろしいでしょうか。 　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、この席次で決定をいたします。 《委員会記録署名委員の指名》

本日の委員会記録署名委員ですが、私のほかに、ほらぐちともこ委員を御指名いたします。よろしくお願いいたします。 《説明員の紹介》

次に、当委員会の説明員の紹介をお願いいたします。

私からは、令和５年度都市整備部の参事級説明員を御紹介させていただきます。 　まず、都市整備部長の中辻司でございます。まちづくり担当部長の野口知希でございます。土木担当部長の土肥野幸利でございます。まちづくり振興担当参事の高山靖でございます。都市整備部参事道路担当の友金幸浩でございます。都市整備部参事管理課長事務取扱の三浦純悦でございます。都市整備部参事土木管理課長事務取扱で狭あい道路整備課長と高円寺地区まちづくり担当副参事を兼務いたします石森健でございます。 　次に、環境部の参事級説明員を紹介いたします。環境部長の小松由美子でございます。 　私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。

私からは、今年度都市整備部の副参事級の職員、説明員を紹介いたします。 　まず初めに、都市企画担当課長で久我山・富士見丘地区まちづくり担当副参事、政策経営部事業調整担当課長を兼務いたします中谷友哉でございます。交通施策担当課長の尾田謙二でございます。住宅課長の瓜生昌彦でございます。建築課長の伊藤克郎でございます。市街地整備課長で荻窪地区まちづくり担当副参事を兼務いたします土田麻紀子でございます。拠点整備担当課長で阿佐谷地区まちづくり担当副参事と政策経営部事業調整担当課長を兼務します郡司洋介でございます。鉄道立体担当課長で西武線沿線地区まちづくり担当副参事を兼務します塚田千賀子でございます。耐震・不燃化担当課長で方南地区まちづくり担当副参事を兼務します花岡雅博でございます。土木計画課長の安藤武彦でございます。都市計画道路担当課長で西荻地区まちづくり担当副参事と用地調整担当副参事と荻外荘担当副参事を兼務します星野剛志でございます。みどり公園課長の大場将国でございます。みどり施策担当課長の吉野稔でございます。杉並土木事務所長の山川浩でございます。 　私からは以上です。

私からは、環境部の副参事級の説明員を紹介いたします。 　環境課長の近藤高成でございます。温暖化対策担当課長の有坂直子でございます。ごみ減量対策課長の馬場誠一でございます。杉並清掃事務所長の宮崎敬司でございます。 　私からは以上です。 《事務事業概要の説明及び報告聴取》

続きまして、事務事業概要の説明と９件の報告を聴取いたします。 　報告は事務事業概要の説明と併せて聴取し、質疑は説明と報告を一括して聴取した後に行いたいと存じます。 　なお、事務事業概要は委員の皆様に事前に配付され、お目通しをいただいているものと存じますので、資料説明を省略し、部の重要課題に関してのみお願いをいたします。 　それでは、順次お願いいたします。

それでは、私から都市整備部の重要課題等について御説明を申し上げます。 　都市整備部の組織でございますけれども、私、都市整備部長が直接所管する分野と、まちづくり担当部長が所管する分野、土木担当部長が所管する分野の３つに分かれてございます。 　都市整備部全体の職員につきましては、土木、造園、建築、電気機械、事務など多数の職種から成る294名の常勤職員と、24名の再任用短時間職員により構成されております。 　令和５年度は、総合計画等の改定を行うという年ではございますけれども、まちづくり基本方針を改定して初年度ということでございます。基本構想に掲げる「みどり豊かな　住まいのみやこ」を目指し、総合計画、実行計画に基づき事業を着実に進めてまいりたいと考えております。 　都市整備部における総合計画、実行計画の重要課題について御説明をさせていただきます。 　まず、防災・減災まちづくりでございます。 　災害時の避難や救命救急などの重要な役割を担う緊急輸送道路沿道の建築物の耐震化や木造住宅密集地域を中心に、建築物の不燃化建て替え支援の対象地域を拡大して取り組んでまいります。さらに、防災性、安全性、景観の向上を図るため、駅周辺のまちづくりなどの機会を捉え、幅員の狭い生活道路も含めて面的な無電柱化を進めてまいります。 　多心型駅周辺のまちづくりでございますが、阿佐ヶ谷駅北東地区の公民連携まちづくりの取組や、荻窪駅周辺においては、仮称荻外荘公園の開園に向けて、区民、事業者等と協力し、住んでよし、訪れてよしのまちの実現に向けた取組を行います。また、京王線、西武新宿線の沿線では、鉄道立体交差化や周辺道路の整備等を推進し、地域住民との協働により、安全で利便性の高い沿道まちづくりを進めてまいります。 　都市基盤の整備でございますが、区が事業認可を受けて着手した都市計画道路の補助１３２号線、補助２２１号線について、住民との合意形成を図りながら進めるとともに、バリアフリー化などを行うことにより、誰もが安全安心に移動できる道を整備してまいります。 　地域交通環境の整備では、地域公共交通計画に基づき、ＭａａＳ等の新たな技術を活用したサービスの導入について調査研究を行い、シェアサイクルの拡充やグリーンスローモビリティーの導入に向けて取組を進めてまいります。また、南北バスすぎ丸にＥＶ車両を導入するなど、環境に配慮した取組を行います。 　暮らしやすい住環境の形成では、誰もが安心して住み続けられる暮らしやすい住環境を目指し、住宅要配慮者への家賃助成制度の検討や、空き家等の利活用の推進に向けて、多様な主体と連携した取組を進めてまいります。 　グリーンインフラを活用した都市環境の形成では、みどりの実態調査の結果を基に、気候変動への対応を視野に入れたグリーンインフラの取組等、緑施策の骨格となるみどりの基本計画の改定に着手をいたします。また、公園施策においては、国の文化的財産とも言える仮称荻外荘公園の開園に向けた整備を進めるとともに、馬橋公園、仮称杉八小跡地公園等、地域の核となる公園の整備を着実に進めてまいります。 　都市整備部では、ゼロカーボンの視点を念頭に置き、緑豊かで質の高い住環境の保全、育成や、道路、公園などの基盤整備を進め、利便性の高い、暮らしやすいまちの実現に向けて職員一丸となって全力で取り組んでまいります。 　私からは以上です。

応援店での食べ残し持ち帰りの推進など、ごみの減量、資源化、分別の徹底に努めてまいります。また、６年ぶりとなります廃棄物処理手数料の改定につきましては、10月の実施に向けて、区民、事業者への周知、旧券の差し替えなどに取り組んでまいります。 　区民の生活環境の保全のため、日々のごみ収集運搬業務は休むことなく継続することが重要となります。災害時を含め、今後の清掃事業の在り方についての検討を踏まえまして、作業計画の統合と組織の見直し、清掃職員の新規採用を行い、今後も効果的、効率的な運用に向けてさらに検討を進め、円滑な運営に努めてまいります。 　私からは以上です。 　(1) 杉並区自転車活用推進計画の策定方針の一部変更について

続きまして、９件の報告をお願いいたします。

杉並区住宅マスタープランの改定について 　(3) 杉並区空家等対策計画の改定について

ＪＲ中央線自転車駐車場４箇所の返還及び管理運営について

狭あい道路の拡幅整備に関する新たな重点整備路線の指定について

ゾーン３０プラス整備に向けた区道でのハンプの実証実験について

都市計画道路について

の「さとことブレスト」と(2)のアンケート結果を公表する場として、(3)「まちづくりから道路整備を考える」シンポジウムを昨年度末、３月26日に開催いたしました。「さとことブレスト」に参加、応募いただいた方のほか、一般にも募集し87名の参加をいただきました。当日の様子は既に区公式のユーチューブで配信しているほか、当日いただいた御意見などは、全て区のホームページに掲載しております。 　引き続き対話によるまちづくりを進めていくため、今年度新たな対話の場を設け、区民とともに公共空間としての道路やまちのデザインを議論し、安全安心のまちづくりへつなげていきたいと考えてございます。 　私からは以上です。 　(8) 令和４年度杉並区みどりの実態調査（第11回）結果の報告について

の結果の報告をさせていただきます。 　みどりの条例第７条に基づき、区内全域の緑の実態を把握するため、令和４年度にみどりの実態調査を実施しました。なお、本調査は昭和47年から５年ごとに実施しており、令和４年度調査で11回目となります。 　調査の方法については記載のとおり、前回同様、デジタル航空カメラによって撮影した写真の画像処理から緑被、樹林、屋上緑化を抽出し集計する一方で、樹木、接道部緑化等は現地調査を併せて行い、現状を把握しました。 　調査対象地域は杉並区全域、調査期間につきましては記載のとおりでございます。 　結果について、概要版を御覧いただいて御報告させていただきます。 　まず、緑被率につきましては、前回調査より0.22ポイント増加して21.99％でございました。面積ベースでは、記載のとおり749.06ヘクタールということで、内訳については右側の緑被率の構成比表の記載のとおりでございます。みどり率につきましては22.86から23.17に、屋上緑化については記載のとおり令和４年度は８万6,295平方メートルで、前回調査より9,000平方メートル程度増加してございます。 　裏面を御覧ください。裏面に接道部緑化率の御報告で、前回調査より減少してございます。これにつきましては、住宅の建て替え等による敷地分割に伴い、出入り口や駐車場の総数及び延長が増えた結果、接道部の緑化余力が少なくなったことにより緑化率が減少したものと考えてございます。 　樹木については、直径90センチ以上の樹木について調査をしてございまして、本数については減少してございます。 　樹林につきましては、300平方メートル以上のまとまった樹林地について、前回調査634か所から503か所に131か所減少し、面積ベースでも18.9ヘクタール減少してございます。 　お開きいただいて、内側には航空写真の空から見た杉並のみどりと緑被分布図をおつけしてございます。 　かがみ文にお戻りいただきまして、みどりの基本計画による目標数値との比較としては、緑被率、接道部緑化率ともにまだまだ計画目標には達していない状況でございます。 　今後のスケジュールですが、「広報すぎなみ」７月１日号に掲載するとともに、区公式ホームページに掲載を予定してございます。その後、みどりの新聞の掲載、環境清掃審議会への報告を行った後、今年度から取り組むみどりの基本計画の改定の調査結果については基礎資料とさせていただいて、令和６年度のみどりの基本計画の改定に向けて取り組んでまいりたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。 　(9) 杉並区地球温暖化対策実行計画（区域施策編・事務事業編）の策定について

の策定について御報告いたします。 　かがみ文を御覧ください。本年２月22日に本計画案を公表し、区民等の意見提出手続を実施し、その結果等を踏まえ、一部修正の上、４月27日に本計画を策定いたしました。 　まず、１の区民等の意見提出手続の実施状況でございますが、令和５年２月22日から３月27日までの34日間実施いたしました。「広報すぎなみ」、区公式ホームページ、文書による閲覧により公表し、計52件、延べ97項目の意見がございました。 　次に、２の提出された意見の全文と区の考え方は、別紙１に記載のとおりです。５ページ、６ページ、７ページを御覧ください。表の網かけ箇所が区民意見を踏まえた修正箇所となってございます。 　続いて、別紙２の修正一覧を御覧ください。主な修正内容ですが、区域施策編42ページに温室効果ガスの現状値と削減目標に関する表を、より分かりやすくなるように追記をし、そのほかは記載のとおり、より適切な記述に修正してございます。なお、区民等の意見による修正箇所３か所を含め、計19か所の修正を行っております。 　かがみ文にお戻りください。３の修正後の計画については、別紙３、４のとおりとなっております。 　４の今後の予定といたしましては、本日御報告後、区民意見提出手続結果や修正した計画等について、６月15日号の「広報すぎなみ」、区公式ホームページで公表いたします。 　私からは以上です。

以上、一括して聴取いたしました。 　これよりただいまの説明及び報告につきましての質疑に入ります。 　なお、事務事業概要につきましては、当委員会が所管する事務事業の概要を把握することを趣旨として説明を受けておりますので、先ほども関連して申し上げましたが、質疑に関しましては個別事業の詳細に及ばないようにぜひ御配慮をお願いいたします。 　それでは、質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただきまして、一巡した後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと存じます。議事進行に御協力のほどよろしくお願いをいたします。

まず、住宅マスタープランと空家等対策計画についてお伺いをさせていただきます。 　当初、令和４年度中に改定をする予定だったというふうに記憶をしておりますが、スケジュールの変更になった理由、そしてまた区民の意見を伺って修正をしたということで、修正した上で改定をしたということですが、改めて住宅マスタープランと空家等対策計画の目的と今回の改定ポイントについてお聞かせください。

御指摘の２つの計画につきましては、上位計画であるまちづくり基本方針の改定スケジュールが変更になったことに伴い、本計画の改定スケジュールも変更となりました。また、両計画とも社会経済環境の変化ですとか上位計画との整合を図り、暮らしやすい良好な住環境の実現を図るため計画の改定を行ったものとなってございまして、住宅マスタープランにつきましては、改定のポイントといたしまして、新しい住まい方への対応やマンション管理の適正化、また、ゼロカーボンシティーの実現に向けた取組というところがございます。 　空家等対策計画につきましては、改定のポイントといたしまして、法改正に伴う施策の追加ですとか、空き家の利活用に向けた取組の充実を図ったというところでございます。

両計画ともに住まいに関わる計画ということで、計画にも記載がありますけれども、計画の推進に向けて、区民や事業者との連携が重要だと感じております。そうした意味でも、計画を区民に分かりやすく示していくことが必要だと思います。 　先ほどの御報告の中で、分かりやすい表現にするための修正との御説明がありました。修正一覧を見ると、パブコメの意見がない箇所も修正がされておりまして、マスタープランについては100件、空家等対策計画については52か所ということで修正箇所がすごい多く感じるんですが、所管としてどのようなお考えで修正を行われたのか、確認をさせていただきます。

委員御指摘のとおり、両計画とも修正箇所が多くなってしまったというふうに認識してございます。今回実施いたしましたパブリックコメントで、区民から分かりにくいというような御意見をいただいたところについては真摯に受け止めまして、区民目線での分かりやすさという点で、今回御意見をいただいていない箇所につきましても、全体的に再度確認を行ったところでございます。ただ、計画案でパブリックコメントの段階でお示しした考え方そのものを変えるというようなものではなく、あくまで区民目線での分かりやすさという点で修正を行ったものでございます。

空家等対策計画のほうを重点的にお伺いをさせていただきますが、計画の新たな取組の中で、所有者不明の管理不全な空き家への対応として財産管理制度の活用とありますが、具体的にどういった制度なのか確認をさせていただきます。また、これまでの間の活用事例等あれば、併せてお伺いをさせていただきます。

御質問の制度につきましては、空き家等の所有者が行方不明であったり、所有者が死亡し相続人の方がいない場合に、裁判所に財産管理人を選任してもらい、その管理人に財産の管理を行ってもらう制度となってございます。どちらも申立て時に予納金を裁判所に納めてございます。 　昨年度までの実績といたしまして、２件の相続財産管理人制度の活用事例がございまして、空き家の解体につながっております。現在も相続財産管理人、不在者財産管理人の選任について、それぞれ１件ずつ申請を行っている状況となってございます。

計画のほうのコラムについてもお伺いをさせていただきます。 　空家等対策の推進に関する特別措置法の改正案の概要が示されております。この法改正により、放置すれば特定空家になるおそれのある空き家に対しても助言、指導、勧告ができるようになるということで、勧告を受けた空き家や固定資産税の住宅用地の特例が解除になると。空き家の管理の確保の視点から効果が期待されると思いますが、法改正後の区の対応についてお伺いをさせていただきます。

こちらの特措法の改正について、昨日国会を通過したというような状況と認識してございますが、こちらの改正内容につきましては、周囲に悪影響を及ぼす前の段階から空き家等の有効活用や適正な管理を確保していくものであり、所管としても注視しているところでございます。 　今後の対応というところでございますが、今後は国からガイドラインなどが示されるものと考えておりまして、その内容も踏まえながら、杉並区の空家等対策協議会の中でも議論を行い、対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。

ちょっと関連して１つお伺いをさせていただきたいんですが、来年から登記の義務化が始まります。これに関して過料が遡って発生するということになりますが、これに関しても期待されるところ、また、区がどのような御見解をお持ちなのか、確認をさせてください。

御質問ございました相続の登記という件、来年から始まるところでございますが、こちらにつきましては、やはり空き家の問題というところに関して言いますと、相続人の方がいらっしゃらないですから所有者の方が分からないというところで、その方々を探すというところが非常に困難な場合がございますので、こういった制度をしっかりと区民の方にも周知していきたいというふうに考えてございます。先ほども申し上げたような所有者不明の管理不全な空き家への対応という中でも非常に効果が期待されるものだというふうに考えてございますので、しっかり取り組んでいきたいというふうに考えてございます。

次に、ちょっと自転車の駐輪場の件についてお伺いをさせてください。 　今回の都市開発に対して、４か所ＪＲ等に返還をするということでしたが、これに返還することによる区のメリットとデメリットについて確認をさせていただきたいと思います。

まず、メリットといたしましては、土地などを借地、お借りしているというところですので、その分の代金ですとか、あと維持管理費ですね、そちらのお金がかからなくなるというところが一番大きいところかと思います。 　デメリットにつきましては、特に運営先が区からＪＲ関連会社になるといったところで、解約というところにはならないと考えてございますので、何かデメリットがあるというところはこちらとしては認識していないような状況です。

返還後の管理運営は都市開発が行うということで、先ほどの御報告の中で、使用料金についてはしばらくは同額と。変更がある場合は、近隣の駐輪場、自転車駐車場の価格との関連性というか、その辺との見合いをしながらということになりますけれども、決定権を持っているのが結局都市開発なんですけれども、その辺の確約みたいなものは取れているんでしょうか、確認をお願いします。

今回の件、特に管理運営の件につきましては、東日本都市開発と協定を結ぶということになってございまして、その中でこのような内容については盛り込むというふうに考えているところでございます。

最後にすみません、温暖化についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　温暖化のほうなんですが、先ほどの空き家対策とかは修正箇所が増えていたんですが、これに関しては意見に対して、非常に多くの御意見が寄せられておりますが、修正箇所が19か所ということだったので、これについてどのような形で修正をされているのか、所管のお考えをお聞かせください。

の追記等をより適切な記述となるように行っております。

今、表を追記したということを確認させていただきましたが、どのような効果があるのかお伺いをさせてください。

従前は、一目で状況を把握できるような表はございませんでした。今回御意見をいただき、追加を行っております。これによりまして、温室効果ガス削減目標について、令和12年度に平成12年度比で50％削減、さらに、現状のまま追加対策を行わなかった場合の想定値である現状趨勢と目標値との差をまとめて示しております。目標達成に向けた具体的な削減目標を分かりやすくすることで、区民理解を促進するといった狙いがございます。

今般、地球温暖化対策実行計画を拝見させていただきましたけれども、以前本計画案実行の際には、コラムや図表等を多く用いて読み物風に仕立てたというふうなお話があったと伺っておりますけれども、そのあたりは最終的にどうなったのか、最後にお伺いをさせていただきます。また、この計画で特に区民の皆様にお伝えしたいところというか、そういうのがありましたらお伺いさせていただきます。

まず、計画の特徴ですが、区民の理解と協力がより進むように、読み物として興味関心を引くような内容を目指して本計画を策定いたしました。新しい概念、専門的な言葉などが多い分野ですので、なるべく分かりやすくするため、コラムや図表を多く掲載してございます。ゼロカーボンシティーの実現には、何よりも区民や事業者等が環境問題を自分事として捉えていただき、日々の生活の中で取り組んでもらうことが重要と考えてございますので、各取組を通して理解や行動がより深く、より実践的に広がるように、区民の理解促進、普及啓発に取り組んでまいります。

まず、都市計画道路について質問したいと思います。 　こちらの今日御報告いただいた中のアンケートの回収率についてまず聞こうと思うんですが、無作為抽出の区民からは26.1％しか回答がなくて、3,000人からの回答と783人からの回答では、統計としても全く意味の違うものになるんじゃないかなと思うんですけれども、アンケートの方法に問題があったんじゃないかなって思っちゃうんですが、この回収率について区はどう考えているのか、お伺いします。

アンケートの回収率については、通常無作為抽出で行った場合、それほど低い数字ではないとアンケートの調査のほうをやったところからも聞いてございます。

その後のシンポジウムのことも書いてあるんですけれども、これに参加した方から聞いたんですが、ディスカッションじゃなくて、講演の後に参加者がスマホを使ってチャットで感想、意見を述べるやり方をされていて、高齢者にとってはすごく参加しにくかったというふうに聞いているんですけれども、住民との対話のやり取りをすごく大事にしているというところで、やっぱり行政側のやりやすさとかまとめやすさというところじゃなくて、もっと自由に意見を述べて、それがちゃんとお互いに聞けるようなやり方をしてほしいなと私も思ったんですが、今後のワークショップとか意見交換会って、そういうところは改善してもらえるんでしょうか。

御指摘のチャットなんですけれども、今回初めて試してみました。それは、壇上でディスカッションしているときに会場で見ている方が参加できるような仕組みと思ってやったんです。確かに、高齢者の方からそういった御意見もいただいております。そのために、区のスタッフがついてできるようにはしたんですけれども、ちょっとハードルがという意見もいただいていますので、今後やるときにはまたもっといい形ができればというふうに考えていきたいなとは思ってございます。

このアンケートとか「さとことブレスト」などを通して、まちづくりに住民の声を反映させる仕組みについて報告を受けたんですが、結構商店街で生活している当事者とはコミュニケーションが取れているのかなというところがすごく心配なところがあって、先日、今合意の取れたところから道路の用地の買収が始まっていると思うんですけれども、地権者には知らせていても、用地に面した賃借人の方には知らせていなくて、いきなり工事の人が来てびっくりしたということがあったというふうに聞いたんですね。お話を聞くと、例えば来週からイベントをやりますといってお店のスケジュールとして何か月も前から準備していた、いろんな関係者と調整して決めていたのに、突然工事の事業者が来て今日から２週間工事しますみたいなことを言われてしまうような事態が、もしかしたら今後も起こり得るかもしれない、それって賃借人の営業権の侵害になっちゃうんじゃないかなというところがあるので、これはもちろん地権者から知らせていなかったというところが問題だとは思うんですが、区としてこの件をどのように受け止めているのかなというところ、また、まちの人たちがつくってきた営みを雑にぶつっと断ち切るようなことがないように、今後こういったことが起こらないための策をぜひお聞かせください。

御指摘の箇所、ほかからも我々のほうに届いてございます。確かに地権者の方、今回のケースは建物がもう既に下がっていてその前の部分だけだったので、実際に建物の中で御商売をしている方とお話は我々しておりません。そういったことがあって、地権者が工事の準備を進めていく中で、実際にお店をやっている方への周知がしっかりできていなかったというところだったので、この辺も我々用地折衝をする中で、今後そういったことがないように、地権者の方にもお話ししながら丁寧に進めていきたいなと思ってございます。

この事業認可区間のうちに、一番上に書いてある用地取得状況というところで、対象数が前回が59筆と書いてあって、今回は対象数57区画となっていて、面積ベースでちょっと増えているんですけれども、これは１件とか増加したということで合っていますか。

前回というか、昨年この委員会に報告したときは、筆数59筆というのを分母に使っておりました。この筆というのは、我々仕事の中では普通に使っているんですけれども、これは不動産登記法の中で定義されていることなんですが、これは一般的にはどうかなと考えまして、区画という形に今回は変えさせていただきました。区画というのは、土地を幾つかまとめて１区画にしてマンションとか建物を建てているケースって多々あるんです。なので、できるだけ分かりやすくというように表現を変えております。今回は、先ほど申し上げましたとおり昨年度は１件、１区画の契約ができていまして、そのため面積ベースが、昨年の報告では13.3％だったのが14.2％に増加しましたと、そういう御報告でございます。

令和２年度からの３年間、２年半ぐらいですか、その間に14.2％ということで、今後全てのこの用地取得にどの程度期間が必要かと区は考えていますか。

これは非常に難しい質問なんですけれども、これは事業認可を取ったのが実は令和２年で、その後すぐコロナ禍になってしまいまして、用地の折衝はほぼ１年ちょっと動けない状態でした。その後１年ちょっとで６区画用地は取得しましたが、我々はこれを急いでやろうというよりも、どうしても生活している方の生活再建が第一ですので、何年間で絶対にやろうという考えは持っておりません。ただ、認可の申請上は10年間という形で申請は出しておりますので、一応今のところは10年の中でやるというところで言っていますが、それを強行しようというような考えで動いているわけではございません。

これは多分、以前の委員会の中でも何回も聞かれていると思うんですけれども、この用地取得期間の話を今聞いてきて、都道１３２号線って１期の認可部分は推進、２期の未認可部分は検証、検討するというふうに今なっていると思うんですけれども、１本の道路なので、全体を通して検討、検証するというふうにはならないんですかね、お願いします。

なかなかちょっとこれも誤解を招く言い方になっているんですけれども、この未認可区間、１３２号線の南側、駅前のあたりですね。これやほかのところ、都市計画道路に着手しないところ、これを全部含めて東京都全体で検証していくんですね、杉並区だけじゃないです。東京都全体、道路はずっとつながっていますので、その検証というのは何かというと、将来の交通量を見据えて、この道路が本当に要るかどうかという検証を今後東京都全体でやっていきます。それで、要るとなったものを、では今度どれからやっていきましょうというのを我々は検討しようと思っています。なので、次の西荻の南側の部分をどのタイミングでやるかというのも含めて検討をしていこうと。ちょっと分かりにくいですか。

分かりにくかったんですけれども、それは１３２号線はもちろん西荻の地域だけじゃなくてほかのところともつながっていて、それについては東京都が検証したもので、要りますねとなったら検討するというふうに今おっしゃったと思うんですけれども。でも、その１期の認可部分は、今始まっちゃっているじゃないですか。ちょっとよく分からないんですけれども、それは必要とされているかどうかは分からないけれども事業認可が下りたということなんですか。

都市計画道路は東京都、杉並区だけじゃないんですけれども、今計画のある都市計画道路というのは全て必要があるということになってございます。ただ、それをいつ着手するかというところでは、いろいろ議論のあるところだと思います。なので、西荻窪の次のところをすぐにやったほうがいいのか、それともこのまましばらく置いておいたほうがいいのか、いろんな意見が出ると思います。こういうのも含めて区も検討しますし、まちの方とも議論を重ねていきたいなと思ってございます。

今ちょっと聞いても何か分からないところもあったんですけれども、例えば、今の話の中だと、何かできない場合もあるみたいなことも今おっしゃっていたと思うんですけれども、道路用地が完全に取得できなかった場合って道路ができないこともあると思うんですけれども、そういう場合というのは想定されているんですか。

用地取得できないということは、基本的には想定しておりません。折衝を進めていますので、西荻についても実はかなりの数の方ともう折衝が進んでおりますので、契約までは時間がかかったりとか、相手方の生活再建を一番にしていますので、すぐに譲ることはできないという方も多々いらっしゃいますので。なので、何年かかるかはあれですけれども、必ず用地のほうは取得して、道路のほうは造っていく形になると思います。

では、私からは、まず住宅マスタープランの内容についてお聞きしますが、マンションの管理の適正化について、私も以前から非常に問題意識を持っておりまして、私の周辺でもマンションが老朽化して、それを修繕したり建て替えたりする際に、管理組合がどこまでしっかり管理をしていたかによって、その後のやり方がスムーズにいく場合もあれば、それがスムーズにいかない場合もあるということを、いろいろ見聞きしてまいりました。そういう立場からお聞きしてまいりたいと思うんですけれども、今回都条例で管理状況の届出が必要になったということなんですけれども、今、区内にはその届出が必要なマンションはどのぐらいあるか、把握している範囲でお聞きしたいと思います。

今御質問いただきました都の条例での管理状況の届出というところでございますが、都の条例では、昭和58年12月31日以前のマンションで専有部分が６戸以上の分譲マンションについて管理状況の届出を義務づけております。現時点で把握しております棟数といたしましては528棟となってございまして、そのうち約94％の495件について届出が出されている状況となってございます。

ということは、94％ということですので、残り６％は届出が出されていないということだと思うんですけれども。そういったところに対して今後どのように取組を進めていくのか、行政の役割としてどこまでやるというふうに認識しているのか、お聞きしたいと思います。

御質問のように、未届けのマンションにつきましては、マンション管理者等への届出の提出を促すということが重要になっていると考えておりまして、建物調査なども行いながら、必要に応じてマンション管理士によるアドバイスなども行っている状況でございます。一たび管理不全のマンションになってしまいますと、周辺環境への深刻な影響というものが指摘されているというところでございますので、行政の立場といたしましては所有者の管理意識というものをしっかりと向上させて、マンションの適正な管理に結びつけていくということが重要だというふうに考えてございます。

しっかり取組を進めていただきたいと思います。 　今回、この43ページにマンション管理適正化推進計画が掲載をされました。この概要と、あとマンション管理計画認定制度について確認をしたいと思います。

まず、マンション管理適正化推進計画の概要についてでございますが、マンションの良好な居住環境の確保と良質なマンションストックの形成等を推進するということで、区民生活の安定向上と経済の健全な発展に寄与することを目的とした計画といたしまして策定をしているものでございます。 　また、マンション管理計画認定制度についてですが、こちらにつきましては、管理組合が定めた管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理が行われているマンションとして、そのマンション管理適正化推進計画を策定した地方公共団体から認定を受けることができる制度となってございまして、適正に管理されたマンションということで市場の中で評価されることですとか、区分所有者の管理への意識が高く保たれるということによる管理水準の維持向上ということ、また、そのほかに住宅金融支援機構によって融資金利の引下げ等の対象となるというような効果があるというふうに言われてございまして、この計画策定後、この管理計画認定制度につきましても、区といたしましても運用開始いたしますので、しっかり普及啓発等取り組んでまいりたいと考えてございます。

大事な取組だと思いますので、ぜひ着実に推進をしていただきたいと思います。 　空家等対策計画についてお聞きしますけれども、先日、ＮＨＫの番組で世田谷区の事例が紹介されていました。民間と協働した空き家相談窓口をつくって有効活用されているという、そういう内容だったわけですけれども、当区としてもそういった相談窓口にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っているわけですが、空き家対策としてどういった取組に重点的に取り組んでいくのか、改めて確認したいと思います。

今回の空家等対策計画の改定に当たりましては、特に空き家の利活用という点がポイントというふうに考えてございまして、空き家につきましては利活用の視点から地域の資源というふうに捉えまして、例えば、住宅に困窮する方への住まいですとか、地域交流の場などとして積極的に活用を図っていきたいというふうに考えてございます。そのため、来年度予定をしておりますけれども、仮称空家等利活用相談窓口の開設に向けた取組を現在進めてございます。 　また、今年度から運用開始いたしました公民連携プラットフォームの活用というものを見据えて、区民の方々ですとか専門家、また関係団体など、多様な主体と連携をしながら、空き家の利活用の取組というものを進めていきたいというふうに考えてございます。

なかなかうまくいかないこともあるのかなというふうに思っておりますので、いろいろ本当に工夫しながら進めていただきたいというふうに思います。 　続いて、地球温暖化対策実行計画について伺ってまいります。 　まず、この目標について、達成の度合いをどのように把握していくのか、まずは伺います。

区域施策編の温室効果ガス削減の目標の設定については、オール東京62市区町村共同事業「みどり東京・温暖化防止プロジェクト」が設定した数値を用いているほか、将来推計についても、オール東京から提出されたツールを活用して杉並区の数値を算出してございます。

今、この地球温暖化対策は国を挙げて取り組んでいるということで、これも先日ＮＨＫの報道で見たんですけれども、大手のエネルギー会社とか自動車メーカーとかでカーボンゼロの燃料の実用化に向けた取組が進められているということで、様々な取組がなされているわけですが、今回のこの計画ではそういったことは織り込み済みなのかどうか、そのような動きは把握されているのか伺います。

先般、二酸化炭素の排出を実質ゼロにできる合成燃料ｅフューエルで車を走らせるデモンストレーションが行われた報道については、私も認識してございます。現段階では製造コストなどの課題があるようですが、2027年実用化の目標を前倒しをして取り組まれていると承知してございます。また、都市ガスについても、二酸化炭素と水素からメタンを合成するメタネーションの研究が、2030年の実用化を目標にガス業界も取組を進めていると認識してございます。 　このような新しい技術については、現時点では実用化されておりませんのでこの計画には織り込んではございませんが、今後も継続して情報収集をしてまいります。

よろしくお願いします。そもそも、この地球温暖化対策についてはもう２年前ですか、令和３年２月の代表質問で我が党から実行を促すというか、そういう質問をさせていただいたり、あるいは同じ令和３年10月の決算特別委員会でもゼロカーボンシティ宣言をしたらどうかということを促したときには、当時の環境部長は非常に慎重で、やりますというような答弁は絶対にしなかったんです。２年前ですけれどもね。だけれども、同じ年の令和３年11月ですか、要するに新しい基本構想、総合計画の策定と併せてやっていきますということを、初めてやります宣言をしたというふうに認識しておりまして、しっかりと本当に進めていただきたいという立場からあえてお聞きするんですけれども、2030年のカーボンハーフ、2050年のカーボンゼロ、言うはやすしで、本当にこれを実現しようとしたら物すごい労力と時間がかかるというふうに思っています。エネルギーもかかると思っています。 　そもそも本当にこれを達成させようという意気込みはあると思うんですけれども、どこまで実際できると思っているのかというか、勝算がどこまであるのかということをお聞きしておきたいと思います。

御指摘のとおり、我々も非常に高い目標であって、本当に真剣に大変な取組と、そこはもう十分認識しているところでございます。この間のＩＰＣＣの報告におきましても、また、先般実施されましたＧ７広島サミットにおきましても、この10年が勝負の年だと、しっかりその取組を、行動を拡大するといった首脳宣言もされてございます。 　そういった中におきまして、私どもも危機感を持って早急に対策に取り組む必要があると、それは認識してございまして、先ほどちょっと課長のほうから申し上げました様々な技術革新も少しずつではございますが進んでいるところと認識してございます。こういった技術革新であるとか、区民、事業者、区が一体となって、全ての人が積極的に取り組んでいくことで、2030年のカーボンハーフ、2050年ゼロカーボン、何としても目標達成に近づけてまいりたいと、かように考えてございます。

本当に深刻な答弁ありがとうございました。本当に大変だと思いますが、ぜひ頑張ってもらいたいと思います。 　最後に１点だけゾーン３０について伺います。 　このハンプの実証実験なんですけれども、これは自動車メーカーに勤めていた人間なのですごく心配するのは、車が跳ねて物すごい振動が起きないか、それが近隣住民に対して非常に迷惑にならないかということを心配しているわけですけれども、その点についてはどういう認識なのか伺っておきます。

ハンプですけれども、御懸念のように道路から今回のものも10センチぐらい盛り上がってございます。その盛り上がっている面に対してはきれいなサインカーブを描いて盛り上がっている施設にしておりまして、これは国道交通省のほうで、国土技術政策総合研究所ですか、そちらのほうでいろいろ研究した結果、これが30キロぐらいの程度だと一番いいということで、安全だということで推奨するものを今回つけておりますので、当然今回の実証実験の中で騒音、振動については測定をしながら、近隣にもアンケートを取って、どうするかというのを考えてまいりたいと存じます。

まず、私からもゾーン３０プラス整備に向けた区道でのハンプの実証実験についてお伺いしていきたいと思います。 　こちらは車両の速度抑制等を目的に道路上に設置する構造物というところですけれども、資料にはほかにも狭窄、シケインなどございますけれども、それぞれ特徴などをちょっと改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。狭窄、ハンプ、シケイン、３点よろしくお願いします。

まず、今回設置しますハンプですと、やはり道路が盛り上がっているということで、車の運転者が通過する際にやはりふわっとする違和感を感じるので、それで速度を落としていただくことが目的でございます。あと、狭窄とかシケインとかそういったスラローム関係は、やはり一定の区間をポールとかで間仕切ることで狭く感じますし、スラロームしていればそのとおりに狭いところでハンドルを切らなきゃいけないので速度が落ちるのかというふうなことを目的に設置する装置でございます。

先ほど説明の中で、狭窄とシケインは区内に既に設置をしているところで、上井草と高井戸西でしたっけ、あるとお伺いしましたけれども、私も高井戸のところは何度も通ったことがありますので実際設置しているところを通ったところもあるんですけれども、こちらを設置したことによって得られた効果とか、また、設置してみて何か感じた課題などありましたら、お伺いしてもよろしいでしょうか。

この上井草のところも高井戸のやつも、かなり前から区のほうで設置しておりまして、設置当初にはやはり、上井草なんかは硬いポールが立っているんですけれども、やはり運転があまりうまくない方がぶつかったりとかいうことで、何度か改修しているような事故が起きているようなことが昔はありました。今はほとんどないのかもしれませんけれども、そういったことはあるのかなというふうに思っています。

では、ハンプに関してですけれども、実際車が速度を落とすためというところなんですけれども、小学校の前というところで、場所柄、私自身もあの道は結構自転車で通行することが多いんですけれども、子供が自転車で通行したり、今は多分子供を育てている方は結構大きめの電動自転車で利用することもあると思うんですけれども、自転車などで通行するところの安全性の問題などは何かありますでしょうか。

すみません、先ほどちょっと成果をお話しするのを忘れておりまして、これはやっぱりこういったことで速度抑制になりますので、当然事故なんかは減ってきているのかなというふうに、こういったことで思っております。 　今回、ここのハンプにつきまして、やはり先ほど申し上げた国の機関のほうで、自転車とか歩行者が歩いた場合の走行実験なんかもやっておりまして、今回の実証実験でも自転車がどこの場所を通るかというのをカメラをつけて計測していただけるというふうに、今回国のほうでそういった解析をやっていただけるんですけれども、そういった中で、安全なのかどうかというのも含めて見てまいりたいというふうに存じます。

この写真を見る限り、恐らく道路上のところは斜めにスラロームというか盛り上がっているような状態で、両サイドは段差になっているのかなと思うんですけれども、やはり小学校の男の子とか、いろいろ試してみたくなって、恐らくこのポールとかを立ててあるところはあると思うんですけれども、そこの段差をあえて通ってみたりするような子供などもいると思います。そのあたり、しっかりカメラをもって実証実験というところですので、安全性確認というところなんですけれども、その中でもしっかり安全性を保てるような状況で設置をしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　もう１点、今回ゾーン３０プラスの指定区域の中で、ここのエリアがハンプを設置する場所に選ばれたというところなんですけれども、そこの理由をお伺いしてもよろしいでしょうか。

やはり、これは実証実験をやるように、このエリアよりもっと交通量の多いバス通りなんかもありますけれども、そこにつけるには少しハードルが高いのかなということで、荻窪小と協議した結果、こちらの道路は一方通行で、ある程度見通しが100メーターぐらい真っすぐなものでスピードを出しやすいんじゃないかということと、これは駅の東側から駅のほうに行く方や一方通行を通る車が多いので、通学路になっていますし、脇に歩道もございますので、小学校側ですね。そういった面でも児童の安全も図れるのかなという部分もありましたので、速度抑制がどうかというのはここで計測したいというふうに存じます。

では、次に狭隘道路についてお伺いしたいと思います。 　平成28年に重点整備路線として４路線を指定して事業に取り組んできたと資料にございますけれども、現在のそれぞれの状況をお伺いしてもよろしいでしょうか。

現在４路線ございまして、それの拡幅率ということでお答えさせていただきます。まず、１番目の路線については現在54％の拡幅、２番目については15％、３番目については54％、４番目については51％というような状況でございます。

今まで５年かけていろいろと御苦労なさりながらここを進めてきたとは思いますけれども、今回、今までやってきたところで拡幅済みのところで、拡幅後の利便性など区民の方からの声は何かありましたでしょうか。

拡幅しますと道路環境としてよくなりますので、そういった御感想をいただいているところもございますけれども、拡幅に合わせて既存の塀も改修するというようなこともございまして、地震などで倒壊しやすい塀が新しく倒壊しにくい塀になったりというところで好評をいただいているような状況もございます。

今まで本当に多くの区民の方に御協力いただいたと思いますけれども、やはり御協力いただくのもとても大変だったと思うんですけれども、何か困難な問題などはございましたでしょうか。

拡幅、セットバックにつきましては、どうしても土地が削られるというようなイメージがついて回ってしまうという状況がございまして、実際には道路であるべき土地の部分になりますから、不動産的には有効的な活用については限られているような場所になります。そういったところを十分御理解いただいてセットバックに御協力いただくという必要があるというものでございます。

しっかり丁寧な説明が必要になってくるかと思います。これから今後この新しい⑤、⑥、⑦のところに取り組んでいくかと思いますけれども、その際もしっかりと区民の方とコミュニケーションを取って進めていただければと思います。 　今回この⑤、⑥、⑦の場所が重点整備路線に指定、追加されましたけれども、ここを選んだ理由といいますか、ここが選ばれたことについてお伺いしてもよろしいでしょうか。

説明の中でお話ししたように、今回指定に当たっては協議会のほうに諮りまして選んでいただいているような状況がございます。その協議会の中で選定する基準を７つ定めていまして、詳細については省略させていただきますけれども、安全安心という視点から７つの基準を設けまして、その基準を勘案して今回このような決定になったというような状況でございます。

では、次に、空き家についてお伺いしたいと思います。 　この資料の中にありますけれども、実態調査として平成25年と30年のデータを載せていただいていますけれども、一番新しいデータといいますか、何か最新のデータなどはございますでしょうか。

空き家の実態というところにつきましては、空き家の実態調査を御指摘のように平成25年と30年に実施したところでございまして、正確な数字として把握しているものとしては、その調査の数字となってございます。ただ、その後につきましても、７ページにもこれまでの相談件数等々を載せさせていただいてございますが、新規に御相談をいただいている件数等もあるというところで、平成30年の状況等からは若干増えているところかなというふうには認識してございますが、一概にその後空き家じゃなくなった、例えば賃貸に出したですとか除却されたというようなところもあって、この数字がそのまま全体の数として増加しているというものにはなってはいないというふうには認識してございます。

では、空き家に関するところで最後に１つだけ確認をさせていただきます。資料によりますと、空き家の利活用のモデル事業を実施したけれども新耐震基準に満たず、事業の採算性が合わないので１件にとどまっているということでした。今後取組を、体制整備をする必要があるというところですけれども、どのような形で整備をするような方向性か、何か具体的な案はありますでしょうか、お伺いします。

今御質問いただいた空家等利活用モデル事業の実施というところでございますが、御指摘のように平成29年度にモデル事業を実施いたしまして、実績としてはその１件となってございます。今御指摘いただいたように、耐震基準の確保というところを条件にしているところで、なかなか条件に合う物件がない、また、その耐震改修工事を行うというところで事業の採算性が合わなくなるというところで応募自体が少なくなってしまったというところがございますので、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今後、この空き家の利活用をしっかりと進めていきたいと、今回の計画の改定に当たってもポイントにしているところでございますので、様々な要件等も検討しつつ、区だけではなく、例えば民間事業者の力なども借りながら、こういった空き家の利活用というところを進めていければというふうに考えてございます。

まず、みどりの実態調査についてお伺いしたいと思います。 　全体的には減りがちなところを頑張って緑を増やしていただいていると思うんですけれども、ちょっと別紙のこの面、樹林についてお伺いしたいと思います。公園林とか寺社林、私立学校林、公立学校林、これらは本来は減らないようなところなのじゃないかなというふうに思っているんですが、特に公園林が７ヘクタールも減っているというんですが、これはどういう理由からなのか、伺います。

主に申し上げますと、都立の善福寺川緑地であるとか和田堀公園で大規模な調節池の整備工事が進んでいる関係で一部樹林等が整理をされ、今後新しく植栽されて成長していけば公園林は増えていくものというふうに考えてございます。

分かりました、よかったです。では、これからまたこれが戻っていくということだというふうに理解しました。 　ほかにも私立学校や公立学校とか、あとは寺社林とか、そういうところも本来だったら減らないかなと。屋敷林なんかは減ってしまうということがあると思うんですが、そういうところは減らないかなと思うんですが、それも減っているのはなぜか、教えていただけますか。

詳細は個別の施設ごとではあろうかなとも思うんですが、特に、公立学校については、学校の建て替え等が進んでいる関係で、一部樹林等が整理をされて、今後新たに植栽されて戻るのかなというふうには考えてございます。同様の理由で、私立にしてもそういった関係で一部減っても、新たに植えられたものが成長していけばというふうに私どもとしては考えてございます。

安心しました。 　では、民間施設林が増えているということですが、これは具体的にどういうところで増えているのか教えていただけますか。

詳細には個別にいろんな公共施設以外で民間の企業であるとか、そういったもので一部増えたりしているものはあるのかなと。特に、放射５号線沿線では岩通が一部あれして新たに植栽されているところがあったり、あるいは遊休地を、そういった屋上緑化をしたりする部分もあったりして、積み重ねの中で民間施設については増えてきているのかなというふうに考えてございます。

分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、地球温暖化対策実行計画について伺いたいと思います。 　大変立派な冊子をつくっていただいたと思います。今後の予定として、６月15日に「広報すぎなみ」とホームページにて公表というふうになっていますが、紙の使用量を減らすということも含まれているので必要だと思いますけれども、すごくいい冊子ができたので、これは多くの区民に手に取って読んでいただきたいなと思いましたが、どういうところで読めるようにするのか伺います。また、読んで行動に移してもらうということも大変重要だと思いますが、その点でもどのようにしようとしているのか教えてください。

御指摘のとおり、より多くの区民に計画を周知し、理解促進を行うことが重要だと考えてございます。今後、講座、講演、イベントなど、様々な機会を捉えて普及啓発に努めてまいります。また、冊子化をするとともに、分かりやすさに重点を置き概要版を作成し、図書館などにも配置する予定でございます。

よろしくお願いします。気候区民会議でも今伺ったように冊子の説明は行われるということですね。この気候区民会議についてなんですが、くじ引で選ばれた一般の区民が情報提供を受けながら議論するという仕組みだと理解していますが、情報提供は様々な専門家や現場で活動している方から行われると思います。情報提供者をどのように決めるのか教えてください。

仮称気候区民会議でも、委員がおっしゃるように本計画は基礎資料のような形で活用してまいりたいと考えております。また、情報提供者は幅広い分野の方から今後の検討において決定してまいりたいと考えております。専門家からの情報提供の公開については、委員おっしゃるとおり大変有意義だと考えてございますので、幅広い区民の関心、理解を高めるために講義等を映像配信するなど、多くの方に聞いていただけるように検討してまいりたいと考えております。

分かりました。私もとても楽しみにしていてぜひ聞きたいと思いますので、多くの区民にこれを最大限に聞いてもらうような活用方法をぜひよろしくお願いいたします。 　この計画を進めるに当たって、進捗管理がとても重要だと思っています。それを担うのが、冊子のほうにもありましたけれども、区長の下に杉並区環境・省エネ対策推進本部会を設置するということになっています。実際はどなたがこれを担うのか、管理統括者とか管理責任者などという言葉が列挙されているんですけれども、ちょっと私たちも分かるようにお示しいただけますでしょうか。

計画の進捗管理は、杉並区環境及びエネルギー管理取扱要綱に基づきまして、既に従前の杉並区環境・省エネ対策実施プランにおいて設置してございます環境・省エネ対策推進本部会で引き続き設置をしまして、その組織で行うことを考えてございます。 　メンバーは、最高意思決定者としまして区長、エネルギーの管理統括者として副区長、教育長、管理責任者の部長級、それから経理課長、教育委員会事務局庶務課長、それから私などが名を連ねている状況でございます。

すごく分野横断的に様々な部署の方たちが入っていただいてやるというふうに理解しました。ぜひよろしくお願いいたします。 　杉並区の温暖化対策を考えるときに、杉並区の特徴として住宅が多くの割合を占めていることから、その住宅への様々な機器の設置や断熱が有効であるということは計画の中でも強調されていると思います。私は、これは本当に自分も、自分の住宅でどれだけできるのかということをもう何年間かかけて実験してきているんですけれども、内窓の設置や太陽光発電、蓄電池の設置、また温熱器の設置などをやろうとしてできなかったこともありますし、試行錯誤しています。 　そこで痛感してきていることなんですが、本当に事業者に知識があってほしいなと思います。相談に乗っていただいたりとか、助成金の申請なども分かってやってもらえればどんなに楽だったかというふうに考えています。私の場合は、内窓の設置について自分で申請をやってとても大変だったのと、東京都と区の助成金のタイミングとかも合わなくて、区への申請はせずにやったというようなことがありました。省エネ技術のことは、例えば家を建てる工務店が省エネのこと、あとは自分の範囲以外の省エネ機器のことなども知識があって相談に乗ってくれるとか、実際に工事をしてくれる事業者を紹介してくれるとか、また、リフォームや新築する場合に提案をしてくれるというようなことがあれば、住宅での取組は本当に大きく進むと思っています。そのような働きかけを行ってほしいと考えていますが、お考えを伺います。

温暖化対策施策に関するハウスメーカーなどの事業者への周知でございますが、昨年も建設関連の業界団体が主催する学習会、これは100人弱の参加がございました。この場をお借りして周知を図ってございまして、本年度も来月予定してございます。また、ロビー展などで協力をいただいております日本建材・住宅設備産業協会とも毎年度情報交換ですとか共有を行っているところでございます。今後も、様々な機会を捉えて情報提供、共有に努めてまいります。

よろしくお願いします。

都市計画道路について伺います。 　優先整備路線９路線ということで、都施行が５つ、区施行が４つということですけれども、改めてなんですけれども、この９つの内訳とか詳細を教えていただけますか。

まず、区施行のほうが１３２号線、こちらは西荻窪です。それと、２２１号線が高円寺。高円寺はもう１路線、２２７号線。それと、久我山のほうの２１６号線が４路線です。都施行のほうは、放射２３号線、そして補助６１号線、６２号線、７４号線、そして補助１３３号線、１３３号線は２か所、実はございます。ちょっと離れているんですけれども。 　以上です。

事業着手した区施行の２路線ということで、１３２号線と２２１号線について報告があるんですけれども、私はいずれも進めてほしくないという立場なんですけれども、説明会をそれぞれ４回ずつ開催されたということなんですけれども、どのような声、とりわけ心配とか懸念の声はどのような声があったのか。

今回こちらで御報告したのは、これは説明会ではなくて、区長を交えた区民との対話の集会でございます。西荻の１３２号線は第３次の事業化計画のときに優先整備路線にしておりまして、平成19年から説明会のほうは都合で36回ぐらいしてきております。今回のこの「さとことブレスト」に関しましては、特に地権者の方は、やはりこの事業にそもそも反対の方、どうしてなんだという意見は当然ございます。そのほかでは、この西荻のまちをどうしていきたいかというような前向きな御意見も多々あるという。こういった大きな都市計画道路みたいな事業は、どうしても賛成、反対様々な意見があるというのが現状でございます。

その反対の声、進めてほしくない、様々な懸念があるという声については、この区民と区長の対話集会の中でそういう声が出て、それは計画の今後の実施についてはどのように反映されていくのか伺えますか。

こちらも合意形成の中で、どちらかもう全員が賛成ということはまず極めて困難だと思っております。ただ、進めていく中で議論を重ねると、どういった理由で賛成しているのか、反対しているのか、それをする過程で、最後でき方は違ってくるのじゃないかなというふうに我々は考えてございます。 　地権者、関係の権利者の方につきましては、日本は補償制度がございますので、そういったところを丁寧に説明しながら合意をいただいて、用地の取得ということを進めていきたいと。ただ、それもその地権者、権利者の方々の生活の再建、この場所でこのまま生活できない方はどこかへ引っ越しなどをしなければいけませんので、そういったところを第一に考えながら、丁寧に折衝のほうを進めていきたいと考えてございます。

この道路の問題というのは、やはりその地域の方たちの暮らし、一生が関わる問題ですので、それはなかなか、これを進めていくという上で、ではどうやって合意形成するかというのは大変難しい問題だと思いますし、私はそもそもこの道路計画というのはやめるべきだというふうに思っていますので、ぜひ住民の意見を聞いていただき、進めるかどうかということについても結論ありきじゃなくて、住民の声をしっかり聞いてほしいというふうに思います。 　この「さとことブレスト」について、西荻地域では60歳以上を対象としていて、高円寺地域については20代から40代という対象年齢を設定された理由について伺えますか。

こちらの設定も、なるべく幅広いいろいろな方から御意見を聞きたいと思って設定したものです。特に、高円寺は若い方が多いので、若い方の意見を聞きたいなと思ったんですが、結果的にはそれほど多くの方、若い方は、この時間帯の設定がよくなかったんですかね、ちょっと集まりが悪かったなというのは反省の部分ではあります。 　この「さとことブレスト」としても、比較的高齢の方は参加してくれるんですけれども、どうしても若い人が少なくて、この辺の意見を聞きたいと考えていまして、実は今年度大学生ですとか、小学校が近くにありますので小中学校、そういったところともまだ引き続き御意見を聞く場というのを今年度計画して調整をしていたりするところでございます。

分かりました。 　まちづくりやこれからの道路整備に関するアンケートについてなんですけれども、先ほども出たと思うんですけれども、無作為抽出と、あとウェブ調査、隣接区市在住の方の回収数の開きがあるというのがちょっと私も気になるんですけれども、この無作為抽出というのは、回答方法というのはどのようになっているんですか。

まず、区内の3,000人の方には、方法としては郵送と、あと区のほうで使っていますＬｏＧｏフォームというアンケートを取りやすいシステムがあるんですけれども、そういったものを使っております。回収率については、先ほど他の委員にもお答えしましたとおり、通常の無作為抽出のアンケート調査ではそんなに低い回収率ではないということを伺っています。一方、近隣のお隣の自治体へのウェブ調査、これは1,000人を対応しまして、これはウェブだけのアンケートなんですけれども、これは1,000人になるまで続けているというものでございます。なので、回収率は100％になっている、そういったことでございます。

分かりました。 　次に、狭隘道路の拡幅整備について伺いたいんですけれども、すみません、この阿佐谷北４丁目の２か所と、阿佐谷南３丁目の１か所ということで、この拡幅整備に当たって資料で言うと⑤、⑥、⑦のところに大体どのぐらい住宅地があってとか、その辺って分かりますか。

敷地の数ということでお答えさせていただきます。５番目については59、６番目については27、７番目については104ということになってございます。

分かりました。 　この説明会ではどのような意見が出たのでしょう。

沿道の方に対しての説明会をオープンハウス形式で行いましたけれども、基本的には皆さん拡幅することはいいことだというお話ですとか、ぜひ協力したいというようなお話をいただいているような状況です。

今後のスケジュールを改めて、もう少し詳しく伺えますか。

資料をお示ししたものになるんですが、８月を目途に測量ということで、基本的に２項道路、今回の道路は42条２項道路になるんですけれども、道路の中心線からそれぞれ２メーターずつセットバックするというようなことになってございまして、今回の測量についてはそのセットバックが大体どのくらいの位置に当たるかというところを測量で判明させます。その結果に基づいて、あなたのお宅はこのぐらいのセットバックが必要になりますということで戸別訪問するというのを、年明けに予定しているというようなことになります。

それでは、その戸別訪問をして説明をした後、どのぐらいから着手するとかというのは、大体の目安でいいんですけれども分かりますか。

実際に現地で工事に入るのがいつぐらいかというのは、それぞれのお宅の状況によって様々ですので、現時点でいつぐらいから入りますというのはお答えできないような状況ではあります。

狭隘道路については以上です。 　最後、自転車駐車場の４か所の管理運営についてちょっと伺いたいんですけれども、これは確認なんですけれども、この４か所の自転車駐車場で働いている方というのは、管理運営が替わってからも変わらず働き続けるということでよろしいでしょうか。伺って終わります。

現在、この４か所についてはシルバー人材センターのほうに業務委託ということで実際の管理運営は委託を出しているような状況です。ＪＲに返還した後の管理運営については、こちらからはそのシルバー人材センターで働いている方たちを引き続き雇用してもらえないかということでＪＲのほうに打診はしているような状況ですけれども、ＪＲとしてまだどうするかというような最終的な判断は現在ではされていないような状況です。

の改定についてということで、ちょっと大きい質問になってしまうかもしれないので１問かもしれませんが、お伺いいたします。 　今回パブコメを取られたということで、80数名の方が、区民の人たちのいろんなコメントを私も読ませていただきまして、数名以上の方、私が見ただけでも少なくとも７名の方が2030年までの温室効果ガスの削減目標がカーボンハーフ、50％では少ないのではないかというようなコメントが幾つかありました。これは、その書いた人たちがただ言っているだけではなくて、ＩＰＣＣの第６次報告書にも50％カーボンハーフ2030年というものが、私たちが2050年までに1.5度以上気温を上げないようにするためには不十分なパーセンテージであるというような報告が出ております。 　皆さんがコメントされている60％以上という数字の根拠なんですけれども、これがカーボンバジェット（炭素予算）と言われているものに基づいていると思われます。炭素予算については、この温暖化計画の44ページにもコラムというところで触れていらっしゃるので、恐らく認識されておられると思います。 　このカーボンバジェットという言葉を皆さん御存じだと思うんですけれども、念のためにちょっと申し添えますと、こちらが2050年までに私たちが地球全体であともうこれだけしか出せないですよという二酸化炭素の量のことです。これが炭素予算（カーボンバジェット）と言われています。私たちが地球全体で使っていい、使ってもしようがないと思われている炭素予算というのが500ギガトンと言われています。全然ぴんとこないんですけれども、一応500ギガトンと言われていまして、日本の人口が１億3,000万ということで、世界の78億人の約1.7％が日本人ということで、単純計算しますと、あと8.5ギガトンしか我々日本人は2050年まで排出できないということになっています。これを日本人が毎年出している排出量の大体の平均が１ギガトンほどになっているということで、この数字は地球環境戦略研究機関の西岡秀三先生のところから取っているんですけれども、なので、毎年１ギガトンぐらい日本人は出してしまっていて、残りはあと8.5ギガトンぐらいしか使ってはいけないということは、2050年まで１ギガトンずつ使い続けるとあと８年で使い切っちゃう、8.何年で全員分使ってしまうということになっちゃうというのがカーボンバジェットの考え方です。 　こういった科学的な検証がされている中、この地球温暖化対策実行計画というものは、まずこのカーボンバジェット、炭素計算というものを考慮して数値を出されているのかどうか、お伺いしたいと思います。

委員おっしゃるとおり、カーボンバジェットについては二酸化炭素の累積排出量の上限値を示すようなもので、地球全体の二酸化炭素排出量を調整していく指標としては大変参考になるものと思っております。しかしながら、各国で経済や地域などの特性が異なる自治体レベルに配分することは難しいと考えてございます。区で独自に算定することも、正確な過去のデータや将来の予測が必要と考えることから、現時点では難しい状況ではございます。ただ、数値をお示ししている自治体もございますので、今後情報収集をしながら研究をしてまいりたいと考えております。 　杉並区独自の高い目標については、まず、現在の計画の目標達成に向けて迅速かつ着実に取り組みつつ、毎年度進捗管理を行う中で、事業の効果ですとか先進事例など、情報収集を行う中で研究してまいりたいと考えております。

実際取り組まれている方々にとっては本当に大変な挑戦だと思いますし、これは環境課の方々だけではなくて、先ほど小松部長がおっしゃったように、杉並区の全員、一人一人が関わっていかないと達成は不可能だと私も思いますので、環境課の方々にはもちろんリーダーシップを取って発揮していただきたいという気持ちはありますが、取組自体は全員でやっていくという気持ちで考えていくべきかと私も思います。 　これはまたデータなんですけれども、杉並区の、44ページに書かれている2030年度の温室効果ガス排出量の目標が「848千ｔ－ＣＯ２ｅｑ」と書いてあります。これが84万8,000トンを、つまり、今2000年度で測ったときが169万6,000トンだったので、その半分で84万8,000トンを目指すということなので、これが半分にするという意味だと思うんですけれども、先ほど申し上げたとおり、2030年に半分にできたとしても、それは十分な達成値ではないのではないかとカーボンバジェット的には計算が出ておりますので、そういった根拠から区民の方々が60％以上を目指してほしいというような意見が出ているところを申し添えておきます。 　それで、もしも炭素予算を本当に計算してしまって、それが可能であればそういうシミュレーションができるというようなことも先ほど有坂課長からありましたけれども、もしそんな数字が出てしまったら、あまりにも使える二酸化炭素量が少な過ぎて、もう何をやっても間に合わないんじゃないかと愕然とされる職員さんとか区民の人たちも、こんなのもうどうせ無理だみたいになっちゃったらそれは逆効果なのでどうなのかなというのもありますけれども、やはり、今私がよく考えているのが、例えばこの部屋が地球全体の大気だとします。それで、今まではここに好きなだけ二酸化炭素を出してよくて、その中にあるものを今たくさん出してしまっているから少しずつ減らして半分減らして、2050年には二酸化炭素をゼロにしようねという約束をしていたんですけれども、そうではなくて、カーボンバジェットという考え方は、例えばですけれども、この筆箱に入っている、これだけしかもう出しちゃいけないということをみんなが知っているという状態なんですね。なので、そもそもの立ち位置を区民の方々に認知していただくために、もうこの筆箱の中にあるものしか私たちは使えないということをまずは知っていただくというのはすごく、ちょっと怖い数字だと思いますけれども、大事なことかと私は思います。 　それで、いろんなことをやっていかなくてはいけないんですけれども、昨日たまたま１階で環境展というのを今週環境課の方々がやっておられまして、いろいろ省エネとか再エネとかの啓発のために、下に係の方がいらっしゃって、いろんなパンフレットをくださったりとか、すごく役に立つ情報をいただけるという、いいイベントがあるというのを知ったんですけれども、その中で１つ、エコ住宅促進助成というものについてお話を聞いたんです。これは今、杉並区や東京都からたくさん住宅の省エネ化、断熱化、再エネ化に対しての補助金が出ていますよというお知らせなんですけれども、このパンフレットによると、交付申請の要件が助成対象機器等に係る部分の工事施工の３週間前の申請であることと書かれていました。これに対して、例えば自然冷媒ヒートポンプ給湯器のエコキュート、お風呂を沸かすお湯をつくってくれる機械なんですけれども、このエコキュートに関して、もしも３週間前に申請しなくてはいけないとしたら、別の給湯器などを持っている人が壊れたからエコキュートに換えたいなと思っても、お風呂に３週間入れないというか入らずに済む人ってあんまりいないと思うし、その間銭湯に通うとかそういうことを考えると、ほとんどの人は申請を諦めてしまうのじゃないかと思うんですけれども。こういった壊れたときに換えようというような、こういう断熱や再エネやそういった装置に関して、緊急性を要する給湯器に関しては、例えば前倒しとか申請を購入後にしても大丈夫というような、東京都が省エネ家電に対して行っているような、申請後にお願いするというのは難しいんでしょうか。

助成の申請に関しましては、現在区の補助金交付規則を踏まえ、導入費用の一部に助成金を確実に御活用いただけるように、事前申請により区は単年度予算の範囲の中で事前支給額を決定しており、その後、御利用いただいております。ただ、御指摘の点は他自治体等の取組を踏まえ、今後研究してまいりたいと考えてございます。

50ページにある緩和策、区民・事業者・区によるエネルギー利用の最適化について、再生可能エネルギーの利用促進という箇所で、「区立施設において、可能な限り再生可能エネルギーへの転換を図ります」と書いてあります。 　ここで、区立施設というのは大きなもので区役所があると思うんですけれども、この区役所本庁舎の太陽光パネルは今、何キロワット分装置があるのでしょうか。そして、これの発電量は全体の電力のうち何％ぐらいを賄っているのかを教えてください。

本庁舎中棟の屋上に３キロワットの太陽光パネルを設置してございます。令和４年度の実績では、本庁舎の太陽光パネルの発電量の割合は約0.14％となってございます。今後、旧南伊豆健康学園跡地を活用した再生可能エネルギー発電事業について、現在委託により調査を進めておりますが、調査結果により実施可能な場合には、関係所管と連携を図りながら、本庁舎の電力を一部賄う予定でございます。

ここで質疑が一巡をいたしました。２回目以降の質問をお考えの方、ちょっと挙手していただいてよろしいですか。

本当は道路のことをもうちょっと聞きたいなと思っているんですけれども、すみません。この都市計画道路について質問をつくる際に都市計画道路の担当課長から、道路拡幅とまちづくりは一体であるというふうにお伺いしていて、今実際に道路拡幅事業が進行しているという状態を抱えたまま、住民の思いを基にまちづくりを考えていくという話合いができるのかなというのがすごく気になっていて。例えば、今道路用地をもう取得していて既に建て替えでビルが建っているところもあると思うんですけれども、この西荻窪の１３２号線沿いというところは商店街ですが、商店街にもかかわらず、結構店舗の入らない住宅とか投資用物件みたいなところが建て替えられているというのが見られるんです。これは商店街にとっては衰退にもつながっていっちゃって、まちづくりとしては結構対策が早く必要だと思うんですけれども、その辺、区の考えをお聞かせください。

委員御指摘のとおり、まさしくまちの人からも、本当の道路が出来上がるまでの間の用地というんですか、空き地の活用だったりとか、まさに商店街ですので、その衰退を非常に危惧している方もたくさんいらっしゃいますので、そういったものをまちの皆さんとどういうふうに活気のある道、商店にしていくかというのも含めて議論が必要なのかなと思っております。 　拡幅とまちづくりが必ず必要かというよりは、こういった大きな道路計画があるところには、まちづくりの話をしないとただただ広い道路が出来上がってしまうということになってしまうので、まちづくりをしっかり、どういうまちにしていきたいかというのを行政と区民の方、住民の方としっかり話していかないといいまちはできないと思っておりますので、同時並行しながら議論、対話を重ねていきたいというふうに考えてございます。

今物件が建ち始めているところでは話合いをする議論が必要というふうに今おっしゃっていたんですけれども、そこに対しては今の現時点では区は対策を取っていないという感じなんですか。

建て替え、確かに元お店が入っていたところが壊れて普通の住宅になるケースというのはあると思います。それはもう持っている所有者の方の考えですので、そこを我々がコントロールするのは難しいと思っています。ただ、まちづくりの中で、これも例えばですけれども、駅のほうに行った場合に、１階は店舗にしてくださいみたいなまちとしての基本的な方針というのがもしできれば、少し誘導していくことは可能なのかもしれないです。ただ、今西荻にはそれがないので、そういったものも含めて研究と検討を一緒にやっていく必要があるんじゃないかなと、そのように考えてございます。

まちとしての方針があればということだったんですが、「さとことブレスト」の後に行われたシンポジウムの中で、区長が西荻デザイン会議とか高円寺デザイン会議ということをおっしゃっていて、それがそれになるという形なんですか。

これは仮にデザイン会議と我々は呼んでいますけれども、議論する場というのを、これまで「さとことブレスト」もそうですし、西荻の場合はまちづくり懇談会というものをやっていたりしているんですけれども、引き続き皆さんと議論する場をつくりたい、新しい議論の場の名前を仮称でデザイン会議と言っているものでして、これがイコールまちづくり方針をつくるものになるかどうかは今後の進み方だと思っています。なればいいなという気持ちはもちろんありますけれども、今は何とも言えない形です。

今後の進み方というのは今どのくらい決まっているんですか。

今は何も決まっていないです。今年度中に新しい議論の場をスタートさせたいというところですので、本当にこれからだというふうに思っています。

分かりました。 　このデザイン会議が、何も決まってないというふうにおっしゃっていたので、例えば道路拡幅が完了した後のまちの姿について話しましょうという場所になっちゃうのか、土地が取得できていないところも含めて、まちづくりとして住みやすいための工夫とか、必要なものを残すとか、そういう提案をしながら区民と共同でまちをつくっていくという話になるのか、今のところどっちですか。

すみません、繰り返しになるんですけれども、今のところ何も決まっていない状況というところなんですが。ただ、イメージとしては、今委員がおっしゃられたイメージは合っていると思います。これからいろいろなもうちょっと詳細なものが決まってきたらちゃんとアナウンスはしますけれども、今は、何分そこを検討中なので、今この場でいろいろなことを言うのはちょっと控えさせていただきたいんですけれども。必ず、ちゃんと具体が決まりましたら、しっかりと区民の皆さん、もちろん議会もそうですけれども、しっかりとお話をしていきたいと思ってございます。

分かりました。これは結構、やっぱりまちづくりとか、この道路の計画に対して、情報が周知されていなくてもめているところがすごく大きいと思うので、本当に早く知らせてみんなでつくろうねということをやっていただきたいなと思います。 　みどりの実態調査について質問したいと思います。 　これは５年に１回の調査で、前回の平成29年はその５年前から比較して緑被率を0.4ポイント落としたというふうに聞いていて、地球温暖化の課題を前にして、杉並区の実態に結構不安を感じているところではありました。今回の調査は、前回から0.22ポイント増えていて、また、緑被地面積については7.52ヘクタール増えていますよね。一方で、接道部の緑化率というのは24.61％から22.68％とちょっと減っている、1.93ポイント減少していて、また、直径90センチ以上の樹木は76本減少していて、300平方メートル以上の樹林は131か所減っていて、樹林面積としても18.9ヘクタール減少していると。この結果をどういうふうに分析しているのか教えてください。

直近で周辺区の練馬であるとか世田谷の緑の実態調査の結果というのは去年公表されていまして、それぞれ１ポイント以上緑被率を減らしているという状況の中で、杉並の場合は、微増ではありますけれども緑被率を現状維持に近い形で確保できたというのは、ある面考え方としては、練馬と世田谷についてはまだまだ開発余地がかなり大きかったのでポイントを落とした。一方で言うと、杉並の場合は農地自体も若干は減りましたけれども大幅に減らしていないという中でいくと、皆さん緑を残していただくことに区民の方が努力していただいた結果ではあるかなというふうには思っていますが、まだまだ23区の場合は開発の圧力は強いので、その結果接道部については、戸建て住宅が並んだ結果接道部緑化率が、前回までは微増ではありますけれども増えてきたのが減ったという状況で、緑についてはなかなか予断を許さない状況かなというふうに考えてございます。

この接道部の緑化率というのは、住宅の建て替え時に敷地を分割したところが増えたのが原因ということなんですけれども、杉並区の住宅事情を考えると、今後もこれは続いていくのかなと思うんですが、その辺は区はどのように考えていますか。

私ども建築に当たって、全ての建築については取りあえず緑化の指導をさせていただいています。100平米未満については概要書を提出していただいて、一定以上の緑化をお願いしている中で、接道については特に項目として挙げさせていただいてこれまで指導してきました。その結果、前回調査までは接道部緑化率がそれなりに伸びてきたのが減っていくという中でいくと、今回、これからどうしていくかというのはあろうかなと思うんですが、なかなか戸建てが増えていくものを抑えるわけにもいかない中でいくと、どういう工夫をしていくかというのは、今後みどりの基本計画を見直していく中での１つの課題というふうに考えてございます。

分かりました。 　さっきの住宅マスタープランの49ページには、市街地の緑について、そんなに大きく変化のある取組というのはないように思えたんですけれども、今のお話の中で住宅のところも含めてということだったので、これは都市計画というか、まちづくり基本方針の中で示されているその目標みたいなものがある中で、「みどり豊かな　住まいのみやこ」と言っている中で、これは達成していくためにどういうふうに取組をしていくことになっているのかなというのが気になっています。やっぱり分野横断的な連携みたいなのがすごく必要になってくると思うので、こういう2032年までに緑被率を25％にするとか、接道部緑化率30％を掲げているところで、その数値が減ってきている中でどういう対策を今考えているのかなというのをお聞かせください。

これから数値の減少傾向をどうやって止めるかという部分で、緑被率については一定程度上がったのが若干減ったりしたのがまた元に戻していますけれども、具体的にどうしていくかというのは、確かにまとまった緑も減る中で、公園の整備もそこまでは追いついていないという中で、民間の緑が７割を超える杉並区で引き続きそういった緑を残したり創出していただく民間への普及啓発というのを、引き続きしっかりやっていく必要があるというふうには考えてございます。

都市計画道路について質問します。 　都市計画道路補助１３２号線について、西荻の道路を拡幅するに当たり、地域住民の合意を経て決定されたまちづくりの方針ではありません。まちづくりの方針がないまま道路計画が進められたものです。これから始まるデザイン会議のこと、先ほど出ていましたけれども、このまちづくりの在り方を住民主体で検討することになると考えますが、そういう理解でよろしいでしょうか。

まちづくりについては、住民主体で議論できるような形に、当然行政が支援しながら、そういうところを目指してやっていきたいと考えてございます。

前区長時代には都市計画道路整備が大前提とされ、まちづくりの検討においても道路ありきで、住民参加でまちづくりを検討する姿がほとんどありませんでした。その姿勢でこれからのデザイン会議によって市民参加が保障されていくと捉えてよいのでしょうか、確認いたします。

先ほど他の委員にもお答えしたとおり、仮称デザイン会議、議論する場をつくって、住民と我々行政と、あと有識者の方なども入れつつ、みんなで考えていきたいなと、そのように考えてございます。

よろしくお願いします。 　岸本区政の下で住民参加によるまちづくりを徹底し、都市計画道路整備の在り方についても、既存計画をそのまま踏襲するようなことにならないよう求めておきたいと思います。 　１３２号線について用地取得の状況が示されていますが、地域の町並みに影響を及ぼすような問題を確認しています。ほかの委員が先ほどお話ししていましたけれども、これからデザイン会議の位置づけと相入れないものと指摘せざるを得ません。 　まず１点目は、先ほど出ましたけれども地権者と杉並区の用地交渉の際、経営をしているテナントの前面にある用地が売買されたということです。この用地は、テナントの借主が物品の搬入のために車両を停車する用途としても使用されている場所とのことでしたが、そのテナントが借主には何の情報提供もなく、地権者と杉並区での用地交渉が行われたと聞いています。このような用地交渉の進め方は、先ほど出たので、十分に丁寧に説明していくということでお返事をもらっています。 　今、用地交渉を進めていますが、今後このような可能性があるところというのはありそうなんでしょうか、伺います。

先ほど他の委員に御答弁したとおり、もう既に建物が下がっている場合、建物を壊すということがない場合には、その土地の地権者と折衝してまいります。なので、今後ももちろん建物が下がっているところはありますので、そういうケースというのはこれからも出てくると思います。ただ、今回このようなことがありましたので、十分地権者の方には、ちゃんと連絡のほうを取りながらやってくださいという話はしていきたいというふうに考えてございます。

お願いします。 　このテナントの前面の用地については区有地ということになりますが、これまでのように柵がされたところもありますけれども、そのようなことがないように、どのような対応になるかお聞きします。

委員御指摘の場所だけではないんですけれども、我々暫定の工事をする場合には、その後ろに住む方とお話をしてどのようにするか、柵が必要というところには柵をしますし、柵があると困るというところには柵などはしません。いずれにしろ、商店街ですので土のままというわけにはいきませんので、アスファルト舗装をしたり、一部では歩道として供用開始するためにブロックを敷いたりとかしておりますが、場所によって考えながらやっていきたいと思ってございます。

そもそもこのような用地取得の進め方は地域の町並みを崩しかねず、地域の商店の営業にも重大な影響を与え、事業継続を困難にしかねないと思います。区は、このような進め方を繰り返すつもりなのかということで、今このような進め方について、これからの西荻のデザイン会議にも相入れるように話合いを進めていっていただきたいと思います。ちょっとダブりますね。

用地の取得につきましては、地権者並びに関係権利者の方としっかりと折衝のほうを丁寧に進めていくというのはこれまでどおり変わらないです。まちづくりというか、将来どういうまちにしていくかということを仮称デザイン会議などを通して皆さんと議論などをしながら進めたい、そう考えてございます。

今お答えにもありましたけれども、当該エリアは区が用地取得して、道路を舗装、白い柵で住居と現況道路との間に立入りができないように閉鎖している事例も見られます。このように用地取得箇所を閉鎖することも、地域の商店街という町並みにそぐわないと考えるんですけれども、その辺の、商店の町並みから見てどうかということもお考えになっているかどうか、伺います。

先ほどの答弁と重なりますけれども、当然商店街ということは重々承知しております。ただ、お住まいの方の前面の部分を柵にすると、例えば使い勝手が悪いとかというのは当然ありますので、それは個別に１件１件ちゃんと御相談をしながら暫定整備のほうをしていくというふうに考えてございます。

取得したところの６区間のところで事例がいろいろ出ているんですけれども、当該エリアには工事中の建造物がありますが、専門家の見立てでは、不動産投資を目的として所有されている不動産、いわゆる投資物件ではないかとの情報を得ています。地域に根差し、商店街で営むこととは縁もゆかりもない建物になるので、これまでの西荻らしい町並みが失われていくのではないかと懸念の声が寄せられていますけれども、このことについては御存じでしょうか。

西荻だけではないですけれども、どういう目的でその土地を所有しているかというのはこちらで全て把握しているわけではございません。当然、地元の方ももちろんいれば、全然関係ないところ、投資目的の方、様々ですので、それをこちらでどうこうというわけにはいかないというふうには考えてございます。

当該エリアには、そのほかに道路拡幅エリアで売却された後、事業者の看板に、まちにそぐわないような看板が掲げられています。シャッターも閉まったまま、看板の内容も道路拡幅後の残地売買を連想させるようなものとなっていて、地域の景観にも全くそぐわないとの住民からの指摘もあります。 　区は、そのこととかも指摘していますでしょうか。都市計画道路の整備が進むとこのような、先ほどから言っていますけれども町並みがつくられるということですが、このようなまちづくりが住民に求められると思いますけれども、どうでしょうか。

委員御指摘の場所につきましては、以前から我々も把握してございます。屋外広告物の観点からもよろしくない案件ですので、実際にそちらのほうに対応するように指導しているところでございます。

お願いします。 　また、当該エリアのスーパーの横に空き地が存在しています。草がぼうぼう、全く手も入れられず放置されています。この部分もまちの景観を著しく損ねていると地域住民から指摘されています。この空き地についても、地域住民の申出によりポケットパークやベンチの設置など、住民に好まれる活用方法を検討する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。

御指摘の箇所につきましては、その元々の所有者の方との引渡しの関係でまだ暫定整備ができていないところでございます。区のほうで所有しておりまして、近く整備工事のほうが入る予定になっています。スーパーとの囲いを取りまして、歩道として通れるように整備をする方向で今考えてございます。

西荻の問題ですけれども、当該エリアの先行的に用地買収された箇所では、道路用地でない残地部分に木造建築物が建ち並んでいます。その前面の歩道部分はオレンジ色またはピンクのようなタイル敷きのようなものになっているんですけれども、区の用地になっていますけれども、西荻の町並みにそぐわないようなど派手なタイルの出現ということで、率直に言って地域からの評判はよくありません。せめて植栽にするとか、地域住民のアイデアを募るとか等、創意工夫をしていただきたいと思っているんですけれども、いかがなものでしょうか。

御指摘の箇所は、先ほど御答弁したとおり歩道として一般に開放する予定のところでございます。完成後のイメージを持ってもらうために、黒いアスファルトではなくてインターロッキングブロックで将来の歩道幅を想定して造りました。近く開放できるかと思っております。その使い方につきましては、仮称デザイン会議の中でまた議論があって、色が悪いという話は我々のほうにはまだ届いておりませんが、そういうのも含めて皆さんとお話しできればなと思います。

まとめます。これからデザイン会議を住民主体でするということですので、それに期待しますので、よろしくお願いします。

それでは、３巡目の質疑の御予定の方、挙手を願います。

さっきのところで、ちょっとデザイン会議のところだけ。道路拡幅完了後のまちの姿について、先のビジョンを話し合う場所なのか、今その用地取得がされていたりとか、できない土地があって拡幅が困難という状態でも、そのまちづくりとしていろんな提案ができるようなものになるのかどっちですかって聞いたんですけれども、イメージどおりですと言われてどっちか分からなかったので、そこだけお答えいただいていいですか。

両方だと思います。どちらかを決めて進めるものではなくて、この先、皆さんで話す中で幾つかの進む方向、部会というんですか、幾つかの部会ができてくることを想定しています。なので、今委員おっしゃられたようなものもできるかもしれませんし、そのほかのものができるかもしれないという感じでよろしいですか。

では、それもデザイン会議の中に入った人が決めるということですね、ありがとうございます。 　では、住宅マスタープランの改定についての質問なんですが、やっぱり区営住宅に入りたいと言っている方は結構いろんな境遇の方がいて、私の友人も、ほかの自治体なんですけれども、シングルで子育てをしていて非正規雇用で働いていて、本当に一般の住宅で子供が育つような十分なスペースを取るとなるとかなり家賃が高くなってしまうということで、すごい苦労をして何とか入居していたんです。やっぱり入居希望者が今杉並区の中でも多くてなかなか入れないということなんですが、今の区営住宅の抽選の倍率ってどのくらいですか。

現在の区営住宅の応募の倍率ということですが、昨年度の数字でお答えをさせていただきますが、令和４年度が区営住宅の応募倍率5.6倍となってございまして、高齢者住宅みどりの里ですと、令和４年度といたしましては単身世帯用が13.5倍、２人世帯用が6.3倍となっております。

これは、これまでに比べて増えているのか減っているのか、あと、今後の予測があれば教えてください。

この数値に関しましては、過去３年分で見たときに大きく変化をしているという状況ではないかなというふうに認識はしてございます。 　もう一つ、区営住宅の応募の倍率の今後の予測というところでございましたが、区営住宅も高齢者住宅も、毎年空き室の状況等を見越して募集の戸数を決めているところもございますので、住宅の全体数とかそのほかの要因などでも倍率というところは変わってくるものだと思いますので、ちょっと予測は難しいかなというところではありますけれども、現在の住宅数が大幅に変わったりというようなものがなければ、大きくその倍率自体は変わらないのではないかなというふうには考えてございます。

現在の数が変わらなければということなんですが、今後、この区営住宅というのは増やしていくことはあるんでしょうか。

区営住宅の数についてというところの御質問かと思いますけれども、まず、都営住宅の移管も計画をしてございますので、そういった都営住宅の移管というものもしながら住戸数を増やしていきたいなというふうには考えてございます。また、将来的な建て替え等も見越して、そういった際には単身の住戸を増やして戸数を確保するといったようなことも考えられるのかなというふうには考えております。

この住宅マスタープランの56ページに、子育て世帯への区営住宅の優遇抽選というふうに書いてあるんですけれども、どういう優遇があるのかお聞かせください。

区営住宅の優遇抽選というところに関する御質問ですが、住宅マスタープラン56ページに記載がございますが、独り親の世帯ですとか多子世帯につきまして、お子さんが22歳に達する年度までを使用許可期限とする定期使用の枠の申込みということで、そういった方への優遇抽選となってございまして、具体的には通常１人当たりくじを１つお渡しするところ、優遇抽選の申込者の方に対しましては、くじを５つお渡しするようなものになってございまして、抽選に当選する確率が上がるというものになってございます。

分かりました。 　あと、自転車の駐輪場のところでお聞きしたくて、さっきほかの委員の方が、料金については協定の中に盛り込む予定というふうに御答弁をいただいていたんですけれども、結構阿佐ヶ谷とか駅前の商業施設の前にある自転車の駐輪場が、２時間無料だけれどもその後４時間ごとに220円、24時間止めると1,320円かかりますみたいな料金で、阿佐ヶ谷東駐輪場とかは１時間無料があって24時間で100円という、もうすごい、1,220円も値段が変わっちゃうので、そういうことが起こらないために何か上限とかを協定の中で求めたりとかということはできるんですか。

現在、協定の中でそこまでの縛りを設けるということでは考えてはおりません。

分かりました。多分これから自転車利用を増やしたいという区の方針があると思うので、住民にとってはすごく大きなことだと思うので、何かそこは工夫ができないのかなと思うんですが。 　あと、ＪＲの方々が土地を返してほしいということで言われて返すということなので、それは返さないわけにはいかないと思うんですけれども、これって、例えば返した後しばらく駐輪場として使っていましたけれども、採算が取れないから商業利用しようと思ってお店が一部入りますとかいって、駐輪スペースがさらに減っちゃうみたいなことはありますか。

駅前の自転車駐車場ということもあり、利用率については大変高いというような状況があります。採算性については、ＪＲのほうでどういった運営をしていくかというところにもよりますけれども、また、放置自転車が増えるというような改悪と先ほどもお話ししましたが、改悪につながるような返還にはならないようにということでこちらとしては考えておりますので、将来にわたってどう変化していくかというのはなかなか今の段階でこうですよというお話はできないところなんですけれども、その辺については十分注視しながら対応してまいりたいと思います。

何か高円寺とかは本当に自転車置場がなくて困っている人がたくさんいて、本当はもっと増やさないといけないと思いますし、まちづくりの基本方針とか、この改定があったから今いろんなところが改定されていくという段階で、結構その方針に沿った改定をしていくときには、ＣＯ２の削減率とかも含めてやっぱり計算をしないといけないと思うので、こういう自転車の駐輪場のことは全然関係なく見えるけれども、でも関係していると思うんですよね。それって部署ごとにいろんなことをやっていると思うんですけれども、連携ってどういうふうに取っているのか、何かその連携は今うまくいっているのかなというのをお聞きしてもいいですか。

この都市整備の分野に限らず、環境もそうですけれども、当然杉並区として施策を進めていくということですから、１セクションで何か完結して物事を進めているということは、逆に言うとこの分野に関して言えばほとんどないのかなということがございます。例えば、先ほどの緑化の話ですけれども、担当としては緑の部門になりますが、建築計画というのは建築課のほうで取り扱っています。そういう意味では、当然その部分も連携ができているということになってまいります。 　まちづくりということになれば、都市整備部門また環境部門のみならず、区としてどういう施設をそこに建設していくのか、再編の話ですとか、当然全庁的に考えていかなきゃいけないということになってまいりますので、そのあたり、これまでもそうでしたし、今後についてもしっかり全庁で必要な情報については共有しながら、同じ目標に向かってしっかり協力して、また、地域の方々の御意見、お知恵、またお力もお借りしながらしっかり進めていきたいと、そのように考えております。

２点お伺いしたいんですけれども、みどりの実態調査の結果報告についてなんですが、先ほどもちょっと出たんですけれども、屋敷林と社寺林と接道緑化率というところがどれも今回は減少している傾向にあるというデータが載っていますが、これを解消していくために、相続で宅地化されて分割されてという、私物のものを個人が売買するというような状況の中に行政が関わっていくのって難しい問題があるのかなと思うんですけれども、それを解消していくための今後の対策がもしありましたらお聞かせください。

屋敷林の減少、社寺林もそうなんですけれども、なかなか民間でお持ちになっているものをいろいろ、周辺の方との関係性の中で、落ち葉の問題であったり日照の問題があって、引き続き持ち続ける部分にいろいろ課題があるということで、以前から、例えば落ち葉のことについてはもう10年近くやっていますけれども、秋には落ち葉感謝祭ということで、夏に日陰を与えてくれた落ち葉に感謝をしようということで、そこまではいっていないですけれども多くても3,000人ぐらいの落ち葉掃きを中杉通りでさせていただいたり、公園でさせていただいたり、あるいは屋敷林にボランティアの方に行っていただいたりすることで、少しでも所有者の負担を軽減したり、あるいは緑地保全方針の中で定めた10か所のうち１か所をモデル地区に指定をして、そこの屋敷林の地元への公開イベントや、あるいは落ち葉掃きをはじめとした屋敷林に対する理解を深めるような取組をさせていただいています。 　そういうことで、少しでも緑というものを実際に維持し続けるのが非常に費用も含めて負担が大きいということを周辺の方にも十分理解していただきながら、様々なデメリットのある部分を共有していただいて、緑を残していただけるようにしていきたいという取組を、これまでもしてきましたし、これからもしていきたいというふうに考えてございます。

今回、緑化率とか緑被率の話が出ているんですけれども、こちらはちょっと追加の質問になっちゃうんですけれども、樹冠の被覆率については計算されていますでしょうか。樹冠被覆率というのは、要するに大きな樹木がどのくらい影をつくってヒートアイランド現象とかを静めるような効果を表しているかという木が持っている面積率なんですけれども、この計算というのもされていますでしょうか。

もしかすると、実態調査の概要版の表面の緑被率の構成比の中で、樹木被覆値というのは樹木が覆っている上空から見た面積ということで、一定以上の高さの樹木が覆っている部分と、それ以外の草地的に低い部分というのを分けて記録はしていますが、実際それがどの程度の大きさのものかというのは、航空写真の中では細かくまでは分析はできていないと思いますが、一応、樹木被覆値については実態調査の中では把握しているということでございます。

欧米なんかではそういった計算方法も出ているということなので、もし今後の検討材料として取り上げていただければと思います。 　あと１問なんですけれども、温暖化対策実行計画の中で、文章の中や、この間私の一般質問での小松部長の御答弁の中でも、しばしば国や都の政策と歩調を合わせてとか、建築物省エネ法などに沿ってとか、国の義務化を待ってというような文言が何度か見受けられたんですけれども、この間の議会でも岸本区長がおっしゃっていたように、杉並区はゼロカーボンと気候正義においてリーダーシップを発揮していかれるということなので、今後、国や都を待たないで先駆けてやろうと思っていらっしゃる、そういった箇所、できそうなところなどがありましたらお聞かせいただければと思います。

委員御指摘の早く先駆けてやっていくことであったり、また、先ほどもおっしゃっていただきました高い目標も必要じゃないのかといったことであったり、ＣＯ２が、カーボンバジェットは非常に残りが少ないよねというようなお話もいただいております。私どもも、そういったＩＰＣＣの報告であったり、Ｇ７で早急にやっていかなければいけないねといったような話なども承知している中で、高い目標については先ほど課長のほうからも答弁してございますが、目標だけでなく取組も必要といったこともございますので、そういったものも併せて考えていく中で、先駆けてやっていけるものとしましては、まずは路面太陽光発電、こちらについては国や東京都はまだ実施していないのかなと思うところでございます。そのほか、仮称気候区民会議、こちらについても特段２つの組織ではやっていないかとは思われるところです。先行自治体があるのは承知しているところでございますが、そういったものを、そのほかにも取組などはしっかり考えて、新しい取組も考えてやっていきたい、そういった思いでございます。 　とにかく一番大事なのは温室効果ガス、これを減らしていくことが何よりも大事でございますので、そういった先駆けた取組も併せて、そして関心が高くない方にも取り組んでいただけることを考えてやっていきたい思いでございます。

４問質問します。 　都市計画道路の質問、２２１号線のことが１つです。 　この間オープンハウスが５月19日と21日に行われました。それは、オープンハウス形式ということで86人が参加したということなんですけれども、このオープンハウスは都市計画法の第66条の用地測量説明会という位置づけで間違いないでしょうか。

このオープンハウス形式の説明会は、委員御指摘のとおり都市計画法の66条の説明会の位置づけで行っております。測量の説明会ではなくて、事業認可を取った後の説明会、そういう位置づけでございます。

それでも66条の説明会ということでよろしいんですね。事業認可後の説明会ということで、このオープンハウス形式というのは、ちょっと調べたんですけれども、調べが甘いかもしれませんけれども、これまでコロナ禍の中でオープンハウス形式ということが行われたんだと思うんです。その中で、今回は５月19、20ということで、コロナは５類のほうに引き下がったということで、なぜこのような形式になったのかということで、住民の方からいろいろ意見がちょっと出されているんですけれども、例えば、今までと同じように全員参加型のタウンミーティングのような参加形式で行えばよかったのではないかというふうに思うんですけれども、岸本区政のやり方の中で、全体の説明会にしてはどうかというふうに思った住民がいるんですけれども、そのことについて、すみません、５点になっちゃいますけれども。

説明会の形というのは様々あるかと思います。２２１号線については令和２年に集会型、いわゆる一堂に集める説明会、これは事業概要の説明会をしました。進捗によってこれからもいろんな形で説明会をしますけれども、何かこのときはこの形だと決まったものがあるわけではありません。なので、コロナ禍だからオープンハウスにしたわけでもございません。西荻の１３２号線もそうです。 　今回オープンハウスにしたのは、集会で集めた説明会ですと、質疑が一問一答なので多くの方の質問に答えることができないんですね。ところがオープンハウスですと、例えば３時間の中でスタッフが何人もいますので、そこで時間を決めずに割と丁寧に対応、お話ができるので、非常にそういった意味では御好評をいただいておりまして、なるべく深く、特に権利者の方なんかはより深い補償の話とかもしたい、聞きたい方もいらっしゃいますので、なので今回はオープンハウスという形を取ってやった次第でございます。

そうしたら、次は住宅マスタープランのことで２点質問させていただきます。 　住宅マスタープランで、杉並区は良好な住宅都市というイメージがありますけれども、実態は借家世帯が多く、その半数は民間借家で公営の借家の比率は23区で19位ということで低い状況ですけれども、マスタープランの中には公営借家の供給目標が書かれていないんですけれども、その点について入れるべきだとは思うんですけれども、いかがなものでしょうか。

区営住宅ですとか、そういった住宅に関する戸数の目標というようなところの御質問かとは思いますけれども、区営住宅につきましては、現状といたしまして高齢化が進んでいく中で、今後人口が減少していく中で、今より戸数を増やしていくかというところについては議論が必要なところなのかなというふうには思っておりまして、今、民間の借家が多いというところで御指摘ございましたけれども、例えば、その公営住宅の提供だけというところにとらわれず、今年度から家賃助成の検討などもしていますので、そういったところを使いながら、住宅確保要配慮者というような住宅困窮する方への住宅の提供に努めていきたいというふうに考えています。その目標値というところに関しては、そういったところもございますので今回設定はしてございませんが、しっかりとそういった形で住宅というものを確保していきたいというふうには考えてございます。

よろしくお願いします。 　次に、家賃助成についてです。 　我が党が前区長のときからずっと家賃助成について求めてきました。昨年、岸本区長になって令和６年度、来年度実施ということが表明されて本当に心から歓迎するものですけれども、今般、物価高騰の中で本当に家賃が高くて大変という声をたくさん聞いています。その中で、今年度緊急実施ということで、どのようにお考えでしょうか。区長に私たちが申し入れしたときも、令和５年度の検討の中でもう一度検討していきたいというふうに答弁していたんですけれども、その点いかがでしょうか。

繰り返しの御答弁というか、今委員がおっしゃったようなところではございますが、さきの本会議でも来年度の家賃助成創設に向けて検討を進めていくということで御答弁させていただいておりまして、その検討の中で、令和５年度中の実施についても検討していくというところで御答弁させていただいておりますので、そのように検討の中で考えてまいります。

最後に、地球温暖化対策について。 　実行計画のことで、区民のパブリックコメントがたくさん寄せられていますけれども、その中で、実行計画がやはり分かりにくいということで、もう少し分かりやすく明快な行動指針が欲しいということで、担当の方に聞いて、概要版が作成されるということで、それにとても期待しますけれども、色の使い方とかイラストを入れるとか、本当に区民一人一人が自分のこととして取り組めるような形でお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

委員御指摘のとおり、パブコメの中でこのような御意見があったということは承知してございます。本計画で設定しておりますゼロカーボンシティーの実現に向けて、令和12年度にカーボンハーフを目標に設定しております。この目標を達成するためには、これまでも御答弁を申し上げておりますが、区民、事業者が環境問題を自分事と捉え、日々の環境配慮行動に加え、さらなる創エネ、省エネに取り組んでもらうことが不可欠です。そのため、概要版の作成に当たっては、本計画の概要周知にとどまらず、区民、事業者に向けた温暖化対策に関する普及啓発に利用できるよう、分かりやすくする工夫など検討を進めている状況でございます。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 《閉会中の所管事項調査について》

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