// 発言者（45名）
// 発言（300件・一部省略）
なるほど、分かりました。大変な状況であると思いますけれども、また鋭意御報告をお願いしたいというふうに思います。
私からは、投票マッチング事業についてお伺いしてまいります。 まず、先ほど委員長からのおわび、そして事務局長からの御報告もありましたことは重く受け止めます。 委員長から、その際、前日の答弁との差異が生じたというふうなお話がありました。先日、２月14日、我が会派の松浦議員からは一般質問もさせていただきまして、いろいろな懸念点、疑義などを質問させていただいたわけですけれども、その際は、全面的に違法ではないと、法律には抵触しないんだというふうな強い回答だったにもかかわらず、翌日は急遽、一変していると、取り下げた、中止になったというふうな経緯がございました。 今回、民主主義の根幹でもある選挙に関わる公平・公正性に関わる問題でもあります。今を生きる我々はもちろんですけれども、この後、政治に関わりたい、議員になりたいといった方々にも関わる問題でもあるというふうに重く受け止めておりますので、争点を絞って、先ほど皆さんから質問がありましたが、重複を避けながら質問をさせていただきたいと思います。 まずは、都選管とのやり取りについて確認いたします。投票マッチングに関する区選管側と都選管、国のやり取りについて、まず一番最初のやり取りが発生したのはいつか、またそれはいつ、どちらからどのようなやり取りがあったのか、伺います。
今月の１月16日に都選管から私どものほうに問合せがございました。そこでの内容は、ボートマッチ、その頃はボートマッチと呼んでいましたけれども、直ちに法に抵触するものではないと、区の判断、責任で行うものという見解を示されました。
１月16日、東京都からボートマッチについての話、直ちに抵触するものではないと。区選管と事務局が、都選管からの懸念を初めて聞いたのはそれぞれいつか。１月16日のタイミングか、それより前か。
１月16日でございます。
資料にも書いてありますが、都選管の担当者との面談は２月２日に行われています。この２月２日だけで間違いないのか、都選管側からの懸念は再度伝えられたのか、改めてどういった懸念点が伝えられたのか、そして、その懸念点は、区の選管委員の皆様にいつ伝えたのか、伝えたのか、伝えていないのかも含めて。もう１点、２月２日の面談は区選管として公式に、もしくは事務局として公式に行っているものか、非公式というふうに認識なのか、伺います。
２月２日に面談、これは間違いございません。これ以外の面談はございません。２月２日に都選から言われたことは、現時点では総務省から技術的助言は予定していないという前提で、違法性の懸念はあるが、区の責任と判断で実施するなら、公平性、中立性を担保することが必要不可欠だという見解を示されたものでございます。 委員には、この後の定例会でお伝えをしています。２月８日でございます。
その面談は公式だったかどうか。公式として行っているのか、非公式かどうか。
公式といえば公式だと思います。この面談は、選挙管理委員会委員長から直接面談して、詳細を聞いてこいという指示がございましたので、私の独断で行ったものではございません。
その２月２日の時点、もしくは１月16日に行ってから、再三東京都の選管からは懸念が伝えられているというふうな話でしたが、それを受けても区選管の考え方、方針の検討は行われなかったのか。少しでも中止する、検討を見直すといったようなことは行われなかったのか。行われなかったのであれば、その行われなかった理由を伺います。
先ほども申し上げましたが、その時点、２月２日時点では、総務省の担当レベルの見解であるということ、それから都選管も含めて抵触の可能性が高いという受け止めは、私どものほうではございませんでした。
そこで検討は行わなかったということですね。
これも定例会で報告をして協議をしていただいているところでございます。
定例会で協議をしている、そこで何かいろんな意見は出て、でも、やっぱりこれは法律に抵触しないからやるべきだという結論になったということですか、毎回。
いろいろなやり取り、意見はありました。基本的には継続をしていこうという結論になりました。
２月14日以前には総務省からの文書通達はなかったのか、もしくは都選管から総務省の考えは示されなかったのか、２月14日は何時にどのような方法で総務省からの文書通達があったのか、伺います。
２月14日以前に通知はございませんでした。総務省担当職員の考えは１月31日に聞かされていたところでございます。通知でございますが、これは直接私ども宛てに来たものではなくて、総務省が都道府県に宛てたもので、この連絡をいただいたのは２月14日の５時半過ぎでございます。
それはファクスで来た、メールで来た、電話で来たのか。
最初に５時半頃に電話をいただきました。選挙課長からこういうものが発出されたよということで、これからメールで送るよという話でございました。
総務省の文書による通達を受けた後、２月14日の11時30分以降、急遽中止──翌日の非公式の場では中断とおっしゃっていましたが──を決めました。これまでの選挙啓発活動の一環というふうに一般質問でもずっと答弁をなされてきたわけですが、そこからの中断、中止を決めた理由を改めて伺います。
私どもは、背景に若年層の投票率、この向上を何とかしなきゃいけないという大きな課題がございました。それに取り組むということで、私どもの解釈では、啓発活動になると、法には抵触しないという思いで進んでいたものでございますが、複数会派からの要望、それに加えて、総務省から技術的助言が文書で来たということを重く受け止めて、中止を決定したものでございます。
都選管は、都選管及び総務省としての公選法上の懸念や問題点を伝えていたけれども、総務省が違法懸念を正式に文書で示すまでは違法とは捉えず、我が会派をはじめ、他の議員から疑義の声が上がっても、さらには我が会派の一般質問においても、選挙啓発活動の一環、公選法には抵触しないと繰り返し強引に進めてきたというのは、これは事実としてあります。正式な文書で懸念を示される以前に、口頭での懸念がこれまでも都選管経由で示されてきたとは思いますが、違法の懸念というのは予見できたはずではないかなというふうに素人的に、一般的には考えます。区選管として、疑念や疑義の声が上がっても立ち止まらず、一方的に投票マッチング事業を推し進めたということは、選挙を公平、中立に執行する考えが不足していたと言わざるを得ません。なぜ疑念があったのに強引に進めようとしたのか、先ほど投票率アップというふうなお話もありましたが、改めてその区選管の見解を伺いつつ、何を根拠としてこれは法に抵触しないんだと、そういったものが判例などあったのか、そこまで一般質問でも大丈夫というふうに突っぱねた根拠を伺います。
繰り返しの答弁になりますが、背景にあるのは、若年層の投票率、そこのアップに加えて、全体の投票率もそうですけれども、そこを何とか向上させたいという思いがございます。これも繰り返しの答弁になるんですが、啓発事業で、公平性、中立性を担保できれば、法に抵触しないということで、工夫をしながら、何とかクリアができるものと考えていたものでございます。 判例等があるのかということでございますが、判例等は私どものほうでは認めてございません。気がついてございません。
先ほど区選管の法規担当者のお話もありましたが、特に問題なく進めていたということでしたが、区選管の法規担当者は、この投票マッチング事業について、いつ相談を受けて、改めてどのような考えで問題ないというふうな結論を選管のほうにお伝えしていたのか、見解を伺います。
先ほど他の委員の答弁で言葉足らずだったかもしれませんが、法規担当職員、担当係長でございますが、私どもの従事職員でございます。公選法、立候補の受付から、政治活動等々を所掌している者で、その者が複数の職員と相談をして、これは抵触しないよねという結論を出したということでございます。
複数の職員と議論して結論を出したということは、その複数の職員というのは選管委員だったり、選管事務局の中の職員という認識ですか、それとも庁内の法規担当者も含めた、杉並区の職員の中での相談なのか、伺って、一旦止めます。
複数の職員というのは、私どものほうで法規担当をしている職員もおりますので、その中で行ったということでございます。
事務局の中での確認ということですね。
それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。
引き続きボートマッチ、何問かだけやります。 頂いた資料の３、中止の決定理由のところで、区議会の複数の会派からの要望とありますが、複数の会派の名前を教えてください。
自杉と自民です。その２会派でございます。
２会派ということですね。今日、委員長がいらっしゃっているので、委員長にも１問だけ。先ほど身の処し方の話をされて、大変重く受け止めました。それはこちらも重く受け止める必要があると思いますが、１点だけ確認したいのが、中止を決めた選管委員会があった日の11時頃、報道のインタビューに、若者たちの投票率向上に寄与しようと努力をしているのに、総務省はもっと温かい目で、もっと包容力を持って受け止めてもらえないのかという御発言をされていますが、この御発言の真意というか、それについてお伺いします。
この投票マッチング制度につきましては、今、局長からもるる御説明がございましたが、投票率向上と、４年前の区議会議員選挙でも投票率が39.7％、20代ですと20％、あまりにも若者の投票率が低いということで、総務省のほうでもそういう御理解をいただけないのかなという趣旨で申し上げました。選挙運動というふうに言われたのは、私どもとしてはそういうつもりでこの投票マッチングを考えたわけではございません。そういう趣旨で申し上げました。あくまでも啓発活動でございます。
分かりました。御発言の御趣旨は理解いたしました。グレーなことをやっていいという話には、これは決してなる話ではないので、そうした御発言の真意は分かりますが、それは誤りだと思いますので、身の処し方の御判断をされる場合には、そうした点も含めて御判断されることがよろしいかと思いますので、これは要望ですが、よろしくお願いいたします。 先ほど他の委員から判例などありませんでしたかというふうなお話がありましたが、あるわけないと思います。というのは、こうしたグレーのことにわざわざ突っ込むような選管がどこの自治体を見てもいるわけはないので、今回のよかった功績は、こうしたことが二度と他の自治体では起きないなというような前例になったということだと思いますので、その点については感謝を申し上げます。 別の話になります。ボートマッチはもう終わりです。タブレットの端末修理の話なんですけれども、小中学校のところで4,800万円計上していますが、何台分を見積もっていらっしゃるのか、また実績でこの金額なのか、御説明をお願いします。
これまでの毎月の修理件数、こちらから年間の修理件数を想定しまして、1,150台程度を見込みまして、タブレット端末の修理費用を補正予算として計上したものでございます。
１台直すのに幾らとかそういう話だという認識でいいんでしょうか。
大体３万6,000から４万円ぐらいの価格が修理代としてかかっているような状況でございます。
これは保護者の負担とかではなくて、区からこのお金を出しているということなんですか。
基本的にはそうですが、故意に壊した場合とか、そういう場合は保護者に負担をお願いするようなケースもございます。
以前も総財でこうしたお金がついていて、私、質疑した記憶があって、画面にフィルムを貼ったらいいんじゃないかみたいな話をしたんですけれども、私もこの貸与されているパソコンを不注意で壊して、11万円の修理代を自腹で払った経緯があるので、なかなかしんどいなというのが正直なところで、また、お子様たちのタブレットも、４万幾らということですけれども、そういったことがないように、フィルムなんかを貼っていただいて、来年度はこのお金が減ればいいなというふうに思いました。 減額補正のところで、感染症対策費の予防接種が減額されていますが、これは委託先の対応について説明してください。
新型コロナワクチンの接種については、区はこの間、国が新たな方針を示すたびに、その方針に基づく新たな必要となる経費を補正予算として組んでまいりました。新型コロナワクチン３回目の接種の接種確保に関わる、令和４年度、間隔が８か月から６か月に短縮されたことですとか、また、オミクロン株二価ワクチンの接種間隔が３か月に変更されたということがございました。こういったものが多く今回の減額の補正の理由になっているんですが、併せて、21か月分ぐらいの集団接種会場の運営委託経費等が減額になったという状況になってございます。実際には、運営を委託していました株式会社ＪＴＢと医療法人社団Vantage Clinicというところと、減額に伴う契約変更を行わせていただいているという状況でございます。
コロナ対応の点で変更していったということですね。分かりました。 これで最後にいたしますが、これも減額補正のところで、商店街支援のところで1,700万ちょっとのお金が減額されていますが、これの内訳を教えてください。
こちらは、防犯カメラの設置費の助成の執行残です。想定よりも設置台数が少なかったということで減額補正をしてございます。
商店街、つけてほしいというところは結構あるようなイメージなんですけれども、それでも執行残が出た理由というのはどういうふうに分析されていますか。
具体的にお話をさせていただきますと、設置を見送った商店街がございまして、こちらについては商店街の都合ということで私どもは聞いてございます。
補正の中身について、先ほど出ました浜田山駅南口、この都市整備費の減額補正について伺います。 都市環境委員会２月20日でも報告をされています。その表題をちょっとまず伺いたいんですが、「京王電鉄井の頭線浜田山駅南口の開設に向けた取組の再検討について」というふうになっています。でも、中身を見ると、今回も減額補正だし、このペーパーを見ると、賃借は断念した。京王電鉄との基本協定書も解消に向けていくということになっています。どういうことだろうと。最後に、「なお、浜田山駅南口の整備については、引き続き地域の動向を注視しながら、今後の整備方針を京王電鉄と協議・検討していく」と。えっ、何という感じなんですが、ちょっとこの再検討の意味と、今後の京王電鉄と協議、検討、どういうことなのか、ちょっと御説明いただいてもいいですか。
今回は、地権者が建てている建物のところを賃借して、浜田山駅南口を整備するのはやめて、新たな方法で検討するということで再検討という言葉を入れたものです。京王電鉄と協議、検討というところにつきましては、どうしても京王電鉄の線路を越えないといけないという課題がありますので、果たして地下を掘れるのかとか、跨線橋みたいにできるのかとか、方法についても全て再検討しないといけないことですので、協議、検討としたものでございます。
意味が分かりました。粘り腰だという姿勢が分かりました。 新たな方法というのが、今言葉が出ましたけれども、これは例示されましたけれども、跨線橋とか、そんなことも考えているということなのか、ただ、もしくは何か違うこともちょっと視野に入っているのか、そのあたりを伺えますか。
方法につきましては、全くの白紙でございます。出てきた地域の動向によってどのような方法があるのかということも併せて今後考えてまいります。
分かりました。今回は、賃貸借契約に至らなかった。だから、地権者さんと杉並区が対等な立場で話をしていたんだけれども、意思の合致にならなかった。だから契約ができなかったというふうに理解しています。この事業は、これまでも議会で報告をいただいていますし、区が丁寧にやってきたのかなというふうにも受け止めております。本会議答弁でも、区民に合理的に説明できる契約内容にしなければならないという旨の答弁がありました。だから、今回の賃貸借契約が合意に至らなかったというのは、区民に合理的に説明できる契約内容とならなかったんだよと、そういう受け止めでよろしいですか。
そのとおりでございます。
先ほどの質疑では、契約に至らなかったから、中身についてはつまびらかに、明らかにはちょっと難しいということも理解しております。契約に至らなかったのは大変残念ですが、都市環でもこの報告が出ました。今後に向けてもまだ粘り腰でいくということの姿勢が分かりましたので、また話し合う機会もあると思いますので、その点、この項、改めて区の認識を伺いたいと思います。
今後も、地域の方々が南口を期待しているという声もいただいていますし、区内の井の頭線の中で唯一南北が通行できないところでもありますので、利便性の向上と安全性の向上のために、今後も南口整備に向けて検討してまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。 投票マッチングについて伺います。 先ほどの午前中の私の質疑で指摘しました公益社団法人のフェイスブックを見ていただけましたでしょうか。
委員御指摘の記事は見ました。確かに御指摘の内容が書いてございまして、早速、問合せを私どものほうでしました。１つは、決定の部分は勇み足、間違いでしたということと、それから昨年度の事業を取り入れたいと、私どもが力を貸してくださいというのは、先ほど説明したとおり、委員として協力を願いたい。当然この事業というのは、向こうでやっていた投票マッチングでございます。
分かりました。ありがとうございます。お手数をかけました。 先ほど来、本会議でも出ているこの投票マッチングの投票率を上げたいという選挙管理委員会、また選挙管理委員会事務局の姿勢は分かるところです。特に若年層について、本会議では20代という言葉も出ていました。その層を上げたいということという姿勢は分かります。４年前の区議選では、私も出ましたけれども、投票率が特に20代が低かったということで例示されていました。 過去のいろんな国会での議論とかを見ると、平成十何年からもう若年層の投票率ということがテーマになっていて、かなり長いこと議論されているテーマなんだなというふうには理解しております。そこに異論を唱えるわけではないんですが、杉並区が出している統計で、令和３年のデータ、年代別投票率というのを見ると、令和３年７月４日執行、都議会議員選挙、これを見ると、20代が14.87、それよりも低いところはあるんですよね、60代、70代、80代。もちろんフィジカルのところでなかなか行きづらいという方もいらっしゃるかと思いますが、条件は違うと思いますが、相対的に見て、20代が低いかというと、そんなことないんですよね。同年の10月31日に執行された衆議院選挙及び最高裁判所裁判官国民審査、これは20代が15.15と、他の世代を見ると、60代はこれより低くて11.20なんですよね。だから、選管事務局、選挙管理委員会のおっしゃっている問題意識というのは私も理解するところなんですが、何で若年層、特に20代ということになったのかなということはちょっと疑問符がつきます。何でなんですかね。
今、御指摘のとおり、４年前の区議選等々も20％と、全体の半分しかないというところが一番大きい。これが長年続いている。これは危機的なところですという思いは、私どもだけではなくて、全国の自治体が思っているところだと思います。今、提示された都議選とか衆議院、60代の投票率もそんなに高くないよということですが、今私の手元に資料がないので、お答えはちょっとできかねるところはあるんですけれども、記憶だと、たしか雨が降っていた記憶があるんです。雨天だと、やっぱり高齢の方、足の悪い方とか、車椅子の方の投票はかなり落ち込むということもあろうかと思います。ごめんなさい、これは私の記憶なので、資料に基づいて答弁はしてございませんけれども、そういったことがあったやに感じております。
確かに選挙をやっている立場とすると、天候に左右されるという事務局長のお話も理解するところです。なので、もちろん20代への選挙に関心を持っていただきたいという趣旨は理解するんですが、そのほかにも、やはり関心を持っていただくことが全体的に必要なのかなということは感じております。その点は要望としておきたいというふうに思います。 あと１点確認したいんですが、先ほど午前中に言った、今回やろうとしていた事業の委託先、選挙ドットコムとの関係なんですけれども、ここはどうやって誰が選んだんですか。
これを選んだ理由というのは、私どもも、青年会議所がやったボートマッチを見ていて、言ったとおり、これはなかなか効果が高いんだろうなというところから接触をしたものでございます。
青年会議所がやっていたのを選挙ドットコムがやっていた、だから知ったということですか。
御指摘のとおりです。
では、紹介してもらったということですか。
そのとおりでございます。
障害者施設に関連してお聞きします。 国庫支出金の返納金が2,000万円追加されて、また財源更正を行う事業として、過年度に支出した障害児通所給付費などが、都の監査の結果、不正受給が発覚、事業者の指定取消処分が行われたことに伴う返還金を見込んだと説明されていますが、具体的にどのような不正であったのか、お聞きします。
返納金のこの事案でございますけれども、令和２年11月25日、東京都より障害児通所支援事業所の指定取消しの処分があったという事案でございまして、不正の内容ですが、この事業者の管理責任者がいないにもかかわらず、人員基準を満たしているという虚偽の内容で指定を受けていたこと、さらに、人員基準を満たしている場合の障害児通所給付費を不正に受給していたことでございます。
私もネットで検索してみたんですが、都の指定障害児通所支援事業者の行政処分という報告に、事業者名と都内５か所の事業所のうち、区内に阿佐谷、和泉、西荻、３か所、各10名の定員であるというふうに書かれていました。都から自治体に、利用されていた方への支援が途切れないよう求められていますが、どのように対応したのか、確認します。
対応でございますが、まず、東京都のほうは事業者側に適切な措置を講じることとしておりましたので、まずは事業者のほうで利用者への問合せの対応や説明会の実施、あとお一人お一人の希望を聞いて、移行先を案内し、引き継ぎを行うなどの対応を行いました。その際に、区としましても、移行先に対する確保への支援、協力、あと移行先と結びつくまでの進捗管理等を行いまして、皆さんの移行先が決まるまで支援を行ったところでございます。
一応それは移行先が決まったということでいいんですね。
そのとおりです。
読売新聞の調査では、障害児施設の不正請求で行政処分を受けた施設は、2012年以降、179か所、総額17億円に上ったというふうに報じられていました。職員の資格、それから勤務記録や子供の利用日数の改ざん、利用料の水増しというようなことで、障害児の放課後デイは年々増えて今１万5,000か所に上り、利用者数も20万人を超えている状況です。障害のある子供の放課後の居場所を求める声が高まって、従来の社会福祉法人などに加えて、企業の参入が相次ぎ、中には営利目的の事業者の増加で、サービスの質も懸念されています。この事件を契機に、事業者の状況把握が必要だと思いますが、区の見解と対応を求めますが、いかがでしょう。
障害児施設を含みます障害者の支援事業所に対しては、施策課の指導担当の職員が定期的に実地指導を行っておりまして、人員基準を満たす職員配置になっているか、あと請求内容や個人情報管理等は適切に行われているかなどを確認しまして、不十分な点は指導を行っております。そのほか、障害児の通所支援事業所に対しては、年に一度、施策課の職員数名で全事業所を訪問しておりまして、職員との情報共有やプログラムの内容等の確認を行っています。事業所との顔の見える関係づくりが目的ではございますが、こうした実地指導や事業所訪問を続けながら、今後も事業者の不正を未然に防いでいくだけでなく、サービスの質の確保等にも努めてまいりたいと考えてございます。
施設の特にサービスの質の確保を改めて区の今後の努力をお願いします。 それから、保育施設に関連してですが、2023年４月に新たに開所する保育園の建設及び改修助成が６か所分計上されて、計337名の定員となっています。そのうち認証保育所の認可化移行が２か所、他に定員の変更とか、廃止する園などがありまして、それらを換算すると４月の定員増をどのくらいと見込んでいるのでしょうか。
まず、認可保育施設に限って申し上げますと、ゼロから２歳児は233名、３から５歳児は441名の定員増を見込んでおります。ただし、今おっしゃられた認可化される認証保育園の廃止ですとか、あと区保育室の廃止、こういったことによる認可外における定員減というのもございますので、こちらも含めました保育施設全体ということで申し上げますと、ゼロから２歳児は100名、３から５歳児は430名の定員増を見込んでいるところでございます。
23年度の新たな入所予定者数を前提にして、今お聞きした数は待機児童ゼロを見込んでいると思いますが、その点はどうなんでしょうか。 定員数からは、年度当初は一定の空きが、先ほどの数では当然出てくると思いますが、年度途中の入所などを見込んでいると推察しますが、区が認可園を希望する全ての子供が認可園に入れるというようにこれまで考えてきたというふうに思うんですけれども、その状況は実現できるのでしょうか。
まず、本年４月に向けての入所調整でございますけれども、現在２次の利用調整が終わりまして、今後、なお決まっていない方への個別のマッチングに入るといった段階に入っております。例年の状況に照らしましても、まず４月の待機児童ゼロへ向けての見通しは立っているといったところでございます。 それから、お尋ねがございました年度途中の入園申請についてなんですけれども、年度途中につきましては、いわば空き待ちのような形で、特定園のみ御希望といった御家庭も多くて、その全てに応じるということは難しいのが現実ではございますけれども、空き定員を有効に活用しまして、一人でも多くの方に、年度途中についても入園できるように取り計らってまいりたいと考えております。
一方、小規模保育所の需要も一定ありますが、定員の確保や経営面では厳しい実態があると聞いています。区は小規模保育の今後の方向をどのように考えているのか、お聞きします。
一部の小規模保育事業所につきましては欠員が発生しており、規模が小さいだけに、認可保育園よりも経営面への影響を大きく受けていると、そういったことは御指摘のとおりでございます。区の対応ですけれども、まずは柔軟な定員変更に応じることで、安定した経営環境の維持を図っているといったところがございます。それに加えまして、事業所によりましては、これは一例でございますけれども、空き定員枠を使った余裕活用型と言われる一時預かり事業を行っているといったところもございますので、区といたしましても、こうした地域の保育ニーズに合致した事業の展開につきまして、引き続きお支えしていくというふうな考えでおります。
最初、タブレット端末の修理について、先ほど他の委員からも質疑があって、1,150台だとか、１台3.6万から４万とか、そういった数字は出ていたんですけれども、ちょっと改めてまとめて数字をお聞きしたいんですが、まず１点目として、配付台数、これは配付の児童生徒数というところでいいんですけれども、２点目として、修理台数、これ１つはこれまでの実績と、あと年度を通しての見通し、３点目として、今回の補正を加えた年間の総修理予算額、これは幾らぐらいなのか、この辺をまとめてお願いできますでしょうか。
まず、児童生徒１人１台配付していますので、その台数が２万8,972台、これに加えまして、故障のときの代替機として１校当たり十数台、別に配付してございます。 修理台数ですけれども、４年の４月から12月までの実績としましては、1,621台でございます。年度見通しとしましては、これまでの実績を参考として、2,200台から2,300台を見込んでいます。 あと、今回の補正予算額を合わせますと、年間の総修理予算額は、小学校の運営管理のほうが約6,000万、中学校の運営管理のほうが約2,400万、合わせますと約8,400万でございます。
なかなかの台数ですね。一応修理台数の減少に向けてこれまでどのような取組を行ってきたのかと、あと今後、こうした取組を行っていこうというようなものがあれば、併せてお願いします。
これまで実施してきた取組としましては、各学校にタブレットケースの導入や、保護フィルムの貼り付け、子供や保護者へ大切に使ってほしい旨の通知を発出して対策として実施してきてございます。今後の取組としましては、タブレット端末の利用が進むにつれて、故障件数が増えているということが各自治体の共通の課題となっていることですから、各自治体の取組状況や、ちょっとメーカーからの情報収集も進めまして、これまでの取組に加えて、費用対効果を見極めながら、さらに効果的な取組を検討してまいりたいと考えているところでございます。
では、次に行きたいと思います。スポーツ振興総務費で財源更正があるかと思いますが、このタイミングでの財源更正となった理由をお願いいたします。
令和３年度の東京2020大会を終えまして、東京都はこれまでのスポーツ振興に係る補助事業の目的や対象事業の見直しを行うという動きがございました。これに伴いまして、当初予算における都補助金の見積りができなかったということでしたが、この間の交付申請手続等を経まして、このたび既定事業に対する補助金額の見通しが立ちましたので、歳入予算の補正をしたためでございます。
では次、第２表の繰越明許費補正のほうに行きたいと思います。まず最初に、商店街支援、これがあったかと思いますけれども、事業の概要と、あと繰越明許となった理由のほうをお願いします。
こちらにつきましては、浜田山壱番街のカラー舗装の改修工事への補助金になります。理由につきましては、商店街内での合意形成に時間がかかりまして、商店街が工事を令和５年度に延期したことに伴い、繰越明許としてございます。
ここでもう１点、ドッグランの整備、事業はさすがにどういう事業か分かるので、繰越明許となった理由をお願いします。
設置場所ですとか、整備の内容、それから管理方法の検討ですとか、それらを含めた東京都との調整に時間を要してしまったため、令和４年度、５年度の債務負担としておりました整備費のうち、令和４年度の分について来年度に繰り越すものでございます。
最後、第３表の債務負担行為補正のほうへ行きたいと思います。１点だけ、変更ということで、区立児童相談所の整備、限度額が2,500万ですか、増になっているかと思います。理由をお願いいたします。
限度額増の理由でございますが、児童相談所の建設予定地の隣地の借地を活用できることになったことによる児童相談所の延べ床面積増による設計費の増ということでございます。
浜田山駅南口整備事業についてまず確認します。 今回減額補正ということです。区民に合理的に説明のできない契約が締結されなくて本当によかったというふうに思っています。この件については、過去の説明によりますと、令和３年９月の経営会議において取組方針が決まったということでしたけれども、そもそもこれは精算があると考えた理由は何だったんですか。
地権者との話の中で、協力して南口を整備していきましょうという合意形成が図れたからです。
そのときのその地権者の話というのは、協力してやっていきましょうというレベルのものにとどまっていたと、こういうことだったわけですか。
そのとおりでございます。
それで精算があるとなかなか普通は判断しないと思うんですけれども、どうしてこんなことになっちゃったんですかね。
どうしてというか、この取組を進めたのは、地権者の建物ができるスケジュールに合わせて、区のほうの予算等もうまくできないかということを考えてやっていた結果、今のようなスケジュールになったものです。京王電鉄のほうに設計を頼むのと並行して契約のほうの交渉もしてまいりました。
通常、建物を建てるときには、建設費がかかりますよね。どこからかお金を借りたりなんかして建てたりします。その建物の規模であるとか、建物のしつらえであったり、そういったものは、その後にどれぐらいの賃料が入ってくるかなということを計算した上で通常建てますよね。だから、全く見通しのないまま、何となく駅前に持っている土地に建物を建てようかななんていうことは通常はないですよね。収益還元法なんていうのはありますけれども、どれぐらいの収益があるかなということを逆算した上で建物は普通は建てます。だから、この地権者はそうじゃなかったということなんですかね。そんな話はあるんですかね。
今回はあくまでも民間ベースで交渉した結果、互いに合意が得られなかったということになったものでございます。
つまり地権者の方としては、大体これぐらいは賃料をもらえるんじゃないかとか、いろいろ計算した上で建物を造りますよね。あまり賃料をもらえそうにないんだったら、そんな立派な建物を建てないでおこうかなとか、地下まで掘ることはないかなとか、いろいろ計算すると思いますよ。最初に何の計算もなく駅前の一等地に建物なんか建てますかという話ですよ。最初からある程度、何となく算段があって話が進んでいたと考えるのが通常の見立てなんですが、今回どうやらそうじゃなかったと、地権者が先走ってしまったと、こういうことでいいんですかね。
地権者のほうで具体的にその建物の計画をいつからどういうふうに考えていたのかということに関しては、私どもは承知しておりませんけれども、ただ、交渉のこの過程においては、確かに私どものほうで意思決定をした段階で、その賃貸借契約の具体的な中身について、具体的なすり合わせであったり、あるいはその協議というものが行われていない状態であったというのは事実でございます。その後、具体の内容について交渉していく過程で、今回のような形でなかなか折り合わないという状況になったということでございます。
あそこは前区長の確認団体のポスターをずっと貼っていましたから、前区長と仲のいい方なんでしょうね。だから、何かあったのかなと邪推もしたくなるわけですよ、今こうなってみると。それは分かりません。単なる憶測の話だから、これ以上広げるつもりはないんですが、でも、通常建物を建てるときは、その後、建物を建てたことによって得られる収益を考えながら建物を建てて、維持管理のことなんかも考えながら、普通やりますからね。変な話だなというふうには私は思いました。 さて、それで、今回は事業を進めていって、大体700万円ぐらい使ったということです。京王電鉄は、原則負担しないということで基本協定が締結されていますから、全部区の持ち出しだということになります。これ自体も大変問題視してきたわけですが、一応700万使いましたから、先ほども話が上がっていましたが、既存躯体の調査をやったとか、健全度調査をやったとかいうことでした。そういうことをやった結果、分かったことは何ですか。
去年やった測量した結果、今、地権者の建物にうまく地下の通路を造れば、両方がつながるというようなことが分かりました。あと詳細設計については、まだ着手したばかりでしたので、そちらのほうの結果についてはまだ出ておりません。
そうすると、今後一応それについても結果が示されてくると受け止めていいですね。
概要が出てくることになっております。
概要というのは、途中までやったからその報告書が出てくるということですか。
そのとおりでございます。
一応この事業は事業として終わったわけではなくて、事業としては再検討すると。今回交渉した相手とかについては断念をしたり、あるいは京王電鉄との基本協定は解消していくということは分かりましたが、今後のことを考えると、700万を使って調べた内容は、それ自体は生きてくるものであろうと思いますし、今後についてよくまた考えていきたいので、また情報については適正に出していただきたいということをお願いするものであります。 話題を替えます。まず、今回いろいろ補正で減額が出ていますが、総務管理費、区制施行周年記念事業について、かなり大きい額の減額となっていますけれども、説明いただけますか。
こちらの減額の理由ですけれども、一番大きなものとしては、イベントとしてパレードを予定してございました。こちらについては、コロナの感染状況を見て、中止といったことで、これが１つ大きな理由でございます。そのほか、ファイブストーリーズとか、そういったもので制作物がたくさんございましたけれども、なるべく経費節減という中で、職員のほうでできるものは作るということで、経費節減に努めた結果がこういった金額になったというものでございます。
パレードはどれぐらいの予算で考えていたんですか。
額としましては410万円余でございます。
すごいよね、400万も使ってパレードをやろうとしていたんだから、よく止めてくださいました。90周年というのは確かに区切りという意味では分からなくはないですけれども、いかにもこんな中途半端なところに400万も使ってパレードをして、一体何が残るんだという話なので、100周年に向けてはまたいろいろ別の考え方があろうかと思いますが、今回の経験を生かして、効率的にやっていただきたいということを申し添えておきます。 結果として、周年記念事業としては、総額幾らぐらい使ったことになりますか。
最終的には5,700万円余を見込んでございます。
たくさん使いましたね。今後に生きるんでしょうか。また確認していきたいと思います。 次に、話題を替えまして、教育費ですが、社会教育センターの改修についてです。改修工事の追加経費が出てきております。随分長いことかかっているなと、また追加なのかという印象ですが、これは何ですか。
世界的な半導体不足の影響により、ホール空調設備の一部につきまして、当初予定していた部品では工事の進行に支障を来すことから、同等品への代替が必要になるため、その差額を増額したものでございます。
増額自体は必要ですから、それはいいんですが、例えば半導体不足であるというようなことはかなり前から分かっていたことなので、開館時期は当初、令和５年度の頭からにするということで、慌てて指定管理者の指定もさせられていましたけれども、そんなことする必要があったのかなというふうに思いますが、見解を求めます。
ホール等の申込みは７か月前ということになっておりますので、その必要があったというふうに考えてございます。
だから、開館の時期が遅れましたよね。遅れることは大体当初から想定がついたと思うんですけれども、どうなんですかね。開館の時期が遅れて、文教委員会でも支払う指定管理料をどうするんだということで議論になったということですが、このあたりについてはどう整理されているんですか。
セシオン杉並の指定管理料でございますけれども、開館の予定が令和５年５月でございましたが、令和５年８月に延びたことで３か月間、ホール、集会室の貸し館機能が停止というか、休止するような状態になります。そのため、指定管理者としては収入の減という形になりますので、その間、人の雇用も継続して４月から行いますので、経費としてはかかるということでございますので、その分については、指定管理料の中で、当初予算の範囲内で精算した中で対応するということで予定しているところでございます。
だから、慌てて指定管理者を選ぶ必要はなかったんですよね。だから、指定管理のスタートの時期も、必ずしも令和５年度の当初からやる必要なんかどこにもなかったわけで、今後の指定については、そういったところも適正に見極めながら対応することが必要ではないかと思いますが、見解を伺います。
今回のセシオンの選定におきましては、第２回定例会において選定の結果を御報告して議決をいただいておりますけれども、この選定に関しましては、当初の開館の時期を見越した適正な時期設定だったと考えておりますので、このような形で進んでいるところでございます。
引き続き投票マッチングについて伺ってまいります。質問もはしょりながらお伺いしてまいりますので、御理解いただければと思います。 先ほど他の委員から、ボートマッチについて、東京青年会議所とのやり取りというところがありましたが、１点、ボートマッチはどちらから提案されたのか、青年会議所側からなのか、区選管事務局側からこんなことをやりたいんだというふうに提案したのか、どちらからなのか、お伺いしたいです。
青年会議所と情報交換をしている中で、青年会議所が今までやってきた事業、こういうのをやったよという中の一つとしてボートマッチが出たということでございます。
そうしましたら、ボートマッチ事業のうち、都選管とのやり取りの確認を引き続きさせていただきます。我が会派の松浦議員の一般質問の再質問において、委員長からは、なお、２月14日現時点において、東京都選挙管理委員会、総務省から正式に違法性の懸念があるとの連絡はいただいておりませんとの答弁がございました。先ほどの質疑の中で、２月２日の都選管との面談は公式であった旨、また、今回別紙１、２で２月10日に都選管からいろんな書類が届いているわけですけれども、こういったものは正式な違法性の懸念に当たらないのかどうか、もし違法性の懸念に当たるのであれば、委員長の答弁は虚偽答弁に当たるのではないか、改めて区選管の正式な定義を伺いたいと思います。
先ほど来御答弁を申し上げていますが、例えば２月10日の都選から来ている通知、あれは読んでいただくと分かると思いますが、主語が都選管ではないんですよね。第三者からこういう疑念が寄せられているので、確認しますよと。いわゆる都選の考えは示されていないという認識を私どもは取りました。ただ、回答を求められておりますので、真摯に回答をしたと。当然私ども事務局で勝手に回答をするわけにはいかないので、当時、委員長が議会の関係で詰めていましたので、委員長に確認を取って専決をしていただいて、13日に提出をしたと、そのことは、次の直近の選挙管理委員会で報告をしたということでございます。そういうことで、その時点では、違法性が高いという認識は私どもにはなかったということでございます。
２月10日は、確かに都選管の意見ではなくて、都選管に寄せられているものの質問ではあったんですけれども、２月２日の面談に関しては、先ほど公式であるというふうなお話があったんですが、それについて、こちらのほうにも違法性の懸念があるがというふうに明確に書いてあるんですけれども、これは違法性の懸念ではなかったのか。
そこの会議の場で言われたことは、細かく言っちゃうと、直ちに違法じゃないけれども、違法の懸念はあるよと、抵触する可能性はゼロではないよという話です。私どもは啓発事業という位置づけなので、それであれば、中立性、公平性、それを何よりもきちんとやってくださいよという中身でございました。そういった面では、言葉としては違法性の懸念ですかね、そういう言葉のやり取りも交わしたところはございますけれども、中身の流れとしては、２月２日では違法性が高いという私どもが認識を持つことは、ちょっと厳しかったかなと。先ほども申し上げたように、総務省からも技術的助言を予定はしていないという話もございましたので、繰り返しになりますけれども、違法性が高いという認識はございませんでした。
今の質問のさらに追加で、正式についての定義にもまだ触れられていないと思うんですが、正式とは何をもって正式というのか。
２月２日の面談のときも申し上げたんですが、総務省等々、選管も都選もそうですけれども、そういう助言等々があるのであれば、文書でいただきたいというお願いはこちらからしてございます。
正式というのは文書でということですね。理解しました。 東京都の関係者からの情報によりますと、２月２日の都選管と区選管の面談時、都選管からは、公選法上の問題があることを指摘し、都としては了解できないことを伝えたとのことでした。また、一般質問の答弁に対する都選管の認識として、違法であるとの断定や中止が明示されたわけではないが、法令解釈権を持つ総務省の意見を踏まえ、都選管では、公職選挙法上の違反のおそれや懸念を数度にわたり区選管に対して伝え、投票マッチング事業についての再考を促してきた。区選挙管理委員会においては、こうした背景や経緯を踏まえて適切に対応されたいとのことでした。 投票マッチング事業の見直しの検討など、選択肢もいろいろあったと思いますけれども、改めて区選管の委員会のほうではどのような議論が行われて、公選法も辞さない覚悟で臨んでいたというふうに我々は受け止めているんですが、そういう覚悟を持ってやっていたのか、もしくは何らかの力学が働いたのか、法に抵触してでも、何としても投票率をアップしようというような覚悟を持ってやっていたのか、改めて見解を伺います。
これも繰り返しの答弁になりますが、いろいろ都選とのやり取り、それから文書等々ございましたけれども、それは当然、委員会のほうに全て諮って協議はしていただいております。その中で、先ほど来ずっと御答弁を申し上げていますが、私どもは啓発事業という位置づけで行ってきましたので、都選が言う中立性、公平性、そこをしっかり担保すればクリアできるもの、抵触をしないものという判断で実施を進めていたところでございます。
その公立性、中立性が担保されないんじゃないのかというのが、我々杉並の議会側で皆さんが伝えていた内容なんじゃないのかなというふうに思います。 投票マッチング事業の中でちょっと切り口を変えまして、区選管の議事録に関して伺ってまいります。区選管のホームページには、選挙管理委員会は公正な選挙を行うため、長から独立した機関として置かれるもので、議会において選挙された４人の委員により構成されていますとあります。長から独立したとは具体的にどういうことか、併せて区選管と区長の関係性も伺います。
御指摘のとおり、区選管は区長から独立した機関でございます。したがって、事業等は、選挙管理委員会で決定して執行していくものでございます。
区選管の議事録によりますと、令和４年７月27日に事務局長より若年層啓発の一環で公開討論会を検討とあります。区長公約「さとこビジョン」の中には、「区長選、区議選について、区独自で、候補者の公開討論会を開催します」とありますが、その公約実現に向けて、事務局長が区選管に議題として上げたのか、公開討論会の検討を何で区選管の議題に上げたのか、経緯と理由を伺います。
今、御指摘のとおり、区長公約、「さとこビジョン」ですか、その中で区独自で公開討論会を行うような内容のものがございました。これを受けて、選管で何かできるのかどうかという視点で、委員会で報告、情報提供を行ったものでございます。
これまでも投票率の低下というのは他の委員からも指摘があった中で、何でいきなり公開討論会にまずはピンポイントを絞っていったのか、もう１回改めて伺います。
先ほども御答弁しましたが、区長公約の「さとこビジョン」の中に区独自でやるという項目がございましたので、こういったことを選管でできるのかどうか。結論としては、選挙管理委員会ではやらないという協議結果が出てございますが、そういったところも、当然報告をして、議題、話題にしていくということは当然のことだと承知しております。
９月１日の議事録では、当時の委員長から、８月29日に委員長と岸本区長との意見交換を行い、区長が投票率向上に関心を持たれている。区長は、学生など若者が中心となって公開討論会を開催するような選挙のイメージをお持ちであったとの報告がありました。改めて選管の場で区長公約を確認、共有したという認識になりますが、間違いありませんか。
区長公約を選挙管理委員会の中で共有したというようなことではなくて、情報提供したと。岸本区長と意見交換を行った、こういうことをしましたよ。基本的にはそこでは、お互い立場は違いますけれども、選挙、いわゆる投票率の向上にできることを取り組んでいって頑張りましょうというエールの交換をしたと私は認識してございます。
９月14日の議事録では、事務局長から区長と別件でお会いした際に、公開討論会の話が出まして、公開討論会に思うところがあるようでした。前回は委員長とのお話でしたが、もしかしたら、次は委員４名と一緒にお話しする機会が今後あるかもしれませんとの発言がありました。区長と選管委員４名が一緒にお話しする機会はあったのかどうか、あったならそれはいつ頃何度あり、どのような話の内容が出たのか、その際は投票マッチング事業の話題は出たのか質問して、一旦終わります。
区長と選挙管理委員会４名が一緒にお会いしたのは、当選証書の授与式、それと就任時の挨拶の２回だけでございます。
（午後 ３時１３分 開議）
委員会を再開いたします。 まず冒頭に、選挙管理委員会事務局長より、先ほどの金子委員の答弁で補足説明をしたいということですので、選挙管理委員会事務局長、お願いいたします。
先ほど金子委員から、年代別の投票率の御指摘がございまして、データがそのときありませんでしたので、答弁がきちんとできなかったということで改めて答弁をさせていただきます。 50代、60代の投票率が低いという御指摘がありましたが、それは有権者割りの投票率になるんです。例えば60代は11.24になっていますが、実際の投票率は56.30ということで、全体の44％をはるかに上回っている。逆に20代は27％と断トツでやっぱり低くなっているということでございますので、先ほどお答えできませんでしたが、改めて答弁させていただきます。失礼しました。
それでは、議案審査を続行いたします。 ２巡終わりましたので、再度質疑のある方は挙手願います。
１問だけお願いします。今回の補正にも感染症予防がのっています。感染者数は減っていますが、引き続き取り組むことは重要だと思っております。１点だけお伺いします。一昨日の報道等でコロナワクチン接種のことが出ました。今日、分科会等で審議されるということでしたが、何か杉並区に対して具体的な通知があるのか、ないのか、今後のスケジュール感の見立てなどを伺えればと思います。
本日午前中、10時から厚生科学審議会ワクチン分科会が開催されてございます。基本的にはこの分科会を通して来年度以降のワクチン接種に関わる方針というのが決定されるということになっているんですが、まだ正式な文書というのはこちらのほうに届いてございません。ただ、来年少なくとも１回以上というふうにこの間情報が流れておりましたが、午前中の審議の中では、高齢者等については５月からというような内容も入っていました。全区民に対しては、９月以降というような内容のものが今日審議されていたということになってございます。ただ、まだ私どものほうもこの委員会等に出席させていただいている関係で、全ての状況を把握しているわけではないですが、本日以降、国のほうからしっかりとした方針が示されるだろうということを想定してございます。
続けます。土地開発公社の事業支援が減額になっています。資金貸付けが減額ということですから、用地買収が円滑に進んでいないのではないかなという推測が立ちますけれども、状況を説明してください。
今回の減額補正の内容ということでよろしいでしょうか。こちらにつきましては、土地開発公社が用地を取得するに当たりまして、金融機関から借り入れたその元金と利息の支払いを今回の貸付資金に基づいて充当するというものでございますが、今般に至りましては、都市計画道路等の購入、用地取得が予定よりも少なかったということで、減額補正ということになったところでございます。
それは円滑に買収が進んでいないということではないのか、予定との乖離はどれぐらいあるのか。
今、細かいところでいきますと、例えば１３２号線につきましては、17区画14筆というところを当初想定したところでございますけれども、実際に現時点では８区画５筆という形となっているというところでございます。また、２２１号線、それから不燃化特区の関係で高円寺南３丁目の用地も想定をしたところでございますが、こちらについては実績がないというところでございます。
実績がないところまであるということですが、どうしてそうなっているのか、所管は鋭意努力しているのか、していないのか、そのあたりはどうですか。
都市計画道路の用地の折衝のほうは着実に進めているところでございます。ただ、当初予定していたよりも周辺の土地の価格との差がありまして、今、様子を見ているような所有者もいることから、年度中の契約に至っていないというところでございます。 あとマンションなどは、100人程度いる中の具体的に１人相続が発生してしまったりとかして、そんなような事情で、ちょっと予定とずれてしまったというところでございます。
物価も上がり、金利もじわじわ上がり始めています。今後ずるずるとしていると、区の負担も上昇してくる、この資金貸付けも増えてくると、こういうふうに見ざるを得ませんが、見解を求めます。
そのあたりにつきましては、今後、しっかりその計画に基づいて、なるべくそういった負担がないようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
それはそうあってほしいという所管の願望でしょうけれども、実際に大分遅れていますよね。予定の半分も行っていないということですから、さあ、今後どうするんでしょうか。心配になっております。 話題を替えます。感染症予防発生時対策ですが、これを見ますと、増額補正です。国庫支出金で賄えないものが出ているように見受けられますが、説明をお願いします。
新型コロナウイルス予防接種に関する部分については、41ページ、新型コロナウイルスワクチン接種対策費負担金、あと43ページにございますように、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補助金というもので、マイナス、減額をさせていただいているんですが、歳入歳出を合わせて同額になるような形になってございまして、今回の減額補正を32億6,000万させていただいておりますが、歳出経費というのが、最終的に68億8,984万円を想定してございます。先ほど申し上げました負担金と補助金を合わせますと同額になるような予定になってございます。
そうすると、全体で見ると、同額になるということで受け止めます。よろしいですね。承知しました。 次ですが、南北バスの運行です。ここのところ、物価上昇で燃料費も上がったりということで、大変な状況であるということ、さらに言うと、ここのところ毎年運行については厳しい状況が続いてきたということを踏まえると、一見するとこれはマイナス、減額補正をしているのは不思議に思いますが、説明をお願いします。
所管課がおりませんので、私のほうから御答弁させていただきます。 こちらの2,400万に関しては、小型バスの購入を予定しておりました。昨年５月に大規模な設計変更をメーカーが行うということで、販売が止まっておりまして、注視していたんですが、販売再開に至らなかったため、購入を見送ったものでございます。
購入を見送らなかった場合はどうなりますかね。予算上は差し支えなかったということですか。
この購入費でつけておりますので、変更がなければ購入できたといったようなものでございます。
要するに、ここのところ、物価上昇のあおりを受けて、いろいろと対応が図られてきたり、それから年度末になると南北バスは結構大変だということで増額補正なんかもあったわけですが、要するに、バスを買わなかったので、減額になったということなんですが、その要因がなかった場合ではどういうふうになるのか。
今回の部分について、委員御指摘のところで、運行の問題は出てきているんですけれども、今回のこの2,400万については、先ほど御答弁させていただいたバスの購入、物品購入費というところでつけている項目ですので、この部分については減額の内容はバスの購入といったところでございます。
分かりました。バスの購入をしなかったので、その部分だけ減額補正をしたということですね。来年ＥＶにするということで、大変結構なことだと受け止めております。 情報教育の推進について減額補正が出ております。これも一見すると減額になるというのは不思議に思いますけれども、いろいろ事情があったと思います。説明をお願いします。
こちらにつきましては、タブレット端末の更新の賃借契約やウイルス対策ソフトの購入経費、ネットワーク機器更新に伴う新規時の賃貸借契約の入札結果により落差金が生じたこと等による減額でございます。
落差金でこんなに出るもんなんですか。
あとほかには、モバイルルーターの通信量が想定より少なく済んだこととか、一部のサーバーネットワーク機器類の更新について、延期とか見直しを行った等により、そのほかとしては減額の要素でございます。
なかなか御努力されたということで、ありがとうございます。感謝申し上げます。 それで、繰越明許費です。先ほど幾つか、浜田山の件とか、ドッグランとか、話題になっていました。それは除いていただいていいんですが、説明のなかった部分について、なぜこれは繰越しということになったのか、全部説明してください。
繰越明許費の補正の中で、庁有車の管理分につきまして619万9,000円という形で計上しているところでございますが、こちらにつきましては、昨今の原材料不足、また半導体部品の需要増という影響によりまして、当初購入しようとした車両の部品の生産に遅れが生じたということで、購入したい車両の納入が遅れてしまったということで明許費に計上したというところでございます。
繰越明許費の上から２番目と３番目と１つ飛んで５つ目と、一番下でございますけれども、セシオン杉並の工事の延期に伴うものでして、防災倉庫が併設しておりますので、案分でこちらの分を繰越明許したというところでございます。
私ども地域課のほうにおきましても、セシオン杉並の工事費に関するもの、また初度備品の購入に関するもの、こういったものが先ほど御説明しました開館の遅れによりまして、令和４年度に執行を予定しておりました予算につきまして、令和５年度に繰り越すという内容でございます。ページでいいますと、先ほどの繰越明許の３行目、高円寺地域区民センターの改修につきまして計上しているものでございます。防災課、そして生涯学習推進課におきましても、それぞれ案分におきましてそれぞれの経費を繰越明許として計上しているものでございます。
住民基本台帳事務でございますが、国外転出者の個人番号カードや公的個人認証を継続して利用できるように、戸籍の附票をネットワーク化して、それを本人確認の基盤とするためのアプリケーションを、区の住基ネットサーバーに令和４年度適用する予定でしたが、Ｊ－ＬＩＳからの通知によって、その実施時期が令和５年８月頃となったため、繰越しをするものでございます。 また、高円寺区民事務所の改修につきましては、先ほどもございましたが、高円寺区民事務所の改修の完了の時期が、当初の時期から令和５年度に変更されたため、それに伴う工事費、工事管理費、それも令和５年度支払い分ですとか、初年度の調弁等の令和５年度支払い分を繰越しするものでございます。
予防接種に関わる部分については、３月の接種分を見込んでございます。基本的には、接種費用というのが原則翌月に請求されると、また国保連を通じてきますと、２か月以上遅れる場合もあるということも含めまして、繰越しをしているという状況でございます。
耐震化の促進の繰越しについて御説明させていただきます。こちらにつきましては、２件ありまして、設計と耐震改修でございます。主には耐震改修、これは２億2,200万円ぐらいありまして、地中障害がまず１か所出たということと、やっぱり資材の搬入が非常に遅れているということで、工事の遅れがあったといったところでございます。これが大きなところです。また、耐震改修の設計のほうにつきましては、組合の合意をなかなか取るのに時間がかかって遅れたといったところでございます。
私から、次に、道路の維持補修についてお答え申し上げます。 先ほど委員からの御質問がありました繰越明許費の商店街支援に関わるものでございまして、この地域で浜田山壱番街商店街では、商店街のカラー舗装の工事を令和４年に実施する予定でした。この予算は、その工事に先立ち、老朽化した雨水取付け管20か所などを区が補修する費用でございました。先ほど御答弁したとおり、令和４年の実施予定でございましたが、令和５年度にカラー舗装の工事が遅れたため、その分の予算も繰越しを行うものでございます。
私からは、道路の路面改良工事、こちらは工事２件が、１つが前払い金を辞退された関係、またもう１件は、近隣の開発行為によって、道路のほうの工事を翌年度に繰り越したということで、２件とも繰越しになってございます。 また、その２つ下です。橋梁の長寿命化と補強・改良、こちらは２件ございまして、神通橋と大松橋、これは東京都のほうの河川整備工事のほうの関係で、地元の御要望とかを受けていろいろ設計変更とかしておりまして、そちらの工期の遅延による関係でお金のほうを繰り越してございます。
都市計画道路につきましては、先ほどの御答弁ともつながりますが、用地折衝の遅れによる残金の繰越しでございます。
私、荻外荘担当副参事も兼務しておりますので、下から３つ目の緑化費、公園等の整備、こちらは荻外荘の東側に追加用地として購入しまして、ただいま展示、休憩施設等を設計している部分ですが、それの前払い金を事業者が辞退をしたために繰越補正をしたものでございます。
社会教育センターの改修でございますが、セシオン杉並改修工事の工事完了の時期が変更になることに伴いまして、工事費、工事管理費、初度調弁等に係る経費を繰り越すものでございます。
繰越明許費、かなりたくさん出ています。不可抗力と思われるものもあるので、それは批判すべきことでもないんですが、繰越しをするときはかなり補助金なんかをもらっていると、大量にまたいろいろ書類を作ったりということを聞きますが、そのあたりはどうなっているんですか。
どの事業を意図しておっしゃっているのか分かりませんけれども、繰り越すということになりますので、今年度の出来高に応じてそこの部分で申請ができれば、そこの部分に対して補助金は頂くということになろうかと思います。
だから、繰り越すことによってまた事務手続が増えるということですね。だから、なかなか大変だなと、その分職員の皆さんも大変なことになるので、やむを得ないものが大変たくさんあると思いますけれども、心配をしているところであります。
巻いていきます。投票マッチング事業の選管の議事録について、引き続き伺ってまいります。 ９月14日の議事録において、事務局長がそのときに区長と話した内容は、区や選挙管理委員会が主体的に実施するのではなく、町の若者が中心になって実行委員会を組織して実施していくようなイメージで、それに対して何か支援できることがあるのではないかというような感じでしたとの発言がありました。事務局長の発言は、区長の思いを実際に動かしていこうというふうに見受けられますが、問題はないのか、その発言の意図を伺います。
私の発言に対する御質問ですよね。このときの発言の意図でございますが、もともと委員長と区長が、先ほどエールを交わしたよということを受けて、私もそのとおりだなと。それぞれの立場でいろいろ取り組んでいくことが大切なんだろうなと思ってございます。そういった面で、先ほども申し上げたとおり、立場は違うが、お互いに頑張っていこうということで、私も事務局長として、選挙管理委員会の補助機関でございますので、それに取り組んでいきたいということで、何の忖度もあるものではございません。
同日の議事録では、令和４年に実施した区長選挙で、農芸高校の生徒に協力してもらったユーチューブにも言及があります。区長選で実施したユーチューブ企画の実績及び検証していればその結果を伺います。仮に検証していないのであれば、その理由だったり、投票マッチング事業に着手した根拠なども併せて伺いたいと思います。
ユーチューブ、区内の高校生に出演して作っていただいたものでございますが、これはそこそこ人気がございまして、視聴回数もその時点で5,000回を上回るというものです。当然、検証は行っておりません。これを見た人が投票行動に移ったのかどうかという検証はできてございません。
検証はしていなかったけれども、5,000回以上行ったよというところで、それがいいのか悪いのか分からないけれども、啓発のためにいろんなＳＮＳの施策を今後もやっていきましょうと。 そして11月16日の議事録では、急遽投票マッチング事業の決定方針が示されました。11月16日の議事録においては、２月の中旬まで公開されていなかったということは申し添えておきます。当時の委員長より、若い方の意見を吸い上げる取組はいいことだと思います。ほかの委員からは、新しい取組なので、２月実施予定の立候補者説明会などで立候補予定者へ新事業の説明が必要だと思いますが、それまでに問題は間に合う見込みなのでしょうかと、それに対し事務局長は、間に合わせる予定です。たとえ質問を示せなくても、投票マッチングの実施と問題が完成した際の回答を依頼しますというやり取りがありました。この議事録を見る限り、事務局長は投票マッチング事業の実施を前提で話を進めているように見受けられるが、見解を伺います。
この日、11月16日の委員会で方針が決定されたと。それを受けて、当然事務局としては全力を傾けて、実施努力をするということでございますので、何とか間に合わせたいという決意と、間に合わなくても、説明だけはしたいなということを申し上げたものでございます。
また、11月16日の議事録では、その後も選挙人への周知であったり、質問は偏りが出ないように、若い方が関心のある質問に偏らないようにしてくださいといった質疑が行われ、最後に当時の委員長から、詳細については今後も検討が必要な事業もありますが、方向性としては、私は賛成なのですが、皆様いかがでしょうとの投げかけがあり、ほかの委員からは、今後も実行委員会のことや質問項目については別途報告などがあるのかなどの確認がありつつも、方向性として、一度了承しています。 11月16日に急遽投票マッチング事業の決定方針が示されましたが、これまでの議事録に投票マッチング事業が議論されていませんが、なぜか。議論されていたのかどうか、また、もし議論されていたのであれば、なぜ議事録に記載されていないのか、理由を伺います。
御指摘のとおり、会議録に記載がないところもございます。実際は、この辺の報告や意見交換は、委員会の中で行っていました。私どもの大変至らない点でございますが、議事録に漏らしてしまったことでございます。おわび申し上げます。
議事録に載せていなかったということであれば、いつ頃からその投票マッチング事業の議論は行われていたのか。
もともとは、投票マッチングだけではなくて、ＳＮＳを使った手法、そういったものは７月ぐらいから少しずつ話題にはなっていたということでございます。投票マッチングは確かに10月以降ということになっています。
７月から議論はされていたと。その投票マッチング事業を議事録に記載しなかった理由というのは何なんでしょう。
その時点ではまだボートマッチという形はできてございませんでした。先ほども御答弁申し上げたように、青年会議所との情報交換で、そういった形が、青写真というんですか、できてきたということでございます。
あわせて、急遽の設定方針にもかかわらず、公職選挙法に抵触するかどうかの議論も併せて全くなされていません。これも議事録外で行われていたのか、それとも全く行われていないのか。
これも先ほど答弁しましたけれども、まず内部で検討して、いけるという判断をしました。その根拠というのが、選挙運動ではなくて、啓発事業と。公平性、中立性に配慮すればいけるだろうということで、当然この話も委員会の中ではしてございます。大丈夫ですよという話はしていますが、申し訳ないんですが、これも議事録からは落ちています。
今質疑させていただいたような内容、結構重大な議題だったと思いますし、そのあたりが議事録に載っけていれば、我々ももしかしたら、もう少し流れとかも理解できていたのかなというふうに思いますが、こういった重大な議題も議事録外の会話で終わらせていることはちょっとどうかなというふうに思うんですけれども、議事録の役割と意義、どういうふうに考えているのか、また、今後、今回の件を受けてその議事録の内容というのを変えていくのか、伺います。
御指摘のとおり、会議録、これは大事なものだと思っております。当然、その会議がどのように進行されたのかということを記録するものでございますので、今後は、もう少し丁寧な会議録を作っていこうということで、取り組んでまいりたいと思っております。
もう３時も過ぎておりますので、これからもうちょっと巻いて、あと少しお付き合いいただければと思いますが、ぜひ区長のお声もお聞きしたいなというふうに思います。区長は投票マッチング事業についていつ実施決定の報告を受けたのか、実施決定の報告までは、もしくは実施するかもみたいな、そういう予定などの報告は受けていたのかいなかったのか、どれほど投票マッチング事業について区長が関与されていたのか、見解をお伺いします。
局長が御答弁申し上げたとおり、私に、委員長と局長との報告があったのは２回です。それは年が明ける前ですけれども、そのときに、ボートマッチの話の意見交換はあったかもしれませんが、そこで決まったというような話は聞いていませんし、これをやっていきますよという報告、先ほどから申し上げているとおり、選管は行政から独立した機関でありますので、私に対しては報告という形で聞いたのは年が明けてからです。
２月13日の区長の行動日程を拝見しますと、一般質問の最中でもありましたので、17時15分から21時30分まで答弁検討会に出席されているようですが、区長は選管との答弁検討会には出席されていたのでしょうか。
区長も出席しております。
先述のとおり、選挙管理委員会は公正な選挙を行うため、長から独立した機関として置かれるものであるというふうにありますが、長から独立した機関である区選管の答弁に区長はどのように関わるのか、また、併せて区選管の答弁検討会のメンバーもお知らせください。
選挙管理委員会での議会の答弁書等々は委員長の指示を受けながら、事務局のほうで作成をすることになっております。
そのような形で調整をした答弁案を、答弁検討会のメンバー、具体的に言えば、区長、副区長、それから私総務部長、政経部長、企画課長、総務課長というようなメンバーですけれども、そのメンバーで確認をするというような段取りになっています。それは選挙管理委員会にかかわらず、どの所管でも部長と課長で調整したものを答弁検討会で最終チェックをするという流れでございまして、本件につきましては、選挙管理委員会のこの当該事業については、一般質問の内容に区長にお聞きするという内容も含まれていましたので、それは直接その場で区長の考え方を確認して、答弁書をまとめたと。それ以外の項目については、基本的に選挙管理委員長が答弁したことで分かるとおり、実施決定までの経緯ですとか、あるいは公平性、中立性の確保に関する考え方ですので、これは私どもがとやかく言える話ではなく、あくまでも事実経過を検討会の中で確認をしながら、それであればこういう答弁内容になるよねということの再確認にすぎなかったかと思います。
であれば、我が会派の松浦議員の一般質問に対する答弁書は、選管が作って、答弁検討会のメンバーで議論だったりを行ったという認識でよろしいか。
お見込みのとおりでございます。
４巡目に入りますが、再度質疑のある方は挙手願います。
もう時間も来ていますので、では、ボートマッチについて確認します。 杉並区議会議員選挙における投票マッチングの中止についてです。先ほどから様々な話が出ておりましたけれども、今回の最大の問題は、先ほど少し話題に出ていましたが、選挙ドットコムの側の関係者が、実際にネット上で中立にできないと言っちゃっている点なんですよね。そうなると、これはどうにもかばいようもないというか、もう自分で自白しているようなものなので、これは本当に重ね重ね、もうその時点で終わっているというふうに受け止めざるを得ませんでした。 それで、なぜ選挙ドットコム、これは株式会社イチニだと思いますが、なぜそこを選んだんですかということです。 それから、随意契約ということですが、随意契約の理由は何だということにしていたんですか、そこを確認します。
選挙ドットコムを選んだ理由というのは、もちろん実績がありましたし、青年会議所からの紹介ということでございます。随契の理由でございますが、この業者は、実績がたくさんあるということが一番の理由でございます。
通常、ほかの契約では、実績があるといったときには、官公庁ともそういう契約上の実績があるということを言いますよね。そういうものに限っていることについては少し疑問もあって、私も問題視はしていますが、通常、その説明をするときはそういうふうに言いますよね。他の自治体でも採用されてございます、実績がありますので、随意契約といたしました。何となく話が進んでいくわけですが、そういう事実はあるのかどうなのか。というのは、これは、だってたしか100万ぐらいでしたかね。だから、通常でいうと随契にできる金額じゃないわけですよね。だから、そこのところで何か実績があったというだけで、どういう実績があったのかということがきちんと説明がされていないのではないかと思いますが、いかがでしょう。
業者指定の理由というところで、先ほどの所管からの話を少し補足という形でちょっとフォローさせていただきたいと思うんですけれども、この業者指定、今１者の随契となった理由というところでございますが、この事業者が実績があるというのは、いわゆる複数の候補者間の一致率の差を出すための質問内容の作成ですとか、あるいは候補者単位に表示するページ構成のノウハウが必要となるわけですけれども、その事業者はそういったことができるという実績があるというのが１点。 それからあともう１点が、この事業者は国政選挙とまた地方選挙とあると思いますけれども、国政選挙とはちょっと異なりまして地方選挙におけるこのボートマッチサイトの作成、サービスの提供の実績があるという点で、これは他の業者にはそれは実績がないということを確認できたところからその主な理由として挙げさせていただいた。さらには、契約期間中の保守点検ですとか、緊急時の対応体制も整っているという点もあるところから、唯一の事業者として随意契約を結んだというところでございます。
それは本当に唯一の事業者なのかということですよね。もともとこういうボートマッチというのは報道機関が先にやり出したことですよね。現実のところ、報道機関のほうが実績としてはあるわけですよね。報道機関というのは、もともとそのサイトをつくったときもかなりのアクセス集中でも結構耐えられるように運営してきたわけで、そういうところにノウハウがあるとなると、ここが本当に唯一の業者なのかなという思いもないではないのですが、その点はいかがですか。
今、経理課長も御答弁したとおり、地方選挙を、例えばマスコミとかはなかなか取り扱わないというところがあって、ここがうちの区長選挙もそうですし、品川の区長選挙とか、そういった類いのものを行っているというのは、１つ選定のポイントではございました。
ボートマッチの作成に国政選挙と地方選挙で、特別な差があるとは思えないんですが、そこはどうなんですか。むしろ国政選挙のほうがアクセスが集中してサーバーがダウンしたりとかいうおそれは考えられますよね。地方選挙で、しかもローカルな選挙となると、そういうおそれはかなり低いですよね。だから、地方選挙に実績のある業者を求めるんだなんていうと、もう事実上、ここしかないというか、最初からここ、最初から紹介を受けたというんだから、口利きみたいな気もするわけですけれども、結局そういうなあなあの感じでやってきたことが、今回こういう結果を招いているのではないかと１つ思うんです。その点はいかがですか。
当然、この業者ともいろいろ工夫をしながら進めてきたところはあると。例えば普通の民間のボートマッチであれば、私と相性のよかった、一致率の高かったＡ候補者、それを拡散することとができるんです。そういったシステムはやめましょうとか、いろんな、行政がやる上で改修しなきゃいけないようなところをやれますよという話もございましたので、あとは安価だったというのもありますけれども、そういうことも含めて、この業者を選定したということでございます。
今の説明を聞いても、では、報道機関でやれないのかというと、そんなことはないですよね。サイトのつくりで幾らでも規制できることですし、だからほかに事業者がいないという説明に大体なっていないのと、随意契約できる金額を超えているというのと、だから、最初から御紹介を受けて、口利きで選んだような、そんな印象です。そこは非常に残念というか、結果として、こういう何か曖昧な形で話が進んでいって、しくじってしまったという、非常にその辺は残念に思っています。 この業者は非常に営業熱心なんですよ。私のところにも一生懸命、こういうサービスがあるからいかがですかみたいなメールだとか、皆さんのところも行っていると思います。ダイレクトメールとかもやたら来ます。頻繁に来ますよ。この間も40万円で動画を作ってあげますよとか、多分皆さんのところにも行っているでしょう。本当にしつこいんですよ。物すごい営業熱心です。だから、選挙を機会にお金もうけをしてやろうという、物すごいものを感じます。 例えばあそこでボネクタとかいうサービスをやっていますけれども、あれは有料サービスでやっているんです。その有料サービスを使っている人は、杉並区議選の予想される顔ぶれなんていって、早くから紹介しているんですよ、その有料サービスを使っている人だけね。ほかにも予想される顔ぶれの人はいっぱいいるんだけれども、全然紹介されないとか、最初から公正、公平に何かやろうという意欲はあまり感じられない業者だなと。これは私の感想ですよ。私の感想だから、別にそれを押しつける気はないんだけれども、なぜここの業者を選んだんだろうというのが最初の引っかかるところです。だから、今回も、自治体でこういうボートマッチをやったと、成功しましたという実績で、今度はほかに売り込むんだろうなというのは容易に想像がつくというか、その時点で、やっぱり最初からまず業者選びを間違っていたんじゃないかと、ちゃんとプロポーザルでもやって公正にやれば、もっといい提案がほかから出た可能性はあると思うんですが、この点はいかがですか。
いろいろ御指摘をいただいてございますが、先ほどの選挙ドットコムの中立性が確保できないというような発言に関しましては、私どもは、簡単にいうと、ドットコムが委託を受けて大体問題を作っちゃうんです。青年会議所も簡単だよと言った背景はそこだと思うんですけれども、やっぱり私どもはきちんと中立性を確保するために、私どものほうで、企画委員会の委員さんにお願いをしながら、汗をかいて作ってきたということで、そのコメントに関してはその辺は中立性が確保できているんだと思っております。いろいろ業者、ほかにもあるという御指摘でございますので、その辺は今後の糧にしていきたいと思っております。
私の個人的な意見にはなりますが、ボートマッチというのはやり方を間違えなければ、決して違法ではないと思います。ただし、今回のように、最初からこの業者が非常に意図を持ってやってきている。それから、どうも見ていると、私も知らなかったけれども、何かアルゴリズムを使おうとしていましたよね。つまり選んだ中で、３つ重視する政策を選んでくださいとか、そこに比重をかけると。それをどういうふうに比重をかけるのか、事後検証ができるものにしようとしていたのかどうなのか、変なアルゴリズムを使えば幾らでも誘導ができてしまうので、そういうことをやってしまえば、とても法的リスクには耐えられないということからも、委託を受けた側もあまりそういうところに意識はなかったんだということは容易に想像がつくんですよ。だから、もうちょっと慎重にやってもらえればうまくいったのになという思いが非常にあるので、その意味でも非常に憤りを感じざるを得ないんです。 先ほど来いろいろ総務省が法的解釈を示していて、いろいろ違法のおそれがあるということで指摘が出ています。確かに違法のおそれはあると思います。可能性はあると思います。しかし、総務省の法解釈が常に正しいかというと、決してそういうことはないですよね。そこに聞くのはいいか分からないけれども、例えばふるさと納税訴訟なんてありました。あれは泉佐野市ですけれども、あのときは総務省が何だかよく分からない法解釈を振りかざして、自治体をたくさんいじめました。某自治体をたくさんいじめたわけですけれども、最終的には、総務省の法解釈が間違っているということで最高裁で国は敗訴ということになりました。なので、慎重にやっていただければ、今回の件だって、そんな一方的に批判されるいわれはないと思うんですよ。ところが、やり方をしくじってしまったがために、とてもじゃないけれども、これでは擁護できないですよね。だから、そういう意味でも非常に残念に思っています。 最後に、１点だけ聞きたいんですが、これは投票マッチングというのは、どうやら選挙運動になる可能性があるという解釈らしいんですよ。それは確かに可能性はあると思います。でも、そうだということになると、例えば未成年者がこういうようなことを、例えばシステムをつくって提供したり、こういうふうにあみだくじで選んでいけば、絞られるよとか、そういうシステムまでいかないけれども、仕組みをつくってしまうと、これは未成年者の選挙運動になるという解釈が成り立ちかねないんですよね。だから、今回の総務省の法解釈も、よく考えていかないと、一般の有権者の方が、あるいは報道機関とかも、よくいろんな分析記事を出したり、いろんな形で候補者の選び方みたいなことを一覧表にしたりするわけですが、もし未成年者がそういうことをやってしまうと、選挙運動に問われてしまうのかと、違法ということになるのかとか、いろんな論点が今回出てきたと思うので、今回のことを糧にして、また事後検証をやってもらいたいなというのが私の希望ですが、見解を伺います。
堀部委員の御指摘、肝に銘じて、次の糧にしていきたいとは思っております。 先ほど出たアルゴリズムですか、現在、３つ重点事項を入れると加点するというようなもの、それも好ましくないということで、システムの改修を予定はしていました。それと、先ほど申し上げたように、この人と一致しましたよというものをＳＮＳで拡散する機能、それも改修をして、なるべく公平性、平等性を担保するように努めていたところではございますが、堀部委員がおっしゃるように、私どもの段取りがきちんとできていなかったことで、区民の皆様、それから議会の皆様に御迷惑をおかけしたことはおわび申し上げたいと思います。
もう少しで終わります。御理解いただければと思います。 先ほど来低投票率を改善したいと、公選法には２月14日まで抵触しなかったということでずっと断言されていたわけですけれども、その根拠だったり、覚悟が強いのであれば、なぜ最後まで強行しなかったのか、伺います。
先ほど来、御答弁を申し上げて、繰り返しにはなりますが、私どもは若年層の投票率の向上で、これは選挙啓発ということで取り組んできたところでございますが、２月14日に総務省から通知が来たということは重く受け止めて、中止を決断したものでございます。
今日、別紙３、総務省からの通達文書が示されましたが、具体的にはどの部分の技術的助言が中止の決定理由となったのか。
15日の委員会の中でいろんな意見は出ましたけれども、一番は、訴訟のリスクがあるというところを重要視したと認識してございます。
区選管は今回の投票マッチング事業について、選挙啓発の一環であり、法律に抵触しないとして一方的に強行していました。幸い、総務省からの違法懸念の文書通達があり、ようやく中止となるに至りました。もちろん人や組織も間違いを起こすことありますし、完璧な人間などは存在しません。少なくとも２月14日の一般質問までに、公選法に抵触している懸念がある旨、公式ではなかったにしても都選管や議会からも疑義の声は上がっていたはずです。我が会派も事業延期の要望書を２月６日には提出しております。にもかかわらず、一切聞く耳を持たず、強硬な姿勢を崩しませんでした。都選管や議会をあまりにも軽視しており、横暴かつ独断的に進めていたと言わざるを得ません。もしこのまま進めていた場合、総務省が懸念する訴訟のリスクなどもあったわけで、杉並区が違法行為を行ったことで、公正、公平な選挙を行うべき選管の横暴による訴訟、争訟や、最悪は選挙無効、再選挙といった拭えない汚点を歴史に残すことになる可能性もありました。 今回の投票マッシング事業の進め方、また中止の判断について、事態の重大性を認識されているのか、また、１度起きたことは２度、３度起こり得る可能性がありますが、今後同様の事態が起きぬよう、どのような対策を講じるのか、伺います。
今後でございますが、一応は新規事業等を企画する際は、法解釈をはじめ専門家の意見を聞く。それから都選管などにしっかり確認をした上で事業を確実に実施してまいりたいと思います。
最後、仮に一方的に進めて訴訟、選挙無効となれば、今度は我々議員にとっても人生に関わる大きな問題となった可能性は大いにあります。今回の件で都選管や議会側の公選法抵触の懸念を伝えていたにもかかわらず、一切聞く耳を持たず、一方的に事業を進める区の姿勢や選管事務局、区長との関わりなど、不可解な点がなお残ります。委員長がおわびをしたことで、事態を大変重く受け止めていることは理解をいたしましたが、おわびで幕引きは違うのではないかと。岸本区長自身、情報公開ナンバーワンの杉並区、日本一透明性の高い杉並区を標榜しているわけですし、都市計画道路事業などは丁寧に現在検証しているわけですから、今回の投票マッチング事業については、先ほどもお話がありましたが、外部の有識者など、第三者で構成した調査委員会を発足させて、しっかりと検証すべきではないか、内部の職員による検証委員会ではなく、外部の有識者を入れてしっかりと聞き取り調査して、なぜこのような事態に至ったのか、陥ったのか、しっかり検証すべきと考えます。 区長は常々、対話の区政の重要性をおっしゃっておられ、隠し事のない透明な区政、情報公開度ナンバーワン、透明度ナンバーワンの区政を目指しておられるわけですから、民主主義の根幹をなす選挙に関わる今回の投票マッチング事業について、外部の有識者など、第三者で構成した調査委員会を発足し、原因究明を徹底的に行い、同じ轍を踏まぬよう、しっかりと検証すべきと考えますが、区長、いかがでしょうか。
るる御質問をいただいて、区といたしましても、独立した行政委員会である選挙管理委員会が決定して進めてきた事業とはいえ、私も冒頭申し上げましたけれども、法的にクリアできるのか等々の懸念はあったわけで、それをもう少し掘り下げて、決定する立場にも関与する立場でもありませんけれども、その辺はもう少し掘り下げて助言等ができればよかったなと反省しているところではまずあります。 調査委員会というお話もございましたけれども、やはりあくまでもこれは独立した行政委員会である選挙管理委員会の事業でございますし、この間の質疑を通じてもかなり事実経過も明らかになってきたところではございますので、改めてその辺は整理して、選挙管理委員会として検証し、次につなげる必要はあるとは存じますけれども、区として調査委員会を設置する必要性ということは、現時点で感じてございません。
現時点では、調査委員会をする思いはないと。今回、この総務財政委員会で、私も長かった部分がありますけれども、これほどまでに報告の時間を取り、職員の皆様にも出ていただき、委員の皆様からも質問をしたと、これは通常の状態では私はないのかなというふうに感じております。 地方自治法第138条の３によりますと、「地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限につき疑義が生じたときは、これを調整するように努めなければいけない。」と、つまりこういう特別な事態が起きたときは、基本、選管は独立の機関であるというのは私も認識しておりますが、こういうふうに疑義が生じている場合は、もうトップ、区長がある程度これを調整するに至らなければいけないというようなことが、地方自治法第138条の３に書いてありますが、まず、法規担当者の見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょう。
すみません、法の条文をもう一度確認させていただければと思います。
地方自治法第138条の３の今３を読み上げました。２、３も同じような内容だと思いますが、そのあたりを含めて、ここ、現時点でのこの状況は疑義が生じているというふうな私は認識なんですけれども、その疑義が生じたときは、独立の機関の組織のトップである区長が調整するように努めなければならないというようなことが地方自治法の第138条には記載されているんですけれども、法規担当者の解釈を伺います。
今お尋ねの138条の３、執行機関の組織の原則ということで、今副委員長がおっしゃったのは３項のところで、「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限につき疑義が生じたときは、これを調整するように努めなければならない。」、今現時点で逐条解説が手元にあるわけではないので、明確な答弁ができるわけではないのですけれども、ここで言っている相互の間に権限につき疑義が生じたときということについての解釈が１つ論点になってくるかと思います。ただ、今この間のお話がありましたように、あくまでもこれは独立した選挙管理委員会という機関の中での事業という位置づけのもので、そこについての事業の中身についての適宜法的に違法に当たるかどうか、技術的助言の中で言われたことについての論点ということはありますが、区長部局の方と選挙管理委員会との間の権限についての疑義というものではないかと思いますので、直接この条文が適用されるようなものではないのではないかなというふうに思います。
それでは、４巡目が終わりました。 再度質疑のある方は挙手願います。──ないようですので、質疑を終結いたします。 これより意見の開陳を求めます。
について、賛成の立場から意見を申し述べます。 今回の補正は物価高騰対策など緊急を要する経費などが計上されているものであり、その内容は質疑を通じて必要な経費であることは理解できました。また、精算的要素を含む事業については、コロナ対応に難儀した年度であったことも分かり、大変お疲れな様子が理解できました。お疲れさまでした。その分を基金にしっかりと積み増したことも評価いたします。うかつに○○がやりたいからと私人の貯金感覚で取り崩せないものが基金です。引き続きこうした区の財政運営を継続していただくようお願いいたします。 その中でも残念なのは、浜田山南口について、事業詳細の詰めがなされる前に大々的な発表がなされ、住民、地権者は大いに期待をしたわけですが、結果的にみんなが残念な思いをすることになってしまいました。あまり前例のない事業の進め方でありましたが、今後は同様の事象が起きないように配慮を求めるものです。 投票マッチングについては、当初より厳しい意見を申し述べてまいりました。選管の皆様は、公正、中立に選挙執行を行うことが大前提である中、公正の担保が難しく、選挙活動に当たる違法疑いの指摘がある事業をたとえ啓発と理解していたとはいえ、かたくなに強行しようとし、最終的には中止したことについて重く受け止めていただきたいと思います。もっとも投票率の向上については、取り組むべき課題であることは私たちも同じ考えです。この点を重視しておられたことについては感謝を申し上げます。議会としても、また私自身一人の政治家として、若年層に限らず、有権者に区政に興味を持っていただき、投票所へ足を運んでいただく努力をする必要があると思いますので、これからは共に頑張っていきましょう。 いずれにいたしましても、今回の補正予算についてはおおむね問題ないものとして賛成といたします。
について賛成といたします。 同補正予算の歳出額の多くを占めるのは、施設整備基金と財政調整基金への積立てですが、いずれも、持続可能で安定的な行政サービスを展開するための区の財政基盤の強化に資する取組であります。その他の経費については、緊急を要するもの、事業の実績増によるもの、一方で、本年度事業の精算的要素を含む減額補正といったものであり、問題ないものと考えます。 ただ、１点、浜田山駅南口につきましては、地域住民の利便性向上と課題解決に向けて、さらに引き続き検討していただくことを要望させていただきまして、賛成の意見といたします。
について意見を述べます。 緊急を要する経費や今年度の精算的要素を含む事業、また中小企業支援など賛同するところであります。浜田山駅南口開設に向けた取組については、これまで区所管の努力があったことは理解しており、契約に至らなかったことは残念でありますが、今後も開設に向けて奮闘していただければと思います。 繰越明許費の都市計画道路の整備について意見を述べます。我が党は当該道路補助１３２号線、２２１号線の整備については、現在も反対の立場ではありますが、繰越明許費は何らかの理由で年度内に支出が終わらない見込みがあるものについて、議会の議決を得て繰り越すという予算であり、やむを得ないものと考えます。よって、本議案には賛成といたします。
立憲民主党・無所属クラブを代表しまして本議案に賛成をいたします。 この議案を眺めているといろんなことが思い浮かぶんですよね。１つは、やっぱり今の日本の経済が、ひょっとしたら、デフレからインフレに、過渡期みたいな、そういうようなことで、一体コロナ不況というのは何なんだろうな、どうして不況にもかかわらず税収が増えたのかなというようなことの説明が少しはあったんですけれども、私が思うには、多分、もともと税収が非常に少ない層、業種、そういうところに不況が集中的に来ちゃっていたんだよね。だから、もともと税金を払っていない業種、層が不況になっても、税収が減らないと、そのかわり結構繁盛しているところはますます繁盛していたと、そういうようなことがあるのかなということが想像されるんですけれども。 そのほか、繰越明許が多いとか、ここのところ、いろんな契約案件で、もう補正、補正と、あんなことは昔はなかったんだよね。契約して、何か資材が値上がったから補正どうのこうのって、そんなみっともない契約をようやるなというぐらいな時代だったんだけれども、ここのところはもうそれじゃ通らないので、そういったことが物すごく増えてきたんですけれども、やっぱり経済の時代の変わり目なのかなと、そんなようなことを思うわけです。 それから、選管の投票率アップのことなんですけれども、思い出すと、私はかれこれ60年ぐらい前かな、がくっと投票率が低下したんだよね。何で低下したのかは俺はよく覚えていないんだけれども、何かの調子って言うと変ですけれども、たしか60年ぐらい前はかなり投票率が高かったんですよ。それががくっと落ち込んで、それが落ち込んだままずっと来ているんですよね。あれは一体何だったんだろうなということとか、杉並区でも、現在、北部の一番北のほうのちっこい投票区間というの、あそこだけやたら投票率が高いんだよね。一体あれは何なんだろうなと。そういうことをやっぱり暇になったら自分で研究してみようかなと、そんなようなことを思ったり、いろいろ検証したり、考えるべきことは、投票率低下の問題も、ボートマッチとか、そういうことでがらっと何かしようということでなくても、考えるべきことは多々あるような気がします。そんなようなことを申し上げまして、賛成といたします。
に対し、意見を述べます。 本予算は、水光熱費高騰への支援やコロナ禍の中小企業支援など緊急を要するもの、保育施設建設助成をはじめ必要な対策、今年度の精算的な予算計上であり、また残余を財政調整基金と施設整備基金に積み立てたことも妥当と判断し、賛成します。
議案第16号について意見を述べます。 基金にもしっかり積んでおりますし、年度末の精算的要素を多分に含んでおります補正予算ですので、賛成をいたします。
について、杉並区議会自由民主党を代表して賛成の立場から意見を述べます。 まず、浜田山南口につきましては、引き続き地域住民の方と対話をしていただき、地域の利便性向上に資するよう進めていただきたいと、今回残念でしたが、引き続き進めていただきたいと思います。 投票マッチングにつきましては、いろんなやり方の問題もありましたが、我々としても投票率を向上するというところに関しましては大歓迎ですので、引き続き今回の件を教訓に、前に進めていただければと思います。 それ以外の部分につきましては、緊急を要する経費であったりとか、今年度の精算的要素を含む事業についての計上されたものでありますので、特段問題ないというふうに考え、議案第16号については賛成といたします。
ほかに意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
（午後 ４時２５分 開議）
休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 《報告聴取》
行政評価制度の見直しについて (2) 指定管理者制度の検証状況について (3) 民営化宿泊施設のあり方検討部会の最終報告について
施設再編整備計画の検証について
私からは、報告事項の４点目、施設再編整備計画の検証について御報告いたします。 資料を御覧ください。まず目的でございますが、区立施設全体の施設再編整備に係る基本方針などの総論や様々な区民意見をこの間いただいております児童館、ゆうゆう館、地域コミュニティ施設の再編整備を中心に、これまでの取組の検証等を行い、今後の方向性を検討していくために実施するものでございます。検証を踏まえた今後の方向性等につきましては、来年度の計画改定等に反映してまいります。 次に、検証のポイントですが、記載のとおり、再編整備の成果及び課題など３点を掲げております。 検証の体制につきましては、区政経営改革推進本部の下に全庁的な検証部会を設け、取り組むものとし、この間２回開催してございます。 検証の手法でございますが、施設利用者をはじめとした区民の皆様の声を丁寧に聴くとともに、専門的かつ客観的な視点からの意見も聴取するため、記載の手法により取り組んでまいりたいと考えております。 １点目、無作為抽出アンケートにつきましては、せんだっての広報２月15日号にも御案内させていただきましたが、現在2,000名の方に対し実施しているところでございます。 次に、有識者につきましては、効果的かつ客観的な検証となるよう、複数名の方から御意見をいただきながら検証に取り組んでまいります。 ３点目に、利用者、事業者等を対象とした意見交換、アンケート等につきましては、この間、ゆうゆう館の利用者や運営法人、従事者、またはコミュニティふらっとの運営事業者などと意見交換を実施するとともに、現在、利用者アンケートに向けて取り組んでいるところでございます。 このほか、来年度には７地域での区民意見交換会やシンポジウムを実施するなど幅広く区民の声を聴きながら取り組んでまいります。 最後に、今後のスケジュールでございますが、５月に中間まとめ、９月に最終まとめを行い、議会へも報告をさせていただきながら、検証作業を進めまして、来年度の計画改定への反映を目指してまいります。 なお、児童館再編につきましては、検証を踏まえ、今後のよりよい子供の居場所の在り方について、令和６年度を目途に検討を進めてまいるところでございます。 私からは以上です。
以上、４件の報告について一括して聴取いたしました。 これより、ただいまの報告についての質疑に入ります。 それでは、質疑のある方は挙手願います。
施設再編整備計画の検証についてお伺いします。 目的のところで「様々な区民意見がある児童館・ゆうゆう館・地域コミュニティ施設の再編整備を中心に」とありますが、これは前の議会のときでも話題にしたと思うんですけれども、何でこれに絞るのかなというのが全く分からないので、御説明をお願いします。
この施設に限るということではございませんで、今回の検証につきましては、特定の施設に限定せず、計画全体を検証することとしております。このため、区立施設全体に関わる基本方針などの総論部分も検証することといたしまして、例えば現在実施している無作為抽出アンケートでは基本方針の評価などに関する設問も設けております。そういった中で、今、委員から御指摘がありました児童館、ゆうゆう館、地域コミュニティ施設につきましては、これまでの再編計画の中で、他の施設とは異なりまして、個別に再編の方針を設けているようなこと、あるいはこの検証を踏まえた新たな方針が決まるまでの間、既に計画化されている取組についても今回一旦休止とさせていただいていること、とりわけ多くの区民の皆様から御意見をいただいていることなどから、検証に当たっては、これまでの再編整備の取組についてしっかりと検証していく必要があると考えていることから、このような記載とさせていただいているところでございます。
分かりました。その施設も全て区のほうが争点化してやっているものなので、別に私はこれは全く必要ないものだと思っておりますので、それは一言申し上げておきたいと思います。 あと、指定管理のほうではシンポジウムをやらないで、施設再編のほうではシンポジウムを予定しているんですが、これは何でなのか教えてください。
指定管理者制度全般についての検証ということでございますので、シンポジウムという形では考えてございませんが、来年度有識者もいらっしゃいますので、有識者、それから区民が平場で何かお話しできる、そういった機会を設けたい、そのように考えてございます。
私の発言の趣旨は、シンポジウムをやる必要がないという趣旨なので、申し訳ありません。ちょっと分かりにくかったですね。ごめんなさい。 このシンポジウムなんですけれども、今、都市計画道路でまたシンポジウム、意味のないものをやろうとしていますけれども、これと一緒で何か別に成果物があるというわけではないという理解でいいんですよね。
こちらのシンポジウムにつきましては、あくまでも最終的には再編計画の改定に向けまして、検証の内容の報告ですとか、あるいは今後の方向性の案などを示すとともに、有識者の方から講演ですとか、パネルディスカッションを行いまして多角的な意見を区民の皆様に御説明、御理解をいただき、今後の再編整備に向けて、幅広く意見をいただく場と、そのような形にしてまいりたいと考えております。
多角的な、何か分かったような分からないような感じですけれども、また注視していきたいと思います。 ちょっと前後してごめんなさい。４番の利用者、事業者を対象とした意見のところで、先ほどゆうゆう館の利用者の方からアンケートというふうにおっしゃっていたんですけれども、ほかの施設の利用者の方からアンケートを取られる御予定はあるんでしょうか。
今回、再編の検証に当たりましては、先ほど申し上げた、委員からもお話がありましたゆうゆう館ですとか、あるいはコミュニティふらっとですとか、あるいは児童館などでアンケートを改めて実施をさせていただきます。このほかの施設につきましては、幅広くという観点では、無作為抽出アンケートですとか、あるいはそれぞれこの間、施設におきまして、定例的に取っているアンケートなどもございますので、そういったものも活用しながら取り組んでまいりたいと考えております。
分かりました。ちなみに無作為抽出アンケート、私の知り合い３名に届いていました。結構打率がいいなというふうに思いました。 これで最後にしますけれども、児童館再編については別途検討組織を立ち上げというふうに書いていますが、これについては分かっている範囲で詳細をお願いします。
この趣旨でございますけれども、子ども家庭部のほうでは、まず、これまでの取組がどうだったのかというところ、児童館再編の取組ということで検証という形をさせていただいた後に、今後の子供の居場所の在り方という児童館に限らない幅広い視点で、今後の居場所の在り方を検討していくと、そういった意味で、別途、組織を立ち上げて取り組んでいく。その中では、今後、子供の権利条例ですとか、そういった議論、こども家庭庁の議論などもございますので、そういったものも踏まえながら検討を進めていくと伺っているところでございます。
分かりました。またメンバーなんかも分かったらお知らせいただきたいと思います。 小池都知事が就任された直後に、いろんな有識者の方でグループをつくって、何かいろいろやっているふうで、結局何も進まなかったということがありましたけれども、今ちょっとそれに似たような状況になってきているので、そういったことがないように、ぜひともお願いして、終わりたいと思います。
では、私のほうから行政評価制度と指定管理者制度の検証について、質問してまいります。 まず、行政評価制度、この制度自体もＰＤＣＡサイクルが必要だと思います。今回の見直しは、そういう意味では大変大切だと考えますが、これまでの25年間の歴史において、この行政評価制度に対する見直しの、これまでどういった見直しを行ってきたのか、概要で結構ですので、歴史をお聞かせいただきたいと思います。
大きなところとしては、平成24年、当時事務事業評価のみ実施していたところで、平成25年から施策と事務事業評価の２層階層にしたというところがございます。また、前後してすみません、平成21年だったかにつきましては、簡易評価、そういったものも制度を取り入れた、そのような形で考えてございます。
この資料の現状と課題の中で、課題について５点記載されておりますが、一方で、この制度を導入してきた成果についての評価が特に見当たらないんですが、この点に関していかがでしょうか。
こちらにつきましては、もう四半世紀でございますが、しっかりと制度、庁内にしみついているかなと思います。これを活用して、業務の見直し、そういったものも行われてきたものと認識してございます。
当区では、この行政評価制度を自治基本条例の21条で定めておりますが、他の自治体でこの制度の未実施、あるいは廃止した、こういった傾向性、取組状況は区は把握していらっしゃるでしょうか。
23区全て行っているかなと思うんですが、行政評価を一度やっていたものをやめた自治体というのは、すみません、捉えてはおりません。
分かりました。 それで、方針の中で、この全体最適を推進する評価ということと、エビデンスに基づく評価ということが書かれておりますが、具体的にどのことによってこれらが実現するというような考えでいるのか、お聞かせください。
まず、全体最適のところでございますが、どうしても事務事業評価に注力してしまう傾向が多いのかなというふうに感じてございます。ただ、事務事業評価一つ一つにつきましては、全て施策の目的を達成するために行っているところでございますので、その流れをしっかり行うために、今回、施策のほうの責任者、これを各施策が各部にまたがっていたりいたしますので、そういったところを見て、部長級を施策の責任者にしてしっかりと行って、全体的に見ていきたい、そのように考えてございます。 エビデンスのほうでございますが、やはり感覚的にどうしても評価してしまう部分があるのかなと思うんですが、これについては職員のほうに、感覚ではなく根拠、そういったものも見据えて評価していくようにしっかりと周知してまいりたいと思っております。
今のエビデンスについても、感覚ではなく、数値に基づいてということであれば、具体的に何をどう変えていく必要があるのかということを示していかなきゃいけないことだと思うんですけれども、そういったことに関してのこれまでのやり方とか、変化というのは何かあるんでしょうか。
こちらのほうにつきましてはそれぞれ事業ごとに変わる部分もあるので、これが得策というのはないかなと思うんですが、この業務評価、行政評価につきましては、様々評価票の裏面のところでいろいろ記載するところがございますので、そこにつきましては、今までこちらで指定した項目のみ書くような形になっていたのを、いわゆる事業ごとに、自由記載じゃないですけれども、フレキシブルに書けるようにしましたので、そういったところを持ってしっかりと評価できるようにしていきたいと、そのように考えてございます。
あと予算との連動性の強化ということも図られようとしております。その中でこの裏面の④の現年度の取組成果、予算執行状況のプロセスを新たに加えて、また前半と後半に２段階に分けるということで、予算との連動性を強化していくというふうな意図が示されているわけでありますけれども、具体的にこの連動性が、これらを行うことでどう強化されるのか、その流れを説明いただきたいというふうに思います。
まず、８月から９月、各所管課のほうでも翌年度の予算編成とかをどうしていくか、翌年度の取組を考えて予算をどうしていくか、その時期にしっかりと行政評価のほうにも合わせていくことを考えてございます。その上で、その行政評価表につきまして、予算査定の段階で、しっかりと活用していきたいというふうに考えてございます。
行政評価について最後の質問です。簡易評価、施策を構成しない事務事業については、指標を設定しないというふうなことも書かれておりますけれども、ただ、こういった事務事業に関しても、効率化というのは進めていくべきではないかと考えます。これらの簡易評価の対象となる事業への効率化は、これから今後どのようにして進めていくお考えでしょうか。
こちらのほうは、成果指標は設定しない形にはなりますが、ただ、行政評価の中で業務の見直し、改善、そういったものはしっかりと行ってまいりますので、引き続き効率化に向けても見直しを図っていけるのかなと思っております。
ＰＤＣＡ、やっぱり指標がないとなかなかそれがサイクルって回りづらいと思いますので、その辺をぜひ検討していただきたいというふうに思います。 続いて、指定管理者制度の検証について、前回もお伺いしましたが、今後、検証作業は調査方法として、基本的には所管課、指定管理事業者、業務従事者、無作為抽出アンケート、施設利用者への聞き取りアンケートの手法によるものと理解しますが、それで果たしてこの全体像が見えるのかどうかというところが私自身疑問であります。あくまでも導入効果、サービスの向上、コスト削減が得られているかどうかということを調査分析することが目的であるということであれば、例えば専門家による個別外部監査の指標とか、あるいは公会計情報による、今もやっておりますけれども、フルコストによる事業別行政コスト計算書、こういったアプローチというのは行う必要がないのか、それに関してはいかがでしょうか。
まさしく今回の検証については、そのコストの部分もしっかりと大きなポイントになるかなと思っております。現在、この財政効果のところにつきましては、大きく導入前の経費、それから現在の決算数値、それから今、この段階で、例えば直営にしたらどうなるのかといったところ、これについては区のほうでもしっかりと試算することができますので、そういったところでまず行っていこうというふうに考えてございます。
そういったデータに関しても、25年の歴史を振り返るということなので、直近の、前年度でいいのかどうかという問題もありますので、その辺もぜひ工夫をしながら進めていただきたいというふうに思います。 その上で、この中に入っていきますけれども、指定管理事業者の例えば従事者の労働環境、指定管理事業者の就業実態、働きやすさ、仕事のやりがい等のこういった設問に関しては、ある意味個別の事業者の問題であって、指定管理者制度全体としての実施の導入効果を図る目的との関係性というのが、いま一つ私自身、明確ではない。例えば特定の事業者の労働環境がいいとか悪いとか、従事者の満足度が高いとか低いとか、こういうことと区が導入したことによる目的達成効果を検証することとはどのような関連性があるとお考えでしょうか。
まず、今回の検証でございますが、その導入効果をしっかりと確認するといったところが１つ、それから、今回の検証で様々多く調査をいたしますので、それによって業務改善をするとか、そういったところにもしっかりとつなげていきたいと思っているところでございます。 今回、従事者の労働環境とか働きやすさ、これについては現場で働く人のモチベーションとかが高ければよりよいサービスができるのではないかな、そういったところで、実際、区の指定管理事業者の公の施設の中の従事者がどういう形で働いていらっしゃるのかといったところも、区として全体像の把握という意味では、今回の調査で行っていきたいと、そのように考えて調査したところです。
最後の質問にします。今のに関連してですけれども、この施設を利用するしない理由について、施設の満足度についても、これが指定管理者制度自体によるものなのか、要するに全体としての制度自体に関係するものなのか、あるいは個別の事業者のサービスのレベルによるものなのか、また、それが区が直営で行ったことによって解決するものなのかどうなのかとかいった、そういったところというのは、このアンケートというデータだけではないんだ思うんですけれども、こういったデータの取扱いというのが、果たして、そういった本来検証しようとしているところの目的に達するためにどういう使い方をするのかというのが、私自身、非常に興味というか、どうするのかなという思いがあるんですけれども、それに関してはいかがでしょうか。
こちらについては、なぜそう思ったのかといったところの理由のほうも今全部しっかり聞いているところでございますので、そこから検証していきたいと思っておりますが、何分、私たちも検証の素人の部分がございますので、今後、有識者のほうにもしっかりと助言いただきますので、プラスして見たほうがいいところ、またこういった形でデータを分析できるんだというところもしっかりと助言いただきながら、行っていきたいと考えてございます。
１点だけ。指定管理者制度の検証状況について、今お話が出た指定管理業務を担う従事者、事業者に、これは既に終わっているところです。その中で、従事者に対する調査のことについて伺いたいんですが、回答率のことで、36.5％と、これが高いのか、低いのか、相対的に見たら高いとは決して思えないんですが、私は統計学とか、調査の信頼度とかは全く素人なので、ちょっと教えていただきたいんですが、調査の信頼度を高めるために、どのぐらいの目標を設定して、例えば母集団数がこれぐらいあって、サンプルがこれぐらい必要、誤差をこのぐらいに設定みたいなのがあるじゃないですか。区はどういうふうにそこを見据えているのか、的を絞ったのか、それに対してのしるべ、どこに、このぐらいの調査はこれぐらい信頼できますよというのを設定しているのか否か。設定していたら、それに対する回答率というのはどう見るべきなのか、その辺を教えていただけますか。
この従事者の評価、36.5％の方ということで本当に時間外にしっかりと皆さん自分のスマホ等で回答いただいたので、本当に御協力いただけたかなと思っております。その上で、統計学上といったところで、私たちもこれをしっかりと検証するためにどのぐらい取らないと駄目だといったところも確認いたしました。母数が820名だとすると、おおむね275名あれば十分といった統計学上の数字が出てきておりますので、36.5％でございましたが、しっかりと統計学上、大丈夫なデータはそろったかなというふうに思っております。
スマホでやっていただいた従事者の方にも本当御苦労をかけたと思いますし、事業所とかは答えるでしょうね、杉並区がこういうアンケートを持ってきたといったら、はい、書きますとなるでしょうけれども、従事者の方、時間外に書いていただくのに相当御苦労があったなというふうに想像いたしますので、分かりました。 では、今後、利用者に対する調査も今やっている最中かなというふうに思うんですが、そのあたりもこういう数値目標などを設定しているんでしょうか、その辺最後に確認したいと思います。
こちらのほう、利用者については、利用者母数がなかなか施設によって違うところであります。また、利用者に御負担と、あと指定管理者事業者にも御負担をかけるアンケートになっておりますので、各施設50名ほどいただければなとそのように考えてございます。
指定管理者の検証と施設再編整備については、検証結果は非常に注目をしております。まだ中間報告ということですので、これについては感想だけ。今日の御報告をいただいて、取組状況とか、検証の手法とか、スケジュールを見ていても、働き方改革ってどこへ行っちゃったんだろうなというのは、これを見ても非常に感じましたが、検証結果は楽しみにしております。 質問は、行政評価制度の見直しについて１点だけ。４定の一般質問でもちょっと触れさせていただいて、予算との連動性を高めていくということで、今日具体的にいろいろ示していただきました。先ほど他の委員からも、その連動性なり、２段階評価のところの質疑と、あと御説明もあったんですけれども、一応確認しておきたいのは、これまでも決算審査に合わせて、行政評価をオープンにしていただいていたかと思うんですけれども、これは来年度以降、２段階評価になっても、一応決算審査には間に合うような形なのかどうか、その辺だけ確認させてください。
５月、６月の第１段階の評価、いわゆる分析評価までについては例年どおり公表させていただこうと考えてございます。
５時を過ぎようとしていますが、この際質疑を続行いたします。御了解願います。
行政評価制度の見直しについて確認します。 今話題になっていましたが、決算の時期には間に合うということで受け止めていいですね。今年は間に合わなくて、決算特別委員会の途中でどうなっちゃったのという電話を入れたということがありまして、私も困りました。どうなるんですか。
しっかりと公表させてまいりたいと思います。
一応区政経営報告書に番号がついているので、あれを手に入れたときに確認できるようにさせていただければありがたいし、そのほうが資料請求も減らせるので、請求資料を減らせと毎回嫌みを言われているので、ちゃんと出してください。 それで、今回の見直しを見ておりますと、目的は分かりました。確かに明確になっているし、これ自体は肯定をしたいと思います。 方針を見ると、全体最適を推進する評価にすると、部長がちゃんとやるんだというような説明もありました。 それからエビデンスに基づく評価を行う。感覚ではなくて、しっかりと証拠や根拠を明確にして、方向性を打ち出していくというのかな、誠にこれを読むとそのとおりだと思うんですが、こういうことをしっかりやろうとすると、職員の負担はむしろ重くなるというふうに私は思いますが、なぜこれで職員の負担軽減が図られるのか。いろんな言葉を使っていますが、職員の負担軽減を図りたいから見直しをしたいのではないかとも、邪推をしてしまいますが、そういうことではないんですか。
今回の見直しで、私も行政評価をずっとこの間やってまいりましたので、今回の見直しをすることによって、決して職員の負担増になることはないと思っております。一番職員が負担になるところ、５月、６月の段階で、翌年度予算について書け、今後の方針について書け、なかなかハードルが高かったところかなと思います。そこは改善いたしました。また、成果指標につきましても、なかなかいいのが思い当たらないとか、なかなか成果と結びつくきちんとした指標をつくることが、やはり難しい部分がございました。そういったところも踏まえて、今回しっかりと分類したことによって、より指標のほうも作りやすくなると、そのような形で考えてございますので、職員負担は減ると考えてございます。
少し先ほども話題になっていましたけれども、そして簡易評価などについては、施策を構成しない事務事業については全て簡易評価とする。施策を構成しない事務事業はかなりありますよね。たくさんありますよね。昔より増えているななんていうふうに思うこともあるんですが、あれがみんな簡易評価になると。そういうことでやっていけば、なるほど、軽減はされるのかなと思わなくもないですが、そうすると、あっちは本当にあっさりとしたものになるというイメージなんですが、そうなると、そういうことなんですか。
いわゆる指標のほうは設けません。だけれども、コストのほうはしっかりと書きます。かつあくまでも行政評価ですので、今後どうしていくの、どんなふうに改善していくのといったところはしっかりと書いて、見直しに活用できるようにしていきたいと、そういうふうに考えてございます。
あと昔からの問題ではありますけれども、事務事業評価を見ていても、ないものがあったりしますよね。事務事業として示されていないものがあったりなんかして、最近でいうと、例えば生活保護とか、ああいうのはどういう評価になっていますか。こういうもので見たことがないんですけれども。
今回区でやっている事務事業評価なんですが、予算の事務事業を全部で行っておりますので、生活保護も評価しているはずなんですが、その予算名で入っているので、もしかしたら、中に含まれてしまっているということもあろうかなというふうに思います。
そういうことですよね。だから、中にみんな含んじゃう。いろんな事業が入っていて、そうすると、実際は評価していない事務事業がある。細かく言うとね。生活保護なんて、あれは150億ぐらいの大きなものだけれども、単独でやっていないですよね。かなり大きなものだし、それこそ生活扶助もあれば、医療扶助もあれば、いろんなものがあるんだけれども、何かよく分からない。あれを見ても、全く執行状況もよく分からないというものが、かなり金額の大きいものでもあるわけですよね。そういうのもまたうやむやになっていくのかなという印象があるんですが、そういうことですか。
確かにどの事業もしっかりと見直すということを目的に、この行政評価を行っているところでございます。今回少し職員の負担軽減というところも注視して行いましたので、逆にしっかりと評価すること、そこに注力して今後やっていくことができるものかなというふうに考えてございます。
そうなのかな、そうなんですか。僕にはよく分からないです。そうなるようにはあまり受け止められない。書いてあることは全くそのとおりだというふうに思いますし、そのようにやってもらいたいと思うけれども、これを全体で見ると、本当にそうなるのかなという思いがありますし、本当にそうなるようにするには、職員の負担軽減という方向には行かないのではないかなと思ったりいたします。それは私の感想でした。 それで、このほか、指定管理者制度の検証状況と、施設再編整備計画の検証の状況、途中報告ということでいただきました。途中なので、あまり価値判断的なことはしたくないんですが、またシンポジウムをやるのかと、先ほども話題になっていましたけれども、このシンポジウムをやるということで何を達成しようとしているのか、それがよく分からないですよね。検証して、その報告をしたということだけなのか、でも、それでは多分意味がないですよね。今後どうするのかという、将来に向けてのつながりみたいなものを考えていらっしゃるのではないかと思いますが、その点はいかがなんでしょうか。
基本的には、委員、今御指摘のとおりのことを考えておりまして、検証の報告をさせていただきながら、今後の方向性というものも示してまいりたいというふうに考えております。そういった中で、区民の皆様と改めてこの施設再編の必要性だったり、今後の方向性であったりというものを共に考える場にし、御意見をいただく。その御意見を新しい計画のほうに反映をしていく、そういうような場として活用してまいりたいと考えております。
一応公正に、公平にやるということなので、ここで方針が決まるんだと、決まったものを公表するんだということでもないですよね。指定管理者とかもそうですし、施設再編ということになると、施設の配置とかいうことでいけば、条例事項でもあるので、また議会がどう判断するかは別の問題だったりするので、だから、その辺をどうされるのかなと。区はこういう方向で行きたいと言っても、また議会は違う判断をするかもしれませんからね。シンポジウムという手法で世論形成を図るということまで考えてやろうとしているのかなと、ちょっとどうなんだろうと。ちょっとどういうシンポジウムをやるか想像がつかないので、これ以上は価値判断になると思うので、申し上げられませんけれども、ちょっとその手法については、よく慎重に考えていただきたいなということを申し上げまして、終わります。
それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。ほかに質疑はありませんね。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
ないようですので、質疑を終結いたします。 《閉会中の陳情審査及び所管事項調査について》
function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version