// 発言者（38名）
// 発言（300件・一部省略）
防災教育の中では、環境問題とも絡めながら行われているのでしょうか。防災ノートなどを見ても災害が起こったらという観点に終始しています。それももちろん重要ではありますが、地震はともかく、都市型水害などはそのメカニズムを学ぶことも必要だと考えます。どのように取り組まれているのでしょうか。
都市型水害など災害が起こる原因については、理科の学習内容に位置づけられております。加えて、社会科の地理的分野でも人間と自然環境との関係などを学んでおります。このように各教科で学んだことを地域の特徴など身近な課題に関連づけ、例えば総合的な学習の時間などでさらに深く学ぶことも重要だと考えております。
の第６次報告では、これまでより一歩踏み込んで、人間の活動が温暖化に影響を与えていることを疑う余地がないと明確にしました。子供のときから環境に配慮した暮らし方を考え、実践していくことが必要だと考えます。教育委員会としても、気候危機など持続可能な地球環境をテーマにした環境学習を意識的に学校に提案していってほしいと思いますが、区教委の見解を伺います。
委員おっしゃるとおり、進む気候変動、温暖化を防止するためにも、環境に配慮した生活を実践できるようにする環境教育の必要性は一層高まっており、重要な課題と認識しております。次年度に向けて各学校には、教育課程の重点として、持続可能な社会のつくり手の育成を示し、環境保全など身近な社会的課題の解決に向け、児童生徒の主体的な取組を推進するよう助言しております。その結果、多くの学校が次年度の教育課程の重点に挙げている状況でございます。 このような各学校の取組を、例えば教育委員会のホームページや、また環境サミット等の場を活用して広く周知し、互いによりよい学びになるよう努めてまいります。
次に、善福寺川「水鳥の棲む水辺」創出事業です。 今議会の都市環境委員会でも、今年度再開された善福寺川「水鳥の棲む水辺」創出シンポジウムの報告がされました。10年を節目に一旦やめていたシンポジウムを再開した目的を改めて確認します。
シンポジウムでございますけれども、10年目の節目の後、勤労福祉会館のホールのほうの大規模改修を、コロナ禍の影響もございまして、休止をしておりましたけれども、しかし、この本事業におきましては、区民の皆様への普及啓発といった取組が大変重要だというふうに認識しておりますので、行動方針の内容に沿った活動などをされている学校とか団体等から、この間の現状について御報告いただくという形でシンポジウムのほうを再開してございます。
予算書の249ページから251ページにかけてある河川費３億2,979万5,000円が計上されていますが、創出事業はどの部分か伺います。
創出事業の予算としましては、249ページの善福寺川「水鳥の棲む水辺」創出と、251ページの遅野井川親水施設管理運営のほか、249ページの河川維持管理や雨水流出抑制対策だとか、本事業に関連する取組に該当するものでございます。
この創出事業は2008年からスタートし、15年が経過しました。基本方針や行動方針を策定し、それに基づいて事業が行われてきたと認識しています。私はこの間、幾度となく質問に取り上げてまいりましたが、今後の創出事業については、10年、20年後を見据えて、さらに効果的な取組について、区民の意見を聞きながら共有できる方向性を出していきたいという答弁をいただいています。 次年度事業は、方針のどのあたりに当たるのか、これまでの点検や今後を見据えた方向性を区民とともに確認していく作業を行い、共通認識を持って次に歩みを進めてほしいと思いますが、区の見解を最後に伺います。
次年度の事業でございますけれども、行動方針では、各取組の実施期間というのを設定しておりませんので、各取組を継続して実施することで、よりよい水辺環境を目指すものでございます。今後は、これまでの検証なども行いまして、目指すべき将来像に向けた取組などにつきまして、区民の皆さんにも広く御意見などを伺いまして、共有して進めることができるように、引き続き取り組んでまいります。
ぜひよろしくお願いします。善福寺川をめぐっては、いろんな区民のグループがあって、熱心に活動していますので、ぜひそういう方たちとも共有しながら進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上です。
それでは、けしば誠一委員、質問項目をお知らせください。
都市計画道路１３２号線について、最後ですので、地元課題から２つ、京王線高架化と下高井戸１丁目の避難計画について、浜田山駅南口について、教育の款では教員不足について、部活動指導員と文化部の指導についてです。 都市計画道路１３２号線の事業の目的と概要、進捗状況と今後のスケジュールを確認します。
まず、都市計画道路の目的では、円滑な移動を確保するための交通機能、あと上下水道、電気、ガスなどを収容する空間機能、都市の骨格を形成する市街地形成機能などがありますが、その中で都市計画道路は、円滑な都市活動を支え、都市生活者の利便性の向上、良好な都市環境を確保するという、そういった大きな目的がまずあります。補助１３２号線は、平成16年の東京における都市計画道路の整備方針、いわゆる事業化計画、第三次のときに優先整備路線に選定され、現在の第四次でも引き続き優先整備路線になっております。その主な選定理由は、高度な防災都市の実現、それと拠点形成と拠点間連携でございます。 事業概要でございますが、こちらは、優先整備路線1,070メートルのうち、北端の青梅街道から南下し、善福寺川を超えた606メートルについて、令和２年４月７日に事業認可を取得し、事業着手しております。計画幅員は16メーター、事業期間は令和12年３月31日までの約10年間でございます。 現在の進捗ですが、現在は用地折衝を進めるとともに、設計の面では交通管理者である警察と接道する都道の管理者である東京都との協議を締結、また善福寺川にかかる関根橋の架け替えに関しましては、河川管理者である東京都との協議が締結する運びとなっております。また、無電柱化のために各占用企業者との調整を進めているところでございます。 最後に、スケジュールですが、今後につきましては、引き続き、用地確保に向けた折衝を丁寧に進めまして、一定程度用地が確保できた街区から整備をしていく考えでございます。
事業認可された区間の57区画数で買収できたのは13.3％、話合いが行われているのは８割と確認されていますが、うち、物件調査はどのくらい進んでいるのか、さらに進む見通しがあれば確認します。
先日、他の委員にお答えした後、今週７日にさらに１件契約が締結できましたので、用地買収できたものは面積ベースで現在14.2％となりました。約８割の区画で折衝が進んでおりまして、約５割の区画で物件調査も進んでおります。折衝の状況は、地権者によって異なっております。例えば移転先の選定や借間人との調整に時間がかかっている方ですとか、多くの地権者がいらっしゃるマンションなどで相続が発生して、まだ権利者が確定していないなど、様々な理由で契約に至っていない状況がございますが、我々のスケジュールではなく、相手のスケジュールに合わせて生活再建を第一に考えておりますので、今後、徐々に契約まで進めていけるものというふうに考えてございます。
話合いができていない２割の区画は、面積ベースではどのくらいの割合か、その地権者に対する区の対応策をお聞きします。
現在折衝を進めていない区画は、面積ベースでは約13％でございます。ただ、これがそのまま今後も協議の見込みがない区画とは考えておりません。今後、時間をかけ、我々の話を聞いていただけるように丁寧に働きかけをしてまいりたいと考えてございます。
立ち退きへの補償、事業継続への支援にどう対応しているのか、区の示す条件に不満の声はないのか、住民が安心できる補償を求めるが、どうでしょうか。
公共事業を行うための補償につきましては、東京都内の区市長は全て国で定めております公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱を基にした東京都の基準に基づいて適正な補償をしておりまして、既に土地をお譲りいただいた方々からは不満の声は出ておりません。
１３２号線に反対する意見の中に、幅員16メートルの拡幅では延焼遮断帯の機能は期待できないという意見があります。沿道の不燃化率と道路の幅、そして延焼防止の関係について、区の見解と阪神・淡路大震災などの事例からどうか、お聞きします。
防災都市づくり推進計画では、沿道に位置する建築物の防災性能や、阪神・淡路大震災での焼け止まり状況を考慮し、設定された延焼遮断帯の形成モデルが示されております。幅員が27メートル以上の道路では、その道路そのものが単独で延焼遮断帯として機能いたします。それ以下の場合は、沿道30メートルの不燃化率と合わせることで、延焼遮断帯の機能が発揮するとしています。幅員16メーターの場合、これは不燃化率60％以上が必要とされており、区もこれを踏まえて整備を進めているところでございます。また、阪神・淡路大震災の事例では、神戸市長田区を例に、幅員12メーター以上の道路では延焼がなかったという結果がございます。
事業認可地域の不燃化率は今どのくらいですか。
認可区間の不燃化率は、平成29年度の区の土地利用現況調査結果による試算でございますが、約76％でございます。そのため、都市計画道路事業によって幅員が16メートルに拡幅されれば、延焼遮断帯の機能が発揮するという状況でございます。
そうすると、76％、今11メートルですが、これを16メートルへ拡幅した場合の延焼遮断効果は期待できるということを再確認していいですね。
そのとおりでございます。
一方、国土交通省は2020年、今後20年間の道路政策の方向性を示すビジョンを発表しました。経済や防災などに絞った従来の手法と異なり、道路の原点を人々の幸せの実現と定義し、改正道路法で、歩行者利便増進道路を設けるなど、こうした方向が出されました。都も2021年、歩行者中心の道路空間の活動マニュアルを出しましたが、区はこれらをどう受け止め、どう対応してきたのか。
近年、社会経済情勢の変化に伴い、道路に対するニーズが多様化してきており、従来道路が果たしてきた役割とは違った動きがあることは把握しております。また、それに伴い、道路空間のニーズに対応した法整備が進められてきたこともあり、道路空間をより有効に活用する道路空間のオープン化が全国的にも進められ、委員御指摘の歩行者利便増進道路、いわゆるほこみち制度、この導入事例も増えてきていると認識しております。当区においても、国の「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり、これに賛同しまして、ウォーカブル推進都市として登録をしております。また、現在策定を進めている杉並区まちづくり基本方針におきましても、安全で快適な歩行者・自転車空間の確保など、人に優しい道づくりを進めることを、道路整備の基本的な考えとするとともに、グリーンスローモビリティーやシェアサイクルといった低炭素な移動手段の拡充を推進することとしております。
１３２号線の計画では、車が占用する道路幅、歩行者専用部分はそれぞれどうなるのか。
車道の幅員自体は、現在の幅と変わりません。拡幅されるのは歩道部分と自転車の通行空間でございます。歩道部は現在の2.5メートルから3.5メートルに、両側１メートルずつ広くする考えでございます。
高齢化と人口減、車の台数も減る傾向に歩行者に優しい道路が求められています。一般質問で他の会派から歩行者と自転車の安全対策が求められましたが、１３２号線ではどのような配慮がなされているのか。
現状の補助１３２号線は、歩道を自転車と歩行者が錯綜していましたり、また、車道を走る場合には、ただでさえ狭い車道のバスの脇を通るため、非常に危険な状態となっております。そのため、自転車が安全に通行できる幅1.5メートルの自転車通行帯を両側に設置していく考えでございます。また、同時に段差のないバリアフリーの歩道整備も併せて行ってまいります。
１３２号線が西荻らしい町並みを壊すのではないかという声もあります。西荻のまちづくり懇談会ではどのような意見があるのか、一方、「さとことブレスト」も行われていますが、まちづくり懇談会の今後の進め方についてお聞きします。
まちづくり懇談会の中では、都市計画道路などまちづくりの議論の前提となる条件をはっきり示してほしいという意見があり、現在、まちづくりの中で道路を考える対話集会である「さとことブレスト」が開催されていることを鑑み、今年度は、懇談会を開催いたしませんでした。今後、いつ頃どういう形で再開するかは、状況を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
一部に１３２号線の拡幅が車優先で計画されているとの声がありますが、計画が正しく伝わっていないのではないのか、計画の正確な周知を求めますが、どうか。
補助１３２号線につきましては、これまでも説明会などを延べ36回、2,000人以上の方に対して説明してまいりましたが、委員御指摘のとおり、まだまだ事業のことをよく知らない区民がいることも事実ですし、正しい情報が伝わっていないと感じることもございます。これまでの方法も引き続き行ってまいりますが、様々な立場や意見、価値観の違う人が対話を通じて解決策を模索できるような新たな仕組みも必要と考えておりまして、工夫して今後、取り組んでまいりたいと考えております。
１３２号線は人に優しい道路の実例になるような区の取組を求めますが、どうでしょう。
都市計画道路が事業着手した西荻の地域では、昨年区民と区長の対話集会「さとことブレスト」を開催して、年代や立場の違う方々から様々な御意見を伺ってまいりました。その中でも人に優しいですとか、人が優先、こういった意見がとても多く、今後まちづくりの中で道路を整備する上では重要なワードになってくるというふうに考えてございます。その町に暮らす人々と一緒に考え、次の世代、その次の世代へと安全でよりよいまちづくりにつなげていきたいというふうに考えてございます。
京王線連続立体交差事業の進捗状況をお聞きします。
京王線連続立体交差事業につきましては、現在全部で８つある工区のうち上北沢駅周辺の第５工区を除いた７つの工区で工事に着手しております。高架橋基礎ぐいの設置などを進めているものと伺っております。
用地の買収はどの程度進んでいますか。
本事業に伴います用地につきましては、令和４年３月末時点で約84％を取得したものと伺っております。
京王線の沿線住民が地下化を求め、そして都市計画決定後には裁判に訴えて敗訴となっていましたが、今後の沿線まちづくりには不安を抱いています。区内４駅でまちづくり協議会をつくり、2013年から15年にかけて方針を策定しましたが、今後の取組はどう進められているのでしょうか。
近年の区内４駅各駅周辺地区のまちづくり協議会につきましては、コロナ禍などの理由によりまして、現在、休会中の芦花公園駅周辺地区まちづくり協議会を除きまして、３つの会議で開催されており、各駅周辺のまちづくりにおきますまちの将来像の実現や、課題の解決に向けた話合いなどを続けております。
まちづくり協議会では、高架や地下の構造形式は都の管轄であり、協議の対象にはしないとしてきました。高架化で決定されてから高架を前提にしたまちづくりの課題については協議されているのでしょうか。
構造形式につきましては、都市計画決定までの間を含めまして、現在も様々な御意見があることは承知してございます。近年の駅周辺のまちづくり協議会におきましては、高架化されることを踏まえまして、側道をはじめとした駅周辺の道路ネットワーク形成や、にぎわいづくりなどを目指して積極的に議論が交わされております。
高架化による環境への影響から、高架下の活用など、住みやすいまちづくりをどのようにするのか、区としても対策が必要な課題でありますが、いかがでしょう。
高架下の利用につきましては、高架化がなされる時点での地域の皆様の需要などを踏まえまして、関係各所で連携し、検討されることが重要と捉えてございます。引き続き、事業の完成の時期を見据えつつ、駅周辺のまちづくりを含めまして、地域住民の皆様と話合いを続けていきたいと考えてございます。
下高井戸１丁目が京王線の高架と中央高速の高架の谷間になり、その環境悪化に不安があります。どのような対策を検討されているのでしょう。
本事業の完了後の環境対策としましては、遮音壁の設置やロングレールの採用などの対策が講じられることによって、環境負荷の軽減がなされるものと認識してございます。
この地域には住宅密集地域、狭隘道路などの課題があります。震災時の危険性が指摘されていますが、避難先はどこになるのか、第一義的な救援所はどこか。
甲州街道の南側地域の東西に長い下高井戸１丁目地域でございますけれども、最寄りの震災救援所は、高三小、向陽中、永福小となります。大規模火災延焼から逃れるための広域避難場所は、明大和泉校舎一帯や柏の宮公園一帯、日本大学文理学部一帯となってございます。
世田谷区の松沢小や松沢中に避難するほうが近いエリアがあります。区境では、自治体間の協定で、隣の区の救援所を利用できるとの答弁がありました。しかし、区民が松沢小、松沢中の防災避難訓練に参加したところ、世田谷区の防災担当職員から食料備蓄の在庫数データなどを見せられ、協定は知っているが、この数では実際には世田谷区民以外は受け入れできないのが現状だと言われたとのことです。協定の実効性を担保するためには、互いの理解と情報共有が必要だと思いますが、いかがでしょう。
区は、令和３年12月に東京都及び区市町村相互の災害時協力協定を締結しており、当然のことながら、近隣の自治体間の避難の受入れは可能となってございます。しかしながら、運営を担う方々の中には、地元地域を優先にという意識をされている方もいらっしゃるのかなと思っております。今後は、下高井戸周辺地区まちづくり協議会や各種防災訓練などの際でも理解が進むように、周知に努めてまいります。
防災の専門家からも下高井戸１丁目の課題が指摘されています。この地域の町会や商店会に防災市民組織があるのか、震災訓練は行われているのでしょうか。
下高井戸１丁目には、下高井戸下町会防災会、下高井戸仲町防災会、上町親交会防災対策本部がございます。昨年11月には、高三小震災救援所の訓練に参加いただいたほか、各防災会では、年２回初期消火やスタンドパイプの訓練を実施してございます。また、下高井戸１丁目地域は、本年３月末までに街頭消火器の21本追加設置、こちらを進めているところでございます。
エリアによって、今も言われたように、下高井戸下町会と仲町会に所属して、それぞれの町会では訓練は行われているとのことですが、甲州街道で分断されている１丁目住民の一部には知らせが届いていない実態があります。対策を求めるが、どうか。
下高井戸１丁目地域での情報提供は、様々回覧等により行われていると認識はしております。コロナ禍で防災訓練が役員のみというようなところもあると聞いてございますので、改めて関係所管と実態を確認し、万一そのようなことがあれば改めて周知に努めてまいりたいと考えてございます。
よろしくお願いします。 地域防災は区境では特に隣接との連携が不可欠であります。防災組織の育成やまちづくりの課題について、世田谷区との連携をさらに強めるよう求めますが、どうか。
委員御指摘のとおり、災害に強いまちづくりを進めていくためには、行政間の連携はもとより、地域の皆様の協力が必要不可欠でございます。この間世田谷区の防災部門と個別の案件についての具体の調整はしておりませんけれども、今後は下高井戸駅周辺地区まちづくり協議会などを通じて、世田谷区との連携をより深め、地域の防災力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
浜田山駅南口開設の予算の削減は、地元では落胆の声が大きい。南北自由通路がないのは浜田山駅だけであり、通勤時間帯に踏切の遮断機をくぐり抜けるなど危険な状況が相次ぎ、南口開設は住民の悲願でした。区はどう受け止めていますか。
区には諦めないでほしいという声も届いております。地域の利便性や安全性のことを考えますと、今回断念せざるを得なくなったことは大変申し訳なく思っております。
地権者との協議が調わなかったためと報告されていますが、具体的理由が公表できないため、住民は納得し難い状況にあります。地権者の建物の賃貸契約を結ぶ予定でありましたが、その条件が折り合わなかったためと理解していいのか。
委員、そのとおりでございます。
浜田山駅前の家賃は非常に高く、昨年７月に開店した駅前のアジア食品専門店が月200万円の家賃に営業できなくなり、12月末に閉店しました。浜田山ではそのような高額な家賃が相場であることは区も認識しているのか、また、家賃交渉のために専門家の査定などは行ったのか。
家賃200万円は、その広さや立地の条件などにより法外かどうか分かれると認識しております。今回家賃については、専門家の査定を頼むことはしておりませんが、近隣の店舗の家賃の平米単価を把握した上で交渉しておりました。
浜田山駅はもともと駅舎の改築に当たり、南口を予定し、地下の改札口の南側の壁をいつでも抜いて南側に出られるように計画されていました。しかし、区が当時南側で店を営んでいた借家人との話を先に進めたことに地権者の怒りを買い、計画が頓挫した経緯があります。この間地権者と契約まで進めてきた担当課の努力を高く評価していましたが、最後の詰めで不調に終わったことについて反省すべき点はなかったのか。
反省すべき点があったのではないかというような批判があることについては真摯に受け止めさせていただきます。区としては、相手がある中、事業を進めるため、そのときにできる限り最善を尽くして順番に進めてきたつもりでございます。
地権者との協議が破綻したことで、この位置に南口をつくることは当分の間できなくなったと理解していいのか。
予定では令和６年の整備を考えておりましたが、これはできなくなりましたので、委員おっしゃるとおりでございます。
区は改めて南口開設に取り組む姿勢を表明していますが、南側の別な場所を探し出してその地権者と話合いを行うことになるということか。
現在どの部分に南口を整備するかなど、場所とか、形態とか、方法論などについても全て白紙でございますが、適切な土地が見つかれば、委員おっしゃるとおり、その方と交渉することになると思います。
その場合には、駅南側の道路から線路の下をくぐり抜け、改札につながるトンネルを掘るなど、総工費が高くなると予想されますが、どうか。このような駅改修などに補助金はないのか。
トンネルの距離が長くなるので、そこはけしば委員がおっしゃられるとおり高くなると考えられます。今回の工事に当たり補助金はないのか確認いたしましたが、設計から整備まで活用できる補助制度は見つかりませんでした。ただ、今後、実際に事業をやる際には、活用可能な補助金等も勉強した上で検討していきたいと考えております。
通勤時間帯に人身事故が起こる前に、南口を早期に実現できるよう改めて区の尽力をお願いしたいが、どうでしょうか。
今回は南口の整備は断念いたしましたが、その必要性は十分認識しております。どこに整備するかは全く白紙でございますけれども、方法も含め、浜田山駅南口の整備の実現に向けて努力してまいります。
新年度の小中学校の学級編制で、教員不足で少人数学級の児童生徒数の上限を引き上げざるを得なくなった沖縄県や山口県の現状が報道されました。教員のなり手がなく、10年前と比べほぼ半減していることが原因とのこと。文科省は2022年、教師不足に関する実態調査結果を公表しました。全国的にどのような状況か、その原因と対策はどのように示されているのでしょうか。
全国的に教員不足にあり、実態調査の結果では、令和３年度始業日時点の小中学校の不足率は全国で0.35％、2,086人でした。原因は、必要な臨時的任用教員が見込みより増加したこと、また、新規採用者数の増加に伴い、講師名簿登録者が正規採用されたこと、講師名簿登録者数が減少していることなどが挙げられております。取組としては、複数年を見越した計画的な採用、講師登録者増加に向けた広報活動、年齢制限の拡大撤廃、大学等との連携等が挙げられております。
東京都の教員の採用試験受験者数のこの間の傾向はどうか。国の調査では、東京都は不足学校ゼロとなっていますが、23区では教員の不足はないのでしょうか。
東京都においてもどの講師も受験者数は減少傾向にあり、例えば小学校でいえば、平成30年度採用の受験者が4,098人であったのに対し、令和５年度採用の受験者は2,555人でした。御指摘の国の調査、これは令和３年度の状況であり、この年は、東京都は始業日段階で加配が生じるほど足りておりました。しかしながら、令和４年度は、全都的に、特に小学校において教員が不足した状況にございました。学級編制の標準が35人に引き下げられたことから、教員の定数が増加し、その上で受験者が減少していると、この２つが重なって非常に厳しい状況にございます。
教員数は満たしていても、産休、育休、病気休暇の代替措置で必要な体制が取られていない状況があるのではないでしょうか。
新規採用者数の増加に伴って、臨時的に任命となる講師名簿登録者数が減少しております。特に年度途中の代替措置は難しい状況にございました。
教員のなり手が少ないのは、教員の過重労働が大きな要因と言われていますが、ほかにどのような原因があるのでしょう。
働き方改革は一層進めていくことが必要と考えておりますが、そのほかの原因としては、採用選考時期が、民間企業等より遅いことも指摘されております。東京都においては、令和５年度採用候補者選考から１次選考を大学３年生から前倒しして受験できるようにしたり、例年10月中旬に発表していた合格発表を民間企業の内定式より早い９月下旬に変更したりと、この間大幅な見直しを行っております。
区立小中学校の教員の長時間労働の実態を把握しているのか、どのような状況なのか、確認します。
区では、教員に配備されている校務パソコンを使って、教員の在校時間を把握しております。この間、令和元年度から見ても、４か年、時間外勤務の平均は元年度から３年度までは減少傾向にございましたが、コロナが制限が緩和された今年度、令和４年度は増加した次第です。働き方改革の推進とコロナ禍という時期にあって、元年度から３年度、こちらのほうは減少だったんだけれども、緩和されて、今は増えてはいますが、特に中学校です。特に部活動の大会が通常に近い形になったということが要因として挙げられるのではないかと考えております。
家に持ち帰っている実態があると聞いていますので、しっかりと確認願いたいと思います。 文科省は、2016年に教員の多忙さの調査を行い、働き方改革の通知を出しましたが、どういうものか、どのような改善が行われたのか。
実態調査後に発出された通知、幾つも通知を発出されておりますが、主に勤務時間管理の徹底、それから学校行事の精選、見直し、ＩＣＴを活用した校務の効率化、スクールサポートスタッフの配置、それから部活動に係る教師の負担軽減などが留意事項として挙げられております。本区においては、勤務時間管理の徹底については、長時間勤務に至った教員に対して、医師による面談、こちらのほうを実施し、注意喚起を図っています。また働き方改革推進プランにより、教員の意識改革を推進し、学校行事の精選、見直しを進めました。コロナ禍においてこの部分は進んだところが大きかったんですが、このアフターコロナにおいても精選し、子供たちにとって負の影響がなかったものというものは継続していけるよう啓発していきます。ＩＣＴを活用した校務軽減は、保護者等との連絡手段としての活用とか、採点業務への活用など積極的に現在進めております。令和２年度から配置したスクールサポートスタッフは、今年度まで週２日でしたけれども、次年度から週４日配置で、教員の負担軽減にさらにつなげていく予定でございます。そして部活動です。長時間勤務の教員に対して医師による面談を行っておりますが、中学校においてはこの部活動が主要原因となっております。教育委員会としても様々な対策を現在行っているところです。 これまでの取組の結果、令和３年度までは、先ほども申し上げたように在校時間も減少傾向にありましたが、今年度は増加している次第です。アフターコロナとなるこれからが、この教員の働き方改革が重要と考えております。給特法の動きも見据えつつ、より一層働き方改革を教育ビジョンにのっとって進めてまいります。
今も出されました教員の多忙さの原因の一つになっている部活指導について、区教委が率先し、外部指導員を活用してきましたが、大会などに付添いができない制約がありました。そこで、国において制度化が図られ、部活動指導員の任用が始まりましたが、どのような制度か、区立中学校の任用の実態を確認します。
部活動指導員は、国の新しい仕組みといたしまして、学校教育法施行規則の改正により平成29年度から制度化が図られたものです。会計年度任用職員として任用いたしまして、部活動の顧問として、実技の指導であるとか、大会、練習試合等の引率を行うことができるといった制度です。部活動指導員が教員に代わって部活動に係る職務を担うことで、教員の負担軽減を図る、学校における働き方改革の一環として導入されました。当区においては、令和２年度の３名から開始をいたしまして、令和３年度は６名、令和４年度は９名、令和５年度については２名増員をいたしまして、11名で部活動の指導に従事をいただくことと予定しております。種目につきましては、バスケットボール、バドミントン、バレーボール、ソフトテニス、硬式テニス、陸上、剣道の７種目となってございます。
外部指導員と部活動指導員との違いについて確認します。どちらも教員免許は要らないと認識していますが、この確認をさせていただきます。部活動指導員になる条件はあるのか、外部指導員と違って、大会などへの引率ができるようになった理由は何でしょう。
外部指導員と部活動指導員の違いにつきましては、まず外部指導員はボランティアとして、そして部活動指導員は会計年度任用職員として従事するといった雇用・勤務形態の違いが最も大きなところでございます。また、部活動指導員の条件ですけれども、こちらは教員としての部活動指導の経験、また区内の中学校での外部指導員の経験、また高等学校、大学、スポーツクラブ等でのコーチの経験など一定の指導であるとか、コーチの経験を有することを条件としてございます。大会引率ができるようになった理由につきましては、部活動指導員は校長の監督を受けまして、部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする学校の職員として学校教育法に規定されましたので、これにより大会への引率が可能となったものでございます。
部活動指導員の給与はどの程度保障されているのか、また、教員で部活動の顧問をしていれば、引率の交通費などかかりますが、その保障はあるのでしょうか。
部活動指導員の給与等につきましては、令和４年４月１日現在ですけれども、時給が1,614円となってございます。このほかに通勤に要する費用、期末手当、大会、練習試合の引率等に係る旅費が支給されます。
部活の外部指導員や部活動指導員は、運動部では活用されてきましたが、文化部ではどのような活用状況でしょうか。
文化部での部活動指導員の実績はございませんが、外部指導員につきましては、２月末時点の令和４年度の実績でございますが、120名の方が22校で、57の部活動で御活躍をいただいているところです。
公演等がある吹奏楽部など、一部の文化部では、部員数の減少や教員の異動などにより、部活動の運営や存続が難しくなっている実態があると聞きましたが、区立中学校の現状を確認します。
文化部の中でも、一定の専門性を持った指導というものが求められます吹奏楽であるとか、演劇などにつきましては、顧問教員として指導できる内容に限界があったり、あと入部を希望する生徒が減少傾向にあり、十分な活動が行えないといった声が学校現場から寄せられているところでございます。
吹奏楽部の指導は、中でも最も大変で、１学校だけでは人数がそろわない、楽器ごとの専門的指導者がいないなどの困難があります。これに対し、この間学校協力者などが立ち上げたＮＰＯと区が連携し、日本フィルハーモニーのプロの指導による中学生の吹奏楽のワークショップが実施されています。このワークショップの意図と特徴、目指していることが何かお聞きします。
ワークショップの意図でございますが、大編成での合奏の醍醐味を生徒たちに味わってもらおうと企画されたものでございます。特徴といたしましては、プロの指導を受けることができること、また多くのボランティアに支えられた取組であること、また引率なども含めまして学校の顧問教員の負担をかけないように運営することが挙げられます。このワークショップが目指していることは、学校部活動の地域移行の流れを契機としてスタートしておりますが、学校部活動の枠を超えて多くの世代が一緒に音楽活動を楽しむ、音楽演奏を楽しむ、地域の文化的な機会をつくり出していくこととしております。
日フィルのプロの指導とボランティアの支えで実施されてきましたが、何校、何人が参加しているのか、どのような実績があるのか、確認します。
今年度の実績でございますが、ワークショップには14校44名の生徒が参加いたしました。パート練習や合奏、分奏練習を５回にわたり実施した後、杉並公会堂でのリハーサルを経まして、11月６日の荻窪音楽祭に出演したところです。参加した生徒からは、みんなで演奏することの楽しさを知った、ほかではできない体験、経験ができた。他校の生徒との交流を通じて、一生の思い出となったなどの声をいただいております。これはひとえに日フィルの楽団員をはじめ、プロの演奏家の方々の御協力と、延べ112名に上りますボランティアの方々のお力添えによる取組の成果であるというふうに認識しております。
このＮＰＯへの区の支援はどのような枠組みで行っているのでしょうか。
今年度につきましては、合同部活動の委託事業として実施をいたしました。令和５年度、６年度につきましては、部活動の地域移行も見据えました協働提案事業として、必要な予算を確保いたしまして適切な役割分担の下で区とＮＰＯが連携をして取り組んでまいります。
文化部の部活動指導の新たな在り方として画期的なものですが、今後このような取組を拡大することは可能なのでしょうか、確認しておきます。
吹奏楽につきましては、活動の場所の確保であるとか、楽器の管理、また持続可能な運営体制など様々課題が今後出てくるものと思っておりますので、まずは２年間事業実施をしっかり行いながら、ＮＰＯと一緒に一つ一つの課題解決を模索してまいりたいと思ってございます。そして、この取組を踏まえまして、ＮＰＯとの連携のノウハウなども生かしながら、今後、他の部活動にも取組の対象を広げてまいりたいというふうに考えてございます。
以上でいのち・平和クラブの質疑は終了いたしました。 続きまして、自民・無所属・維新クラブの質疑に入ります。 それでは、藤本なおや委員、質問項目をお知らせください。
阿佐谷・高円寺地域における不燃化まちづくりです。 昨年９月、東京都から９回目となる地震に関する地域危険度測定調査の結果が公表されました。この調査結果については、昨年の第３回定例会で委員会報告もありましたけれども、改めて杉並区の各危険度の結果はどうだったのか、また、前回調査と比較した変化について確認をいたします。
今回の地域危険度の調査と前回の調査を比較しますと、まず建物の倒壊危険度は、区は都内の中でも比較的危険度は低い状況を維持している状況でございます。次に、火災危険度でございます。危険度ランクの高い危険度４と危険度５の地域の傾向は前回と同様に、ＪＲ沿線の一部に広がっておりますが、割合を見ると、危険度ランク４は前回では29町丁目、今回の調査では20町丁目、危険度５は前回同様１町丁目の結果で、これらの地域の危険度は、減少幅は都内の中でも非常に大きいことから、火災危険度は改善傾向にあるというふうに確認できております。 最後に、建物の倒壊危険度と火災危険度に火災時の活動困難さを加味した総合危険度でございますが、危険度ランクの高い地域は火災危険度の高い地域とほぼ重なる傾向は前回と同様でございます。危険度の高い割合の変化は、危険度４は、前回の調査では28町丁目、今回の調査では18町丁目、危険度５は前回の調査では４町目だったのが今回の調査では、１町目と、火災危険度同様、全体的に改善傾向が確認されております。
火災危険度及び総合危険度の判定で高円寺北３丁目が最高ランクの５となりました。この地元町会では、先月、今回の調査結果を基に、都の総務局また都市整備局の職員を招いて、また区の防災課長も同席の下、防災研修会を行うなど、地域住民の防災意識が高い地域でありますが、ハード面でどのような課題を抱えていると捉えていますでしょうか。
高円寺北３丁目のハード面の課題につきましては、ＪＲ沿線の住宅街として古くから住宅化が進んできたことなどもあり、平成29年の区の土地利用現況調査の結果を見ますと、建物の密度の密集度が高い、また幅員４メーター未満の狭隘道路の割合も非常に高いなどが課題として考えられます。
木造住宅密集地域の定義についてなんですが、平成30年の決算委員会で私は質問いたしました。そのとき、28年度改定の東京都防災都市づくり推進計画内で定義をされているその内容を御答弁されておりましたが、この計画は令和２年に基本方針が改定をされております。当時の質問でも指摘をいたしましたが、木密地域内の建て替えが進むことで、計画改定のタイミングでその木密の考え方が見直されるのではないかというふうに指摘をいたしましたが、現在の木造住宅密集地域の定義について確認をいたします。あわせて、令和２年の計画改定で定義の見直しが行われていれば、変更内容についても伺います。
東京都が防災都市づくり推進計画の中で定義づけている木造住宅密集地域の抽出の指標は、今回の計画改定で１点増えており、計４点ございます。１点目が、昭和55年以前の老朽建築物の棟数率が30％以上であること、２点目が、住宅戸数密度が１ヘクタール当たり55世帯以上であること、３点目が、補正不燃領域率が60％未満であること、４点目が今回の計画で追加された指標でございますけれども、３階以上の共同住宅を除く住宅戸数密度が１ヘクタール当たり45世帯以上であること、これらの４点の指標の全てに該当する町丁目が木造住宅密集地域と位置づけているところでございます。
今答弁のあったその新たな木密地域として定義をされている区内の地域はどのくらいあるのか、また、木密地域の再定義によって、前回の区内木密地域と現在の木密地域ではどのような変化があるのか、伺います。
現在の木密地域の定義に該当する町丁目は、区内に27町丁目でございます。前回28年の防災都市づくり推進計画では、木密地域は55町丁目ございました。木密地域の該当町丁目の減少した主な原因は、やはり建て替えが進み、昭和55年以前の老朽木造建築物の棟数率が30％にならなかったことや一部の町丁目で、先ほどの補正不燃領域率が60％以上になったことなどが変化の原因で挙げられると思います。
防災都市づくり推進計画では、都内28地域、6,500ヘクタールを整備地域として指定をしております。このうち、当区に関わりのある、阿佐谷・高円寺周辺地域に絞って伺ってまいりますが、初めに、この整備地域の面積、人口について確認をいたします。
東京都の防災都市づくり推進計画によりますと、阿佐谷・高円寺周辺地域の整備地域の面積は約273ヘクタール、人口は約７万8,000人となっております。
防災都市づくり整備方針におけるその市街地の整備目標はどのように設定をされていますか。
防災都市づくり推進計画における市街地の整備目標を４点挙げられております。１点目が、令和７年度までに半数以上の整備地域を不燃領域率70％以上にすることを目指す。２点目は、令和７年度までに全ての重点地域の不燃領域率70％を目指しつつ、各重点地域の不燃領域率を平成28年度に比べ10ポイント以上向上させることを目指す。３点目が、令和７年度までに特定整備路線の全線整備を目指すと、杉並区内には特定整備路線に指定されている都市計画道路はちなみにございません。４点目は、令和12年度までに全ての整備地域の不燃領域率70％を目指す。以上４点でございます。
今最後に御答弁いただいた令和12年度までに阿佐谷・高円寺地域を含む28地域の全てで不燃領域率70％以上とすると目標が掲げられておりますが、その当該地域の最新の不燃領域率について伺います。
防災都市づくり推進計画によりますと、阿佐谷・高円寺周辺地区の最新の不燃領域率は52.7％となっております。
今御答弁のあったこの地域の不燃領域率52.7％は、防災都市づくり推進計画内で指定されているほかの地域と比較した場合、その整備の進捗状況はどうでしょうか。
都内の他の整備地域と比較しますと、阿佐谷・高円寺地域の不燃領域率は28地域中、下から２番目と低い状況ではございます。ただ、前回からの上昇率でいえば、28地区中一番上昇率が高いという状況にはなっております。
次に、防災都市づくり推進計画における延焼遮断帯形成率の整備目標について確認をいたします。また、この地域内の形成率とほかの地域を比較した場合の進捗状況についても伺います。
防災都市づくり推進計画による整備地域内の延焼遮断帯の形成率の目標は、令和12年度までに75％を目指す内容となっております。防災都市づくり推進計画で公表されている阿佐谷・高円寺地域の延焼遮断帯形成率の推移を見ますと、地域内の延焼遮断帯に指定されている路線の沿道30メーターの建物の不燃化が進んだことから、前回の28年の公表値45％から10ポイントほど上昇しておりまして、今回の公表率は約55％となっております。他の地域と比較した整備状況は、形成率は28地区中21、ただ前回からの上昇率は３番目に高いという状況にはなっております。
阿佐谷・高円寺周辺地域内には、東京都木造住宅密集地域整備事業における阿佐谷南・高円寺南地区が指定をされております。この地区面積や事業期間及び事業内容について伺います。
阿佐谷南・高円寺南地区の地区面積は約93.5ヘクタール、事業期間は当初、平成22年度から平成31年度までの10年間でございました。現在、令和６年度まで５年間延伸をさせていただいておりまして、事業を進めているところでございます。事業内容ですけれども、主な事業としましては、馬橋通りの拡幅整備や公園の空地確保による用地取得費、整備工事費など基盤整備に関わる事業を対象に補助金を活用して進めているところでございます。
阿佐谷南・高円寺南地区は、今確認した東京都の木造住宅密集地域整備事業のほかに住宅市街地総合整備事業の整備地区にも指定をされております。この両事業についての違いについて改めて解説を求めます。
両事業の違いですが、東京都の木造住宅密集地域整備事業は、制度要綱で国の住宅市街地総合整備事業にひもづけられておりますので、国費と都費の違いという認識でよろしいかなというふうに考えております。例えば、公園用地を取得した場合、国費で用地取得費２分の１、それに対して都費が国費相当を上限に、その２分の１、つまり全体の４分の１適用され、区負担は、残りの４分の１といったつながりになっております。
さらに、推進計画では、阿佐谷南・高円寺南地区内に、杉並第六小学校周辺地区を重点整備地域、いわゆる不燃化特区として指定をしております。なぜこの地区が不燃化特区として指定をされているのか、理由について確認をいたします。 さらに、不燃化特区の取組と進捗状況について確認をいたします。
阿佐谷南・高円寺南地区内の杉並第六小学校周辺地区に平成26年度から東京都の不燃化特区制度を導入した主な理由でございますけれども、当地区は平成22年度から国、都の密集事業を導入しておりました。制度的に老朽建築物の建て替えの促進に柔軟に対応できることから、地区の不燃領域率の向上を目的に、老朽建築物の建て替え促進に重点を置いた不燃化特区制度の導入を図ったところでございます。不燃化特区制度を活用した取組内容としては、老朽建築物の除却費や建て替え費の助成、建築費やファイナンシャルプランナーなどの専門家の派遣による建て替え相談の実施、制度周知や啓発活動を目的とした戸別訪問の実施などを行っているところでございます。
ここまで東京都の防災都市づくり推進計画を基に、整備地域である阿佐谷・高円寺地域を大枠として、その地域内に阿佐谷南・高円寺南地区があって、さらにその中に杉六小周辺地区の不燃化特区があるという、整備区域や各事業がモザイク状に指定をされておりまして、多分聞いている方もよく分からないんじゃないかなと、非常に分かりづらい状況になっているのではないかなと、このように思います。 改めてそれぞれの整備区域別での不燃化建て替えの支援制度について整理をして、解説を求めます。
現在、実施しております阿佐谷・高円寺周辺地区の不燃化の建て替えに関する主な助成ですけれども、２つ、老朽建築物の除却と建物の建て替えという観点から御説明させていただきます。まず、老朽建築物の除却に関しましては、杉並第六小学校周辺地区では、不燃化特区制度を活用しまして助成を行っております。それ以外の地域については、耐震不足の建築物を除却するという対象で除却を行っております。不燃化の建て替えについては、阿佐谷・高円寺南地区を対象に助成を行うとともに、杉並第六小学校周辺においては、不燃化特区制度を活用した建て替えの促進の助成を行っているところです。また、区内全域としましては、震災救援所周辺などで不燃化促進の助成も行っているところでございます。
今、整備区域ごとに支援内容を解説してもらいましたけれども、阿佐谷・高円寺地域では、杉六小周辺地区の不燃化特区を中心にいわゆるＪＲ線の南側の区域である阿佐谷南・高円寺南地区で不燃化建て替えを促す支援メニューが手厚く制度化されていると、多分こういうことだと思います。一方は、冒頭確認をいたしましたけれども、地震に関するその地域危険度測定調査の結果で、区内で一番危険度の高い高円寺の北３丁目では、阿佐谷・高円寺地域という、その最初の大枠のところ、この大枠の地域としての除去建物助成ぐらいしか不燃化対策のメニューがないということで、相対的にその危険度から見ると、本来この地域に、地区に手厚く不燃化建て替えを促す助成制度というものを設定すべきではないかと、このように要望いたしますが、このような危険度の高い地域に対する区の課題意識と今後の取組の強化策について、最後伺って、終わりにいたします。
委員御指摘のとおり、高円寺北３丁目は、区内及び整備地域の中でも危険度が高い状況が続いていることは区としても認識しているところでございます。整備地域の不燃化の取組は、東京都と連携を図りながら進めていく必要があると考えており、この間も、東京都と不燃化特区以外の整備地域についても打合せをさせていただいておりまして、東京都からも課題は示されていることから、この間東京都の動向を注視しておりました。本年１月に東京都が整備地域を対象に、老朽建築物の除却費及び建て替えを行うための設計監理費の助成制度の創設を公表いたしました。この助成制度の詳細や枠組みなどについてはまだ公表されておりませんので、引き続き東京都と協議、調整を行いながら、区といたしましても、支援の充実を検討してまいりたいと考えているところでございます。
（午後 ３時１５分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 自民・無所属・維新クラブの質疑を続行いたします。 それでは、小林ゆみ委員、質問項目をお知らせください。
就学援助制度、ジェンダー教育、トイレについて伺います。使用する資料は143番です。 まず、就学援助制度についてですが、この制度はもともとどういった経緯や目的で始まったものなのか、確認します。
就学援助制度は、経済的な理由によって就学困難な児童生徒に対して学用品費や給食費などの援助を行うことで、義務教育の円滑な実施を行うことを目的としているものでございますけれども、経緯としましては、生活保護法によって経済的理由によって就学が困難な児童生徒を措置するというふうになった際に、経済的には困窮しているものの、生活保護の対象にはならないお子さんに対する援助を、当時、市町村やＰＴＡなどが独自に行っている例が少なくなかったということで、こういった援助に対して国が補助を行うために始まったものというふうに聞いております。
分かりました。この制度に関して、国が示している制度の内容と比べて杉並区に関してはどのような独自性があると言えるんでしょうか。
まず、国が示している制度の概要としまして、生活保護法に規定する要保護者と、あと教育委員会が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める準要保護者を対象に学用品費や入学準備金、修学旅行費、学校給食費、卒業アルバム代等の品目について補助を行うというふうになっておりますけれども、杉並区では特段これに対してすごく違うことをやっているというようなことはなく、これに倣って支援をしているところでございます。
特に独自性はないということですね。 令和５年度、杉並区は物価高騰の状況等を踏まえ、当面の対応として、就学援助の認定基準額を1.3倍まで引き上げ、準要保護認定対象者の拡充を行うということですが、これを今このタイミングで行う理由と、あとその当面の間というのはどの程度を指すのかを伺います。
今回認定基準額をこのタイミングで引き上げた理由でございますけれども、国民生活基礎調査などによりますと、児童のいる世帯の平均所得金額というのは近年上昇傾向が続いているということなんですが、今年度に入りまして急激な物価高騰によって、実質賃金が下がっているという状況がございます。現行の認定基準を上回っている御家庭であってもこういった状況ですと、就学が困難になる可能性があると考えまして、物価高騰分に見合う基準の見直しが必要と判断したものでございます。 また、当面の期間についてでございますけれども、今回の日程の基準の引上げが物価高騰による暫定的な措置であること、それから現在、教育委員会の中で今後の認定基準を検討しておりますので、この結果に基づいて新たな基準となるまでの間というふうに考えております。
今の御答弁を聞いていると、所得金額自体は上がっているんだけれども、物価高騰を考えると実質的な賃金が下がっているという理解でよろしいでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。
分かりました。そしてちょっと気になったんですが、物価高騰の状況等というふうに書いてあると思うんですけれども、この等というのは何を含むのか、伺います。
物価高騰の状況等ということでございますけれども、今回急激な物価高騰がございましたけれども、この今の基準を定めて何年か経過しているんですけれども、その間には消費税の値上げがあったりですとか、そういったことがございましたので、そういったことを踏まえてということでございます。
なるほど、いろんな税も入っているということですね。 ちなみに今回の物価高騰に関して、杉並区としてはウクライナでの戦争の状況とかもあるかなと思うんですが、その物価高騰の主な理由については何か、これだというのは考えていますか。
物価高騰の理由については、今、委員がおっしゃったウクライナの情勢によるものですとか、あとそれも影響してですけれども、食材費ですとか、エネルギーの高騰ですとか、そういったことが関係しているかと考えております。
分かりました。ちなみになんですが、23区のほかの区で、杉並区の今回の物価高騰による就学援助の拡充みたいなことは、予算計上したところとかはあるんでしょうか。
就学援助としての引上げというふうな形では特に伺っていることはございません。
分かりました。今回そのまま杉並区は行っていくということなんですが、この就学援助の認定基準額の算出根拠について確認したいと思います。
認定基準額の算出根拠でございますけれども、生活保護基準のうちの生活扶助、それから住宅扶助、教育扶助、期末一時扶助といったものの全てを足したものに1.2を掛けたものというふうに現在しておりまして、この生活扶助については、冬季加算ですとか、母子加算、障害者加算を含んだものでございます。
分かりました。生活保護に関して、先日質疑が、私たちの会派からあった際には、コロナの前と後では、あまり受給状況は変わらないというふうな御答弁があったと思います。杉並区は物価高騰では、この困窮者といいますか、生活に困る方が増えるという認識を持っているということでしょうか。
先ほどの御答弁と少し重なってしまうんですけれども、世帯の平均所得というのは増加はしているんですけれども、今般、急激な物価上昇で賃金の伸びが追いつかない状況がございますので、所得は増えても困窮をする方がいるのではないかというふうに考えております。
分かりました。 次なんですが、今いろいろお話があって、物価高騰が原因かなというふうに今回の政策は見ていたんですが、今後、物価高騰が落ち着いて、物価や消費税、あまりないと思いますが、下がったり、そして結果的に実質賃金というのが改善した場合など、それに応じて杉並区も基準額を下げるんでしょうか。
消費者物価指数ですとか消費税に大きな変動がある場合には、そういった影響を考慮する必要があるというふうに考えておりますけれども、基準額については、ほかの保護者負担軽減策との関係ですとか、あと生活保護基準の改定等も併せて考えてまいりたいと考えております。
就学援助に関して、子供たちの保護者にアンケートを取っているというふうに聞きましたが、そこではどういった内容をお聞きするんでしょうか。
今回のアンケートでは、就学援助制度の利用状況ですとか、あと利用していない理由について、そのほかに教育施策で必要と思われるもの、それから区が税金で負担すべきだと思う教育に関するもの、それから教育費のうち負担と感じるものなどといった項目を聞いてございます。
なるほど。給食無償化も「聴っくオフ・ミーティング」のテーマにされたかなと思うんですが、そもそも就学援助だったり、給食費無償化だったり、先ほどいろいろ挙げていただいた負担軽減策、これを当事者や当事者の関係者に欲しいか欲しくないかというか、そういうような設問だったり、どういう補助が欲しいかとかを設問で聞けば、当然欲しいに決まっていると思うので、もしやるのであれば、当事者、もしくは関係者を含まない区民全体に満遍なく聞くなどをしなければならないと思います。主観が入ってしまうこういったテーマに関しては、アンケートにそぐわないのではないかと思いますが、見解を伺います。
委員御指摘のとおり、保護者に限定せずに、幅広い対象の方から御意見を聞いて、区民との合意形成の下に進める必要があるというふうに考えているところでございます。３月25日に「聴っくオフ・ミーティング」がございますけれども、こちらについては無作為抽出による方も含まれてのミーティングとなりますので、こういった機会に幅広い対象の方から様々な御意見をいただければというふうに考えております。
「聴っくオフ・ミーティング」は区政相談課が所管なので、所管の部長としてちょっと補足させていただくんですが、給食費の無償化をテーマに今回やるということで、これは今回に限ったことじゃないんですけれども、無作為抽出の2,000人の方にお誘いの御案内を出して、参加を希望する方も希望しない方も含めてアンケートにお答えいただいているんです。ですから、当然、2,000人の分母の方というのは、保護者の方もいらっしゃれば、そうでない方もいらっしゃるという意味では、幅広い区民の意見を聴取しているということになろうかと思います。また、設問の立て方も、給食費の無償化をすべきですか、すべきではないですかというクローズドクエスチョンではなくて、今現在、区立小中学校で保護者に御負担をいただいている教育の経費が、これらのものがありますけれども、この中から無償化をしてほしいと、税金で賄ったほうがいいと思うものはありますかというのを複数回答で回答していただいていますので、そういった意味から言えば、非常に公正な質問の立て方にもなっているかなというふうに感じているところです。
分かりました。対象者だったり、質問の立て方は公正かなと思いました。一方で、その財源だったり、今後の財政の状況だったり、そういうマイナス面も示さないと、やっぱり本当の答えは出てこないんじゃないかなと思っております。 次ですが、区長公約に認定基準額23区中１位にするというふうにあったと思います。今後、今回の就学援助に関して、1.3倍にとどまらずに引き上げていく可能性はありますか。
基準額につきましては、先ほど申し上げたとおり、現在、教育委員会内で検討をしているところでございますけれども、生活保護基準の改定ですとか、あと他の保護者負担軽減策、それから保護者の生活実態、そういったものとの関係を踏まえて決めていきたいというふうに考えているところです。そういった中で、今回のように、急激な物価高騰など、子育て家庭への生活に大きな影響を及ぼすような状況変化があれば、またそういったものを踏まえて、状況に応じた基準額となるような引上げ等も検討をする必要があるかなというふうに考えております。
教育分野においては、区独自の取組として、区立小学校の教材費の助成などがあるかなと思いますが、現時点で就学援助認定基準額引上げや準要保護認定対象者の拡充が、こういう教育分野における区独自の取組を全体的に見ると本当に必要なのかなとも思います。自治体というのは一旦サービスの量を増やしたり改善したりすると、減らしたり廃止したりというのには大変な苦労が伴うと思うので、区には目の前の状況のみを見て考慮するんじゃなく、先を見据えて慎重な政策判断を求めるものです。 次、ジェンダー教育について伺ってまいりますが、先日来、議案第12号について審議があると思いますが、今後、区立学校ではジェンダー教育についてどういうふうに行っていく予定でしょうか。午前中も質問があったと思いますが、議案第12号が通った場合とか、これまでとこれからというんですか、変更点があれば伺いたいと思います。
まず、これまでも学校においては、全ての児童生徒の人格を尊重し、一人一人がかけがえのない存在であり、互いに尊重し合って生活することを指導してきました。これからにつきましては、やはり多様な子供たちが存在するという前提に立ち、また、こういった変化とか、そういうことの影響もありますので、教職員の理解促進につきましては、引き続き重視してまいります。そして、児童生徒への日常からの人権意識の醸成にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
分かりました。午前中、ほかの委員の質疑で、健康診断で配慮するみたいな御答弁があったと思いますが、それはどういうことなのか、詳しく聞かせてください。
やはりそういった背景をお持ちの児童生徒がいる場合に、一律に男子は男子、女子は女子というような性別で分けて健康診断を実施するのではなく、個別に実施するなど、そういった配慮をしてございます。
心の性にのっとってじゃなくて、個別にという意味だったんですね。分かりました。 資料143番を見ると、区長記者会見資料における性の多様性が尊重される地域社会を実現するための取組予算169万7,000円の内訳が書いていますが、教職員向け配信講座というものがあったので、これはどういった内容なのか、伺います。
教職員向け配信講座ですけれども、一応講師謝礼として６万円を計上しております。内容としましては、教員経験のある性的マイノリティー当事者を講師に迎えまして、性的マイノリティーに関する基礎知識や、当事者の児童生徒への支援、対応等につきましての講座を教員が視聴可能な時間に受講できるように、オンデマンド配信を実施する予定の経費でございます。
６万円掛けるこの金額なんですかね。ちょっと資料を見ていくと、ガイドブック作成と合わせて69万2,000円と書いてあるので、大体何回ぐらいこの講座をやるという感じなんでしょうか。それとも回数というより、録画する回数なんですか。
教員向けの講座ですけれども、１講座10分から15分程度の短い講座を３から５講座ぐらい作成して、教員が視聴可能な時間に自由に受講できるように整えてまいりたいということで、全体、区内事業者用ガイドブック作成費を含めて69万となっていますが、この講座のところの謝礼については、６万円という意味で御説明をさせていただいたところでございます。
分かりました。 次なんですが、ジェンダー教育という視点で見て、父親、母親、彼、彼女などの呼称が今後どうなっていくのか気になっています。子供たちの名前を呼ぶ際につけているのは、今は杉並区では、君やちゃんとか、さんではなくて、別の呼称だったり、さんで統一されているのかとかを伺いたいと思います。
呼称につきましては、画一的に統一することが重要とは考えておりません。ただ、児童生徒の背景等を鑑みながら、状況に応じて配慮することが一人一人を大切にすることにつながると考えております。ただし、さんづけという、そういった呼称につきましては、一人一人を大切にするために必要と考え、実施している区立学校は増えている状況でございます。
分かりました。画一的にというのも不自然かなと思うので、安心しました。 海外では既に性差を表す言葉を使わないための配慮を行政、教育の現場で行っており、例えばカリフォルニア州のバークレー市議会では、同市の条例から性別を特定するような単語や表現を全て排除することが全会一致で可決されましたが、教育委員会ではこのような取組についてどういったふうに考えていますか。
学校はこれまでも男女平等の観点から、不必要に男女の違いを表す言葉を使わないよう配慮しておりました。今後も男女が互いの違いを認めつつ、児童生徒一人一人の背景等を鑑みながら、状況に応じた配慮を行い、男女平等教育を進めることが重要であると考えております。
分かりました。 次に行きます。トイレについて伺いますが、現在杉並区立の小中学校の男女トイレの出入り口には扉はありますか。
新しい改築校とか、トイレの改修工事を実施したところでは、廊下側からトイレ内が一望できないようなクランクしたような動線を取ることで、扉をつけないことがあります。それ以外の既存校では、多くの場合、扉がついております。
分かりました。 学校や公園のトイレの防犯対策は区ではどのように取っていますか。
学校については、トイレに限った特別な防犯対策は行っておりません。
公園のトイレに関しましては、ユニバーサルトイレとして整備されているところについては、公園の内部で異常事態が発生したときに、外部にブザーですとか、赤色灯で知らせるようなシステムになってございます。
分かりました。 国際基督教大学というのが私が出た大学の隣にあって、現在、大学構内にオールジェンダートイレというのを設置して、男女問わず全ての性別の方が同じトイレを使えるようになっているそうです。杉並区では学校にこのようなトイレを設置する予定はありますか。
改築校ではバリアフリートイレを設置しておりますので、これを男女問わず使っていただけますので、同様の機能は確保できていると考えております。
オールジェンダートイレというのは、男女が一切分けられていなくて、既存の女子トイレの個数が全部男女どちらも、そのほかの人も使えるようになっているという意味なんですが、そういうのは考えていないんですかね。
先ほどのバリアフリートイレは、通常、男子トイレ、女子トイレの真ん中ぐらいに、男性でも女性でも使えるような形のトイレですので、委員が今説明したものとは若干違うのかなと思います。
安心しました。バリアフリートイレについて、杉並区のどの区立小中学校にも設置されているのですか。
バリアフリートイレについては、小学校で11校、中学校８校の19校で設置しております。
全部じゃないとは思うんですが、適宜対応していってほしいと思います。 公園のトイレの話になるんですけれども、最近、インターネット上で渋谷区幡ヶ谷の女性専用トイレが設置されていない公衆トイレが話題を呼んだと思うんですが、区はこういったトイレに関してどういうふうに思っているのかというのと、杉並区は元渋谷区総務部男女平等・ダイバーシティ推進担当課長を職員研修の講師として招いていると思うのですが、こういった例を杉並区でも取り入れるということはありますか。
委員お話しの渋谷区のトイレにつきましては、渋谷区として見解を示したものがございまして、それを見る限りでは、特に人権を侵害するといったような意図ではないということで、こちらとしては認識しているような状況でございます。 それと、元渋谷区の方の講師を招いてというお話ですけれども、施設整備におきましては、例えばＬＧＢＴＱですとか、性的マイノリティーに関する取組についてはしていく必要があるというふうに考えてございますので、そういった点で参考になるものは参考にしていきたいというふうに考えてございます。
最後ですが、女性専用トイレって結構女性をいざというときに守るシェルターにもなるので、なくさないでほしいと思っているんですが、この辺、見解はいかがですか、伺います。
公園のトイレということでお答えさせていただきますけれども、公園についてはいろいろな広さに応じて整備するトイレのタイプも様々という状況でございますが、基本的に女性用のトイレをなくすという考えはございません。
学校についても、女性用トイレをなくすということは現時点で全く考えられません。
それでは、松本みつひろ委員、質問項目をお知らせください。
鉄道駅ホームドア、シェアサイクル事業に関連して自転車ヘルメットについて伺います。このときに、資料としてヘルメットとこの内側のものをちょっと御紹介させてください。
分かりました。
について伺います。区政経営計画書の内容に触れて進めていきます。 まず、鉄道駅ホームドアについて、令和５年度に予定している取組について伺います。
主な取組としましては、京王井の頭線久我山駅のホームドア設置の工事着手が予定されてございます。
区内で発生した駅利用者の転落を含む人身事故について、令和元年以降の発生状況を確認します。
人身事故の件数でございますが、令和元年度は６件、令和２年度も６件、令和３年度は４件、令和４年度は12月現在で３件と伺っており、令和２年度にはＪＲ阿佐ヶ谷駅で視覚障害の方が１名お亡くなりになっております。
今お話があったように、死亡事故が発生している中央線駅について、ホームドア設置は焦眉の急を要する課題かと考えますが、見解を伺います。
委員御指摘のとおり、区としましてもホームドアの早期設置は重要な課題であると認識しております。このため、久我山駅及びＪＲ４駅へのホームドア早期設置に向け、総合計画、実行計画に位置づけた上で、東京都のホームドア優先整備駅の補助スキームと連動する形で、鉄道事業者への支援に取り組んでいるところでございます。
中央線はグリーン車を増結した12両編成化が予定されていますが、半導体不足の影響を受け、2024年度末のサービス開始予定とされています。中央線駅のホームドア設置はこの12両化とタイミングを合わせる考えか、伺います。
鉄道事業者からは、ホームドアの整備計画に関しましては、グリーン車導入、すなわち12両編成化以降になると伺っております。
この12両化するタイミングで10両の編成の中央線はなくなるのか、それとも混在する形になるのか、伺います。
サービスインまでには一定期間運用上混在するということですが、サービス開始時には10両編成での運用はなくなる予定と聞いてございます。
ホームドアについては、車両ごとにドア位置が異なる路線に対応できるものや、軽量化、コスト削減などの要望に対応しているものなど様々なタイプの製品が出てきています。久我山駅と中央線、それぞれどのようなホームドアが適切と考えているか、見解を伺います。
ホームドアの形状に関しましては、鉄道事業者のほうで、駅ホームの形状、混雑状況、車両の扉位置に対応したホームドアの開口幅等を考慮し、コスト面も含め適切な方式を採用するものと考えております。
それでは、自転車について伺います。 来年度杉並区自転車活用推進計画を策定するということですが、現時点でどのような骨子を想定しているか、まず確認します。
自転車活用推進計画の骨子ですけれども、自転車通行環境など、活用環境をつくる側の視点、そして自転車を安全快適に利用する自転車を使う側の視点から成る、学ぶ、広げる、整える、止めるの４つの骨子を現在考えているところです。
自転車乗車時のヘルメットについて、昨年の第１回定例会の一般質問で取り上げ、東京都内は都条例によって平成25年７月から全ての自転車利用者にヘルメット着用の努力義務が課されていることを確認しています。道路交通法の一部改正により、今年４月からは全国で自転車乗車時のヘルメット着用が努力義務化されることとなり、その結果、報道でもこのところ多く目にしています。ヘルメット着用の促進に対する区の取組と、自転車活用推進計画における対応について、現時点の想定を確認します。
まず、ヘルメット着用の促進に関する取組でございます。既に本庁舎１階や区立自転車駐車場などにポスター類の掲示を行っているところでございます。また、広報３月15日号や区公式ホームページにおいてヘルメット着用に関する記事を掲載いたします。今後は、ヘルメット着用に関する講習会なども実施する予定でございます。 次に、自転車活用推進計画についてでございます。自転車利用者の安全性を高める上でも、ヘルメット着用は重要なことと考えておりますので、本計画の策定に当たっても、安全な自転車利用の面で記載し、ヘルメット着用の啓発を図ってまいります。
重要な啓発だと思います。区民の生命を守るための取組として力を入れていただきたいと思うんですけれども、令和５年度から公有地等を活用したシェアサイクル事業が実施されるものと承知して、今一部区役所では始まっているようにお見受けしておりますけれども、令和５年度からシェアサイクル事業が実施されるものと承知していますが、シェアサイクル利用時のヘルメット着用をどのように推進していく考えか、見解を伺います。
運営事業者からヒアリングしたところによりますと、ヘルメットをシェア用の乗り物に備え付けると、衛生面の課題、サイズ不一致による安全性の課題に加え、利用者も積極的に使用しない傾向にあることがこの間の取組で判明しているため、現状は基本、利用者自身で準備してもらう考えとのことです。区としましては、今後は運営事業者と連携した上で、アプリやウェブサイトを活用するなど、シェアサイクル利用者のヘルメット着用促進の啓発活動に努めてまいります。
確かにシェアサイクルを活用している、私の事務所の横にもシェアサイクルがあるんですけれども、ヘルメットをかぶって乗る人は一人もいないなというところは率直にあります。事業者さんのおっしゃっていることも分かるんですけれども、これを公有地等を活用して区の事業として推進していくというのが今回の新規事業だと思いますので、それであれば、この間の事業者の取組はそれはそれで認めるとしても、区として相応の基準でシェアサイクル利用者にヘルメットの着用を求めていくべきだろうなということは感じているところです。 こちらをちょっと見ていただきますけれども、このヘルメットで、シェアサイクルのときに誰がかぶったか分からないヘルメットをかぶるのは嫌だというのは、それはそうだろうなと思います。そういったときに、このベンチレーションライナーという製品の種類らしいんですけれども、こういった医療用レベルのシリコンで作られているものがあって、こういった形でヘルメットの中に押し込むだけで使えます。そうすると、頭皮とヘルメットが直接頭に触れないので、ちょっと嫌かもしれないんですけれども、幾らか違和感は解消できるのかなというところなんかを感じております。例えばこういったものの普及啓発に努めていくだったりとか、やることはあるかなと思っています。いずれにせよ、努力義務が課されているという環境の中で、区としてシェアサイクル事業を行うのであれば、事業者任せにせずに、ヘルメットの着装を推進していくということについては、新規事業の立ち上げを前に、きちんと求めていきたいなというふうに思っております。また、こういった政策の議論を区長とも今後ぜひできたらなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、高架下のふん害対策について伺います。 高円寺、阿佐ヶ谷、西荻窪の駅利用者からハトについて、特にふん害の苦情を伺うことがあります。調べてみると、高架下はハトの営巣に適しているということですが、ＪＲ線路の高架下について鳥害対策を行う場合の事業主体はどこになるか、また、区としてどのような関わり方が可能か、伺います。
ＪＲ高架下の鳥のふん対策ですけれども、ＪＲが事業主体となっております。ハトによる被害で区に要望が寄せられた場合には、ＪＲへ伝えているということや、高架下の自転車駐車場などで汚れがひどくなっているところは、美観の観点からも改善を求めているというところです。
そういった意味では、ハトの被害が出てから対症療法的な対応をしているというふうなことだと思うんですけれども、ハトのふんは病気やアレルギーの原因ともなりますので、感染症対策の一環として、また美観の観点から、審査区分的にはインフラ面での対応というものが必要じゃないかなというふうに考えております。このことについて見解を伺います。
委員御指摘のように、ハトのふんは住環境や健康被害にも影響を及ぼすおそれがございます。ＪＲでは、防鳥ネットや忌避剤などを使用してハトよけ対策を実施しているということを聞いておりますけれども、区としましても、今後も状況を注視しながら、美観に配慮した対策を求めてまいりたいというふうに考えております。
ぜひよろしくお願いいたします。 それでは、教育、学習ｅポータルの活用について伺ってまいります。 昨年10月14日の決算特別委員会で質問した際、まなびポケットというサービス名が答弁で示されました。通称まなポケという感じで言われていると思うんですけれども、まずこのまなびポケットの学校への展開予定とこのことに関する予算額、財源内訳について確認します。
まず、今年度、次年度の実施に向けて、希望校の実証期間として導入しております。まなびポケットは無償のｅポータルですので、予算はございません。今お伝えしましたように、次年度は、現在あるマイクロソフトフォームズやシェアポイントと併用しながら、保護者連絡機能のよりよい活用に向けてしっかり導入していきたいと考えております。
数ある学習ｅポータルの中からまなびポケットを選定した理由を伺います。
まなびポケットにつきましては、今後のデータ連携に活用でき、日々の学習や授業の内容、児童生徒の状況等に応じて、多種多様なデジタル教材を簡易に学べる環境が実現できる可能性がございます。そういった可能性を考えまして、区立小中学校で利用するＡＩ型デジタル学習ドリルの選定に合わせて選定したというような経緯でございます。
冒頭も少し御紹介をいただいたんですけれども、まなびポケットの基本機能で、保護者向けデジタル連絡機能がついています。これまで済美教育センターさんが中心となってすぐメール、シェアポイント、フォームズ、チームスの組合せによるデジタル連絡を実装されてこられましたが、まなびポケットの導入によって、学校側も保護者側もこれまでよりシンプルな連絡が可能になるものと承知しています。特にシェアポイント経由のプリント配付については、昨年の決算特別委員会で質問したときには、対応している学校が半分以下と遺憾な状況でしたが、答弁でその理由について学習ｅポータルの活用を検討しているので、シェアポイント経由はやらないのだといった一部学校の見解が示されたところです。それもちょっと受け止め難い部分もあるんですけれども、今回このまなびポケットについては、展開直後からデジタル連絡機能については、全ての保護者が活用できるものというように考えてよろしいですよねということで確認します。
今試行期間で導入したまなびポケットと、あと既に導入しているフォームズ、シェアポイントと必要に応じて使い分けながら、令和５年度につきましては、全校でオンラインによる保護者連絡機能の活用を進めてまいります。
先日行われた荻窪地域のある小学校の入学説明会で、連絡帳を学校に届ける役割を頼める友達を２人つくりましょうという御案内があり、転入されてきたお母さんから批判の声が届きましたけれども、令和５年度の予算ということで、時代に合った対応をよろしくお願いいたします。 まなびポケットのコンテンツは、様々な企業等が作成、提供しており、無償のもの、有償のもの、それぞれありますが、当面の採用コンテンツとそれに伴う予算について確認します。
令和４年度はまなびポケットからシングルサインオンが可能な事業支援ソフトについて実施を行いました。令和５年度以降も、各種コンテンツについて、ＩＣＴを活用した効果的な学習を推進できるよう、実証、検討を行い、適宜予算要求を行ってまいります。
当初には入っていないということでよろしいですか。
おっしゃるとおりです。
まなびポケットのホームページには、ＧＩＧＡ端末故障安心プランの案内が掲載されていました。タブレット端末の故障対応について、さきに議決した補正予算でも予算計上されていましたが、区財政にとっても懸案になってきています。現在、児童生徒が使用しているタブレットのうち、リース端末約１万台については保証が附帯していると認識していますが、一昨年に購入した１万9,000台がこの保証に加入した場合の保険料を確認します。
設定する保証金額にもよりますが、保険料は6,000万から8,000万程度と認識しているところでございます。
その場合、今かかっている保証の費用と比べてどういう判断になりますか。
毎回保険と実際に今のものと比較しているんですけれども、今の段階ですと、まだ保険に入るよりは、そのままのほうが金額的には抑えられるかなというふうな判断でございます。
この点は引き続き注視していただけるものと承知しておりますので、よろしくお願いいたします。 最後の質問になりますが、まなびポケットは、令和５年度全国学力・学習状況調査で利用可能な学習ｅポータルに区分されており、英語を話すこと調査では学習ｅポータル経由でメクビット利用予定とされています。英語の話すこと調査についてまなびポケット経由でメクビットを利用して行うか、現時点の想定を伺い、また学習ｅポータルの活用やさきの一般質問で取り上げたまなびプランの展開を契機として、「みんなのしあわせを創る杉並の教育」の実現にどのように近づいていく令和５年度にする考えか、伺って、終わります。
先ほどまなびポケットとのコンテンツの件につきまして、ないとお伝えしましたが、新規のものはないんですけれども、先ほどお伝えしたＡＩ型デジタル学習、これにつきましては、そちらがまなびポケットとも連携できるものでございます。 今の御質問につきまして、まず、令和５年度全国学力・学習状況調査の中学校英語を話すこと調査につきまして、杉並区では、まなびポケット経由で文部科学省ＣＢＴシステム（メクビット）を活用し、実施いたします。既にまなびポケットのアカウントを調査対象の生徒へ付与し、事前検証の実施などを通して準備を進めております。
学習ｅポータルやまなびプラン等の教育アプリケーションの活用は、これまでの教員の経験や勘に頼っていた指導から、教育データの利活用によるエビデンスに基づいた児童生徒理解とか、学習指導、また学校経営につながるものというふうに考えております。現在国では、学習ｅポータルの標準化を進めており、クラウド上のプラットフォームにデジタル教科書や教材、また学習ツールなどを一元的に搭載できる、そんな環境を整えることで児童生徒や教職員が、タブレット端末の活用が一層進むものというふうに考えております。 教育ビジョンの「みんなのしあわせを創る杉並の教育」の実現には、やはり多様性を認めつつ、全ての子供たちが学び続ける、そんな仕組み、環境を整えることが重要だというふうに考えています。子供も大人も全ての人が、生涯にわたって学び合い、教え合い、関わり合う、そんな教育の当事者となるべく、教育のＤＸを推進してまいりたいというふうに考えております。
それでは、岩田いくま委員、質問項目をお知らせください。
学校の長寿命化改修です。 昨年の一般質問でも取り上げましたけれども、今年度から学校の長寿命化改修が始まっております。当該校３年の予定なので、来年度も続きますし、来年度はまた新たに１校追加をして、学校の長寿命化改修を行われていくと思いますが、改めてこの学校の長寿命化改修における設計上のポイントはどんなものなのか、改めて教えていただけますでしょうか。
長寿命化改修の設計上のポイントということですが、まずはその事業化の構想が大変重要になるかと考えています。建物を改修するに当たって検討する要素としては、施設の劣化や改修履歴などの現状把握をした上で、改修の内容、工法や工期、工事中の学校運営などから構想してまいります。その上で、設計上のポイントですが、やはり工事中の学校運営との絡みが大きな要素となっております。仮設のプレハブ校舎を設置して改修すれば、大がかりな高機能な改修ができます。一方で、プレハブ校舎も、全面の設置となれば、数億単位の費用がかかります。一方、プレハブなしで、夏休みなどの長期休暇を中心の工事となれば、工事範囲や工期により改修の程度も限定されますが、これらをバランスよく検討し、過大にならず、かつ必要な施設機能の回復や機能向上を実現していくのは簡単ではございませんが、幸い、営繕課の優れた設計や管理力により、プレハブなしでスタートできました。こうしたことを可能にしていくことが設計上の重要なポイントかと存じます。
承知いたしました。様々工夫、ありがとうございます。 ところで、先ほど御答弁いただいた岡部課長も今月で再任用を終えられるというふうに聞いてございます。建築行政の専門家として、私自身があまりそういった分野は詳しくないものですから、いろいろ教えていただいて本当にありがとうございました。また、個人的には駅で朝活をしているときにお会いしたこともあったかと思います。それはともかくとして、せっかくですので、区役所生活を振り返って何かお話をいただければありがたく思います。
なかなか一言……。一言ということで、私はこの40年間で語り継ぎたい特徴的な学校建築の幾つかを紹介させていただきます。 まず１つは、杉並和泉学園です。区立最初の施設一体型の小中一貫教育校で、プロポーザルで設計者を選定し、和泉中学校の校舎を改修の上、小学校棟を増築し、一貫校としたものです。芝生の校庭も和泉小から継承され、第１号の学校でした。 次は、荻窪小です。これはフル装備のエコスクールで、今でこそ地球温暖化対策の重要性が叫ばれていますが、今から15年も前に先進的な環境対策に取り組みました。エコ自慢の学校です。 次は、高井戸中です。バリアフリーの前身、ハートビル法の東京都の認定第１号を争ったことを記憶しております。東京都からは認定第１号ということで、認定手続を丁寧に扱ってくれました。大変ありがたかったです。 次は、杉並第十小です。この学校はこれまでの片廊下式の画一的な校舎から大きく脱却し、当時新しい学校建築と称されました。今から40年前のことです。特徴はオープンスペースの校舎と温水プールの複合化です。また、蚕糸の森公園と周辺の不燃化まちづくりと一体となった開かれた学校の施設の整備は、今でもその構想は色あせないと考えております。今後はここに富士見丘小中学校が加わってくると思います。 以上、これはあくまでも個人の感想で諸説あると思います。ありがとうございました。
議会側の一員として課長のお気持ち、ぜひとも引き継いでいきたいと思います。本当にありがとうございました。
以上で自民・無所属・維新クラブの質疑は終了いたしました。 次に、都政を革新する会の質疑ですが、ほらぐち委員から、所用のため早退との連絡を受けておりますので、質疑は省略をし、このまま議事を進めます。 それでは、正理の会の質疑に入ります。 佐々木千夏委員、質問項目をお知らせください。
小中学生時からの防衛教育について、資料は区政経営計画書になります。 区政経営計画書３ページに、予算編成の基本的な考え方、区民の命と暮らしを守るために必要な予算は確実に計上とあり、区の予算の基本的な考え方には賛成いたしますし、区民の方々からも、４ページの耐震化、不燃化促進、狭隘道路拡幅整備、無電柱化、電柱セットバックの推進など、凶悪事件が続く中、区の防犯防災関連の取組は大変ありがたいとお声をいただいておりますが、現在の緊迫する国際情勢、ロシアによるウクライナ侵略が１年以上も続いている上、特に最近、中国や北朝鮮、日本の近隣諸国からの日本への核攻撃の危険性に対する不安が高まっており、既に14年前の2009年５月の読売新聞には、中国はミサイルを沖縄米軍基地や日本の主要都市に照準を合わせ、配備とも報じられ、国防が万全でなければ、どれほど教育や福祉の充実ができたとしても、万一核攻撃されれば平和は一瞬にして消えるのであり、区民の方々からは、国際法も人権も完全無視し、全く理不尽なロシアによるウクライナ侵略戦争が１年以上も続いているこの国際情勢を重く受け止め、これからの時代は、小中学生の頃からも、国防こそ最大の福祉、国防が万全でなければ、どれほど教育、福祉の充実ができたとしても、万一核攻撃されれば平和は一瞬にして消えるものであるということを教える自衛隊に関する教育、防衛に関する教育が必要ではないかと大変お声が相次いでおりますが、現在、小中学校ではどの程度まで教えられているのでしょうか。
学校教育においては、学習指導要領に基づきまして、中学校社会科の公民分野において、日本国憲法の平和主義を基に、我が国の安全と防衛、国際貢献を含む国際社会における我が国の役割について、多面的、多角的に考察、構想し、表現する力を身につけるよう指導しております。
本年３月２日、自衛隊の本年度予算案では、運搬費が54億円増、自衛隊も訓練で高速道路が往復使用可能になったと報じられておりますが、分かりやすく申し上げれば、これまで自衛隊は、高速道路を走る予算すらなかったということであり、佐藤正久参議院議員は、米軍は、地位協定上、高速道路料金は自衛隊が負担、自衛隊は予算の制約上、演習場などへの移動時の片道は、高速道路が使用できなかったが、ようやく解消したと御発言、本年２月３日、国防ジャーナリスト、自衛官守る会の小笠原理恵代表が、日本は数十年にわたり防衛費を抑制し続けてきたため、施設、官舎では床が腐っているなど老朽化、財務省理財局は、2011年公表の国家公務員宿舎の削減計画により、国家公務員約58.9万人、そのうち自衛官だけでも約24.7万人もの方がいらっしゃいますが、約16.3万戸まで官舎を削減、自衛官の方は災害派遣時でも自己負担を強いられているなど、自衛隊の深刻な状態について告発、このようなこともぜひ時間を設けて教えていただきたいのですが、現在、自衛隊については、小中学校ではどの程度まで教えられていますでしょうか。
こちらも学習指導要領に基づきまして、小学校４年生の社会科において、自然災害から人々を守る活動について学習する際、我が国の平和と安全を守ることを任務とする自衛隊などと連携協力していることを指導しています。また、中学校社会科の公民分野におきましては、国際情勢の変化の中、自衛隊が我が国の防衛や国際社会の平和と安全の維持のために果たしている役割に触れながら、我が国の安全と世界の平和をどのようにして実現させるかを考えさせるよう指導しております。
区民の方々からぜひ充実させていただきたいとのお声が続いておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、要望といたしまして、自衛隊は過去僅か30年間ほどの間だけでも1991年の長崎県雲仙普賢岳の噴火、2014年御嶽山の噴火や風水害、地下鉄サリン事件や、福島第一原発事故、前例のない特殊災害など、多くの災害に派遣され、そのほか、急患輸送や海難救助、鳥インフルエンザの対応、新型コロナウイルス感染症拡大に対する医療機関への要員派遣、このような災害や、新たな感染症流行などはいつ起こるか分からず、区や区民の皆様も、いつ自衛隊の皆様にお世話になるかもしれないにもかかわらず、現在、平和な国民、区民生活にとって必要不可欠な存在である自衛隊や防衛に関する報道やテレビ番組が大変少なく、ぜひ自衛隊について小中学生のうちからもっと時間を設けて教えていただくことを希望して、終わります。 以上です。
以上で正理の会の質疑は終了いたしました。 続きまして、共に生きる杉並の質疑に入ります。 それでは、木梨もりよし委員、質問項目をお知らせください。
都市計画審議会の委員の選任について、それから道路維持補修について、それから小中学校の就学援助について、それから、時間があれば学校の先生の働き方改革について。 まず初めに、都市計画審議会委員の選任について、この問題は他の会派からも若干それに関連してあったかと思います。委員の選任じゃなくて、それに関連する方の会社のことがちょっと出ていたかと思いますが、これは前任の区長のときに私は指摘したんですが、都市計画審議会の委員の中に、杉並区の特に北東地区のことについて、地区計画等に深く関わり合っている関係の、杉並区役所の仕事を受注している会社の代表が都市計画審議会の委員になっているということを指摘して、これは問題じゃないかと、誤解を与えるんじゃないかと。都市計画審議会は、杉並区の地区計画を決定する委員でありますので、その方が受注している、深く関わり合っている、杉並区の地区計画の仕事に関連しているその会社の代表者が、それと一致しているということは問題じゃないかなということで指摘してきましたが、昨年、区長が替わる前に、その方が任期が来て、また選任されたということを伺っているんですが、この辺のところはどうなっているんでしょうか。新しい区長になりましたので、ぜひともこの辺のところを考えていただきたいなと思いますが、どうなんでしょうか。
当該委員はこれまで杉並のまちづくりに深く関わってきておる委員でございます。そうしたことから、これまでも答弁させていただいておりますけれども、区の都市計画の意見を伺うために、委員として務めていただいているといったところでございます。
だから、意見を伺うのはいいんですよ。都市計画の専門家で、いいんだけれども、杉並区の地区計画に関わる杉並区役所の仕事を受注している会社の代表者が都市計画審議会委員を兼ねていると、しかもその重要な位置づけにあるような方がなっているということは問題ないのかということなんです。
学識経験者の選任につきましては、委員御指摘のとおり、今改選して、２年間の任期がありますので、１年目が過ぎたと、改選時期に本人の意向や専門性、学識経験者ですから、専門のバランスや区長がおっしゃられた男女比など、幅広く検討しながら改選のときに考えていくものということで、次回改選時においても、そういった考え方で行っていこうといったところだと考えております。
任期がまだ、前任の区長さんが決めちゃって、すぐ替えるわけにもいかないでしょうから、それが近づいてきたら、私が申し上げたようなことも踏まえて、ぜひ検討していただければありがたいなと、これは取りあえず要望にとどめておきます。 次に、道路維持補修についてでございますが、私は議員活動をしていて、大体問題になるといろんな相談がある。例えば高齢者の介護の問題について、非常に困ったという相談が最近少なくなってきた、それから、保育園の入りたいと、ぜひ入りたいという相談も少なくなってきた、これは区の行政のほうが、それに従って高齢者介護の施設を充実してきたとか、それから保育の待機者ゼロを果たしてきたとか、そのような役割があったんですが、最近道路補修の関係で、いろんな区民の方からも相談を受けた箇所につきましては、担当の部署にお話をしました。相談をさせていただいておりますが、迅速にその辺のところは対応していただいておりますので、私も感謝を申し上げたいと思います。 ただ、そういう相談があるということは、私は予算の面で、非常に保育とかそちらのほうに予算が回っちゃって、道路のこれから──区長もお話ししているように、歩行者とか、自転車とか、まちづくり、道路というのは、安心してそういう方々が使えるようにというようなお話でございますので、ぜひその辺のところが、何かそんな感じを受けるんですが、現場の実情はどうなっているのか、なかなかないとか言いづらいかもしれませんが、その辺の実情をお聞かせいただければありがたいと思います。
区では、安全で快適な通行空間確保のために、日々、区道などの維持管理を行っているところでございます。今後とも、限られた財源でございますが、財源の中、高齢者の方を含めた通行の安全を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
ぜひよろしくお願いしたいと思います。いろんな限られた財政の中で、厳しいかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 それから、就学援助についてでございますが、これは議論になって、認定基準が生活保護世帯の1.3倍になったということでございますが、区長の公約で学校給食の無償化ということが一方であるんですが、私はこの経済的に厳しい状況の中であれば、むしろ経済的に大変な人たちから救っていったらどうかなというふうに思う。無償化だと十六、七億かかると、今回の1.3倍になったというのはどの程度この予算にかかるんでしょうか。
今回の予算、1.3倍にしたことによる引上げ分では893万1,000円を見込んでおります。
この問題はいろんな考え方がある。憲法26条、義務教育は無償とするとなっているわけでございますけれども、基本的に経済的にやっぱり大変な方々を救っていくと、子供たちに義務教育をちゃんとできるような体制を築いていくということが、私は最も大切なことであろうかと思いますので、この就学援助のさらなる充実を期待しながら、質問を終わりたいと思います。 以上です。
ただいまの就学援助をしっかり引き上げてというお言葉をいただきました。ただいま保護者の方から様々御意見等もいただいているところなんですけれども、その中でもやはり保護者の方でも、どうしても困っている人にしっかり手当てしてほしい、就学援助ですとか、そういうのをやってほしいというお声も非常に多くいただいているんです。多くいただいている２万9,000人ぐらいいる中で２万2,000世帯あるんですけれども、今7,500ぐらいそのアンケートが返ってくる中で、かなりの率で返ってきているんです。 その中で、自由意見の中を見ますと、例えば今一生懸命働いて所得が高くなっているのに、なぜ教育、子育てに対して、差別といいますか、一律なものじゃないんだ、所得制限を設けるのかという声とともに、杉並の方ってやはり1,000万ですとか1,200万ですとか、一定の収入のある世帯が多いんです。当然はたから見ると、その方々というのはかなり高額というようなイメージもあるところなんですけれども、やはり昨今、義務教育は除いて、高校、大学というのは、基本的には義務教育じゃないからという考えもあるんですけれども、杉並などでは特にもう７割近い方が大学に行っている。そのために、やはり子供のためにしっかり何とか手当てをしたい、そういう中でお金がかかるということで、本当は３人、４人欲しいところなんだけれども、やっぱりそれを断念しているというようなお声も結構いただいているんです。それはやはり税金のほうは累進課税と高くなっている一方で、ほかの制度も含めて1,000万の壁というところがよくあって、例えば児童手当ですとか、高校の無償化とか、様々なところが1,000万、1,200万の世帯はなくなってしまって、その方々が複数のお子さんいると、本当に厳しいというようなお声もいただいております。 その観点からしますと、本当に厳しい方に求めていくという考え方とともに、今まで自助、共助、公助という中で自助を中心にということから、やっぱり社会全体で子供を支えていくという観点、その取組の一つとして、やはり給食費をというお声もございますので、幅広くそういったものを総合的に考えながら、今後検討していかなければいけないと考えているところでございます。
以上で共に生きる杉並の質疑は終了いたしました。 続きまして、杉並を耕す会の質疑に入ります。 奥山たえこ委員、質問項目をお知らせください。
セシオン杉並、社会教育センターのことですけれども、ここの指定管理者を募集したときの選定資料を情報公開で手に入れました。それに関して書類が真っ黒黒が多いんです。それが１つ。それからあと指定管理料についても伺います。働く人の時給についても伺います。もう一つは１３２号線の認可申請に関してですが、午前中の質疑と重ならないように決定に係る意思形成過程についてのみお伺いします。 事業者が８つ応募してきたんです。それの応募書類だけで3,800枚ぐらいあって、あまりに多いので、この箱に入れて公開されました。皆さんに見せたいぐらいだけれども、あまりにも重いので箱だけ持ってきました。つまり、このくらいの量の紙が出てきたということであります。これを開示するのに請求からどのくらい日にちがかかったのか、それから日数がかかった理由も併せて伺います。
奥山委員、一応資料を提示されるときには、事前にこちらのほうにお伝えくださいね。次から気をつけてください。
昨年の５月に請求のあった件と承知してございますけれども、請求日から60日で１回目の決定を行いまして、その後、169日で２回目の決定を行ってございます。その日数がかかった理由というところでございますけれども、請求内容が、指定管理の選定に係る全ての情報というところであったというところと、そこでまず、情報の特定に時間を要したということがございます。さらに、今御指摘があったように、特定した対象情報の量が合計で4,000ページ近くほどあったというところ、そのために公開、非公開の判断に時間を要しました。また、公開の内容について、当該情報の作成者でもある各事業者の意見を確認し、そして黒塗り、マスキングの作業等に時間を要したということがその理由ということでございます。
そうすると、選定委員会が終わった後に情報公開請求をしたとしても、多分審査をする委員会までにも開示が間に合わないと思うんですよ。これだとちょっと困ると思うんですけれども、どうですか。
情報管理課としましても、情報公開請求があった場合には速やかに可否決定を行うということとしておりますけれども、やはり対象の情報量がどうしても多いと、それに伴いまして作業というところもございますので、やむを得ず時間を要してしまうということもございます。
黒塗りね、大変だったと思います。どんなふうにするのか、苦労とか、恨み節でもいいですけれども、忌憚なく聞かせてください。
まず黒塗り、マスキングの作業でございますが、まず紙の情報をＰＤＦ化いたします。そのＰＤＦ化したデータを、専用ソフトを使用しましてパソコン上で１か所ずつ非公開とする箇所の黒塗りの作業を行っていきます。そのデータを紙に出力しまして、黒塗りがきちんとできているか、これは複数の職員によって、ダブルチェック、トリプルチェックというものを行っております。非公開となる箇所を１か所ずつ、間違いのないように黒塗りをしていくという必要がございますので、対象情報が多くなればなるほど、確認作業を含めまして、集中力を要する作業でもございますので、やむを得ず時間を要してしまうということとなります。
本当に返す返すもありがとうございます。それで、応募事業者に、マスキングするかどうかを聞いているということは複数いますから、事業者によって開示をする箇所が違ってくるんじゃないですかね。出している書類は基本的に同じなんですよ、応募書類だから。
各事業者が、プロポーザルであれば、それぞれのアイデアによって企画提案書などを作ってくるということになります。事業者に対する公開、非公開の箇所の意思確認といいますか、それを行う際には、事業者にもよりますけれども、事業者によっては、ここは自分たちの会社のアイデア、ノウハウであるから秘匿してほしいというような意見というものも出るということがございまして、そこは事業者の担当といいますか、それぞれの組織の判断、判断で少し差異が出てくるということはあろうかと思います。
事業者さんからクレームというか、勘弁してくださいよとか、そういう声って出るんじゃないですかね、特に選定されなかった事業者さんは。どうでしょう。
応募事業者との直接の調整につきましては地域課で行っておりましたけれども、選定された事業者だけではなく、委員御指摘のとおり、選定されなかった事業者にも情報開示の可否について伺っております。こうした中で複数の事業者から、経営上のノウハウに当たるなどの理由から黒塗りにする部分について非開示すべきという意見がありまして、事業者にとってもその作業が大変であったという反応はございました。
黒塗りするところを減らせば、それだけ楽になるんだろうとは思うんですけれども、セシオンは前は民間委託をしておりました。そのときに区は仕様書を作って業者に渡すわけですよ。それを情報公開請求したとすると、それは真っ黒黒で出てくるのかどうか、どうですか。
ただいま御指摘の仕様書でございますが、細かく読み込んでいるわけではございませんが、該当の仕様書については基本的に公開できない情報というものはないだろうというふうに認識しております。
あともう一つ、民間委託だったときにその予定価格を区は事業者にまず聞き取って、見積書を出させて、それを基に金額を決めて公開していたんですよ。物すごい熾烈な競争になっていましたけれどもね。それを私、昔もらったときには、かなり細かく出ていました。どんなのが載っていたか分かりますか。
建物管理につきましては、かなり内訳が細かくございますけれども、人件費に係る経費であるとか、清掃また設備保守に係る経費などの内訳を積み上げて見積りを作っているところでございます。
そうなんですよ。従業者が総稼働時間はどのくらいか、そして何時間何人働くかといったことまで計算をして、それで大体このくらいかかりますよと出しているんですね。そういったことも実は今回の応募事業書類の中にもあるんだけれども、ほとんど全部黒塗りですよ。どうして出せないのかなと思うんです。実は今回８のうち１社だけかなり黒の少ない業者があったんです。これもしかして塗り忘れたのかなと思うぐらいに黒が少なかったんですけれども、これは業者さんの意思ですよね。どうしてこんなに違うのかしら。
各事業者によって、作った提案書の中身について、どこが我々の事業者のノウハウ、アイデアであると、ここは隠してほしい、ここは出してもいいというところが、各事業者の判断によって異なってくるということがございます。
確かにノウハウに当たるんですかね。事業計画書、こんなことをやりますよというところの部分は、全ての業者が真っ黒ではないけれども、かなり大体塗っていました。でも、区は前に仕様書を作ってこうやってねと言っていたわけだし、区は区でやっていたわけだから、そんなに隠すほどのノウハウが、すばらしいノウハウがあるんですか。
今回の可否決定の中においては、主に企画提案書などでございますけれども、事業活動情報というところで非公開としたというところでございます。
それはちょっと画一的だと思いますね。開示の範囲を広げていくことはできないのかどうか。事業者さんにもよく御説明して、どうでしょう。
ただいま御指摘の件ですけれども、指定管理施設のプロポーザルに関する情報というところについては、特に受託事業者はそうですけれども、プロポーザルの提案内容が、これが採用されて、現在、当然施設を運営しているというところがございます。当然に区の公金が支出されるというところもございますので、もちろん公益性を有するものでございまして、区民への説明責任というところも発生するというふうに考えております。こうした観点から、この情報公開の内容というところについては、もちろん例えば個人情報のような非公開とすべきところは非公開という決定になるとは思いますが、事業活動情報として非公開とすることが適切かどうかというところ、また、公益を上回るほどの著しい不利益というのを事業者に与えるのかというところの比較考慮というところもございます。また、もちろん事業者にも、区の情報公開の基本的には原則公開というスタンスを意思表示していくということも、もちろんこれは必要だと思っておりまして、そうした観点から、よりオープンにできる箇所はないかというところで、現在検討と作業というのを進めているというところでございます。
ぜひ御努力のほうをお願いします。 ちょっと視点を変えます。今回東急と一緒にやる協和産業なんですけれども、これは前に民託のときに札入れをしていたあの協和さんですかね。
あのときというのはいつのこと。
平成24、25年頃です。
協和産業についてでございますけれども、例えば平成24年度においては、このセシオンを受託した事業者ではございませんでした。また、その入札に参加していたかどうかについては、これは通常東京電子自治体共同運営サービスというシステムの中で確認していくわけですが、平成24年度となりますとデータの保存期限が過ぎておりますので、現在確認ができないというところでございます。
紙で出力して持っていないんですか。では、その頃に出していた１つの会社、名前は言わないけれども、そこは今回８業者のうちの一つで応募していますよ。当時のセシオンの委託額は大体年間幾らぐらいだったのか、そして今回の指定管理料は幾らなのか、つまり安くなったのかとか、そういうことを聞きたいです。
平成24年度の決算額になりますけれども、１億1,700万余でございます。そして現在の令和５年度の指定管理料でございますが、当初予算額で１億4,800万円余を計上しているところでございます。
金額だけだと比べられないけれども、指定管理にすることで指定管理料は安くなったって言っていいんですかね。
こちらは純粋に10年以上前ということになりますので、そのときの比較でいうと、金額でいうと、純粋には増えている状況にはございます。この導入の際にこちらのほうで予定をしていた削減効果については、今後見込まれるものと考えているところでございます。
窓口の働く人の多分女性で、区内の人が多いと思うんですけれども、時給はお幾らですか。
今後の職員の方の賃金ということで申し上げますけれども、事業者のほうではまだ受付の方の時給というのを明らかにしてございません。ですが、現在募集している職員の募集としましては、フロント業務に従事する嘱託職員というのを募集しておりまして、こちらは月給制で21万9,500円と賞与２回という記載になっているところでございます。
それを聞くと悪くないんだけれども、時給でノーワーク、ノーペイみたいな人っていないんですか。
もちろんノーワーク、ノーペイはございませんし、今後、時給を明らかにした上で募集をすることになると思います。
では次、補助１３２号線に行きます。 認可の申請は、前の田中区長がしたということであります。それは何を根拠に、どのように決めたのかを知りたいんです。どんな書類を出したとか、それは保存されていますよと、この前の質疑で答弁いただいたんだけれども、例えば庁内で会議をしたのかとか、それからいろんな区民の方の御意見を聞いたのかとか、いろんな資料を見たのかとか、そういうことの資料は残っているんですか。つまりこれからまた情報公開請求すると、お手間だけれども、出てくるのかしら。
今、委員が望んでいる資料なのかどうかですけれども、まず都市計画道路というのは、東京都全体の計画ですので、東京都全体、区市町等と一緒に10年ごとに事業化計画を立てております。そのときに、区内の都市計画道路未着手のをどの路線を優先的に整備するかというのは、一緒に必要性、検証をしたりとかしているので、そういうのを根拠に優先整備になったところを事業認可の申請をしているということなので、区が独自に何かをしたというものはありません。ちょっと違いますかね。
杉並区の意向がそれじゃ働かないんじゃないですか。もしそれを避けようと思ったら、優先整備路線にするというときに、きっちりいろいろ調べて、いや、それはしないことにしますとかというふうにしなきゃ駄目ということですか。
区としてどの路線を優先整備路線にするかという検討をした資料はもちろんございます。それで順位づけをつけたものはありますので、そういったものはもちろん提供することはできます。
そのときには、地元の住民の意見なんか全然聞いていないということですよね。前の都市計画法のまんまというか、新法になってからちゃんと聞かなきゃいけないとなっているし、それから取扱指針にもそういうことが書かれているんだけれども、実際にはやっていないわけですよ。そんなことでいいんですか。
これもちょっと望んでいる答えとは違うかもしれません。事業化計画を立てるときに、先ほど来、他の委員に御答弁しているとおり、パブリックコメントという形でしかしておりません。認可に向けて、優先整備路線にした後は、説明会ですとか、オープンハウスなどで御意見を伺ってきたというところでございます。
パブコメだと、お答えをする人は地元の人だけとは限らない。あとやっぱり法律ももう変わって随分たつわけだし、ちゃんと地元の人の意見を聞くというふうに今後はなるんでしょうか、伺って、終わります。
今後の次期事業化計画も、まだ東京都のほうからアナウンスが出ておりませんので、今のところ未定ではありますけれども、今後あれば、もちろんそういった手続は取ると思いますが、委員が今おっしゃったような形なのかどうかは今のところ全く未定ということで、申し訳ございませんが、
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