令和５年第１回定例会（02月14日-04号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　１９番酒井まさえ議員、３０番井原太一議員、以上２名の方にお願いいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　３５番くすやま美紀議員。 　　　　　　〔３５番（くすやま美紀議員）登壇〕

日本共産党杉並区議団を代表して、地域公共交通計画について、区としてのハラスメント対策について、校則の見直しについて、公共施設での生理用品配置について、以上４項目質問いたします。 　初めに、現在策定が進められている地域公共交通計画について質問します。 　日本共産党杉並区議団は、金子議員が2018年第４回定例会で取り上げて以降、本会議では３回にわたって公共交通不便地域、空白地域の解消を求め、質問してきました。最初の質問では、フランスの交通法典、福岡市の生活交通確保に関する条例なども紹介し、区民の移動を保障する区の責務についての認識をただすとともに、独自に公共交通空白地域の地図を議場で示し、区の対応を迫りました。区は、空白地図についてそのとおりかと推測と答弁し、ニーズ把握の調査を表明しましたが、計画策定は表明しませんでした。 　その後、区は、地域公共交通計画の策定に着手し、昨年末に発表された計画案では、公共交通に求められる役割として、「区民一人ひとりの移動を生涯にわたって支え、移動の自由を確保する」と明記したことは、我が党の提起に合致するものであり、評価するものです。しかし、問われることは、真に交通不便地域が解消され、どの地域に住む人も、また高齢者や障害者でも、区民誰もが移動できる対策が取られるかどうかです。そうした立場から、計画案について質問します。 　まず、交通不便地域の設定についてです。 　計画の策定に当たり、区は交通不便地域の設定を、これまでの駅から500メートル以上離れた地域から800メートル以上離れた地域に変更しました。その結果、区内の交通不便地域の面積は従来の15％から８％に削減されました。しかし、800メートル徒歩10分程度という設定は、高齢者や障害者を無視した判断ではありませんか。しかも、駅から直線の一本道で歩行するという設定も実態とは乖離しています。例えば南荻窪３丁目28番10号にある視覚障害者福祉協会杉並アイプラザは、直線にすれば駅から800メートル以内で交通不便地域圏外になりますが、区ホームページに記載されている行き方だと、距離にして800メートルを超えるのです。駅から800メートル以内を機械的に不便地域から排除することはしないでいただきたいと思いますが、いかがですか。 　区が実施した区民へのアンケートの自由記載の中に、久我山駅から１丁目方面の坂がきついので、すぎ丸に来てほしいという声がありました。久我山一丁目都営住宅にお住まいの高齢者の方からも同様の声を聞きました。不便地域の設定に当たっては、駅やバス停からの距離、坂道など地域の状況、住民の皆さんの要望など、総合的に検討すべきと思いますが、いかがですか。 　計画案の目標３では、「区内における公共交通不便地域は、すぎ丸の運行等によって概ね解消されましたが」と記載しています。しかし、実際には交通不便地域があり、すぎ丸の路線延長の要望が上がっています。「概ね解消」という記載は不適切であり、再検討すべきと思いますが、いかがですか。 　次に、交通不便地域への対策についてです。 　計画案では、「区域を限定したデマンド交通をタクシー事業者等と連携して、主に交通不便地域において実施する」と記載していますが、デマンド交通が住民にとって使いやすく、歓迎される交通手段なのか疑問です。デマンド交通は、時間も移動経路も固定せずに予約運行するものですが、国土交通省中部運輸局発行の「デマンド型交通の手引き」では、１人当たりの運行経費が高くなることや、予約という仕組みが利用者になじむのかという問題もあり、導入した市町村の７割が見直しを考えていると紹介されています。なぜデマンド型交通を採用するのでしょうか、不便地域全てでデマンド型交通にするのでしょうか、実証運行はどの地域を予定し、予約システム、運行経路はどのように想定しているのか、お答えください。 　住民にとって、予約制で、しかもスマホでの予約だとしたら抵抗もあると思います。不便地域解消の努力は重要ですが、住民に理解され、歓迎されることが土台だと思います。住民意見を尊重するとともに、実証運行の検証結果の上に立って実際の運行方式を決定すべきではないでしょうか。いかがでしょうか。 　三鷹市では、私も乗ってみましたが、三鷹台と明星学園往復の短い路線を、いわゆるグリスロでの定時運行に向けた実証運行を行っています。地域の状況や需要に応じた多様な形態で不便地域の解消に向け努力すべきと思いますが、いかがですか。 　計画案では、デマンド型だけでなく、私たちが提案した自家用有償旅客運送や福祉輸送など、輸送資源の活用が打ち出されています。さらに、医療関係の輸送もありますが、現時点での検討及び準備状況をお答えください。 　関連して、仮称荻外荘公園の開園に合わせたグリーンスローモビリティーの運行について伺います。 　区民や来街者の回遊性向上は求められますが、車両、運行本数、路線、料金など、どのように想定しているのでしょうか。 　また、利用者は年間ないし１日どの程度と想定しているのでしょうか。 　また、車体についてですが、実証運行時のゴルフカースタイルの窓のない構造だと雨天や強風時の運行が可能なのか懸念されますが、いかがですか。 　一定期間、実証運行をした上で本格運行に移行すべきと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、すぎ丸について伺います。 　計画策定のためのアンケート調査で、すぎ丸に対する意見、要望で上位に上がったのが運行便数がもう少し増えるとよい、運行時間を延ばしてほしいでした。路線の延長や新設については、なぜか回答項目が設定されておらず、確認できませんでしたが、自由記入欄では、南北への移動が不便なので、すぎ丸の路線を増やしてほしい（和泉）、すぎ丸の運行範囲を拡大してほしい、限られたエリアになっている（高円寺）、すぎ丸の範囲拡大及び本数の増大を望みます（和泉）、走っていない地域にも増やしてほしい（井草）など、多数の要望が確認できました。 　計画案のすぎ丸の魅力を高めるための再設計では、朝夕の運行時間帯の拡大、運行本数の増加、路線の延伸、回送区間の営業化など、検証しながら柔軟に見直しを検討すると記載されています。時間や本数、回送営業など拡充の努力をする、路線の延伸等も検討するということですね。区としての決意を明確に示してください。 　なお、すぎ丸の延伸や路線の新設の要望は、方南・和泉地域の方の記載が多くありました。そのことはどのように受け止めていますか、併せてお答えください。 　すぎ丸の運行路線の距離は、面積が杉並区よりも狭い区と比べても短いのが現実ではありませんか。杉並、中央、港、文京、台東、墨田、渋谷のコミュニティーバスの運行路線距離を示してください。 　次に、運賃についてです。 　計画案では、高齢者や障害者の運賃について無料化検討の記載があったことはよいのですが、一律100円の妥当性を検討すると記載されていることが気にかかりました。先ほど紹介したすぎ丸に関するアンケートで、運賃については今のままでよいとの回答が１位でした。しかも、計画案には、同規模の他の自治体と比較してすぎ丸は収支比率が高いと記載しています。すなわち、杉並区は、区の補填額が他区と比べて低いと区自身認めているのです。関東運輸局の調査では、都市部では収支比率が75％以下の自治体が68％、７割近くある中で、杉並区は2017度、2018年度で80％台でした。ちなみに、2021年度の杉並区の補填額が5,500万円だったのに対し、台東区は２億6,000万円、渋谷区２億1,000万円です。こうした状況を見れば、すぎ丸運賃の値上げの必要は全くないではありませんか。基本運賃を据え置いた上で、高齢者、障害者の無料化も行うべきではありませんか、お答えください。 　すぎ丸の周知、利用促進についてです。 　アンケートへの回答で驚いたことは、すぎ丸を知っていますかという質問に対し、16.7％の方が今回はじめて知った、すなわち知らなかったということです。また、自由意見の中にすぎ丸がどこで乗れて、どこまで行けるのかなど、詳しく分かりやすくしてほしいという要望がありました。身近な移動手段としてキャンペーンを強化すべきと思いますが、いかがですか。 　地域公共交通計画についての最後に、2030年カーボンハーフ、2050年実質カーボンゼロに向けた交通及び車両分野の施策、すぎ丸の電気自動車への切替え計画についてお答えください。 　次に、区としてのハラスメント対策について質問します。 　区長が昨年11月に、杉並区ハラスメントゼロ宣言、「わたしはしない、見過ごさない」と打ち出したことは重要であり、タイムリーだったと思います。区における現状と対策について伺います。 　まず、区としてのハラスメント対策の重要性について確認します。 　人格や尊厳を踏みにじるハラスメントが許されないことは明白ですが、区においては、公務職場としての特別の重要性があると思います。人事院の公務職場におけるパワー・ハラスメント防止対策検討会報告では、公務職場が国民に行政サービスを提供するために運営されていることに留意し、勤務する職員がその能力を最大限に発揮できる職場であるべきこと、さらにパワーハラスメントの防止について模範となる職場であるべきと強調しています。区長は、区役所としてのハラスメント対策をどのように考え、ゼロ宣言を出したのですか、お答えください。 　宣言発表の動機となったのは、昨年８月から９月に実施されたハラスメントに関するアンケート調査の結果だと思いますが、私はこの結果を見て驚きました。その第１は、ハラスメント行為を受けたことがあると回答した人が411人にも及んだことです。第２は、ハラスメントを行ったのは誰ですかの回答で、一番多かったのは上司で549人が挙げ、次が先輩職員でした。第３は、ハラスメントの定義を知らないが44％、相談員の設置を知らないが56％など、ハラスメントについての基本的な周知がされていないことが浮き彫りになったことです。 　この深刻な結果への対応について伺います。 　まず、回答でハラスメントを受けた人が411人もいたことは重大であり、この実態を絶対に見過ごしてはならないと思いますが、どう対応したのでしょうか。回答者名は無記名で行為者が特定できないなら、行為者の告発、相談を呼びかけるべきであり、それがハラスメントゼロ宣言の見過ごさないの実践ではありませんか。呼びかけ、働きかけをしたのでしょうか。しなかったとしたら、その説明を求めます。 　ハラスメントの定義や相談員の設置すら知らない職員が多数いたということは、前区長の下でハラスメントに関する周知が徹底されず、それがハラスメント行為を受けた職員が411人にも及ぶ事態になったのではありませんか。どう認識していますか。 　さらに、昨年４月に職員向けパンフレット「ハラスメントのない職場をつくろう」を発行したにもかかわらず、それが徹底されなかった結果をどう反省していますか。その後、どう徹底の努力をしているのですか、お答えください。 　厚生労働省は、職場におけるハラスメントについて具体的な指針を告示しています。そこでは、事業主が講ずべき措置として、ハラスメントを行った者は、懲戒規定の適用の対象となる旨を明確化し、これを労働者に周知、啓発することと定めています。この指針はどう具体化されたのでしょうか。４月に発行されたパンフレットでは、「ハラスメントの事実があったときは」の項で懲戒処分を行う場合がありますと記載していますが、はっきりと分かるよう見出しに立て、指針のように懲戒処分の適用対象だと強調すべきと思いますが、いかがでしょうか。 　パワーハラスメント対応で、指導かパワハラかの判断、境界が難しいという話を伺ったことがあります。これは、パワハラ行為を許さない上でも、また認定し、処分等の措置を取る上でも重要な問題だと思います。現時点でどう考えていますか。厚労省の指針でも示されたように、労働者が受ける身体的、または精神的な苦痛の実態に目を向けることが重要と思いますが、いかがでしょうか。 　指針では、また、事業主としての措置を講じる際には、労働者、労働組合の参画を得て検討することが重要としています。ハラスメント対策について労働組合と意見交換を進めていくべきではないでしょうか、いかがでしょうか。 　ハラスメント対策の最後に、区の規程について伺います。 　ハラスメントに関する区の例規集、要綱集には、杉並区役所におけるセクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する規程及びその取扱基準、さらに杉並区職員の懲戒処分に関する指針がありますが、表題だけでなく、諸規程に係る文書まで全て「セクシュアル・ハラスメント等」と規定しています。また取扱基準では、セクシュアルハラスメントについては、「ヌードポスターなどを職場にはる行為」「お酌やチークダンスの強要」など、異常に詳細にわたって記載しているのに対し、パワーハラスメントについては抽象的な表現となっています。さらに、懲戒処分の指針における対象行為の記載なども厚労省の指針に即して整理が必要ではないかと思いますが、いかがですか。 　次に、区立小中学校の校則見直しについて質問します。 　私は、2021年第３回定例会でこの問題を取り上げました。それは、子どもの権利条約に基づき、子供の権利の尊重、子供に関わる施策決定への参画が重視され、全国で校則見直しの動きが広がる中で、杉並区の現状と教育委員会の対応についてただしたいと考えたからです。 　私の質問で、区内小中学校の校則の状況が浮き彫りになりました。区立中学校は23校ありますが、肌着について校則で規制している学校が11校、靴下について規制している学校は14校、髪型については５校でした。また、小学校でのキャラクターつきやファスナーつきの筆箱禁止についての決まりは、学校側が、子供たちが授業に集中できるよう、デザインのない箱型筆箱をお願いしているとの答弁でした。 　私は、校則の実態調査の実施、文科省の校則見直し通知に基づき学校に見直しの検討を求めることを提案しましたが、教育委員会は実態把握に努める、学校のルールについて子供同士が話し合う取組を広めてまいりたいと答弁しました。その後の実態把握の結果及び校則見直しの状況について報告してください。 　強い寒気が日本列島を襲った１月下旬、インターネット上で指定品以外のコートの着用は禁止するなど防寒着を制限する校則が話題になりました。杉並区立のある中学校でも、黒のフリースジャンパー着用で登校した生徒が校則違反と指摘された事例があったと知りました。その中学校では、ベンチコート、ウインドブレーカー、ダウンは着用禁止、その他は黒、紺、灰色、茶色でワンポイントは認めると文書で周知していますが、フリース素材の着用禁止は明文化されていないということでした。保護者からは、先生はフリース、ダウンなどを重ねて着込んでいるのに、子供には認めないというのは理不尽、思春期の女性の体を冷やすのはよくない、ニットのベストも禁止なので、夏服の薄いものを着ている、寒さに耐えさせるのは人権問題、時代に即して変えてほしいなどの声が上がったということですが、当然のことだと思います。 　2021年６月に出された文科省の通知では、校則は「社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているか、絶えず積極的に見直さなければなりません」とし、見直しに当たっては、児童生徒、保護者の参加も例示し、「校則の見直し等に取り組んでいただきますようお願いいたします」としています。 　フリースやダウンなどは、社会的に普及している防寒着ではありませんか、区教委は、こうした校則を妥当だと判断しますか、保護者の声をどう受け止め、どう対応しますか、お答えください。 　次に、昨年12月に発表された生徒指導提要改訂版について伺います。 　マスコミも改訂の特徴として校則に関する記載を挙げており、該当箇所だけですが、私も読んでみました。私が注目した点は、提要の前書き及び生徒指導の取組の留意点で、児童の権利に関する条約を紹介し、その４原則の理解が不可欠だとしたことです。 　改訂された提要では、子供の権利についてどのように記載しているのか、またその提起を杉並区教育委員会としてどう受け止めているのか、お答えください。 　さらに、注目したのは、平成22年版提要と比べ、校則に関する記載が大きく変わったことです。どのように変わったのか、何が新たに打ち出されたのか、説明を求めます。また、改訂内容を教育委員会としてどう受け止めたのか、お答えください。 　私は、今回質問するに当たって、生徒自身による校則見直し、改訂版提要が提起した校則をホームページで公表、既に実践している例として、加古川市陵南中学校の取組を加古川市教育委員会のホームページを通して見ることができました。教育委員会も承知と思いますが、この中学校の取組の概要をお答えください。 　提要では、校則の見直しに関する取組の事例を紹介しています。教育委員会の取組例としては、第１に、校則の内容、見直し状況について実態調査の実施、第２に、学校等の実態に即した運用や指導ができているのかなどの観点から、必要に応じて校則を見直すよう依頼、第３に、校則を学校のホームページへ掲載するとともに、校則について生徒が考える機会を設けるよう改定手続を明文化するなど、児童生徒、保護者に周知するよう依頼するです。 　杉並区教育委員会としても、当然こうした取組が求められていると思いますが、いかがですか。また、改訂に基づいて教育委員会としてどう取り組んだのか、お答えください。 　最後に、公共施設での生理用品の配置について質問します。 　経済的な理由で生理用品を買うことができない、あるいは正確な生理の知識にアクセスできないなどの状態を指す生理の貧困が社会問題となりました。十分な生理用品がないために、ナプキンを長時間使用したり、トイレットペーパーなどの代用で対処している実態も明らかとなり、専門家は不衛生な生理への対応は重大な病気を引き起こしかねないと指摘しています。 　国連女性機関日本事務所長の石川雅恵氏は、生理の貧困の根源は人権問題であり、女性が衛生的に生活できる環境の確保も守られるべき基本的人権であると述べています。生理を女性の尊厳に関わる問題として捉え、経済的な負担を減らす取組が各国で進んでいます。 　スコットランドでは昨年、地方自治体や教育機関に対し、生理用品の無償提供を義務づける法律が施行されました。世界で初めて、公共の場で生理用品を無償で利用できる権利が法的に保護されたのです。アメリカ・カリフォルニア州は、生理用品の入手は基本的な人権だとする法を制定しました。日本でも、自治体レベルで無料配布を行ったり、公共施設や学校トイレへの配置など、様々な取組が広がってきています。 　私は、コロナ禍の下で生理の貧困問題が可視化され、女性特有の負担を社会全体で解消していこうという取組が広がっていることは、人権尊重、ジェンダー平等への大きな一歩だと捉えています。 　そこで３点伺います。 　生理の貧困をめぐる世界的な運動は、貧困対策、経済的支援にとどまらず、女性の性に関わる健康と権利の尊重を求めるものとして大きな意義を持つものと考えますが、区長の認識はいかがでしょうか。 　杉並区でも、くらしのサポートステーションで希望する方への生理用品の無償配布が行われ、昨年10月からは区立小中学校トイレへの配置が始まったことは重要です。考えてみれば、民間施設でも、学校や公共施設でもトイレットペーパーが置かれているのが当たり前になっています。トイレットペーパーと同じように生理用品が女性トイレにあることがスタンダードになる、そうした機運を杉並区から広げていってほしいと思います。 　第３回定例会でも、区の施設への配置を求めましたが、引き続き区民から要望が寄せられており、区庁舎はじめ、公共施設での生理用品配置を求めるものですが、どうお考えでしょうか。 　他自治体では、民間企業と連携し、公共施設の女子トイレ個室に、スマートフォンの操作で生理用品を受け取る機器が備え付けられているところがあります。利用者は、トイレ内に掲示されるＱＲコードから専用アプリを自分のスマートフォンにダウンロードし、スマホを機器（ディスペンサー）にかざすと、取り出し口からナプキン１個を受け取れるという仕組みです。ディスペンサーの液晶モニターから映し出される広告動画による収益によってナプキン代が賄われるため、自治体の費用負担もありません。23区では豊島区が本庁舎や男女平等推進センター、区民センター等に設置、中野区でも本庁舎の女性トイレに設置し、杉並区内では女子美術大学のキャンパス内に設置されているそうです。予算をかけずにすぐできることとして、まず、本庁舎や区民センターなどの公共施設のトイレに導入してはいかがでしょうか。答弁を求め、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、くすやま議員からの御質問のうち、ハラスメント対策と公共施設トイレにおける生理用品の配置に関する御質問にお答えします。 　まず、ハラスメントゼロ宣言に関する御質問についてですが、ハラスメントは個人の尊厳を傷つける人権侵害に当たる行為であり、私は、パワハラ、セクハラ、差別が起きない職場環境をつくることを選挙公約に掲げました。その実現に向け、区長就任後、まずはハラスメントの実態を把握するため、職員アンケート調査を実施いたしました。その結果、過去３年間にハラスメントを受けたことがあると回答した職員が400人以上に上りました。これは私の想像以上でしたが、この状況を絶対に見過ごさず、ハラスメントの根絶に向けた具体的な取組を速やかに行わなければならないと決意を新たにし、ハラスメントゼロ宣言を行ったものです。 　次に、区の施設における生理用品の配置についての御質問ですが、国がまとめた女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２２においても、経済的な理由で生理用品を購入できない女性が存在するという生理の貧困は、女性の健康や尊厳に関する重要な課題とされており、御指摘にあった世界的な取組は、私としても大きな意義があると認識してございます。 　区は現在、生理の貧困への支援として、くらしのサポートステーションにおいて、民間企業等から寄附された生理用品を生活困窮者等に無償で提供するほか、区立小中学校の女子トイレに生理用品を配備しているところですが、議員が引用された中野区や豊島区をはじめ、各自治体で防災備蓄や企業などからの寄附を活用して生理用品を無料配布する取組は、この間確実に広がっていることを承知しております。 　こうした状況を踏まえ、当区として、御提案のように、区施設で生理用品を配備することを含め、生理の貧困にどう向き合い、対応していくかを関係部局でしっかり検討するよう、私から指示をしてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（井上純良）登壇〕

私からは、地域公共交通計画に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、交通不便地域に関するお尋ねですが、交通不便地域の考え方は、１つの目安として駅やバス停から離れたエリアを明示するもので、各自治体によって異なっており、区では、区民委員を含む杉並区地域公共交通活性化協議会での議論を踏まえ、800メートルと設定いたしました。また、高齢や障害などの個人特性、道路勾配などの地形状況といった様々な要因もあるため、区としましては、距離によって一律に排除するなど、１つの考え方にとらわれずに、区内全域での移動の利便性向上に努めてまいりたいと考えております。 　次に、交通不便地域の解消につきましては、民間路線バスとの連携やすぎ丸の開通により、おおむね区内の不便地域は解消しているのが実情であるとの認識でございます。 　次に、デマンド交通など新たな交通手段への検討についてお答えいたします。 　デマンド交通につきましては、以前は地方部での実施が主であったものの、近年のＡＩやＩｏＴなどの技術革新に伴い、昨今は都市部でも運行する自治体が出始めております。 　区では、これまで、区域型乗り合いデマンドタクシーの導入を検討し、事業採算性等を理由に断念した経緯がございますが、すぎ丸のようなバスによる路線定期運行は、道路事情により限界があるため、再度、デマンド交通の運行について検討することといたしました。 　実施地域や運行経路等につきましては、民間バスやタクシーなど既存交通との競合に留意するなど、慎重に検討する必要があります。加えて、予約に当たりましてはコールセンターの設置など、デジタルディバイトへの配慮も欠かせないものと認識しております。また、移動の利便性の向上に向けては、グリーンスローモビリティーなど、多様な選択肢がある中で、住民意見も伺いながら、協議会において多角的に検討する必要があると考えております。 　なお、自家用有償旅客運送等につきましては、現在事業者等にヒアリングをしており、おのおのの活用要件を整理しているところでございます。 　次に、グリーンスローモビリティーの運行に関するお尋ねですが、令和６年度の仮称荻外荘公園開園を見据え、荻窪地域での導入に向けて取組を進めております。昨年の試乗会や実証運行を経て、路線についてはおおむね決定しており、現在、課題要件を整理しているところでございます。 　なお、車両、運行本数、運賃などは、次年度の事業計画検討の中で、需要予測や再度の実証運行の必要性も含め、詳細を決めていく考えでございます。 　次に、南北バスすぎ丸に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、計画案に基づくすぎ丸の見直しの方向性ですが、新型コロナウイルスの影響で公共交通全体の需要が落ち込んでおり、以前の水準まで回復することは困難とも言われております。このような現状から、今後の区民の移動需要を見極めるとともに、交通弱者への支援の必要性や御指摘の運賃も含め、協議会での慎重な議論をすべきであると考えてございます。 　なお、すぎ丸の新設等の要望が方南・和泉地域から多く寄せられたとの御指摘ですが、確かに当該地域から多くの御要望がございましたが、他の地域からも御要望が上がっており、区といたしましては、その多寡にかかわらず、新たな公共交通を望む切実なお声として受け止めております。 　次に、他自治体のコミュニティーバスとの運行路線距離の比較でございますが、当区が約22キロメートル、中央区約22キロメートル、港区約97キロメートル、文京区約31キロメートル、台東区約66キロメートル、墨田区約27キロメートル、渋谷区約54キロメートルとなっております。 　次に、すぎ丸の周知ですが、計画案に記載のとおり、モビリティーマネジメントという区民が公共交通などを最適な移動手段として選択するためのナッジ（行動科学の知見）を活用した施策を実施する予定で、今後はキャンペーンの強化も視野に、すぎ丸を含めた公共交通の利用促進に注力してまいります。 　私からの最後に、脱炭素化に向けた交通施策についてお答えいたします。 　脱炭素社会の実現に向けましては、交通分野におきましても取組を進めていく必要があり、中でも自家用車の利用から公共交通への利用転換やバス車両等のＥＶ化等の推進とともに、自転車や電動スローモビリティーの利用促進も重要であると認識しております。また、すぎ丸につきましては、これまで毎年おおむね１台買換えを実施している中、次年度は初めてＥＶ車両を１台導入する予定であり、その後も継続的な導入を検討してまいります。 　私からは以上でございます。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、ハラスメントに関する残りの御質問にお答えいたします。 　まず、ハラスメントに関する職員アンケート結果への対応に関するお尋ねですが、今回実施した職員アンケートは、ハラスメントに関する状況を把握することを目的に無記名で行ったものでございます。区長のハラスメントゼロ宣言後は、職員が相談しやすい環境が醸成され、相談件数も増えており、個別の事案ごとに丁寧に対応をしております。 　次に、ハラスメントに関する周知の徹底についてのお尋ねですが、アンケートの結果から、ハラスメントの定義や相談体制についての職員への周知が不十分であることを認識いたしましたので、現在、セクシュアル・ハラスメント等防止対策委員会で相談体制の見直しなどについて検討を行っているところでございます。 　また、区長のゼロ宣言を契機に、係長級以上の職員によるハラスメントゼロ宣言や、組織目標にハラスメント対策を追加するなど、全庁挙げてハラスメント根絶に向けた対策をスタートしております。 　次に、ハラスメントが懲戒処分の対象であることを職員向けパンフレットに強調し、記載すべきであるとの御指摘についてですが、今後、懲戒処分の対象になることが明確になるよう、方法を工夫してしっかりと周知をしてまいります。 　次に、指導かパワーハラスメントかの判断に関するお尋ねですが、業務上必要な指導や指示であっても、相手の性格や能力などを踏まえて行う必要があり、パワハラの相談を受けた際には、当事者双方の主観のみではハラスメントか指導かの判断が難しいため、第三者からのヒアリングを行うなどして、客観的な判断を行う必要があると認識しております。その際には、厚生労働省の指針にもありますとおり、当該言動により、労働者が受ける身体的、または精神的な苦痛の程度等も総合的に考慮をしております。 　次に、ハラスメントについて労働組合と意見交換を進めていくべきではないかとのお尋ねですが、ハラスメントに関しては日頃から職員団体との意見交換や情報共有を図っており、セクシュアル・ハラスメント等防止対策委員会にも職員団体が推薦する職員が委員として参加し、根絶に向けた検討を一体となって行っております。 　最後に、ハラスメントに関連した区の諸規定の整理についてのお尋ねですが、ハラスメントに関する区の諸規定は、これまで必要に応じて整理を行ってまいりましたが、現在、国もハラスメント対策を強化するため、法改正や各種指針を策定するなど防止対策を進めております。こうした状況を踏まえ、区といたしましても、関連する規定などの整理は必要であると認識をしており、今後内容の見直し等の検討を行ってまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（大島　晃）登壇〕

私からは、学校の校則に関する御質問にお答えします。 　区立中学校においては、令和３年度から４年度にかけて、全ての学校で校則や学校の決まりの見直しを行っており、状況としては着実に進んでおります。 　次に、校則に規定のない防寒着を着て登校した生徒に対して、教員が校則違反と指摘した事例ですが、校則の運用については、校則を守らせることばかりにこだわるのではなく、何のために設けた決まりなのか、子供たちがその理由を理解して、主体的に校則を遵守するようにすることが大切であると考えます。教育委員会としては、各学校の校則について判断する立場にはありませんが、社会の変化や状況に応じて、生徒や保護者の声に耳を傾けながら、見直しを図っていく必要があると考えております。 　なお、当該の学校では、本事案について、生徒、保護者に引き続き丁寧に説明を行うとともに、次年度に向けて、防寒着についてのルールを生徒の声を反映して見直していくということを確認しております。 　続いて、改訂された生徒指導提要に関する御質問にお答えします。 　改訂版の生徒指導提要では、子供の権利について、子供たちの健全な成長や自立を促すためには、子供たちが意見を述べたり、他者との対話や議論を通じて考える機会を持ったりすることは重要なことであるとの記載があり、その例として、校則の見直しの検討に子供たちが関わることが記されています。 　また、校則に関する記載ですが、校則の制定に当たって少数派の意見も尊重し、子供の能力や自主性を伸ばすものとなるように配慮することや、何のために設けた決まりか、教職員がその背景等について理解するとともに、子供が自分事としてその意味を理解して、自主的に校則を守るように指導することなどが新たに追加されています。 　教育委員会としましては、杉並区教育ビジョン２０２２にもありますように、子供自身が当事者として、自分たちの学校生活について考え、議論することは大切なことだと捉えております。校則を見直す際にも、子供の意見を聞いたり、子供自身がそのルールの根拠や影響を考えたりするなど、身近な課題を自ら解決できる教育活動が行えるよう、学校を支援してまいります。 　続いて、校則の見直しに関する御質問にお答えします。 　まず、加古川市立陵南中学校の取組についてですが、教育委員会も確認してございます。本区においても、生徒会をはじめ、学級、学年、全校で話合い、校則や学校のルールについて見直しを図るなど、同様の取組を多くの区立中学校で進めております。 　次に、生徒指導提要に取り上げられている校則の見直しに関する取組の事例についてですが、教育委員会では、各学校の実態を把握するとともに、教育課程届出説明会や生活指導主任会において、子供の参画による校則、決まりの見直しを進めていくよう指導しております。また、ホームページについても、中学校入学前の児童や保護者等も含め、学校内外の関係者が参照できるよう、ホームページへの掲載を求めているところです。 　教育委員会としましては、今後も、子供、保護者、地域と共に、よりよい学校づくりを進めていくことができるよう、学校を支援してまいります。 　以上でございます。

３５番くすやま美紀議員。 　　　　　　〔３５番（くすやま美紀議員）登壇〕

何点か再質問いたします。 　まず、生理の貧困問題については、今後、公共施設での設置については検討するという御答弁でしたけれども、第３回定例会での質問でも検討するということが続いておりまして、この間、本当に検討されているのかなというのがすごく疑問ですので、これは本当に検討だけでなく、実施に向けてしっかりと検討していっていただきたい。ディスペンサーの導入についても、すぐできることだと思いますので、よろしくお願いします。これは要望です。 　質問のほうですけれども、まず地域公共交通計画についてです。 　まず大前提として、交通不便地域を解消していくという区の決意、これがちょっと明確でなかったように感じたんですが、区が線引きした不便地域だけでなく、アンケートに示された坂道がきついなどのそうした声も受け止めて、あらゆる手段を活用して、公共交通不便地域の解消に努めていくという区の決意、これを明確に示していただきたいんですが、いかがでしょうか、お答えいただきたいと思います。 　それから、交通不便地域解消のための手段としてのデマンド交通以外、どのような手段を使うのかということで、大体これから検討していくというような答弁だったと思うんですけれども、具体的に示していただくことはできないでしょうか。再度お答えいただきたいと思うんです。 　それと、質問の中で医療関係の移送について私は触れました。既に幾つかの医療機関で駅と病院を結ぶバスの運行が行われています。そういった医療機関のバスについて、活用は今検討されていないでしょうか。具体的な要望として、質問でも紹介した久我山に住んでいる方から、久我山病院の移送バスの活用はできないのかという声を聞いているんですけれども、その点の検討はされていないのでしょうか、伺います。 　それから、すぎ丸の魅力を高めるための再設計についても、これも今後、協議会で慎重に議論していくというような御答弁だったと思うんですけれども、運行時間帯の拡大、本数増加、路線延伸、回送区間の営業化、これは本当に区としてやっていくという決意なのかということを伺いましたので、その点、明確にお答えいただきたいと思います。 　同時に、回送区間の営業化ということについては、慎重に議論をまつまでもなく、直ちに取りかかれる事業だと思うんですけれども、いかがでしょうか。早い実施を求めるんですが、いかがでしょうか。 　それとすぎ丸の基本運賃を据え置いた上で、高齢者、障害者の無料化を行うべきではないかという質問への御答弁、ちょっと私が聞き漏らしたかもしれないんですけれども、これについてちょっと再度お答えをお願いします。 　次に、ハラスメント対策で、職員へのアンケート調査は状況を把握するために行ったということで、その後相談は増えているというようなことだったんですが、お聞きしたのは、この調査をやって、相談の呼びかけ、働きかけを行ったのかということでしたので、呼びかけ、働きかけを行ったのかどうか。もししなかったとしたら、なぜしなかったのか、相談が増えているということでしたけれども、しっかりとそのときに呼びかけをすべきだったんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点についてお答えをお願いします。 　あと校則についてです。防寒着のことで、次年度、見直していくことを確認したということなんですが、区教委としては、この校則を妥当かどうかという判断する立場にないということだったんですけれども、やっぱりそういう声について、保護者からは、校則が、生徒の話合い、学校での話合いで決めているというふうに言われるけれども、やっぱりそれって区教委の責任逃れじゃないのかというような声も聞いているんですよ。学校とか、保護者の話合いに委ねているということで、ちょっと責任を逃れているんじゃないかというような声も上がっております。 　文科省の改訂の提要でも、教育委員会の取組事例としては、必要に応じて校則を見直すよう依頼するというふうにありますので、やはりこの事例ですと、子供の健康、人権に関わる問題ですので、もちろん学校や子供たち、保護者の自主性というものは大事なんですけれども、やはりこういった健康、人権に関する校則については、区教委としてもしっかりとその状況を見定めて、やはり見直しの依頼ということをしていくべきではないかと思うんですけれども、その点について答弁を求めて、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（井上純良）登壇〕

再度の御質問にお答えさせていただきます。 　たしか４点ほどあったと思いますが、１点目の交通不便地域の解消ということでございますけれども、やはりこの間申し上げておりますように、すぎ丸の延伸というのはなかなか今の道路事情だと難しいといったところもございまして、１つの考え方としては、まずデマンド交通のまた再検討を始めたといったこと、それから、デマンド交通委員会という話もありましたけれども、これは当然グリスロ、今回荻窪でやりますけれども、その状況を見ながら、ほかの地域にも拡大できるのかというところも検討してまいりたいなと思っております。そういったことを全体的に踏まえて、区内不便地域の解消には努めてまいりたいと考えておるところでございます。 　それから、医療関係の輸送などの活用につきましての御質問があったかと思いますけれども、こちらにつきましては、バスやタクシー等の一般的な運送事業以外の輸送の活用につきましては、法令上、許可とか登録という手続が必要となるといったことで、既存交通が充実している都市部ではなかなか難しいといったものが現状でございます。ただ、他の自治体では、病院等と、あと病院の施設運営者、そこと自治体が協定を締結しまして、施設利用者と地域の住民の方々が乗り合っているといった事例などがございますので、区としましては、まずはこの辺の他の自治体の取組を調査研究しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　それから、すぎ丸の再設計といったところでありましたけれども、こちらのほうにつきましては、１つ運賃の話もありました。あと運行拡大とか、そういったこともございまして、今の考え方としましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、まずコロナ禍を要因とする社会変容といったものがありまして、公共交通については結構なダメージを受けているといったことと、あと運転手不足というものが深刻な状況となっております。そういうことですから、先ほどの御答弁では、区民の移動需要を見極めるとともに、事業者の経営状況にも注視しながら慎重に進めていきたいと思っておりますけれども、先ほどの運賃とか、あと本数とか、そういったものにつきましては、全部統合的に考えていきたいなというところで、今後、協議会のほうでそういった議論を経た上で、最終的には決定してまいりたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。（くすやま議員「回送区間の営業化については直ちにやれるんじゃないですか」と呼ぶ） 　回送区間の営業化につきましては、こちらのほうにつきましては、比較的事業者の負担が小さいといったことがございますので、先ほどの需要調査と併せまして検討を進めてまいりたいと考えてございます。 　私からは以上でございます。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

くすやま議員の再度の御質問にお答えをいたします。 　ハラスメントの取組に関して、アンケート結果を踏まえて行為者の告発や相談の呼びかけ、働きかけをしなかったのか、しなかったのであればその理由はというお尋ねだったかと思います。議員も御案内のとおり、当該アンケートについては、過去３年にハラスメントを受けたことがあるかと、今さかのぼってお聞きをしたということもありまして、アンケートの結果公表とともに、あえて行為者の告発とか、相談の呼びかけを行うということはいたしておりませんが、その後、時を置かずに、管理監督者によるハラスメントゼロ宣言、それぞれが自らの立場でハラスメントをしない、見過ごさないということをどう実践していくのかということを自ら表明して、それをポスター形式で貼り出すという取組を行っております。これによって、非常に相談しやすい環境が醸成をされ、現に相談件数は、先ほども御答弁したとおり、増えておりますので、同じような効果が見られているのではないかと考えております。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（大島　晃）登壇〕

私から、くすやま美紀議員からの校則に関する再度の御質問にお答えします。 　教育課程については、校長の責任の下、行っていくものと考えております。よって、校則についての判断も校長が行うものであるというふうに考えております。 　教育委員会としましては、先ほど御答弁申し上げたように、校則を考えていくのに大切なことといったことは、しっかりと校長に伝えていくものというふうに受け止めております。今後とも、校則を見直す際、子供の意見を聞いたり、子供自身がそのルールの根拠や影響を考えたりするなど、身近な課題を自ら解決できる教育活動を行えるよう、教育委員会としては学校を支援してまいります。 　以上でございます。

以上でくすやま美紀議員の一般質問を終わります。 　１番ほらぐちともこ議員。 　　　　　　〔１番（ほらぐちともこ議員）登壇〕

都政を革新する会のほらぐちともこです。大きく６点にわたって質問していきます。 　まず第１に、岸田政権の大軍拡についてです。 　１月９日、米バイデン政権と直結する戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が公表した中国の台湾侵攻シミュレートでは、中国との戦争は第２次世界大戦後に米国が経験してきた地域紛争や、対ゲリラ戦争とは根本的に異なり、近年にない死傷者が出ると強調し、重大な死傷者に直面しても作戦を継続する必要性を認識せよと明記しています。報告書は、さらに、日本こそが要である。在日米軍基地の使用なしには、米軍の戦闘機、攻撃機がこの戦争に効果的な形で参戦することはできないと強調し、日本政府が緊急事態宣言を発し、自衛隊が米軍と一体で参戦して、大量の死傷者を出すことが前提となっています。中国、台湾、南西諸島が戦場となり、膨大な数の住民が命を落とすことも承知の上で、アメリカが昨年10月に米国家安全保障戦略で中国を打ち負かすと述べているとおり、現政権の転覆のための侵略戦争が準備されているのです。 　この中で昨年12月16日、岸田政権は、国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の安保３文書を閣議決定しました。他国を直接攻撃する能力の保有、これは事実上の先制攻撃能力です。そして、５年間で43兆円という戦後史上空前の大軍拡、公共インフラ等の軍事利用、南西諸島の軍事要塞化など、いずれも憲法９条に規定されてきた安保軍事政策の戦後的制約を完全に踏み破るものです。これが今日の世界戦争、核戦争の切迫という時代の中で起こっている事態です。しかし、先ほどのＣＳＩＳ報告にあるように、日本こそが要ということは、日本の私たちが戦争絶対反対で行動に立ち上がり、国内の戦争遂行機能をストップさせれば米日による中国への戦争を阻止できるということです。今世界中で戦争反対や生きるためのデモ、ストライキが激発しています。労働者、住民の実力行動こそが社会を変え、戦争を止める唯一の道であると確信します。 　１月25日、アメリカとドイツが主力戦車をウクライナに投入するという衝撃的なニュースが流れました。ドイツ製の戦車が対ロシアの実戦兵器として戦場に姿を現すのは、ナチスドイツが仕掛けた独ソ戦以来の事態です。米欧が主力兵器を与え、ウクライナ兵を自国に招いて訓練させ、ロシアとの戦闘に送り出す。これは米欧による対ロシア戦争そのものです。追い詰められたロシア・プーチンは、２月２日にスターリンの大祖国戦争になぞらえて動員を拡大し、戦争を継続しようとしています。ウクライナ戦争は米欧とウクライナ・ゼレンスキー政権が一体となった勢力と、プーチンを頭目とするロシアの支配勢力との激突であり、どちらの勢力も世界の労働者、人民の敵です。この強盗たちの利益のために、ウクライナとロシアの労働者、人民が殺し合いをさせられ、この戦争をもって現実に開始された史上３度目の世界戦争が、米日による中国侵略戦争という形を取ってさらに進み、全人類を未曽有の参加へと引きずり込もうとしています。これが今、全世界の人々が直面している現実であり、その中での日本の大軍拡と参戦国家の動きです。 　岸田政権は、金銭や防衛装備だけでなく、攻撃的武器までもウクライナに提供できるように、今通常国会で法改正しようとしています。戦争を終わらせるどころか、ウクライナの人々に対し、最後の一兵まで戦えと戦争の火に油を注いでいるわけです。さらに、岸田政権は、Ｇ７議長国として２月24日にゼレンスキー大統領との対談を追求するなど、ウクライナ戦争の当事国として積極的に参戦しようとしています。さらに中国の脅威なるものが、政府やマスコミによってあおり立てられ、日本の歴史的大軍拡や他国領土への攻撃が、あたかも自衛のための正当な行為であるかのような宣伝がされています。しかし、これは全く転倒した論理であり、現に米政権の公文書で、中国の現政権の転覆を宣言し、大規模な軍事演習を中国の面前で繰り広げて挑発を行っているのは米軍であり、自衛隊です。この軍事的重圧に対し、生き残りのために軍事的にのみ対抗しているのが習近平政権です。 　戦争と愛国主義についての有名な言葉があります。「国民を戦争に巻き込むのは簡単なことだ。自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして平和主義者については、彼らは愛国心がなく、国家を危機にさらす人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用する」これは、ナチスの幹部として悪名をはせたヘルマン・ゲーリングの言葉です。今こそ私たちは、戦前の際限のない軍事費の増大を教訓化し、政府の振りまく愛国主義宣伝を拒否すべきです。 　敗戦の前年である1944年には、何と国家予算の85％が軍事費に投入され、民衆の生活は完全に無視され、破壊し尽くされました。それが自存自衛の大東亜戦争の美名で正当化され、生活破壊には、欲しがりません、勝つまではと我慢と忍従が強制されました。侵略戦争はいつでもどこでも自衛の名をもって始まり、その矛盾は全て労働者、民衆に集中します。今、目の前で始まっている戦争を止めなければ、命も生活も守れません。 　今年１月に入ってから毎週、全国から集まった右翼の街宣車が杉並中を走り回り、ほらぐちともこをたたき殺せ、ほらぐちともこは議員を辞職しろ、反戦デモを中止しろ、戦争賛成、あほな杉並区民がほらぐちなんかを当選させやがってなど、私のみならず、区民へのばり雑言を大爆音でまき散らしています。あまりの騒音に現場で抗議した区民の方々を、右翼は威圧し恫喝しています。私を名指しして殺害を公然と宣言し、反戦デモを中止させようと、デモ参加者に実際に殴りかかり、区民に悪罵を投げつけるこの右翼の言語道断のろうぜき行為に対し、警察はそれを注意し制止するどころか、右翼と談笑しながらやりたい放題にやらせて、爆音まき散らし行為をけしかけているありさまです。右翼の要求は反戦デモの中止であり、杉並の地から戦争反対の声が消え去って、全区民が権力者に対して抗議の声を一つも上げられなくなるまで爆音をまき散らし続けて、住民生活を破壊すると宣言しています。これが戦争の現実でなくて何なのでしょうか。右翼の襲撃は岸田政権の本性を表しているのではないでしょうか。 　杉並から始めた軍事費２倍反対署名は3,500筆を超えました。１月29日の荻窪駅前での署名集めでは、途中から右翼が大爆音で妨害に来たにもかかわらず、その中でも足を止め、署名をしてくれる方々や激励をしてくれる方々が次々現れ、その場で100を超える署名が集まりました。戦争だけは絶対に許さないという怒りです。 　そこで質問します。 　国会に出されている来年度予算案での軍事費２倍化について、区長の見解を伺います。 　また、この間の右翼の街宣車による大爆音の妨害を区は認識しているか、伺います。 　また、抗議する区民を恫喝し、議員を公然と殺害予告するこのような右翼の襲撃に区はどのような見解をお持ちか、伺います。 　２番目に、自衛官募集業務についてです。 　全国1,741の市区町村のうち、昨年度は962の自治体が、住民の知らぬ間に、防衛省の自衛官募集業務に関与し、勧誘の対象として、若者の個人情報、氏名、住所、生年月日、性別を無断で自衛隊に提供している事実が明らかになり、大問題となっています。自衛官募集をめぐっては、2021年２月に、防衛省と総務省が市区町村に募集業務に関する資料の提出を求める通知を発出し、それまでの住民名簿の閲覧から提供に切り替える自治体が続出しています。判明しているだけでも、神奈川県横浜市や相模原市、京都市、岡山市などでは、自衛隊が勧誘の手紙を送る宛名シールを印刷して渡すことまでやっています。神奈川県の横須賀市や川崎市、静岡市なども名簿を提供しています。 　戦争が現実のものとして迫る中で、自衛官への応募者が激減し、募集対象の18歳から26歳を32歳まで引き上げましたが、2012年度に約11万5,000人だった応募者数は、2021年度は約８万5,000人となりました。ロシアのウクライナ侵攻で、我が子を自衛隊に入れたくない親世代が増えたとこぼす自衛官もいるといいますが、これは当然のことです。定年年齢を引き上げ、再任用枠も広げましたが、自衛官不足が自衛隊本部を締め上げています。 　この危機的状況下で政府は自治体に協力を迫り、中には生活保護世帯、住民税非課税世帯の若者の情報を自衛隊に提供し、学校での勧誘や戸別訪問に手を貸す自治体まで出ています。貧困が広がる中での社会保障費削減と一体で、自衛官応募に誘導する経済的徴兵制が始まろうとしています。しかし、各地で住民訴訟が起こり、戦うことで情報提供を中止に追い込んだ勝利も出ています。強制ではない、法的根拠がないとして応じない自治体もあります。杉並区も自衛隊本部による閲覧自体をやめさせるべきではないでしょうか。 　そこで伺います。 　当区における自衛官募集業務はいつから始まったのか、また、当時と現在で募集業務の内容に変化はあるか、閲覧専用名簿の対象者の年齢、性別を改めて伺います。 　昨年度、令和３年度と今年度、令和４年度はそれぞれ何人が対象となったのでしょうか。 　自衛官募集業務が始まってから現在まで、閲覧専用名簿に掲載された人は合計何人でしょうか。 　板橋区と渋谷区では、閲覧のみならず、名簿を自衛隊本部に提供していますが、これについての区の見解を伺います。また、当区で提供の予定はあるか伺います。 　自衛官募集業務は中止すべきと思いますが、見解を伺います。 　３番目に、会計年度任用職員制度についてです。 　制度が始まってからこの３月で３年となります。３年を上限としている自治体では、この３月での大量の雇い止めが予想されます。報道では、北海道だけで3,000人を超える雇い止めが行われるとされています。杉並区では、６年の雇用年限としていますが、その不安定雇用や低賃金は全く同じです。常勤3,500人に対して、会計年度任用職員は2,500人以上、そしてその９割が女性です。10年以上勤務している会計年度任用職員が多く在籍している現状を見ても、短期雇用ではないこと、補助的業務とは言えない役割を担っていることは明白です。常勤職員とともに第一線で杉並区の自治体業務を日々支えているのが会計年度任用職員ではないでしょうか。彼女ら、彼らの働きなしには、この杉並の自治体運営は一日たりとも回りません。 　しかし、制度上、１年ごとに首を切られるのが会計年度任用職員です。さらに、年度ごとの更新の可否は評価制度とひもづけられています。所属長による恣意的評価に年度ごとに左右される超不安定な雇用、職場でのハラスメントもこれにつながる深刻な問題です。実際に今年度末で年限を迎え再公募し、更新を希望したにもかかわらず、雇い止めに遭う会計年度任用職員が複数名いると聞いています。制度上の話ではなくなっているのです。常勤並みの責任ある仕事を任せておいて、区側の都合でいつでも首を切れる、冗談じゃない、人の命と労働を何だと思っているのかという現場の声が寄せられています。 　岸本区長は、都政新報で会計年度任用職員を雇用の調整弁にはしないと述べていましたが、この問題をどうお考えでしょうか。雇用年限の撤廃は直ちに実行されなければなりません。そして会計年度任用職員制度そのものの撤廃しかないと私は考えます。さらに賃金は、常勤職員の３分の１、昨今の物価高でダブルワークを余儀なくされている職員も多いと聞いています。生きていける賃金、子育てできる賃金を今すぐ保障すべきです。 　また、昨年11月に区長が発表されたハラスメントゼロ宣言ですが、回答者の15％に当たる411名の職員がハラスメントを受けたことがあると回答したのは衝撃的でした。しかし、これも氷山の一角でしょう。まだまだ表面に現れないハラスメントが現場では横行しているのではないでしょうか。その原因は、職員の自覚の問題だけではないと考えます。正規と非正規、常勤職員と会計年度任用職員というこの制度が生み出している職員間の分断構造に原因があると考えます。 　また、人員不足、業務量の増大による労働強化も大きな原因です。心身に不調を来し、休職を余儀なくされる職員も後を絶たないと聞いています。これは、宣言だけでは解決できない問題です。本質的な人員不足の解決には、会計年度任用職員全員を、少なくとも希望する人を正規で雇用する以外にないと考えます。 　そこで伺います。 　今年度末に雇用年限の限度を迎える職員は合計何人いるのでしょうか。 　また、今年度に区立学校で働く会計年度任用職員の人数を伺います。区費と都費の内訳も伺います。 　また、ほとんどの学校に１名ずつ短時間の職員が配置されていますが、どのような仕事を担っているのでしょうか。 　区立保育園で働く会計年度任用職員は何人でしょうか。全員を正規で雇うべきと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 　さらに、雇用年限の撤廃について、区長の見解を伺います。 　制度を廃止し、会計年度任用職員全員を正規で雇用するよう求めますが、見解を伺います。 　４番目に、保育園の民営化についてです。 　今年４月に大宮保育園、同年11月に天沼保育園、さらに来年４月に永福北保育園が民営化されます。さらに、保育園調理用務職員の退職不補充と包括委託が打ち出されました。調理や用務の仕事は、日雇いだった労働者たちが戦って、正規雇用を勝ち取ってきた仕事です。現業労働者の仕事を包括委託するということは、現業の仕事を低賃金で不安定な非正規にすることにつながります。労働組合の重要な担い手をそぎ落とす労働組合破壊でもあります。また、包括委託したら仕事の技術が継承されず、企業のやりたい放題になると思います。 　私は保育園の民営化に反対です。前区長は、杉並区立施設再編整備計画を策定し、道路、橋梁を除く596施設を民営化するという計画を打ち出しました。区の人件費削減のために、公的事業を民間に丸投げし、区の公的責任を投げ捨てるものでした。その前区長の下で徹底して行われてきたことの一つが保育園の民営化です。前区長は、待機児童ゼロの掛け声の下、認可保育園を増やす一方、区立保育園を次々と民営化してきました。公立保育園に指定管理者制度を導入して管理を民間に委託、段階的に７割を民営化するという計画でした。 　この間、新たに設置された保育園の多くは民間企業が運営するものです。民間企業が運営する保育園では、資格を持った保育士が足りない、劣悪な労働環境によって保育士が集団退職、子供にまともな給食が与えられなかったなど悪いニュースが後を絶ちません。低賃金、人員不足、非正規職など劣悪な労働条件の下では、労働者が子供のために幾ら身を削って働いても限界があります。労働者の思いを踏みにじり、民間会社が利益を優先し、子供の命、健康、安全を損なっています。 　ある保育士は、子供が育つ環境でない保育園が規制緩和の中でたくさんある。子供の人数に対する保育士の数も減らされ、規制緩和の中で、保育士や子供にしわ寄せが来ている。子供たちの人権は置き去りだと怒りを持って指摘しています。民間の保育園から区立保育園に転園した保護者２人から話を聞く機会がありました。どちらの方も子供の人数は変わらないのに、区立は職員の人数が２倍以上、直営は営利優先じゃないから、預けるほうとしても安心度が違うと言っていました。民営化ではなく、直営の保育園を増やすべきという立場から、以下質問します。 　指定管理者への業務委託や外注化など、行政事業の民間委託、さらには民営化のありようについて、そもそも区長はどのような認識をお持ちか、伺います。 　直営保育園を民営化し始めたのはいつでしょうか。指定管理者を含め、民営化した園の数は何園でしょうか、伺います。 　保育園の民営化をやめるべきと思いますが、見解を伺います。 　５番目に、児童館についてです。 　児童館は、子供の命と成長を守る場所であり、そこで働く労働者は誇り高い存在です。今でさえ、非正規の労働者は不安定雇用、低賃金にされ、ろくな研修も受けられずに、障害を持ったお子さんやアレルギー児の対応に当たるという不安な労働状況に置かれています。区直営の児童館が閉鎖され、業務が民間委託されれば、労働者の非正規職化が一層強行されます。労働者の命と安全が保障されない場所で、子供たちの命と安全が守れるはずもありません。これまで受け継がれてきた児童館労働者による誇るべき児童の健全育成のためのノウハウ、日々の遊びや地域を巻き込んだイベントなども民営化によって失われるわけにはいかない崇高な杉並の財産です。 　これまでも児童館は、子供の居場所のみならず、増え続ける子供たちの生きづらさ、ＤＶやネグレクトなどの家庭困難ケースなどにいち早く対応できる地域のセーフティーネットとしての機能も重視されてきました。日常業務の中で子供たちや保護者と密接な信頼関係を持つ児童館だからこそ可能なことです。子供の貧困や児童虐待が社会的問題として深刻化する中で、児童館の役割がますます重要だと考えます。 　子ども・子育てプラザに小学生タイムを、児童館機能の継承をと言っていますが、そもそも子ども・子育てプラザを乳幼児に特化した施設としてつくった意味は何だったのでしょうか。そして、今再び小学生にも利用の機会をということをやる意味は何なのでしょうか。圧倒的に矛盾していると私は思います。 　子供たちにとってゼロ歳から18歳なら誰でも遊べる場所であり、学童クラブという安心の場もあり、困ったことがあれば頼れる大人、職員もいる、開館していれば何時でもふらっと遊びに行ける、しかも無料で、そういう場所が児童館です。ごめんね、ここは何歳までの子しか遊べないの、ごめんね、今日は小学生は何時から何時しか遊べないのよ、こんなことを言われる施設は本当に子供たちの目線に立った施設でしょうか。大人の都合ではないでしょうか。全ての児童館を直営に戻すべきと考えます。 　以下質問します。 　児童館廃止で学童機能の民間委託が進んでおり、受託企業の労働者の労働問題についても様々な問題があると思っていますが、区の見解を伺います。 　廃止された児童館を全て戻すべきと考えますが、区の見解を伺います。 　最後に、区立学校での原発汚染水安全教育についてです。 　岸田政権は２月10日、グリーントランスフォーメーション実行に向けた基本方針を閣議決定し、現在稼働中の10基に加え、今年夏以降に７基を再稼働する。次世代革新炉の開発、建て替え、新増設の推進、原発運転期間を原則40年から60年以上に延長、さらに核燃料サイクル事業の推進を宣言するものです。３・１１原発事故、避難の苦しみや関連死、ふるさとの喪失、放射線被曝による健康被害などを一切なかったことにして、原発政策を推進する許し難い暴挙です。 　さらに、岸田政権は１月、放射能汚染水の海洋放出の時期を今春から夏頃とする方針を示しました。トリチウム汚染水の危険性に関する科学的検証を完全に放棄し、薄めれば安全などと事実をねじ曲げて放出を強行しようとしていますが、安全な放射性物質など存在しません。一昨年には相馬沖の魚から高濃度のセシウムが検出され、出荷停止となっています。風評ではなく、実害が問題になっています。政府ですら処理水の中には、トリチウム以外の放射性物質が基準を超えて残留していることを公表せざるを得なくなっています。 　１月26日の中央日報では、米国ミドルベリー国際大学院の核物理学者、フェレン・ダルノキ・ベレス教授が、東電が約４年間調査した汚染水データを分析し、汚染水には何が入っているか分からないと明言しました。さらにベレス氏は、東電は64の放射性核種を測定しているというが、資料を見ると９つの核種しか検査していない。また、タンクの４分の１だけで測定し、主にタンクの底にある高水準のスラッジ廃棄物の濃度は情報が一切ない。最も憂慮する点は漁業産業への影響だと述べています。杉並区は、汚染水は安全という宣伝にこれ以上加担すべきではありません。 　さらに、ビキニ環礁における水爆実験で第五福竜丸と同じく核被害を受けた人たちは、広島と長崎の２つの都市で核兵器による残酷な経験をした日本が、なぜこれ以上核廃棄物で私たちの太平洋を汚染しようとしているのか。私たちにとってこの無責任な越境加害行為は、太平洋に暮らす私たちと私たちの島々に核戦争を仕掛けているのと同じことだと訴えています。 　原水禁運動発祥の地である杉並が核に反対するのではなく、裏切り行為に手を染めていいのでしょうか。そして区がこれまでの答弁で繰り返し述べている科学的という言葉ですが、まさにその科学的という言葉を使って、命と健康よりも企業利益を優先して安全基準を緩和し続けてきた先に福島原発事故があったのではないでしょうか。この歴史の教訓を杉並区は忘れたのですか。私は何度でも問います。原子力産業の利益のために子供たちの安全を脅かすのではなく、子供たちの命を守る側に立った教育を行うべきです。 　そこで伺います。 　区として明確に原発汚染水の海洋放出反対の姿勢を示すべきと考えますが、見解を伺います。 　また、このチラシは、学校の授業で具体的にどのように使われたか、対象の学年も伺います。 　チラシの回収を直ちに行うべきと思いますが、区の見解を伺って、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、ほらぐちともこ議員の御質問のうち、岸田政権の軍事費２倍化に関するお尋ねにお答えいたします。 　ほかの会派の代表質問にも答弁したとおり、少子化対策や物価高騰対策などにより、国民生活を支援していくことを打ち出す一方で、増税により防衛費を増強することは矛盾しているのではないかと疑問に感じており、国民に対する丁寧な説明と国民的な議論が必要であると考えています。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

私からは、まず、政治活動に対する妨害行為に関するお尋ねにお答えいたします。 　御指摘のあった事案の詳細については承知しておりませんが、道路等の公共の場所においては、大音量による演説、他者への誹謗中傷、交通の妨げとなるような迷惑行為は厳に慎むべきであると考えます。 　次に、会計年度任用職員制度についての御質問にお答えします。 　まず、今年度末に再度の任用の上限回数に達する会計年度任用職員の数は329名となります。また、区立保育園で働く会計年度任用職員の数は、今年度当初で661名となっています。 　次に、再度の任用の上限回数の撤廃につきましては、総務省のマニュアルに会計年度任用職員を採用するためには、広く公募を行う必要があることが記載されております。これを受け、本区に限らず、ほとんどの自治体において再度の任用の上限回数を設けているのが現状ですが、これによって不安を感じている職員が少なくないことは把握しており、今年の秋頃を目途に今後の取扱いについて検討をしてまいります。 　次に、会計年度任用職員制度を廃止し、全員を正規で雇用すべきとの御質問ですが、常勤職員と会計年度任用職員が担うべき業務を踏まえ、常に適切な人員配置に努めていく必要があると認識しておりますが、全ての会計年度任用職員を正規雇用することは、行政運営上、現実的ではないと考えております。 　私からの最後に、原発汚染水の海洋放出に関するお尋ねにお答えします。 　政府は、東京電力福島第一原発の汚染水について、放射性物質を浄化処理し、浄化し切れないトリチウムについても安全基準を満たすよう希釈した上で海洋放出することで、環境や人体への影響は考えられないとしています。国際原子力機関もこの海洋放出案について、国際的な安全確保の基準に照らし、問題はないとする見解を示しています。 　しかしながら、地元の漁業関係者をはじめ、安全性や風評被害を懸念する声が依然として根強いことから、国や国民の理解が得られるよう、安全対策、風評対策をはじめ、説明を尽くすべきと考えます。 　私からは以上です。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、自衛官募集事務に関する御質問にお答えします。 　初めに、自衛隊法等に基づく法定受託事務である当区の自衛官募集事務は昭和29年度から行っており、平成25年度から区が対象者を抽出した名簿を閲覧に供していること以外、事務の内容に特段の変化はございません。 　次に、区が自衛隊高円寺事務所による閲覧に供している名簿の対象者でございますが、募集対象年齢となる21歳及び18歳の男女と15歳の男性のいずれも日本国籍を有する者となりますが、年度により一部の年齢は閲覧の対象とならないこともございます。こうした閲覧人数につきましては、令和３年度で6,727人、令和４年度で6,828人、平成25年度以降の合計人数は７万2,426人となっております。 　次に、御指摘の板橋区及び渋谷区が自衛隊本部に対象者の名簿を提供していることにつきましては、それぞれ自治体の判断で実施しているものと受け止めております。現時点で、当区として同様に実施する考えはありませんが、自衛隊募集事務自体は、今後とも法令に基づき適切に行っていくべきものと考えてございます。 　以上です。

区政経営改革担当部長。 　　　　　　〔区政経営改革担当部長（伊藤宗敏）登壇〕

私からは、全般的な民営化に関してのお尋ねにお答えします。 　民営化などの民間活力活用につきましては、企業やＮＰＯ、社会福祉法人などが創意工夫や蓄積された知識を生かし、地域に根差した区民にとってよりよい区民サービスを提供できるのであれば、有効な手法だと認識してございます。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（武井浩司）登壇〕

私からは、区立保育園の民営化に関するお尋ねにお答えします。 　区立保育園の民営化は平成16年４月から開始し、これまでに指定管理園を含めて14園で行っております。代表質問の際にもお答えいたしましたが、今後、区立保育園の果たす役割の重要性が一層増していくことから、民営化は行わず、当面の間、令和７年４月時点の27園を維持することとします。 　次に、学童クラブ、児童館に関する御質問にお答えします。 　これまで区は、安定した運営が継続的に可能であることを前提として、学童クラブの民間委託を進めてまいりました。一方で、学童クラブ委託が進む中で、今後も安定した運営を継続していくためには、従事する職員が長く勤務し、経験を蓄積していくことも必要であると考えており、これには委託事業者の労働環境等が重要であると認識しております。今後、こうした点も含め、これまでに頂戴した御意見を参考にしながら、学童クラブの民間委託の検証をしっかりと行ってまいります。 　次に、廃止された児童館を全て戻すべきという御提案ですが、区では、これまでの児童館再編に関する取組の検証を行い、よりよい子供の居場所についての検討を行うこととしております。これを進めるに当たっては、単に児童館という施設をどうするかということではなく、子供にとってどういった居場所が望ましいのかという議論を進めていくことが重要であると考えておりますので、この考えの下に取組を進めてまいります。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（大島　晃）登壇〕

私からは、区立学校で働く会計年度任用職員に関する御質問にお答えします。 　まず人数ですが、令和４年度においては、区費が503人、都費が431人でございます。 　次に、御指摘の短時間の職員ですが、スクールサポートスタッフと学校司書が該当するものと認識しています。スクールサポートスタッフは、教材等の印刷、掲示物等の貼り替え、コロナ禍における校内の消毒、換気など、教員の負担軽減につながる業務を担っており、学校司書は、学校図書館の運営や授業支援、外部機関との連携等の業務を担っております。 　次に、学校に配布された処理水のチラシに関する御質問にお答えします。 　このチラシの活用については、社会や理科の授業において、エネルギーや資源等について学習する場面が考えられますが、実際の活用に関わる調査等は行っておりません。なお、チラシの回収を行うことは考えておりません。 　以上でございます。

１番ほらぐちともこ議員。 　　　　　　〔１番（ほらぐちともこ議員）登壇〕

３点再質問します。 　自衛官募集業務の対象者の年齢ですが、杉並区は15歳の男児も含まれています。私も他区の事例を見ていく中でも、15歳が含まれているのはかなり杉並区の特徴かなと思うんですけれども、この15歳が含まれている、15歳、18歳、21歳にしている、対象年齢をそういうふうにしている理由というか、どこで決まったのかということが１点と、もう一つ、会計年度任用職員制度についてなんですけれども、年度末に雇用年限を迎えた人が329人ということでいいでしょうか。その希望した全員が更新、任用されたのかということをお聞きしたいです。 　あと最後は、雇用年齢の撤廃について、先ほど総務部長から今年の秋頃を目安にという話があったんですが、その辺ちょっと聞き逃してしまったので、もう一度そこを改めて伺います。

理事者の答弁を求めます。 　区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（徳嵩淳一）登壇〕

自衛官募集事務に関する再度の御質問にお答えします。 　15歳が含まれている理由ということですけれども、これは区が決めるものではなくて、自衛隊の高円寺事務所を通じて、その当該年度の募集に係る年齢要件の関係から、その対象になる、求められることがあるということでございますので、御理解をいただきたいというふうに存じます。 　以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

会計年度任用職員に関するほらぐち議員の再度の御質問にお答えをいたします。 　まず初めに、再度の任用の上限回数に達する会計年度任用職員の数329名と申し上げましたが、これは今年度末に、令和４年度末に、この３月の末で年限を迎える職員の数でございますので、全員雇用されるかどうかというのはこれからということになります。 　それから、その再度の任用の上限回数の取扱いを含む会計年度任用職員の勤務条件の改善のための検討については、今年の秋頃を目途に今後の取扱いについて検討し、再来年度、令和６年度から実施をしてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

以上でほらぐちともこ議員の一般質問を終わります。 　３６番けしば誠一議員。 　　　　　　〔３６番（けしば誠一議員）登壇〕

いのち・平和クラブのけしば誠一です。私の質問項目は、第１に、新型コロナ対策の５類引下げと対策について、第２に、外環道シールドトンネル工事のトラブルと対策について、以下質問いたします。 　まず第１に、新型コロナ対策の５類引下げと対策についてです。 　政府は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、２類相当から季節性インフルエンザと同じ５類に引き下げることを決定し、ゴールデンウイーク明けの５月８日からスタートすることになりました。毎日新聞が報じた社会調査研究センターが２月５日実施した全国世論調査では、政府が新型コロナウイルスの感染法上の位置づけを５月から５類に引き下げることについて、妥当だが36％、時期尚早だとする37％が拮抗しました。引下げを早めるべきだとの回答は10％でした。３月13日から個人の判断に委ねることになったマスク着用については、これからもマスク着用を続けたいの回答が過半数52％を占め、新型コロナに対する不安は依然として根強いことが示されています。 　国内で初めてコロナ患者が確認され、３年が経過し、その間、緊急事態宣言などで様々な行動が制限され、経済活動も停滞しました。人が集まるあらゆる会合は取りやめ、大学生はオンライン授業ばかりでキャンパスライフをほとんど楽しめませんでした。その後、オミクロン株が主流になってからは重症化率が減り、欧米諸国ではマスクを着用せず、以前の日常に戻っており、日本でも戻してもいいのではと考える人も少なくありません。しかし、それで大丈夫なのか不安もあるのが事実です。 　ＷＨＯ（世界保健機関）は、１月30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて出している国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態の宣言について継続すると発表しました。委員会では、今なお死者数が多いことや、発展途上国でワクチン接種が不十分なこと、現在感染を広げているオミクロン株の変異ウイルスについては、重症化につながっていない傾向が見られるが、予測不可能な特徴を持つ新たな変異ウイルスに進化する能力を保持していると注意を喚起しています。ＷＨＯは各国に対し、ワクチンの追加接種を進めることや、変異ウイルスへ警戒を続けるとともに、詳しい感染データをＷＨＯに提供するよう呼びかけています。 　厚生労働省は、13日、都内で新たに810人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。１週間前の月曜日より295人減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは27日連続です。また、人工呼吸器か、ＥＣＭＯ（人工肺装置）を使っている重症の患者は12日より１人減って21人でした。一方、感染が確認された８人が死亡しました。第８波と言われた感染拡大のピークは超え、収まりつつあるように見えるものの、オミクロン株になったことで感染者が桁違いに増加し、亡くなった方は、去年12月から今年１月の２か月間で約１万7,000人――１月26日時点の数ですが――と、これまで亡くなった人のうち、およそ４人に１人を占めるほどです。 　厚労省の新型コロナの審議会部会では、インフルエンザと違い１年に３回の流行を起こし、そのたびに医療体制が逼迫する疾患を５類に当てはめていいのかという複数の委員から懸念の声が上がっていました。 　そこで、区内の現状について確認します。 　現状はいまだ死者数も、緊急搬送困難事案の発生も依然として高い深刻な状態です。区内の感染者数、死者数について、年代別の11月以降の状況と直近の現状をお聞きします。 　高齢者施設でのクラスターの発生、高齢者の死亡が増えていますが、11月以降の区内状況はどうであったのか、お尋ねします。 　保育園での児童の感染が家族に感染し、家庭内の感染が広がる事例もありますが、区内の保育園の11月以降の状況とどのような対策を講じているのか、お聞きします。 　次に、５類に引き下げることで、これまでの新型コロナ対策が大幅に縮小される点を確認します。 　第１に、５類に見直されると、一般の医療機関でも入院の受入れや診察ができるようになるとされている問題です。今、特定の医療機関で受け入れ、発熱外来などで対応していますが、５類の感染症になれば、一般の病院でも広く入院患者の受入れが進むと期待されています。しかし、コロナ患者を受け入れてきた病院では、患者を隔離するゾーニングや防護服の着用など、現在の対応を変えることはできない。今患者を診られない医療機関は感染対策は十分に取ることができないため、５類になっても対応できる医療機関が増えることはないと懸念を示しています。５月８日以降、区内のこれまでコロナ患者を受け入れてきた医療機関はどう変わるのか、区内の全ての医療機関でコロナ患者の受入れが可能になるのか、区の見解をお聞きします。 　都内には、東京都と協定を結び、重症化リスクが高く、介護が必要な高齢者などを受け入れる臨時の医療施設も複数あります。こうした臨時の医療施設は新型コロナ特別措置法に基づいて設置されていることから、５類になると法的に存続が難しくなる可能性があります。臨時の医療施設がなくなるとリスクの高い患者などが病院に集中し、負担がさらに増えると懸念されますが、区の見解を求めます。 　５類に下げても、都はこれまでの対応を継続するよう求めてほしいがどうか、お尋ねします。 　第２に、医療費の公費負担を段階的に自己負担に変えていく方針について不安があります。５類の感染症は、医療費に原則自己負担が発生します。負担が生じると、受診控えや受診の遅れにつながることが懸念されています。国はワクチンについても当面は公費での負担を継続した上で、段階的に見直していく方針ですが、今後どのようなテンポで医療費及びワクチンについて自己負担としていくのか、自治体にはどのような説明がされているのか、お聞きします。 　第３に、５類になれば医療機関への公費負担もインフルエンザ並みに減ることになります。当初、ウイルスは変異すれば毒性も弱っていくという考えがありました。しかしながら、必ずしもそうでないことが起こっています。変異株の新たな猛威が起きた際に、完全５類になってしまうと、検査や治療、感染対策などの公費負担や支援は減り、患者の受診控えなどによって医療機関の経営への影響も憂慮されます。区内の医療機関を支えるために、区として独自に財政支援をすることも必要になると思いますが、区の考えをお聞きします。 　第４に、５類になれば、重症患者の受入れ病院を探す入院調整を保健所が行う必要がなくなり、保健所の負担は軽減されるようになると期待されています。しかし、病床が思うように増えず、医療が逼迫すれば、誰をどこに入院してもらうか、自治体が調整に当たる必要が出てくるのではないか。特に高齢者施設はクラスターが起きて感染者が急増すると、施設の連携医や嘱託医だけでは対応に限界も出てきます。区を越えた入院先の確保も必要になると考えられ、受け入れ病院が大きく広がるまでは、自治体の一定の調整能力を維持するべきだと思いますが、区の見解を求めます。 　第５に、今後、自治体に新型コロナ感染者に対する行動制限ができなくなるのか、確認します。 　感染者に入院勧告や就業制限といった現在の措置をなくしたとき、感染が広がるおそれはないのか、お聞きします。 　重症化率が低下したとはいえ、感染が無尽蔵に拡大し続ければ、患者が急増し、やがて医療が崩壊するのではないのか、たとえ勧告や制限がなくても、発熱などの症状があれば外出を控え、速やかに検査を受けるといった感染を広げないための自主行動を徹底するよう基礎自治体から周知すべきではないのか、区の考えと検討している５月以降の取組をお聞きします。 　５類に引き下げることでマスクの着用なども強制力がなくなり、着用は個人の判断となりました。子供のマスク着用や運動時のマスク着用など、行き過ぎた面があり、表情が見えないことも問題でした。一方、通勤時の満員電車内や人が多く集まる室内など、マスク着用が必要と思える場所もあります。区としては、５月以降、マスク着用についてどのように周知し、情報発信をするのか、確認します。 　以上、疑問点を挙げました。新型コロナの毒性と猛威が続く間は、５月から５類に下げたとしても、新型コロナ患者に対する医療費と医療機関に対する財政支援は国が責任を持つよう、市長会などから国に対し求めてほしいがどうかお聞きして、この項を終わります。 　次に、外環シールドトンネル工事のトラブル等対策についてです。 　外環道シールドトンネル工事は、2020年10月、調布で陥没事故を起こし、昨年２月に沿線住民が申し立てた工事差止め仮処分決定により、東名側から井の頭通り付近までの本線トンネル工事は止められました。一方で、国は昨年４月に大泉の事業地内で自損事故を起こして停止していたシールド機を11月１日から掘進再開し、中央ジャンクションのＡランプ工事、東名ジャンクションのＨランプ工事は進めています。ランプとは、インターチェンジなどで高低差のある相互の道路を接続する道路を言います。 　国、事業者は、大泉ジャクション立て坑から1,267メートルの大泉事業地内の南端まで進んでいたシールド機が、２月３日から民地に入ると沿線自治体に知らせてきました。いよいよ民地での掘進が始まり、杉並に向かってシールド機が動き始めました。 　そこでお聞きします。 　これまで国は、事業地内から民地に入る前に住民説明会を行うと約束していました。11月18日から25日にオープンハウスや意見交換会が行われたとはいえ、その場ではいつから民地に入るのかという具体的な説明はありませんでした。大泉事業地内の掘進で再発防止対策の有効性を確認すると言っていましたが、それに関する報告もありませんでした。これは約束違反ではないのか、区の見解を求めます。 　国はこの点、どのように説明しているのか、確認します。 　住民が第１に心配していることは、昨年、大泉の事業地内で自損事故を起こした際に、上から開削して修理し、７か月後に掘進を再開したという事実です。善福寺などの住宅街の下でシールド機が何らかの事故を起こして停止した場合どうするのか、住民は不安に駆られています。国、事業者は、シールド機が民地に入った際に、住宅地の下でシールド機が動かなくなった場合を想定しているのか、聞きします。 　これまでの再発防止対策には住宅地の下での事故を想定した対策が示されていません。第25回東京外環トンネル施工等検討委員会の資料２の切羽管理にも示されていませんが、停止したシールドの修理はどのように行うのか、住宅地で上から開削することも想定しているのか、国、事業者に確認願います。 　第２に住民が心配していることは、善福寺など区内には細粒分が少ない調布に似た地盤があり、調布で起きたような陥没や空洞を引き起こすのではないかということです。陥没、空洞を起こした原因について、検討委員会資料２の４ページでは、緩んだ地山に気泡材が浸透し、一部が回収されず、掘削した地山重量を過小に評価したと記載されています。気泡材など、添加材の使い方によっては空洞や陥没が起きるということです。杉並区内で、地盤によっては添加材を見直し、ベントナイトを使用する区間はあるのか、確認します。 　ベントナイトを使用する必要のある区間は、それだけ掘るのが難しい地層であるため、住民は前もって把握しておきたいと考えています。事前の周知を求めたいが、いかがか、お聞きします。 　北海道新幹線工事でもシールド工事でトラブルが頻発しています。昨年11月２日、河川の堤防の歩道の下、土かぶり約20メートルの箇所を泥土圧シールド工法で掘進中、泥土が噴出し、歩道上に広がり、一部は川に流れ落ちました。掘削の際に土砂を泥土化する添加材として、シェービングクリーム状の気泡材をシールド機の前面から地山に注入しながら掘削していた矢先でした。漏出した泥土は流動性が高く、大部分が気泡材だとのことです。シールド機に取り込む前の気泡材が土砂とともに地上に出てきたと見られます。漏出現場は住宅に近く、住宅内に漏出したら被害を受けていました。区はこの事故について把握しているのか、確認します。 　このトラブルの事例では、泥土が地下から20メートル以上も上昇しています。鉄道・運輸機構は、地盤の弱いところを経由して地上に流出したとの見解を示しており、地盤の亀裂やボーリング孔は確認されていません。この事故から見ても、気泡材を使って掘進した場合、泥土などがどこでも流出するおそれがあるということです。陥没、空洞を防ぐためには、気泡材を使わず、ベントナイトを使用すれば避けられると考えますが、今後の外環シールドトンネル工事ではどのような方法を取るのか、確認します。 　ベントナイトを使うと、排土は全て産業廃棄物となり、工事コストは増大します。このコストアップは費用便益比、評価にも影響をもたらすが、事業者はどれほどのコストアップを見ているのか、確認します。 　沿線住民が第３に心配していることは、区内で陥没、空洞が起きた場合に、そこに住み続けていられるのかという不安です。調布市で起きた外環道のトンネル工事による陥没事故をめぐる東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）は、事故現場周辺の地盤補修のため、地中に幅16メートル、長さ220メートルにわたり、高さ約40メートルのコンクリート円柱を多数置く工事を予定し、１月24日、対象区域などの住宅解体に着手しました。区内でも陥没、空洞が起きた場合に地盤補修工事が行われる可能性もあることから、現在どのような状況なのか、確認しておきます。 　外環被害住民連絡会・調布が、当日、これに抗議し現場で記者会見を行い、ＮＥＸＣＯ東日本による地盤補修工事について住民説明が不十分だと批判し、一方的に工事を進めようとする事業者との協議の場を求めました。連絡会は、補修工事やそれに伴う住宅解体工事による粉じんや騒音の被害、地盤の損傷を懸念し、同社に説明を求めてきましたが、この日事業者は姿を見せませんでした。連絡会によると、解体対象の住宅約40軒の少なくとも半数以上が居住中であり、十分な説明がないままの工事強行で、住民の生活が脅かされることは避けられない状況だと訴えました。工事に入る前に住民との協議を行うべきですが、国、事業者の姿勢を確認しておきます。 　問題は、この地盤補修工事の目的と必要性が不明なことです。トンネル直上の緩めてしまった地盤強度を元に戻し、Ｎ値50相当に戻すために行うと答えていますが、なぜそれが必要なのかを確認します。 　今のままではそこに住み続けることは難しいのか、今後、北行きシールドを隣に通す工事でさらに緩みが拡大しないために行うのか、買い取った土地の名義を工事施工者としている理由は何か、その土地は今後の北行きシールド工事のためのヤードなどに利用するためか、お答え願います。 　沿線住民が心配している第４の問題は、大深度法には、事業区域に事業者の使用権が設定されず、土地の所有者等がその使用を制限されることに対する補償の規定がないことです。立法時から大深度地下は通常人が利用せず、地上に影響を与えることもないとされ、土地の所有者に損失を与えないことが前提とされてきました。しかし、調布の事故によってその前提が崩れました。2000年の大深度法制定に先立ち、臨時大深度地下利用調査会が設置され、1998年調査会は、内閣総理大臣に答申を提出し、今、国土交通省のホームページにも掲載されています。注目すべきは、答申書のどこにも大深度地下の使用は地表に影響がないと断じた記載がないことです。そればかりか、施工時に過剰な土砂を掘削すると地盤の緩み等が生じ、地上への影響が及ぶ可能性もあるので、地盤を変形、変位させないよう慎重な施工をすることが必要であると明記されていました。大深度法は、こうした現実を無視した地表に影響がないという虚構を前提にして制定されたものであり、財産権の保障を定めた憲法29条に違反します。大深度法の改定を求めるべきと考えますが、区の見解を求めます。 　さきに述べたシールド機が住宅の下で故障を起こした際には、地上から開削するなどの方法で修理しなければならず、住民の許可を求めなければなりません。この事態からも、大深度地下の外環工事が地上に影響を与えないということは事実をもって否定されているのではないか、国はこの点をどのように説明しているのか、お聞きします。 　最後に、外環の２、外環地上部街路について現状を確認しておきます。 　外環の２は、大深度地下に建設中の自動車専用部の地上部に建設される計画であり、その一部が大泉で事業化されています。計画の見直しを含めた議論が起こり、沿線の自治体では、武蔵野市長が、外環の２の計画の廃止も含めた必要性の有無を検討すべきとの意向を表明し、田中前区長は、これまでの経過から外環の２はその必要性はないと述べていました。 　2011年７月から杉並区における外環の地上部街路に関する話し合いの会が開催され、2015年10月の第14回話し合いの会以来中断したままです。外環の２について、現状ではどのようになっているのか、確認しておきます。 　外環の２に対する岸本区長のお考えも併せてお聞きします。 　シールドトンネル工事で事故を繰り返し、住民に危険と不安を与え続けている外環工事は、沿線住民が申し立てた仮処分において、東京地裁は昨年２月に具体的な再発防止策が示されていないなどとして、国と東日本高速道路などに一部区間の工事の中止を命じる決定をしました。陥没した現場を含む一部の区間は同じ工法で再開できなくなりました。国、事業者はこれに従い、外環道の全てのシールドトンネル工事を止めるべきです。しかしながら、国や事業者は、事故を起こしながらも頑強に工事を進めようとしています。住民は様々な問題点や疑問を投げかけながら工事断念まで追い詰めていく覚悟です。杉並区が住民の安全・安心を守るために、この住民を支えてくださるよう求めて、私の質問を終わります。

理事者の答弁は休憩後とし、ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５６分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

議長の職務を代行いたします。 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　けしば誠一議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、けしば誠一議員の御質問のうち、外環の２についての御質問にお答えいたします。 　外環の２は、外環本線の地上部分に計画されている目白通りから東八道路まで、約９キロメートルの都市計画道路です。現在、練馬区間においては、南北交通の円滑化や環境面、防災面などの観点から重要な都市計画道路として整備が進められておりますが、杉並・武蔵野・三鷹区間は、その必要性や在り方などについて検討が行われ、東京における都市計画道路の整備方針では、計画内容再検討路線に位置づけられております。 　私は、外環の２の必要性には疑問を持っており、東京都が主催する地域住民等との話し合いの会が再開された際には、区も地域住民の方々と丁寧に対話を行い、引き続き必要性の有無からゼロベースて検討してまいりたいと考えてございます。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（増田和貴）登壇〕

私からは、新型コロナウイルス感染症についての一連の御質問にお答えいたします。 　最初に、11月以降の区内医療機関から報告された感染者数の推移ですが、11月は6,658人、12月は１万208人、１月は5,800人で、この３か月間の年代別割合は、10歳未満が12％、10代が10％、20代が17％、30代が17％、40代が15％、50代が12％、60代が７％、70代が５％、80代が４％、90歳以上が２％でした。死亡者数は、11月は９人、12月は17人、１月は16人で、死亡者の年代別はこの３か月間で、60代が３人、70代が10人、80代が13人、90歳以上が16人でした。直近の２月１日から12日までの感染者数は687人、その間の年代別割合は、10歳未満が11％、10代が７％、20代が15％、30代が16％、40代が13％、50代が13％、60代が８％、70代が７％、80代が６％、90歳以上が４％でした。同期間の死亡者数は５人で、80代が４人、90歳以上が１人でした。 　次に、高齢者施設における11月以降のクラスター発生件数は98件、高齢者施設内での死亡者数は２人でした。 　次に、５月８日以降の医療提供体制についてですが、入院や外来の取扱いについては、原則として、インフルエンザなどほかの疾患と同様となることから、これまでコロナ患者を受け入れてきた医療機関を含め、幅広い医療機関でコロナ患者が受診できるよう、段階的に推移していく見込みです。国は、３月を目途に具体的な方針を示すとしており、区としてもその動向を注視してまいります。 　次に、臨時の医療施設についてですが、入院するほど重症ではない高齢者や、妊婦などを受け入れる施設として重要であると認識しております。都においては、影響を緩和するために、一定期間、臨時の医療施設を継続する方向で検討しており、区としても、その動向を踏まえ、適切に対応してまいります。 　次に、医療費などの自己負担についてですが、国は国民に急激な負担増が生じないよう、医療費の自己負担分に係る一定の公費支援について、３月を目途に具体的な方針を示すとしております。また、ワクチンの自己負担については、国から必要な接種については、引き続き自己負担なく受けられるようにすると示されております。 　次に、患者や医療機関に対する財政支援に関する一連の御質問にお答えいたします。 　感染症法上の位置づけの変更に伴う患者や医療機関への財政支援については、現在、国や都で検討が行われており、国は、類型変更に当たって、国民の安心を確保しながら段階的な移行を目指すとしており、患者の自己負担額の軽減も含め、具体的な対策内容を本年３月以降に決定することとしております。 　区としては、発表される国や都の支援の内容に注視しつつ、区独自の支援策及び区長会などを通じた国や都への要望について検討してまいります。 　次に、入院調整についてですが、現在は保健所において、法に基づく入院勧告の一環として行っております。５類に移行することにより、原則区において実施する必要はなくなります。しかし、都において、類型変更による急激な影響を緩和するために、一定期間、これまでの方法を継続する方向で検討しており、区としても、その動向を注視してまいります。 　次に、行動制限など感染対策についてですが、５類に移行することにより、区が患者、濃厚接触者の行動制限を実施することができなくなります。しかし、感染拡大防止のためには、体調不良時には療養に専念する、日頃より換気、手洗いに注意するといった自発的な行動抑制や感染対策が必要となるため、今後示される国の方針を踏まえた上で、区民に的確な情報発信をしてまいります。 　次に、私からの最後になりますが、マスクの着用に関する御質問にお答えいたします。 　国は、屋内では基本的にマスクの着用を推奨するとしている現在の取扱いを改め、３月13日より、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることを基本としています。区としても、今回のマスク着用の考え方の見直しについて、区民に対し、丁寧に周知してまいります。 　私からは以上でございます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（武井浩司）登壇〕

私からは、保育園における新型コロナ感染状況のお尋ねにお答えします。 　11月１日から２月６日までの期間について、保育園児の感染者は1,187人、保育士等の感染者数は582人となっております。社会全般の感染者数に対応して、園関係者の感染数も増減を繰り返しておりますが、各園では、登園前の毎日の検温などを保護者にお願いをしており、こうした対策を講じていることもあり、この期間で休園に及んだ園は３園、登園自粛要請に及んだ園は５園にとどまっているという状況でございます。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（井上純良）登壇〕

私からは、外環道工事に関する残りの御質問にお答えいたします。 　まず、事業用地外の掘進作業に伴う住民説明に関するお尋ねにお答えいたします。 　昨年11月に開催されたオープンハウスは、具体的な日時の言及はありませんでしたが、今後、事業用地外へ掘進するに当たり、再発防止対策に基づいてより慎重に進めることを周辺地域の皆様へ説明するために開催されたものと認識しております。事業者においては、事業用地外の掘進も含め、大泉本線北行きシールドトンネル工事の再開について、12月１日に、沿線住民へのポスティング及び事業者のホームページにおいて周知を行ったとのことでございます。 　次に、住宅街の下でシールド機が停止することを想定しているのかとのお尋ねですが、停止した場合の対応は、住宅街の状況やシールドトンネルの施工の条件により個別に判断されるものであり、現時点で明確な回答は難しいと聞いております。いずれにいたしましても、工事の実施に当たりましては、再発防止対策に基づいて適切に施工されるものと認識しております。 　次に、杉並区内で使用する添加材に関するお尋ねにお答えいたします。 　区内では気泡材を使用する計画となっておりますが、仮にベントナイトを使用する計画に変更することになった際には、御指摘を踏まえ、沿線住民に対する事前周知を求めてまいります。 　次に、北海道新幹線工事の事故につきましては、気泡材を使用したシールド工事において、泥土が地上に漏出するトラブルがあったことを報道により承知しております。当該事故の原因につきましては究明中とのことですが、外環道においては、再発防止対策に基づいて適切に添加材が使用されるものと認識してございます。 　また、ベントナイトを使用することで工事コストが増大するとのお尋ねですが、発生土が産業廃棄物に該当するかどうかは、ベントナイトの使用の有無だけではなく、土砂か泥土かで判定するものであるため、必ずしも産業廃棄物になるものではないと聞いております。 　次に、調布市での地盤補修工事に関するお尋ねにお答えいたします。 　事業者におきましては、地盤補修工事箇所の周辺の方を対象にオープンハウスを開催し、そこでいただいた御意見を踏まえて、地盤補修工事の全体計画をまとめてきたとのことでございます。地盤補修工事につきましては、昨年12月からヤード等の整備工事を実施し、１月からは家屋解体等に着手しております。今後は、令和５年春に地盤補修の施工順序や、隣接地への影響などについて説明するオープンハウスを改めて開催する予定としており、広く住民の方々へ説明していくものと聞いております。 　また、地盤補修を実施する目的につきましては、これまでも御答弁申し上げているとおり、トンネル掘進に伴って緩めた地盤を元の地盤強度に戻すことでございますが、それ以上の見解は示されておりません。事業者におきましては、工事中に仮移転していただく方々ができる限り早期に戻れるよう、少しでも早い地盤補修の完了に向けて工事を進めると聞いております。 　なお、地域の中には、地盤補修の目的は、今後の北行きシールド工事のために行うものではないかといった御懸念があることは区も承知しておりますので、そのような地域の御懸念に対しては真摯に向き合うよう事業者に求めてまいります。 　最後に、大深度法に関するお尋ねにお答えいたします。 　区といたしましては、法の改正についての見解を示すことは難しいと考えておりますが、大深度地下の工事の影響により、陥没・空洞事故が発生したことに対して疑義を感じざるを得ないという認識に変わりはございません。 　事業者においては、これまでに取りまとめた再発防止対策が有効に機能していることを確認し、特に事業用地外の掘進作業に当たっては、トンネル直上にお住まいの方がおられることなどから、より慎重に掘進を行うこととしております。 　いずれにいたしましても、区といたしましては、地域住民の安全確保、不安解消のために万全の対策を講じるよう、事業者に対して求めてまいります。 　私から以上でございます。

３６番けしば誠一議員。 　　　　　　〔３６番（けしば誠一議員）登壇〕

何点か再質問させていただきます。 　新型コロナ５類引下げ問題ですが、新型コロナ感染症の治療をする医療機関に対する財政的な優遇措置が段階的になくなることで、コロナを診療する医療機関が減るのではないかという懸念は、先ほどの区の答弁でも拭うことができません。コロナに感染した患者がかかりつけ医をはじめ、どこでも診療可能になるとは今の状況では考えられませんが、再度この点、区の見解を求めます。区民の不安にどのように区は応えていく方針なのか、お聞きします。 　コロナ感染者が減少しつつありますが、全数把握の見直しによって正確な感染者数が追えなくなっているのではないかという気がします。重症化が下がったのは確かですが、感染力の強さによって、母数となる感染者が増えたため、結局は重症化して救急搬送される人数が増えているのが実態ではないのか。１月15日までの１週間に、救急患者の受入れ先がすぐに決まらない搬送が困難な事例は8,161件と、前の週から603件増えて４週連続で過去最多を更新していました。その後、感染者数は下がりつつあるとはいえ、５類引下げによって５月以降、コロナを受け入れる医療機関が増えなければ、医療の逼迫は避けられないと思いますが、この点、区の見解を求めます。 　外環道の問題で４点ほど質問します。 　１つは、シールド機が民地に入る際に住民への事前説明を行うとした約束に反するのではないかというふうにお聞きしました。答弁では、12月１日、沿線住民にポスティングとホームページで周知したとのことでした。しかし、その内容は12月８日から事業地内での掘進を再開するとの知らせであって、今後の掘進予定として、練馬、そして杉並、武蔵野市まで赤線は引いてありました。しかし、それだけで、シールド機が民地にいつ入るかはどこにも書かれていません。沿線住民に対する丁寧なお知らせとは言い難いのではないか、区の見解を求めます。 　２つ目は、シールド機が住宅の下でトラブルを起こして停止した場合にどうするのかと質問したところ、施工の条件によって個別に判断する、また、再発防止策に基づいて適切に施工されるとの答弁でした。住宅地の場合に、条件によっては上から開削しないで、トンネル内で修理できたような事例はこれまであったのでしょうか。また、再発防止策の中にシールド機が住宅の下で停止するトラブルを起こさない対策はどのように書かれていたのでしょうか。また、停止した際の対策は書かれていないと思いますが、その点、再確認します。 　３つ目の疑問点は、地盤補修工事の目的を聞きましたが、緩めた地盤を元に戻すこと以外の見解は示されていないとの区の答弁でした。住民からは、地盤が緩んだ状態では不安だと、早く戻ってこられるように地盤補修を進めてほしいという意見がある一方で、計画には納得していないという意見も少なくありません。緩んだ現状のままでは住み続けることができないのかと聞いたところ、この点についての答弁はありませんでした。現状で住んでいる方が半分以上いるので、緩めた地盤を元の強度に戻すことが何のために必要なのか、その住んでいる住民にきちんと説明すべきではないのか、説明できないのは、すぐ隣で実施予定の北行きトンネル工事のためなのではないかという、そう疑問を持たざるを得ません。その点について改めて区の答弁をお願いします。 　最後に、区として、大深度法の改正についての見解を示すことは難しいと、その立場は理解します。住民にとって不安なことは、調布のような被害を受けても、大深度法には補償の規定がないということです。大深度法では、地上にそもそも損害が発生しないという前提で、補償を想定していません。大深度法の第37条では、具体的な損失が生じたときは告示の日から１年以内に限り、認可事業者に対しその損失の補填を請求することができると書かれていますが、これはシールドトンネル工事などで被害を受けた際に適用されるものではありません。大深度法に補償の規定がないことから、ＮＥＸＣＯ東日本は独自の補償規定を設けて、調布の被害者に対してその事業者の規定で対応しているのが現状です。これでは住民は不安であり、何らかの法的な補償の規定を検討するように、沿線自治体から国、事業者に対して働きかけていただきたいが、どうでしょうか。 　私にとってはこれが最後の一般質問です。住民に寄り添った真摯な答弁を期待して、再質問とします。

理事者の答弁を求めます。 　杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（増田和貴）登壇〕

私からは、新型コロナウイルスの類型変更に伴う医療体制の変更についてお答えいたします。 　類型変更に伴い、新型コロナの診療に関しましては、一部の医療機関のみではなく、全ての医療機関で受診することが可能となります。これを受けて、東京都におきましては、患者受入れの設備整備の補助について、今現在検討しているというふうに聞いております。また、先ほどの答弁でも御説明したように、国のほうも３月を目途に段階的な診療受入れに関しましても、具体的な方針、ロードマップを示すことが予定されております。区といたしましては、このような対策で一般医療機関への診療の枠が広がることを期待し、また、その実態を踏まえた上で、区としてできる対応をしてまいります。 　私からは以上となります。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（井上純良）登壇〕

私からは、けしば議員からの外環道工事に関する再度の御質問にお答えいたします。 　まず初めに、事業用地外の掘進に当たって、12月１日のお知らせだけでは丁寧な周知とは言い難いのではとのお尋ねがございました。沿線住民のお知らせにつきましては、シールド機が通過する１か月前と、通過する１週間前にも実施するということが示されております。現在は、練馬区内で実施しているので、具体的なお知らせ範囲は承知してございませんが、今後、杉並区内の掘進を控えているため、引き続き丁寧な対応を行うよう求めてまいります。 　それから、続きまして、住宅街の下でのシールド機が停止した際の修理についてのお尋ねがございましたけれども、外環事業を含めまして、そのような事例といったものは承知してございません。また、御指摘のとおり、再発防止対策の中には、住宅街の下でシールド機が停止した際の対応は示されておりませんが、工事の実施に当たりましてはトラブルを起こさないよう、安全に施工されるものと認識しております。 　それから、地盤補修箇所において、緩んだ地盤がそのままでは住み続けることができないというような御質問がございました。事業者からは、その見解については示されておりません。なお、地盤補修を実施する目的につきましては、先ほどの繰り返しの御答弁になりますけれども、今後の北行きシールド工事のためではなく、あくまでトンネル掘進に伴って緩めた地盤を元の地盤強度に戻すことであると聞いてございます。 　それから、最後になりますけれども、大深度法に補償の規定がないということで、住民に不安があるといった御指摘がございましたけれども、そのような声があることをしっかりとこちらにつきましては事業者に伝えてまいります。 　いずれにいたしましても、区といたしましては、今後も事業者の対応や動向につきまして注視していくとともに、より丁寧に本事業を進めるよう求めてまいります。 　私からは以上でございます。

以上でけしば誠一議員の一般質問を終わります。 　３７番新城せつこ議員。 　　　　　　〔３７番（新城せつこ議員）登壇〕

いのち・平和クラブの新城せつこです。通告に従い、区政一般に対する質問を行います。 　項目は、脱炭素化と政府の原発推進への大転換について、介護保険について、コロナ禍における自殺予防対策について、虐待対応と人権を守る相談事業について、障害認定と障害者への支援についての５つです。 　まず、脱炭素化と政府の原発推進大転換について伺います。 　2011年、福島原発事故から12年が経過をします。当時、区内にも高濃度の放射性を含む雨が降り、堀之内小学校の芝生の養生シートに放射性物質９万ベクレルが検出されました。そのシートは処分できず、当初、区役所地下に保管されましたが、現在もそうなっているのか、確認します。 　また、区長はこの状況について説明を受けられたのでしょうか。どのように感じられたのか、お尋ねします。 　12年にわたる経過の中で、シート処分のための対策は話し合われているのか、お聞きします。 　岸田政権は、エネルギー危機と脱炭素化を口実に、福島第一原発事故を忘れたかのように原発推進へと大きく転換しています。わけても、東海第二原発などの40年を超える老朽原発の運転期間を、停止期間を除くことにして、60年からさらに延長できるようにしたことは大きな問題です。東海第二原発や若狭湾にある原発では、老朽化によるケーブルや配管の損傷などの事故が頻発しています。茨城県を震源とする地震も多発し、重大事故となれば、福島第一原発よりも被害は広範囲に及びます。東海第二原発は首都圏に最も近い原発であり、事故が起きれば杉並にも多大な影響が及びます。東海第二原発の再稼働と運転延長に対する区の見解を求めます。 　原発はクリーンなエネルギーではなく、脱炭素化に寄与するものでもありません。ウラン採掘や核燃料づくり、原発建設にも大量のＣＯ２を出し、原発から排水される高い温度の排水によって海が汚染され、温暖化の一因ともなっています。 　区ホームページで、昨年４月更新された脱炭素に向けた杉並区環境配慮行動では、省エネルギー、グリーン購入、エコドライブ、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒ、公共交通機関の利用促進、緑化自然保護活動などが挙げられ、エネルギー消費量の約５割強を占める家庭部門の省エネ、ＣＯ２削減を区民に呼びかけています。これまでの実績はいかがでしょうか。 　また、今回、気候区民会議の設置を掲げた区長の脱炭素化に向けた思いと具体的な取組についてお聞きします。再生可能エネルギー利用に関する区の姿勢と取組も確認をします。 　会派として、区立施設で原発に頼らない電力を購入するよう求めてきました。区立施設の電力は、原発電力を使用する大手電力会社からではない新電力を期待しますが、新年度の取組をお聞きします。 　介護保険についてです。 　2024年、制度改定の方向性について確認をします。厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会では、2024年度の介護保険制度改定に向け、要介護１、２の訪問介護、通所介護の利用者を介護給付から外し、市区町村が実施する総合事業に移行する方向が出されました。一方で、昨年10月、後期高齢者の一定以上の所得に２割自己負担が実施をされたことから、利用料の負担２割の方向の姿勢も示されています。国の制度改定が今後予定される第９次介護保険計画などに影響することから、現状を確認させていただきます。 　介護保険制度の財政逼迫を理由に、給付費を抑制する24年度の改定には、介護従事者などから強い反対の声がありますが、24年度の改定の方向性や今後課題とされている点についてお聞きします。また改定に対する区の見解をお聞きします。 　要支援者を主な対象とする介護予防・日常生活支援総合事業の見直しをめぐっても、国の審議会で議論が紛糾しています。総合事業は、2015年に介護給付費を抑制するために見直されたものです。財源を介護保険としながらも、国は市区町村の事業費に上限を設定し、ボランティアなどが提供する、緩和した基準によるサービスや住民主体による支援などへの移行を推進してきました。ここに要介護１、２を移すことは、質の低下につながる問題があります。 　厚労省によれば、介護予防・日常生活支援総合事業の実施では、訪問型サービス、通所型サービスでは、従前の介護相当で行う自治体が全国で92％以上を占め、国はこれを問題視しています。また、従前型サービスに加えて、緩和した基準によるサービスへ住民主体による支援を実施する自治体も63％から69％になるとのことです。杉並区ではどのようになっているのか、事業者数などが分かればお示しください。 　総合事業の事業費の上限額を超過する自治体が多いことから、国は、介護予防・日常生活支援総合事業のガイドラインを改定し、事業費の縮減を求める方針です。これが、これまで区が実施をしてきた総合事業への影響が心配されますが、どうなるのか、お聞きします。 　介護保険運営協議会では、次期見直しに向けてどのような議論や検討が行われているのでしょうか。今後のスケジュールも併せて確認をします。 　介護従事者への支援と人材確保、特養ホームについてです。 　私たちは、生活保護でも入れる有料老人ホームに入所された方の御家族から、入所した途端、空気清浄機導入費用、車椅子費用、食材費と次々に追加の費用を請求され、困っているとの相談を受けました。挙げ句の果てには、寒い時期にトイレに長時間放置されるなどの事態があり、当事者が亡くなられる残念な結果となりました。生活保護費など安い費用で入れることをうたい文句にした同事業者が運営する有料老人ホームが区内にも数か所でき、危機感を抱いています。このような相談から、介護施設に自治体が関わることが必要で、昨年新たに約180床の特別養護老人ホームが開所されたことはとても重要だと考えています。 　ここで、区内特養の入所状況及び最も緊急性のあるＡランクや各ランクの待機者数の現状について確認をします。 　施設はできても、介護従事者がいなければ、定員どおり受け入れることはできません。国の推計では、介護人材は2023年度末には233万人、2025年度末には243万人が必要とされています。この需要を満たすためには、年間５万人程度の介護人材の伸びが求められているとされますが、人材不足は顕著です。介護人材確保の依然として厳しい状況に、国は様々な対策を考えているようですが、具体的内容を確認します。 　区は、これまで介護ロボットやセンサー、ＩＣＴ機器などを導入し、介護職員の負担軽減や不安解消、労働環境改善、処遇改善、サービスの質向上に努めてきました。私は、これが果たして介護現場の負担軽減となっているのかなどについて検証すべきと提案をしてきましたが、既に区が実施していることが分かりました。いつからの実施か、またどのような意見があるのか、これを受けて課題とされることは何か、区の見解を求めます。 　介護人材の慢性的不足に対し、これまで区は、人材確保のためにどのような対策を行ってきたのか、また、それぞれの結果はどうであったのか、今後の対策についてもお聞きします。 　人材確保にとって最も重要なのは、処遇改善の中の賃金の保障です。私は、介護報酬のアップでは、保険料や利用料で高齢者などに負担を強いることから、国の財政支援による賃金アップが必要と考えています。区長会から都や国に対してどのような意見が出されているのか、その頻度も併せて伺います。 　コロナ禍における自殺予防対策についてです。 　厚労省の１月20日の発表によれば、2022年の自殺者数が２年ぶりに増加し、速報値で２万1,084人、前年より577人多くなり、男性は13年ぶりの増加となりました。特に中高年で大幅に増えて、50代が2,604人、前年同期比12.9％の増、80代以上では1,425人、前年同期比16.8％増とのことです。女性は前年より27人減ってはいるものの、7,041人で、コロナ禍３年連続で7,000人台とのことです。職業別では、失業給付や年金などを受けて暮らす人が5,347人と26.6％を占め、経済的な要因も影響している可能性が示されています。 　報道記事によれば、自殺対策に取り組むＮＰＯ法人ライフリンクは、相談内容がより複合的になっており、経済や家庭の状態など様々な面から生活全体の基盤が低下していると報告しています。コロナ以前とコロナ禍での自殺の推移と実態についてどのようになっているでしょうか。自殺数を減らす区の数値目標もありますが、それと併せて区の状況をお尋ねします。 　区の自殺対策計画策定に当たっては、自殺原因などを全国一律で見るのではなく、それぞれ地域の特徴を踏まえる必要があり、自殺総合対策推進センターの状況を参考にすることも示唆されました。2017年から2021年における自殺原因などの特徴と実態はどのようになっているのでしょうか。複合的とされる自殺の原因について、区の見解を求めます。 　コロナ禍で外出制限などの政策が重なり、経営不振を苦に自死する残念な事態がありました。時短協力金やコロナ禍での事業者に対する給付や補助などもありましたが、当該事業者は協力金の対象にはならなかったとのことでした。このように、時短協力金をはじめとする支援金の対象とならない事業者の経営不振は少なくないと思いますが、この点についての区の見解を伺います。 　自殺対策計画では、重点施策や様々な取組が記載をされています。この取組の実績はどうだったのでしょうか。取組の中で課題として認識されたことはあるのでしょうか、お答えください。 　自殺を考えたときに、相談にアクセスすれば踏みとどまらせることもできます。思い詰めた当事者では相談という行動に踏み出すことができません。日頃から様々な分野が連携し、至るところに自殺予防の情報が公開されることが大切です。区の認識と対策はいかがでしょうか。 　自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応を図ることができるゲートキーパーの養成、医療機関との連携、雇用主との連携はどのように実施されているのか伺います。 　一方、コロナ禍での小中高生の自殺は11月までの暫定値で441人との報道です。通年では過去２番目に多いとされています。区立小中学校における自殺対策では、具体的にどのような対策が講じられてきたのか、最後にお尋ねします。 　自殺にはプロセスがあると言われています。複合化する原因を一つ一つ取り除くためには、各分野、所管での区の具体的支援が必要と考えます。１人の命を救うために、取組の拡充などを期待しています。 　虐待対応と人権を守る相談事業についてです。 　私が相談を受けたＡさんは、ハローワークで紹介された元受刑者を雇用する、ある事業所に感銘を受け、2017年11月末に就職をしました。仕事は宅配が主で、Ａさんは、地方の出身であったため、地の利がなく、早朝から夜の11時まで働き、睡眠不足が重なる中、業務にも支障を来すようになりました。これを理由に社長直属になり、社長がいるあきる野市の寮に移されます。寮とは名ばかりで、社長とは、ふすま１枚を隔てた鍵のない居室です。社長は、業務や会社に損害を与えたとして、Ａさんに正座をさせ、その膝にバッテリー７台を乗せ長時間座らせる。落としてしまった際には、太ももを蹴るなどの暴行を何度も加えています。警察に訴える機会もありましたが、蹴られた際のあざの写真を見た婦人警察官は、虐待問題だとしながらも、社長と話をした男性警察官らは、Ａさんがうそをついているとして社長の身柄を引き渡してしまいました。Ａさんは、このままでは殺されてしまうかもしれないと考え、ついに逃げ出します。唯一頼れる高齢のおばさんの住む自治体に助けを求めましたが、保護に至らず、その日、おばさん宅の最寄りの駅で待ち構えていた社長らに捕まり、連行され、連れ戻されてしまいます。身体への暴力行為は収まったものの、暴言や給料１日1,000円しか渡さないというやり方が始まりました。新たに雇用されたＢさんがこれを問題視し、Ｂさんと共に府中の派遣村を頼り、そのつてで私のところに相談がありました。 　Ａさんには避難する場所が必要だと考え、私は事前に聞き取った虐待暴行内容や寮の実態など経過をまとめ、福祉事務所の女性相談窓口に投稿しました。Ａさんはこの日、シェルター入居が決まり、女性職員に付き添われ、安心した表情でシェルターに向かわれました。Ａさんは社長から受けた暴行や、また捕まるかもしれないという心理状態によって、夜眠れない日々が続きましたが、現在は睡眠も取れるようになり、当該事業所に対し、暴行を加えた件と賃金未払い問題で裁判に訴え、闘っています。 　この過程で私自身が感じた行政の相談対応の在り方について質問をします。 　まず、今申し上げた暴力を受けるなど、身の危険を感じた女性から相談が持ち込まれた際の窓口におけるシェルター入居やその後の手続は通常どのようになっているのか、お示しください。 　シェルターには公的施設や民間施設があり、民間シェルターも少なくありません。いざ必要となったときに直ちに対応ができることが重要ですが、区の女性相談窓口では、様々な手だてを講じながら入居に結びつけていることが分かりました。シェルター入居後は、支援する私たちとは連絡がつかない状態になり、Ａさんが入居後に直ちに就労になったことが分かり、拙速な進め方に私は疑問を感じています。この点では、本人の意思を尊重しながらも、確認しながらも、果たして就労がよいのかどうかの判断が求められます。そのためには、相談を受けた女性相談担当職員とシェルター職員との情報共有や女性相談担当職員の支援への関わりが重要になると思います。暴行、虐待を受けた当事者の心理的状況、回復の度合いなどを見極めるためには、専門家によるカウンセリングも必要になります。 　厚労省のホームページでは、官民との連携や自治体との連携が課題とされていますが、なかなか進まない状況もあるようです。外部との連絡が取りにくくなる実態を踏まえた上で、自治体が支援に関われるのはいつなのでしょうか。これまで区が携わってきたケースから見て、課題とすることは何か、お答えください。 　私が問題に感じた１つは、相談内容や管轄地域によって窓口が変わるということです。Ａさんが最初に訪問した自治体で直ちに対策が取られていれば、Ａさんは再度の苦しみを味わうことはありませんでした。その自治体では、パートナーからのＤＶとして２階に案内されます。Ａさんの話を聞き、パートナーからのＤＶではないケースと分かり、次は１階の福祉課に移動させられます。そこで、人権問題があるようだということで、庁舎の外にある相談窓口を紹介され、Ａさんは３か所の窓口に行かなければなりませんでした。杉並の福祉事務所も管轄地域があり、あらかじめ当事者が連絡すれば担当する窓口を知ることもできますが、わらをもつかむ思いで近くの自治体の相談窓口に救いを求める人は少なくありません。最初に相談を受けた窓口職員が当事者の話を聞き取り、解決まで寄り添うワンストップでの対応が必要だと考えますが、区の見解はいかがでしょうか。 　区には、人権意識を強く持った職員が多く働いていると思います。しかしながら、忙しい日常業務においては、常にそのことを自覚し、意識することが必要になります。私は、時折、当事者に対し、上から目線と感じさせる職員の態度が気になることがあります。当事者がいかなる処遇や環境に置かれ、いかなる経歴をたどった人であっても、その方は尊重されるべきですが、区のお考えはいかがか。 　職員に対する研修や意識醸成は日常的に行われるよう求めますが、いかがでしょうか。 　現在、この事業所のホームページでは、人生は何度もやり直せると大々的に書かれています。雇用した元受刑者への暴行も日常茶飯事であったとも聞きます。地方公共団体からの雇用主に対する補助制度があります。今後は市区町村に関わる重大な問題ともなるため、裁判の結果を受け、次はそのステージに移ることになります。 　最後に、障害認定と障害者への支援についてです。 　一昨年、8050問題の困難事例として、区の職員やケア２４の職員に御協力をいただいた方がいます。熱中症でベッドに倒れたままの親の緊急搬送をきっかけに、40度を超える猛暑の中、ごみが積み上げられた住居を友人と共に片づけに入り、その際、清掃事業者や清掃職員の協力も得ました。当事者は幼少から障害があり、小中学校は地域の普通学級への通学、様々ないじめに遭いながらも我慢強く通学しました。御近所の方などの交流に支えられ、ひきこもりから少しは脱しながら生活をしていました。今回、親の入所をきっかけに、自立支援の課題が生じました。障害者支援は、障害認定がなければ受けられず、障害者生活支援事業者も関わることができません。親亡き後が心配で、３年前に御本人に障害認定を勧めるも、私には分からないと拒否をされてしまいました。 　私は30年に及ぶお付き合いを通して、その方のすてきな人間性を理解している１人です。障害者だと認定することには疑問も感じ、私自身悩んだ時期もありました。最近、私が障害認定を勧めた折に拒んだのは、試験を受けるのだと思い込んでしまったということが分かり、反省をしました。今回は、どこでも使える身分証をつくろうと提案し、子供の頃から大変だったことを面談する人に正直に教えてあげればいいよと説明し、区職員や御家族の付き添いもあり、やっと踏み出すことができました。その過程、数か月にわたってサービス係の職員やすまいる高井戸の事業者への相談、本人面談や関係者だけの打合せを重ねてきました。現在、身分証となる知的障害３度の認定を受け、今後、様々なサービスにつながることができます。皆さんの御支援があって実現できたものと感謝をしています。 　Ａさんのケースなどから、ひきこもりや障害者支援について考えました。社会の中で生きづらさを感じたとき、それを癒やすために引き籠もるのは人間として自然な行動です。ひきこもりになる要因についての区の認識とひきこもりの対応について伺います。 　私は、以前、障害がありながら、その対象とはされず、支援につながっていない方々が見受けられると感じており、障害認定がなくても支援につながる必要性から質問をした経過がありますが、区の認識はいかがでしょうか。 　また、現在、障害認定がなくても必要なサービスにつながっているケースはあるのか、その対策は取られているのか、お尋ねします。 　今回改めて感じたのは、支援事業者の担当する地域が決まっていることで、事業者が変わってしまうということです。一定のルールを設ける必要があると思いますが、当事者との信頼関係や、これまでの経過を重視して柔軟に当たる必要があるとも考えていますが、区の見解はいかがでしょうか。 　制度が整備されることはよくあります。重度障害者の雇用と福祉の連携について、今回区に対策が求められた事例もそうですが、制度ができたことに合わせて想定できる課題には対応できるよう、柔軟に準備し、いざ必要とする方が出たら直ちに対応できるようにすることが求められていますが、区の見解を求めておきます。 　障害者が誰一人として支援から取り残されることがないよう、区の一層の取組を求めて、私の質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、新城せつこ議員の御質問のうち、人権意識を持った職員の研修や意識醸成についてお答えします。 　私たち公務員にとって人権意識を持って業務に携わることは最も基本的なことであり、よりよいサービスを提供する上でも重要なことであると認識しております。特に虐待被害者や生活困窮者など、救いを求める方たちへの対応に当たる際には、人権意識を十分に備えた職員が、相談者の状況に寄り添い、組織的に対応していく必要があると認識しております。そこで、入庁直後の新規採用職員全員に、人権に関する研修を受講させるとともに、その後も各職場のＯＪＴを通じて人権意識や接遇能力の向上に努めております。 　そうした中で、職員の対応に不十分な点があるとの御指摘をいただきましたので、これを真摯に受け止め、今後、相談業務に高い適性を持った職員を配置するほか、人権をめぐる問題は時代とともに変化するものであり、常に時代に即した人権感覚を磨いていく必要があることを念頭に置き、ＯＪＴや専門研修の充実を図ってまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、福島第一原子力発電所事故による放射性物質に汚染された芝生養生シートに関する御質問にお答えいたします。 　御指摘の養生シートは、長年にわたる国との交渉により、ようやく令和２年６月に法に基づく指定廃棄物として指定を受け、国の責任において処理されることとなったものです。処理方法が確立されるまでは区が保管するものとされており、現在も引き続き、区役所地下の放射線対策を施した倉庫内に保管しております。 　この間、国とは、担当者間で継続的に処理に向けた話合いを行っており、昨年10月の話合いでは、いまだ洗浄方法が確立しておらず、現実的な処理計画を立てるまでには至っていないとの説明を受けております。区としましては、国の責任で一日も早くシートの除染処理が安全に完了することを期待しております。 　私からは以上です。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、所管事項に係るお尋ねにお答えします。 　まず、家庭部門でのエネルギー消費量と二酸化炭素排出量についてのお尋ねですが、把握できる最新のデータである令和元年度は、エネルギー消費量が１万6,376テラジュール、二酸化炭素排出量は146万1,000トンＣＯ２であり、近年は気候の影響などにより、年度間で多少増減しつつも、僅かに減少傾向にございます。2050年ゼロカーボンシティーや2030年カーボンハーフを見据えますと、まだまだ不十分な状況と認識してございます。 　また、原子力発電所の再稼働などに関する区の見解ですが、エネルギー価格の高騰などから、御指摘の東海第二原子力発電所のほか、日本各地で原子力発電所の再稼働などの方向が示されております。代表質問でも御答弁申し上げたとおり、原子力発電所は二酸化炭素排出量が再生可能エネルギーと大差ないと言われる一方、核廃棄物の処分や安全性などに大きな課題があると認識してございます。 　そのため、区としては、化石燃料の使用と依存を低減し、脱炭素社会を目指して、持続可能な未来をつくる必要があります。それには、これまでの取組を継続、拡充するとともに、今後、仮称気候区民会議などを通じて、気候正義をどう実現するのか、広く議論することで、脱炭素社会の実現に向けた取組を一層進めてまいりたいと考えてございます。 　次に、再生可能エネルギーの利用に関するお尋ねですが、区では、温室効果ガスの排出量削減のため、区が行う環境配慮活動として、実行計画や環境基本計画で再生可能エネルギー電力の導入を計画化し、現在、本庁舎や区立学校などで使用しております。また、現在策定を進めている地球温暖化対策実行計画事務事業編では、区立施設での可能な限りの再生可能エネルギー設備導入拡大や、区立施設が調達する電力の再生可能エネルギーへの転換を図ることなど、再生可能エネルギー電力の導入拡大について計画化する予定でございます。 　なお、エネルギーコストの上昇や急激な再生可能エネルギー自体の需要増などにより、調達が困難な場合が発生してきております。そのため、新電力に関する新年度の取組は、現段階では今年度と同程度の区立施設を対象とした電気需給契約を締結することを想定しており、今後のエネルギー市場の状況などを踏まえ、導入増の検討を進めてまいります。 　私からは以上となります。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（北風　進）登壇〕

私からは、介護保険に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、令和６年度における国の制度改正の方向性でございますが、要介護１、２の方の介護給付を介護予防・日常生活支援総合事業に移行することは見送られたものの、自己負担２割の対象者の拡大、訪問介護と通所介護を組み合わせた新たなサービスの創設などが予定されているところでございます。 　今後の課題でございますが、自己負担の引上げや、新たなサービスの創設等が行われた場合、区の次期介護保険事業計画への反映や、条例改正等が必要になりますので、改定内容について区民や事業者の方に丁寧に説明を行っていく必要があると考えております。 　区といたしましては、自己負担の引上げは区民生活に影響がある一方、制度の持続可能性の観点から、一定の引上げについてはやむを得ないものと考えております。また、新たなサービスについては、まだその詳細が明らかになっておりませんが、通所介護事業所の職員がその利用者に対し、居宅での訪問介護も行えるようになるなど、人材の有効活用が期待できるとともに、サービス利用者の選択肢の拡大につながるものと考えております。 　次に、介護予防・日常生活支援総合事業の実施状況に関する御質問ですが、区では、住民主体のサービスＢは実施しておりませんが、訪問型、通所型の双方で、従前相当のサービスに加え、緩和した基準によるサービスＡを実施しており、本年２月１日現在の実施事業者数は、訪問型75事業所、通所型６事業所の合計81事業所でございます。 　次に、介護予防・日常生活支援総合事業のガイドライン改定に伴う区への影響に関する御質問ですが、当区の総合事業では、現在事業費が上限を超えていないこと、コロナ禍でむしろ総合事業の利用が減少傾向にあることから、直ちにガイドライン改定による影響はないものと考えております。 　次に、区の介護保険運営協議会における第９期介護保険事業計画改定に関する検討状況についてのお尋ねでございますが、当該計画につきましては、杉並区高齢者保健福祉計画と合わせて、来年度、仮称杉並区高齢者施策推進計画として計画策定を行うこととしてございます。令和５年１月に開催をいたしました介護保険運営協議会におきまして、計画の基本的な考え方や策定スケジュール案について御説明するとともに、策定に当たりましては、今後、国から示される基本指針や、今年度募集している杉並区高齢者実態調査の結果等を踏まえ、委員の皆様からの御意見を伺いながら検討を進め、令和５年度内に策定していくことを御報告したところでございます。 　次に、特別養護老人ホームに関する御質問にお答えします。 　区では、前総合計画に基づきまして、10年間で特別養護老人ホームの1,000床増床を達成いたしました。その結果、区内特養の定員は、令和４年12月末現在2,197人となり、入所者数は2,010人となっております。また、待機者数は、要介護度や本人、介護者の状況等を点数化した優先度ごとに区分いたしますと、最も優先度の高いＡランク457人、以下Ｂランク133人、Ｃランク128人となっており、これにより、毎年度の入所受入れ数や入所辞退者数などを勘案すると、現時点では緊急性の高い入所待機者は生じていない状況となってございます。 　次に、国における介護人材確保策の検討状況についてでございますが、現在、国の審議会におきましては、介護人材の確保を図るため、待遇改善や働きやすい環境づくりの推進について検討が行われているところでございます。具体的には、介護職員の負担軽減を図るための介護ロボット、ＩＣＴ機器導入を効果的に進めるため、課題に応じた先進事例の紹介や、介護施設において利用者３人に対して、職員１人とされている配置基準を緩和するための介護助手等の取組が検討されていると認識してございます。 　次に、介護ロボットの導入についてのお尋ねでございますが、区では、平成28年度から介護従事者の負担軽減や作業効率の向上を図るため、導入に係る経費の一部を補助する事業を行っております。この補助事業を活用して介護ロボットを導入した事業者からは、導入後３年間、介護ロボットの使用状況をはじめ、得られた効果、課題等について報告を求め、事業の検証に生かしているところでございます。 　この間、介護ロボットを導入した事業者からは、装着型の移動支援機器の導入により、中腰姿勢が続く際、負担が軽減されたことや、センサーによる見守り機器の導入により、勤務人数の少ない夜勤の職員の精神的負担、身体的負担の低減につながったなど、使用満足度が高いとの報告を受けております。 　一方で課題としましては、介護ロボットの使用をためらっている職員もいることから、機器の使用の有益性などを丁寧に伝えていく必要があるという意見を伺っているところでございます。 　次に、区がこれまで行った人材確保策に関する御質問にお答えします。 　区では、介護人材の確保や定着支援につなげるため、介護職員初任者研修等の受講料助成や、非常勤職員の健康診断費用の助成、ハローワーク等と連携した就職相談会などを実施してきたところでございます。初任者研修等の受講料助成は年間90名程度、非常勤職員の健康診断費用の助成は年間30事業者100名程度の実績がございます。就職相談会は、令和３年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止をいたしましたが、令和４年度は20事業者が参加をしまして、７名の就職につながっております。 　今後の対策でございますが、さらなる人材確保、定着支援を図るため、他自治体の人材確保策の情報収集等を行いながら、次期介護保険事業計画改定の中で検討してまいりたいと考えております。 　私からの最後に、国への要望についてでございますが、区長会を通じて、毎年厚生労働省に対し、介護報酬をサービスの実態に即した適切な金額に設定することや、国の費用負担の割合を増やすなどの見直しを行うことを要望しているところでございます。 　私からは以上でございます。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（増田和貴）登壇〕

私からは、自殺対策についての一連の御質問にお答えいたします。 　まず、自殺の推移と実態についてですが、区の自殺者数は、コロナ以前の平成30年に83人、令和元年に71人でしたが、令和２年は76人、令和３年87人でした。自殺対策計画においては、数値目標として令和３年の自殺死亡率を13.3以下にするとしており、令和元年時点での自殺死亡率は12.8と、数値目標を下回る状況となりましたが、令和２年から上昇に転じ、令和３年時点での自殺死亡率は15.7となり、目標の達成には至りませんでした。 　次に、自殺原因などの特徴と実態についてですが、自殺総合対策推進センターの分析によると、区において2017年から2021年の５年間において最も多いのは、同居家族のいる40歳から59歳までの就労男性で、44名の自殺者がおりました。配置転換から過労になり、職場の人間関係の悩みと仕事の失敗が重なり、鬱状態から自殺に至るという経路が一例として示されており、複数の問題を抱えることが原因の一つであると考えております。 　次に、自殺対策の取組の実績と課題についてですが、区では、この間、妊産婦と更年期の女性などを重点的に取り組む対象とし、対策を行ってまいりました。例えば更年期の女性の鬱病を予防するために、令和元年度より女性向けの心の健康管理に関する講演会を実施しており、参加者からは、開催を評価する意見をいただいております。課題といたしましては、自殺予防に向けた支援のさらなる充実が課題であると認識しております。 　次に、普及啓発についてですが、自殺に追い込まれることは誰にでも起こり得る危機であり、特別な人だけの問題ではないため、自殺予防に関する知識が共通認識となるよう、広く普及啓発を行うことは重要であると認識しております。そのため、今後も関係機関と連携し、多面的に自殺対策に関する普及啓発を推進してまいります。 　次に、私からの最後になりますが、ゲートキーパーの養成及び医療機関などとの連携に関する御質問にお答えいたします。 　ゲートキーパーの養成のため、区民向けの講座を毎年開催し、令和３年度までに累計で2,009名の区民をゲートキーパーに登録したほか、窓口業務を担当する区職員や区立学校の教員などを対象に、ゲートキーパー研修を実施しました。医療機関との連携ですが、区内二次救急医療機関のスタッフを対象とした自殺未遂者ケア研修を実施したほか、医療機関も参加する杉並区自殺対策関係機関連絡会において、自殺未遂者への対策に関する講義や意見交換を行い、区と関係機関が連携して対策を講じていくことを確認いたしました。 　雇用主との連携ですが、経営者や人事担当者を対象に、職場におけるハラスメントに関する講演会を実施し、自殺予防に向けた知識の啓発を図りました。また、従業員自身がストレスチェックをすることができるリーフレットと、その研修資料を区公式ホームページで公開し、働く人の健康管理の重要性に関する理解の促進に努めました。 　私からは以上でございます。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（高山　靖）登壇〕

私からは、東京都の時短協力金等の対象とならない事業者に関する御質問にお答えいたします。 　議員がお話しされた事案につきましては、区としても大変残念であり、改めて個々の事業者の状況に応じて、必要なときに必要な支援につなげることができるよう、取り組んでいかなければならないとの思いを強くいたしました。 　区がこの間のコロナ禍を踏まえて実施してきている特例融資や新ビジネススタイル事業導入助成などは、いずれも対象業種を限定しておりませんが、今後も、国や東京都の動向や、区内事業者を取り巻く社会経済状況を注視しつつ、さらなる支援が必要と判断した際には、迅速、的確な対応を図り、区内の中小事業者をしっかり支援してまいりたいと存じます。 　私からは以上となります。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（喜多川和美）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、女性の保護に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、暴力を受けるなど身の危険を感じた女性から相談を受けた場合、相談者から十分な聞き取りを行った後、婦人相談所に一時保護を依頼し、入所の際に職員が同行しております。 　次に、区が支援に関わる時期と課題についてのお尋ねですが、区は要保護者が婦人相談所に入所している間も継続して関わっており、婦人相談所でのカウンセリング等が行われた後、本人の意向を踏まえ、区が処遇方針を定め、自立に向けた支援を行います。課題といたしましては、婦人相談所を退所した後、元の環境に戻り、再び保護の求めを繰り返す事例が多いことが挙げられます。 　次に、ワンストップでの対応についてでございますが、区では、女性の緊急保護は、管轄にとらわれず、速やかに対応することが重要であると認識しております。このため、当初相談を受けた事務所の職員が、入所の同行や処遇に関わり、婦人相談所との連携も継続して担当するなど、適切な対応を行っているところです。 　次に、ひきこもりに関するお尋ねにお答えします。 　まず、ひきこもりの要因ですが、くらしのサポートステーションにおける当事者や家族からの悩みの相談では、対人関係のこじれや職場での失敗などが多く寄せられております。これらのことをきっかけに自信を喪失し、社会から孤立することが、ひきこもりにつながっているものと受け止めております。 　こうした方への対応として、くらしのサポートステーションでは、当事者による懇談会や共同作業など、安心して活動できる場を提供し、社会とのつながりを持てるよう支援しているところです。 　また、対人関係がこじれる背景には、発達障害や鬱病などが影響している事例もあり、必要な場合は、各保健センターと連携し、医療につなげております。 　次に、障害認定と障害者の支援に関する一連の御質問にお答えします。 　障害者の中には、本人や家族が障害を受容できない、障害者として支援を受けることにためらいがあるなど、様々な理由により、障害がありながら支援につながっていない事例があることは、区としても認識しております。そのため、区では、保健センターや障害者地域相談支援センター「すまいる」等での相談において、障害者手帳の取得可能な対象者や、支援が必要な対象者を把握した際には、一人一人の希望や事情を丁寧に聞き取り、制度やサービスの必要性を説明して、障害者手帳の申請や適切なサービス利用につなげております。 　次に、障害認定がなくても必要なサービスにつながっている事例はあるかというお尋ねですが、手当や医療費助成の制度は、障害者手帳の取得が適用条件になっているものもございますが、例えば精神障害の方については、手帳がなくても医師の診断書等により、就労や生活訓練等の通所サービスを利用できますので、相談者の希望や事情に応じて負担がない方法を御案内しているところです。 　次に、管轄区域に関する御質問にお答えします。 　障害者の相談窓口である障害者地域相談支援センター「すまいる」は、区内に３か所あり、各福祉事務所と同じ管轄区域で業務を行っております。相談者に対し責任を持って継続的に支援ができるよう、管轄区域を設けておりますが、相談者の転居等で管轄が変わる場合には、新たな担当者と信頼関係ができるまで、時間をかけて丁寧な引継ぎを行っているところでございます。 　私からの最後に、障害者に関する制度の整備等についての御質問にお答えします。 　昨年12月、障害者の地域生活や就労支援の強化等により、障害者が希望する生活を実現するため、障害者総合支援法など８法の一括改正法が成立いたしました。改正法では、障害者の多様な就労ニーズに対する支援及び雇用の質の向上や、地域生活の支援体制の充実等に取り組むこととされており、区では、既に同様の方針で取組を進めているものもありますが、改めて今日的なニーズや課題を整理し、今後、対応を検討する必要があるものもございました。また、今年度は、令和５年度に予定している区の障害福祉関連計画の改定に向け、その基礎資料となる障害者の実態調査を行ったところでございます。 　区は、日頃から障害当事者や障害者団体と意見交換等を行っているところですが、今後もこうした取組を継続するとともに、国の動向を注視して、障害者が日常生活や社会生活で必要な支援が受けられるよう、障害福祉サービスの充実に努めてまいります。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（大島　晃）登壇〕

私からは、区立小中学校における自殺対策についてお答えします。 　区立小中学校では、年２回実施しているいのちの教育月間において、道徳の授業、動物や赤ちゃんとの触れ合いなどの体験活動、読書感想文コンクール等を通して、児童生徒が命の大切さや人生のかけがえのなさを実感できるよう取り組んでおります。また、児童生徒には、悩んだときに１人で抱え込まずに周りに相談できるよう、ＳＯＳの出し方教育を実施したり、教職員には、生活指導主任会において、保健予防課との連携による自殺予防に関する研修を実施したりしております。特に長期休業明けの児童生徒の様子については注意深く見守るよう、教育委員会から注意喚起を図っており、各学校においては、教職員間での情報共有をはじめ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとも連携し、自殺予防に向けた組織的対応の徹底に努めております。 　以上でございます。

３７番新城せつこ議員。 　　　　　　〔３７番（新城せつこ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。まず、２点にわたって再質問をさせていただきます。 　先ほど堀之内小学校の芝生の養生シートについて質問をいたしました。丁寧な答弁だったと思いますが、この点、芝生の養生シートが現在も区役所地下にあることについて、区長に説明をされたのか、そのときに区長がどのような感想を持たれたのかという、併せて質問させていただきましたが、その点について再度確認をさせていただきます。 　それから、介護ロボット、センサー、ＩＣＴを使った検証についてです。先ほど区の答弁では、介護現場の人たちの精神的な負担軽減や身体的負担軽減になったという調査もあったということが明らかになりました。ただ一方で、最近私、国が出している資料を読ませていただいて、大変驚いたことがあります。国が今、ＩＣＴなどを活用して、人員配置基準の緩和をする方向性を示しています。介護ロボットによる生産性向上の取組に関する効果測定事業というものを行って、これが2022年度末からも始まるような動きのようです。介護ロボットを施設に入れることによって、介護施設の人員配置基準の３対１という基準よりも職員数を少なくすることができるのか。その場合には、介護の質が維持されるのか。先ほど介護助手のお話もありましたが、現在も施設ではボランティアなどを登用して、そういうふうな取組をしているところがあると思いますが、区の答弁では、介護ロボットは負担軽減、介護助手は人員配置を緩和できるかというふうな２つの項目でお話しされたような答弁でしたが、国の考えていることはどうも違うみたいです。ロボットも含めて、配置基準の緩和になるのかどうかということを国は考えているようです。 　そこで、私が不安に感じたのは、2018年から検証が行われているようなんですが、何を目的に行ってきたのか、そして５年間にわたるこの検証結果をどこにどういうふうに生かすお考えなのか、その点を区に確認したいと思います。 　そして、区が行う検証が国のこうした動きに沿ったものではないということを願いますが、その点はいかがなのでしょうか。 　私もロボットを使うことを検証してほしいというふうにずっと言ってきましたが、先ほどアンケートの結果にありましたように、使うことで負担がなくなった、精神的な負担が柔らかくなったよということが、やはり目的なはずですよね。腰痛が常態化する現場で、ロボットを使うことで介護の仕事がやりやすくなった、この点を私は考えて、検証を求めてきたわけです。 　国が今考えているのは、ロボットを入れれば職員削減にできるのかという、こうした考えなんですが、これはもう完全に本末転倒だというふうに私は思います。その点について、併せて区の見解を求めて、質問とさせていただきます。

理事者の答弁を求めます。 　危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

芝生の養生シートに関する再質問にお答えをいたします。 　くだんの養生シートの件は、区長にも説明をしておりまして、区長からは、このような長期に及ぶ放射性物質の管理の困難さ、安全性の問題であり、一たび事故が起きると、被災地はもちろんのこと、全国にその影響があると感じていると、このような感想を承知しております。 　私からは以上です。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（北風　進）登壇〕

新城議員の再度の御質問にお答えいたします。 　この間区が行ってきた介護ロボット導入などの検証は、現在介護施設で働いている職員の業務負担の軽減が図られたかという観点で実施したもので、私どもは職員の定着とか、慢性的に不足している人材の確保につながればいいなという思いでやってきたものでございます。私も直接、特養へ行ったときに、ロボットが置いてあったものですから、お話ししましたが、やはり中腰の姿勢をやるときにはかなり負担軽減になると、すばらしいという意見をいただいてきました。ということでございますので、委員御指摘のように、ＩＣＴ活用による業務軽減と人員削減については議論は異なるものというふうに思っています。それによって人員削減、今現在ですけれども、これからどういう進展があるか分かりませんけれども、現時点でＩＣＴ機器を入れることによって、人員削減が図られるという考えは持ってございません。 　私からは以上です。

以上で新城せつこ議員の一般質問を終わります。 　５番佐々木千夏議員。 　　　　　　〔５番（佐々木千夏議員）登壇〕

本日は、区内道路の安全対策、安全パトロール、区独自での核シェルター設置について質問いたします。 　ＪＲ高円寺駅北口のみずほ銀行ＡＴＭ前の区内道路、路上禁煙地区で、道路が舗装されておらず、御年配の区民の方々より、つえをついて歩いていると、僅かなへこみにつま先やつえが当たり、転倒しそうになった経験が何度もあると御通報があり、私も確認しましたところ、実際、健常者には一見気にならない程度の舗装のくぼみや舗装が剥げるなど、平坦でない道路は、御年配の方にとって大変危険であるばかりでなく、弱視の方、腰を痛めている方々からも同様の御経験があるとお聞きしたこともあり、思わぬ転倒やけが、特に御年配の方には、転倒が大けがや骨折となる場合も考えられ、未然に防ぐためにも早急な補修・改修工事が求められます。このような道路の改修工事を早急に実施していただきたいとの声が相次いでおり、早急な改善が求められますが、いかがでしょうか、お答えください。 　次に、区の管轄する道路では、このような舗装の行き届いていない道路での転倒やけが、事故など事例を把握されていますでしょうか、お答えください。 　このところ、全国で強盗事件が多発しており、区民の方々からは、御年配者だけの御家庭をピックアップし、区の安全パトロール回数を増やしていただきたいとの御要望がありますが、いかがでしょうか。 　また、別の区民の方より、若い世代をはじめ、多くの方に防犯意識を持っていただくよう強化月間を設け、参加された区民の方には、区内で使用できる食事券などを配付されてはとの御提案もありますので、要望いたします。 　最後に、区独自の核シェルター設置について質問いたします。 　私はこれまで、令和元年６月、令和３年９月、令和４年５月、11月、決算委員会において、安全保障、核シェルター設置を訴えておりますが、日本の近隣諸国には平和を愛する諸国民などなく、彼らの歴史がそのことを物語っており、区長、対話によって戦争を防ぐことなど絶対できません。このようなお声が相次いでおります。国防、区民の皆様を守る安全保障については性悪説を取るべきであり、近隣諸国が絶対に日本を侵略できないと思わせる軍備こそが抑止力、平和を保障するものです。軍備より福祉の充実、戦闘機を買うより、学校給食を無償にせよなどという意見もありますが、国防が万全でなければ、どれほど教育や福祉の充実を図っても、核攻撃されれば平和な区民生活は一瞬にして消えるのであり、繰り返しますが、国防こそ平和を維持し、区民の皆様を守ることです。 　ロシアがウクライナ侵略の上、とうとう核兵器使用に及ぶ発言、専門家は、ロシアの戦況悪化から、戦術核の使用が考えられると分析、隣国の韓国では、隣国が北朝鮮であるため、地下鉄が全て核シェルター化、ソウル市民の３倍以上も避難できるシェルターもあると聞いておりますが、2009年５月の読売新聞では、中国は中距離ミサイルを沖縄の米軍基地や、日本の主要都市に標準を合わせ配置と既に報じられており、特に最近、中国や北朝鮮による我が国への核攻撃の危険性に対する不安が高まっており、政府の対応を待つのではなく、区独自での核シェルター設置を改めて求めますが、いかがでしょうか。 　最後に、今年で関東大震災から100年を迎えます。関東大震災では、朝鮮人虐殺ばかり広まっておりますが、当時の新聞には、朝鮮人による犯罪の数々も報じられ、神奈川県鶴見署の大川常吉署長は、朝鮮、中国の人々およそ300名を救い、感謝状が贈られ、大正天皇は皇太子時代、朝鮮を訪問され、朝鮮の李垠殿下を弟のようにかわいがられ、自ら朝鮮語を学び、コミュニケーションを取られたなどは全く知られておらず、一方的に日本人が悪いとは、不公平、不公正であり、区長の目指す差別のない社会とは、日本人も外国人も正しい歴史事実を知ることから始まるのではないでしょうか。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、道路の安全対策に関する御質問にお答えをいたします。 　まず初めに、ＪＲ高円寺駅北口の道路損傷についてのお尋ねですが、当該地は区道でありますが、舗装の補修などの維持管理は、株式会社ジェイアール東日本都市開発が協定により行っている道路です。今回の損傷については、歩行者がつまずくなど事故の原因になりますので、既に協定相手方と調整を始めており、早期に補修を行います。 　次に、道路の舗装損傷に関するお尋ねですが、舗装の剥がれや磨耗などによるけがや事故は区へ年に数件程度寄せられております。区では、このような事故をなくすため、計画的に大規模な改修を実施するとともに、小規模な損傷についても、区による巡回、住民などからの要望により、迅速な補修を心がけ、安全性の確保に努めているところです。 　私からは以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

所管事項についてお答えいたします。 　初めに、高齢者世帯に対する安全パトロールについてのお尋ねにお答えいたします。 　区の安全パトロール隊は、現在も警察と連携を図り、犯罪発生状況等に応じて適切に重点地区を設定したパトロール活動を実施しております。今般の広域強盗事件の被害は、高齢者世帯だけに限られず、また、高齢者は区内全域にお住まいのため、御指摘のように、高齢者世帯のみを抽出してパトロールすることは現実的でないと考えております。 　今後も、区民からの要望などにも配慮しつつ、安全パトロールカーの機動力を生かした広範囲の警戒活動や、スピーカー広報による注意喚起を行うなど、犯罪の未然防止に努めてまいります。 　次に、区独自の核シェルター整備に関するお尋ねにお答えいたします。 　現在、我が国周辺の安全保障環境が厳しさを増しており、有事の際の避難に対して不安を抱く区民もいらっしゃるものと承知しております。区としましては、武力攻撃事態に際しては、国民保護法に基づいて東京都が指定する避難施設など、コンクリート造り等の堅牢な建築物や地下施設に避難するよう区民に呼びかけているところです。御指摘の核シェルターの整備につきましては、国防政策として国が一元的に方針を示すべきことであり、区が独自に対応することにはなじまないものと考えております。新聞報道によれば、国においてシェルター整備の検討もなされているとのことですので、区では、国民保護計画に基づく避難行動の周知を徹底しつつ、こうした国の動向に十分注視してまいります。 　私からは以上です。

５番佐々木千夏議員。 　　　　　　〔５番（佐々木千夏議員）登壇〕

核シェルター設置について再質問いたします。 　1952年（昭和27年）、サンフランシスコ講和条約で日本は独立、そのときに占領基本法である日本国憲法を破棄し、日本人自らが憲法を制定し、国防を持つべきでしたが、これまで政府は、憲法改正も破棄もせず、分かりやすく言えば、日本はこの憲法のままでいきます、アメリカさん、お守りください、我々は経済発展だけ求めますと、国が最も重要視すべき国防や歴史教育をおろそかにして、経済繁栄優先の政策であったため、各方面に問題が次々と現れ、日本の偉人、歴史的事実を教えない教育が旧統一教会問題を生み出し、国益でなく、私利私欲で判断する官僚や政治家、最近続出する強盗殺人事件の犯人などもそのなれの果ての姿ではないでしょうか。 　現在、日本核シェルター協会のデータによると、日本での普及率は僅か0.02％、このような政府の対応を待つのではなく、区民の方々からは、これまでの区の御回答は十分なものではない、せめて、区内小中学校の体育館の地下だけでも、区独自での設置、整備はできないか、区長は、国防、区民の生命の防衛についてどのように考えられているのか、意見を求められておりますが、お答えください。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

核シェルターについての再質問にお答えいたします。 　核シェルターを小中学校の下だけでも、地下だけでも設けられないかということですけれども、区においては、安全保障や防衛についての専門性がありませんので、どの程度の攻撃にどの程度備えるべきかということも分かりません。地下50メートル掘って空気清浄機をつければいいのか、あるいは単に地下に堅牢なものを造ればいいのかということも分かりませんので、まずは国において、国民的な議論や理解を深めた上で、予算的な後押しもあった上で対応することが望ましいと。区長もこのように考えていると承知しております。 　私からは以上です。

以上で佐々木千夏議員の一般質問を終わります。 　１４番山本ひろ子議員。 　　　　　　〔１４番（山本ひろ子議員）登壇〕

杉並区議会公明党の一員として、通告に従い、高齢者施策について、保育施策について一般質問いたします。 　2022年度を始期とする基本構想の４つの分野の一つ、健康・医療分野には、「『人生100年時代』を自分らしく健やかに生きることができるまち」と掲げられました。地域を御用伺いに歩いていると、高齢者が自ら年齢を明かされ、互いに年自慢をされているようなほほ笑ましい光景を目にします。実年齢との違いに驚くとともに、90歳前後の方々が、自分のペースを大切にされながら、かくしゃくと生活されているお姿から、まさに人生100年時代の到来を実感するものであります。皆様が末永く住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、施策の充実に努めていかなければと決意を深めさせていただく機会でもあります。 　本日は、ソフト面の施策について２点質問をさせていただきます。 　まずは、デジタル化の進展の中で、高齢者を守る取組について伺います。 　先日、80代の母親が携帯を紛失し、悪用されて、12万円損失してしまった。同居する姉がアカウント停止の作業を行い、被害をそれで食い止めることができ、よかったが、携帯会社でも警察でも対応できず、電話での相談窓口はなく、メールのみのやり取りであったため、大変苦労した。一人暮らしの方がこのような状況になった場合、対応することは難しいと思うとの声、さらに、80代の母親と同居される娘さんからは、母親が、差出人不明のメールに返信しようとしていたので、すぐにやめさせたが、母の世代は何が危険なのか分かっていないとの声を伺いました。また、70代の区民から、記憶のない請求が来て、言われるままに支払うと、さらに請求が来た、これは詐欺ではないかとの相談を受けました。すぐに警察に連絡を入れ、つなぎ、運よく全額払い戻し、被害を防ぐことができましたが、高齢者が偽りのサイトに誘導されて個人情報を盗まれたり、身に覚えのない料金を請求されて、支払ってしまうなどの被害に巻き込まれるケースが増加しており、高齢者を取り巻くデジタル化の進展は、多くの危険をはらんでいると痛感します。 　区は、このような被害や被害に遭いそうになった件数などを把握されているのでしょうか、また、困って相談したい場合の窓口はどこになるのでしょうか、これまでどのような対応をされていたのか、伺います。 　デジタル化推進計画の取組項目、高齢者を対象としたパソコン講座等の開催支援には、杉の樹大学でスマートフォン講座を実施し、高齢者のデジタルディバイド解消に向けた取組を進める。また、ゆうゆう館での初心者向けパソコン教室やスマートフォン講座の開催を引き続き支援すると記載されていますが、これまでどのような内容の講座を行ってきたのでしょうか。これまでの開催実績、累計、受講者数、受講者の声、要望等を伺います。 　講座内容は、操作方法の習得にも増して、危険性について注意喚起にも重点を置いた講座であることを願います。 　デジタル化が進んでいる自治体として、石川県加賀市が挙げられています。市が提供するデジタル行政サービスを高齢者の方が自宅で利用できるように、マイナンバーカード対応スマートフォンの購入助成を実施し、スマホ教室を毎週開催、さらに、教室だけでは対応が難しい高齢者の様々なニーズに応じるよろず相談所も開設しています。よろず相談所では、主にスマートフォン購入後の悩みや質問に対応しており、スマートフォンの料金プランやインターネットの利用方法などを行政という公正な立場で相談することができる貴重な窓口として機能しているようです。 　先日、区民の方から、高齢の知人がスマホを購入する際、高齢者には必要ないと思われる利用プランを一定期間無料だからと勧められ、契約したようで、その後、期限が過ぎたことに気づかないまま、契約が更新されたのではないか、高い利用料に苦しんでいる、何とかならないのでしょうかとの声が寄せられました。このようなケースにも対応する相談窓口が行政にあることは、高齢者の生活を守ることにつながると考えます。 　今後、講座受講者や高齢者を対象に、被害例や、いざというときの対処法など、定期的に周知をしていくことが重要と考えます。また、相談窓口の設置を検討いただきたいと考えます。区の御所見を伺います。 　次に、ＩＣＴロボットを活用した高齢者の見守りについて伺います。 　私の前職は高齢者住宅の生活協力員で、11年従事してまいりました。仕事の内容は主に緊急時の対応と相談業務で、よき隣人として同住宅に住まい、日々の入居者との会話や生活を見守る中で、ごみ出しの曜日を時々間違える、体調の変化などを察知し、早期に必要な支援につなげることでした。 　昨年、セコム暮らしのパートナー久我山が事業化を目指し、取り組まれているコミュニケーションロボットによる高齢者の見守りについて視察をさせていただきました。コミュニケーションロボットによる緩やかな見守りは、生活協力員のような役割を担えると直感し、公営住宅の少ない当区にとって、現在の住まいで安心して住み続けられる支援につながるのではないかと、高齢者在宅支援課へ紹介させていただきました。 　昨年の予算特別委員会では、会派の大槻城一議員から、高齢者の住宅政策とＩＣＴを活用した高齢者の見守りについて質問し、その後、本区での実証実験が開始となりました。様々なメディアにも取り上げられ、反響があったようです。次年度、東京都も高齢者施設で実証実験を開始されるとのことです。区報にも掲載され、私も自身のニュースに掲載しましたが、遠方で一人暮らしをする親に使用したい、薬の飲み忘れがないようにすぐにでも利用したいなど、多くの方から事業内容についての問合せがありました。 　改めてＩＣＴロボットを活用した高齢者の見守り実証実験の概要と区が期待することを伺います。 　先日、事業者から実証実験の結果を伺いました。実証実験後も利用したいと答えた方が半数を超え、３分の１の方が自費で継続して御利用いただいていると伺い、有用性が認められたものと安堵しました。モニター参加者からは、生活リズムを整える、癒やしになる、情報伝達として有用、安否確認の機能がある、薬の飲み忘れがなくなった、アクティブになった気がする、また御家族からは、発話が増えたように感じる、本人が帰宅したとき、「ＢＯＣＣＯ」がお帰りと言ってくれるのがとてもうれしいなどの声が挙げられています。 　実証実験の結果から有用性が認められたと考えますが、３か月の実証実験の結果を区はどのように受け止めているのか、効果と課題について確認させてください。 　今後、実証実験の結果を区民に報告して、人数を限定し、希望者に御利用いただくなど、モデル事業を行ってはと考えます。事業者からは、４月から事業としてスタートすると伺っています。本区における事業化に向けた検討を行っていただきたいと考えます。今後の取組について御所見を伺います。 　先日、当会派の代表質問における2040年の壁をどう乗り越えるか、いち早く取り組み、検討し、備えることが重要、財政面でも、社会保障の面でも、そこからフィードバックして計画を立てるべきとの質問に対し、2040年、区内の高齢者のみの世帯の割合が６割近くになるとの答弁がありました。近頃、介護現場から人手不足の声が複数届けられています。介護現場だけでは対応できない状況はそこまで来ていると考えます。様々な施策により、高齢者を緩やかに見守り、孤立、孤独にさせず、安心を与えていくことが、介護や疾病予防につながり、また、デジタル社会から守ることにもつながると考えます。 　今後、高齢者人口が増え、単身者も増加すると言われています。高齢者の見守りについて、区の見解を伺います。 　次の項目、保育施策について伺います。 　就労の有無に関わらない保育についてお聞きします。 　政府は2023年度、保育所などに通っていない未就園児を定員に空きのある保育所などで定期的に預かるモデル事業に乗り出し、専業主婦や育児疲れを抱える保護者を継続的に支援するほか、地域の子育て拠点として保育所の役割を模索するとして、受入れ施設には、預かる未就園児の人数に応じて、国が10分の９の補助金を支給、参加自治体を公募で選定するとのことです。また、東京都は、乳幼児期からの多様な他者との関わりの中で、非認知能力の向上など、子供の健やかな成長が図られるよう、保護者の就労等の有無にかかわらず、保育所等で児童を定期的に預かる新たな仕組みを創設する新規事業を計画したとの情報を得ています。あわせて、支援が必要な家庭を新たなサービスにつなぎ、継続的に支援するとのことです。今後、国や東京都の事業内容が明らかになれば、ぜひ当区でも手を挙げて推進していただきたいと願うものです。 　私は、国や東京都の動きに先駆けて、就労の有無に関わらない福祉的な保育の必要性について、昨年、第３回定例会で一般質問させていただきました。その後の検討状況について確認させていただきたいと思います。 　2015年に制定された子ども・子育て支援新制度は、親の就労の有無などにかかわらず、全ての子供に良質な発達環境を保障し、親の子育てを社会全体で支えることを目指していますが、受皿がなければ実現はできません。４月の保育園等の入所に向けた第１次の利用調整結果を踏まえ、次年度の保育施設の空き状況について、区はどのように見込んでいるのか、伺います。 　昨年の第３回定例会で、区は、今後の方向性として、就労の有無に限らず、産後鬱などの理由により、保護者が保育困難に陥った場合など、福祉的な配慮が必要な子供を確実に保育につなげる取組を検討するとの答弁でありましたが、現在の検討状況はいかがでしょうか、確認します。 　子供の育ちを支えるよりよい環境とは何かを研究する機関として、2015年７月に設立された東京大学大学院教育学研究科附属発達保育実践政策学センターのセンター長である遠藤利彦教授は、乳幼児期からの家庭外での経験の充実が、生涯の土台足る非認知的な心の発達の鍵になると言われています。人本来の子育ての形は、集団協働型養育で、血縁、非血縁者との多様な関係性に支えられてきた。濃厚な子供同士の集団生活の中で、社会性を習得し、自身の個性を自覚し、独自の可能性を模索する環境にあった。しかし、現代の子育て環境は、少子化、家庭の孤立化、特にコロナ禍における遊び場の減少が重なり、乳幼児期に親以外の大人、異年齢、同年齢との関係性の希薄化が深刻な状況にある。意図して多様な関係性を経験できる場と機会を設ける必要がある。今後、園が果たし得る役割は極めて大きいと言われています。そして、質の高い養護こそが非認知的な心の教育にもつながるとして、心身の安全・安心を保障する大人との愛着形成、安全な避難所、安心の基地の中で育まれていくことの重要性を訴えられています。 　そこで、保育の質の確保について伺ってまいります。 　昨今、保育園での不適切保育の報道に胸を痛めています。先日、区立認可保育園にお勤めの保育士さんから、保育士がコロナに感染、または濃厚接触者になった園では、人手不足のため、休み返上で出勤しなければならない状況であったことを伺いました。感染対策と業務量の増加に加え、人手不足が重なれば、保育士に余裕がなくなります。コロナ禍の中、全ての保育現場が厳しい環境であったことを想像しました。そうした中で、不適切保育のリスクは高まると考えますが、どんな理由があろうとも、子供に対して悪影響が及ぶような事態は決してあってはならないことです。 　先日、共同通信が都道府県や政令市など全国の95自治体にアンケート調査を行ったところ、平成25年度以降の約10年間に、虐待などの不適切保育を理由とした園側への行政指導や処分が37自治体で120件に上り、指導、処分するに当たり、施設に立ち入って職員から聞き取り調査をする特別監査は、64自治体で301件実施していたとの新聞記事を目にしました。 　本区で不適切保育は発生しているのでしょうか。不適切保育の報告を受けた場合、どのような対応を行い、その後、不適切保育は改善されたのか、確認します。 　本区は、区立保育園の園長経験者や、心理専門員が各保育園へ訪問し、よりよい保育の実践や保育環境の向上に取り組んでいますが、不適切保育の防止、改善という観点から、どのような効果が生まれているのか、確認します。 　保育の質の確保には、保育士が定着してキャリアを積み上げ、杉並区の保育に貢献いただけるよう支援する処遇改善が重要です。これまで、キャリアアップ補助金や住宅支援など、処遇改善しているとの認識でありましたが、区内私立保育施設に保育士として従事する知人から、どこに行っているのか、手元に来ている実感はないよとの声を伺いました。保育士の賃金引上げに要する処遇改善の補助金等が確実に保育士に届いているのか、区は把握する必要があると考えます。現状はいかがでしょうか。今後の取組について伺います。 　先日、当区のある私立認可保育園がテレビで取り上げられていました。経費削減の業務見直し、ＩＣＴの活用による効率化、自治体の補助金活用などにより、配置基準の２倍以上の保育士を配置し、離職者を減らし、職員採用倍率は、新規が７倍、中途が13倍と、人材不足とは無縁の成果を上げていることを知りました。こうした取組が区内の保育園に広がるよう、研修会の開催など、今後検討いただきたいと思います。 　担当者は、保育士の働き方や仕事へのやりがい、そして心のゆとりは子供に返ってくることだと思います。子供のために、日本の未来の社会のために、保育士の配置の手厚さは非常に重要なことだと思います。保育って本当に楽しめるので、保育士を辞めた方が戻ってきたいと思えるようにしたいと話されていました。区立認可保育園の人員配置についても、現場の声をしっかり聞き取り、必要に応じた配置を要望して、質問を終わります。ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、高齢者のインターネットに絡む犯罪被害やトラブルに関するお尋ねにお答えいたします。 　スマートフォン等の普及に伴い、インターネットに不慣れな高齢者がフィッシング詐欺や架空請求詐欺などの被害に遭うケースにつきましては、具体的な被害件数は把握しておりませんが、増加しているところであり、区としても大いに危惧しております。 　架空請求詐欺などの特殊詐欺被害の相談は、区においては、振り込め詐欺被害ゼロダイヤルや巡回安全パトロールステーションで対応しているほか、高齢者が陥りやすいネットトラブルについては、消費者センターの相談窓口でも受け付けており、関係部署において情報共有を図るなど、横断的に対応しております。御相談に対する対応につきましては、不審なメールは削除すること、添付ファイルは安易に開かないことなどを助言するほか、犯罪被害と認められる場合には、警察への相談を御案内しております。 　私からは以上です。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（北風　進）登壇〕

私からは、高齢者施策に関して所管に関わる御質問にお答えします。 　まず、高齢者を対象にしましたデジタル化推進計画の取組に関するお尋ねがございました。 　区では、高齢者のデジタルディバイド解消に向けまして、令和４年度から杉の樹大学事業として、身近なデジタル機器としてのスマートフォンの利活用に関する講座を実施しております。実施に当たりましては、スマートフォンの利用習熟度に応じて、体験、基礎、活用講座を開講しているほか、個人相談会や指導者育成講座も開催しております。令和４年12月末現在、体験講座では156人、基礎講座74人、活用講座57人、個人相談会87人、指導者育成講座に30人の区民が受講しております。また、ゆうゆう館におきましても、協働事業などを通じて、パソコンやスマートフォンに関する講座を開催しており、28館合わせて481回、2,474人が受講しております。 　受講者からは、スマートフォンの操作方法などが理解できて、説明も分かりやすかったという声をいただいているほか、上級向けの講座も受講したい、回数をもっと増やしてほしいというような声もいただいているところでございます。 　次に、講座受講者等に対するデジタル機器の利用に伴う危険や対処法などの周知等についてのお尋ねですが、この間、杉の樹大学のスマートフォン講座におきまして、不審なメール、電話への対応や、安全なサイトやアプリの見分け方などをカリキュラムに盛り込みまして、危険回避等の周知を行ってきております。 　区の相談窓口につきましては、現在、区民の方が気楽に24時間相談できる専用電話、振り込め詐欺被害ゼロダイヤルをはじめ、様々な相談窓口を開設していることから、まずは関係所管と連携を取りながら、これら窓口の周知を行い、高齢者のデジタル機器を介した被害やトラブルがなくなるように努めてまいります。 　次に、ＩＣＴを活用した高齢者の見守りに関する御質問にお答えします。 　近年、ＩＣＴが急速に進化しており、福祉の分野においてもＩＣＴを活用した事例が増えてまいりました。このことから、令和４年に民間事業者と連携し、ロボットを活用した高齢者の見守り実証実験を実施いたしました。実験の概要でございますが、昨年９月から12月に独り暮らしの高齢者など12世帯に対話型ロボットを貸与し、２か月程度御自宅で御使用していただきまして、ロボットから高齢者へ日々声をかけるなどコミュニケーションを図り、小型のロボットで緩やかな高齢者の見守りができるかどうかを確認したところでございます。 　実験終了後には事業者がアンケートを実施し、高齢者やその家族に満足度やニーズをお聞きした結果、操作が簡単で高齢者でも使えるなど、高齢者とロボットのコミュニケーションが行われ、薬の飲み忘れが減った、孤独感の解消にもつながったなどのよい効果があったというふうに聞いてございます。 　一方で、費用負担が生じること、急病などの緊急事態には対応できないなどの課題を認識するに至りました。そのため、令和５年度はロボットによる見守りと、高齢者緊急通報システムを組み合わせるサービスなど、引き続き、どのような利用方法が効果的か、事業者と共に調査研究を行ってまいりたいと存じます。 　私からの最後になりますが、今後の高齢者の見守りについての御質問にお答えします。 　区では、これまで高齢者の方々が住み慣れた地域で安心して生活できますように、民生委員、ケア２４が高齢者を訪問する安心おたっしゃ訪問や、区民が主体的に支え合う生活支援体制の整備など、地域の見守り体制の充実に努めてまいりました。2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となり、高齢者人口がピークを迎えますとともに、人口減少に転ずることから、このような支え合いや見守り全てを人に頼り切れないことが懸念をされます。そのため、地域で区民同士が支え合い、日常生活の中で見守る取組の充実を図りながら、迫る2040年問題に備え、今年度実施したＩＣＴの活用事例なども視野に入れ、高齢者が安心して自分らしい生活を続けられるような見守り体制の構築を考えてまいりたいと存じます。 　私からは以上でございます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（武井浩司）登壇〕

私からは、保育に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、第１次の利用調整を踏まえた次年度の保育施設の空き状況の見込みについてお答えします。 　区では現在、令和５年４月の保育施設入所の利用調整を進めておりますが、第１次の利用調整時点では、申込者は3,418名で、昨年との比較で231名減少、内定率は85％で昨年とほぼ同じ、空き枠の数は昨年より75枠多い状況です。近年はゼロ歳から２歳を中心に５月以降の入所者数が増えていますが、この数字について、令和４年度と大きく動きはないものと考えておりますので、令和５年度の保育施設等の空き枠は、令和４年度の約１割とほぼ同じ程度となると見込んでおります。 　次に、福祉的な配慮が必要な子供を確実に保育につなげる取組の検討状況についてのお尋ねにお答えします。 　現在は、区内の保育の定員に一定の余裕が生まれていることを踏まえ、障害児指定園と同様に、区立保育園に一般の定員枠とは別の定員枠を設け、福祉的な配慮が必要な子供をより確実に受け入れることができるよう、令和６年度からの開始を目途に具体的な検討を進めています。受入れの対象については、保護者の就労要件とせず、産後鬱や育児疲れなどにより子供の保育が一時的に困難となり、子ども家庭支援センターや保健センターが保育園を利用する必要性があると判断した子供とする考えでございます。 　次に、不適切保育についてのお尋ねにお答えします。 　他の議員の質問にもお答えしましたが、本年１月に行った不適切な保育への対応に関する実態調査では、調査対象233園中48園から不適切な保育の事実が確認されたとの回答がありました。このうち、事案発生時に区へ相談、報告があった８園については、その際に必要な指導、助言を行っており、それ以外の自園において主体的に注意、指導や園内での共有等を行っているとの回答があった園についても、巡回訪問等により不適切保育が解消されていることを確認しております。 　区では、日頃から全園を対象とした園長経験者や心理専門職の訪問により、園長による保育士の指導方法や、発達に特性のあるお子様の保育への助言を行っております。これらの取組は、不適切保育への日々の気づきを喚起し、その防止、改善に役立っているものと存じます。 　私からの最後に、保育士の処遇改善補助金等のお尋ねにお答えします。 　保育士の処遇改善を目的として支払われている国の処遇改善等加算金や都のキャリアアップ補助金は、その全額を保育士の給与アップに充てるものと定められております。区では、毎年度実績報告書によりそのことを確認しており、今後とも厳正に確認を行ってまいります。 　私からは以上です。

以上で山本ひろ子議員の一般質問を終わります。 　ここで午後３時35分まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１２分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時３５分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　２８番松浦威明議員。 　　　　　　〔２８番（松浦威明議員）登壇〕

杉並区議会自由民主党の松浦威明です。私は、会派の一員として、通告に基づき、投票マッチング事業導入について質問してまいります。 　選挙管理委員会では、令和５年４月23日執行の杉並区議会議員選挙において、主に若年層への啓発事業として投票マッチング（ボートマッチ）事業を行うということです。この投票マッチングとは、利用者が自分に考えが近い立候補者を知ることができるインターネットサービスであり、立候補者が事前に選挙で争点となりそうな政策や問題に関する20問のアンケート、設問に５択で回答し、利用者は告示日の翌日以降に、パソコンやスマートフォンなどから、同じ内容のアンケートに回答することで、利用者自身の回答と一致率が高い立候補者を知ることができると説明しております。 　そこで、私は、本事業導入に当たり、投票率を上げる可能性というメリットに加え、デメリットとして、５つの懸念事項を念頭に質問してまいります。 　まず初めに、本事業導入の経緯が不明瞭であり、進め方も拙速で不自然ではないかという点、次に、行政機関が区政の争点と投票の判断基準を任意に限定し、特定の候補者に誘導するという、これまでの職務範囲を大きく逸脱した行為と法的整合性について、３つ目に、行政が行う事業として、公正・中立性が担保できるのかということ、次に、行政が多様性を排除し、選択の自由を害するのではないかという点、最後に、単純化した争点はポピュリズム化に助長するのではないかという懸念についてです。 　１つ目の本事業導入の目的と経緯についてですが、本事業は、我々議会側には何ら報告もなく、急に出てきたものと認識しております。本事業の目的及び主体と責任者を教えてください。 　これまでの選挙は、選挙管理委員会が有権者に提供してきた投票の判断材料は、公営掲示板や選挙公報などであり、厳正かつ公正、中立を重んじて行われてきました。しかし、本事業は、投票啓発の域を超え、投票の判断基準の一つである区政の争点を限定し、特定の候補者へ誘導するものが含まれております。 　そこで、これまでの選挙管理委員会の職務の範囲を確認します。加えて、これまでの職務を大きく逸脱した理由とその根拠をお伺いします。 　なお、本事業の導入経緯については不明瞭な点が多過ぎますので、議事録を追って見ていきます。 　まず、昨年７月27日に区長公約、「さとこビジョン」に掲載のあった公開討論会について、選挙管理委員会――これ以降、選管と呼びますが――事務局長から話が出ております。その後、８月24日にその公開討論会について議論をしております。そこでは、次の区議会議員選挙で実施しなければならない理由がないこと、また、期間が短く、調査や研究を行う時間が足りないことに加え、見切り発車で実施すべきものではないなど４人の選管委員から否定的な意見が上がったにもかかわらず、選挙管理委員会事務局長は、実施するならば、いつからと目標を定めたほうがタイムスケジュールなども見えてくると、実施を前提としているかのような発言をしております。そして、９月14日に事務局から選管に対して、公開討論会についての区長の意向や具体的なイメージを伝えております。その後、11月９日まで何も話題になっていなかった本事業が、11月16日に事務局から選管委員に対して、突如、今回の投票マッチング事業が提案され、何とその場で本事業の実施を決定したということです。この議論が出た11月16日の議事録も、これまで約３か月公開されておりませんでしたが、先週になってようやく公開されたものです。この不明瞭かつ不自然な議事録について質問いたします。 　まず、11月16日に、なぜここに来て急に投票マッチング事業を導入することになったのか、また、議事録を読む限り、まともな議論が行われていないように見受けられますが、このやり取りは事実なのでしょうか。 　また、本事業導入を検討する段階で、デメリットをどのように選管が捉え、どのような議論を行ったのか、お伺いします。 　また、選管がこれまでとは大きく異なる事業を行うのであれば、事前に区議会の総務財政委員会に報告しなかった理由を教えてください。 　次いで、11月16日以降に、本事業案はいつ頃、誰の案で議論の俎上に上がったのか、教えてください。加えて、それが議事録に載っているのかもお伺いします。 　また、11月14日と12月６日に事務局長は区長に対して業務報告をしていますが、その内容に本案件が含まれていないのか、また、本事業について、区長から何らかの意向が示されたのか、また、その意向が本事業に反映されているのか、確認します。 　加えて、11月９日以降の議事録はようやく公開されましたが、これまでなぜ公開しなかったのか、教えてください。 　この一連の流れから、区長の意向を受けて行政機関である事務局がその意向を忖度して誘導したかのように見えるのは私だけではないはずです。このように行政機関である事務局から選管に提案し、誘導することは、選管の独立性や公正・中立性を担保する上で適切な行為なのか、お伺いします。 　また、区長のイメージが今回の投票マッチング事業のきっかけになったということなのかに加え、事務局が全国でも前例のない本事業を選管に提案した動機と、これまでの経緯を教えてください。 　次に、行政機関が区政の争点や、投票の判断基準を任意に設定するという職務範囲を逸脱及び適法性の懸念についてですが、この争点を選ぶ行為自体が政治判断であることは、区長も議員の皆様もよく御存じかと思いますが、この争点を20項目に絞る行為は、政治的判断だと認識していないのか、お伺いします。 　また、本事業の適法性、特にインターネット選挙運動に該当するのではないかということや、選管の委員や職員の選挙運動は罰則をもって禁止されているはずですが、本事業は選管の選挙啓発の範囲を超えているのではないでしょうか。その場合、選挙無効訴訟が起きて、選挙無効となるおそれが生じてまいりますが、それらの懸念をどう払拭するのか、見解をお伺いします。 　加えて、総務省や東京都選挙管理委員会の了解を得られているのか、またはどのような相談をしたのか、お伺いします。さらに区民の目線からすれば、本事業によって行政機関が公に区の争点や問題点を発信したことと映ります。 　そこで、本事業を公的に行うことに対して、行政機関の責任と義務はどのように捉えているのか、お伺いします。 　併せて、本事業によって集積されるＩＰアドレスやその他個人情報はどこが所有し管理するのか。仮に業者に委託するのであれば、その情報セキュリティをどう担保するのかについて教えてください。 　次に、投票マッチングの公正・中立性についてですが、選管の説明では、設問を設定する投票率アップ企画委員会は、設問等の公平性を担保することや、区民の方々の思いを設問に反映させる委員会であり、公募等で選ばれた委員で構成されているとしています。これに対して第１に、委員の公平性についてですが、委員を公募によって集めた理由、その応募期間、委員を選定した基準について教えてください。 　また、この公募以外に委員を５名選定していますが、その理由と、選定基準に加え、選定方法と経緯、その報酬と能力もお伺いします。 　また、恣意的な設問などを回避する目的で、企画委員には当該区議選に立候補しないという宣誓書の記入が必須のようですが、これだけでは特定政党及び特定候補の支持者や利害関係者にある者が入り込む可能性は排除できません。その人選と質問内容の公平性を宣誓書以外にどのように担保するのか、お伺いします。 　本事業は、行政機関である事務局が選管に提案したことが契機となり、実施されるものです。仮に本事業を進めるのであれば、区長は区議選において、行政機関の公正・公平性を担保する上で、どの候補者の応援もしないということが筋であると考えますが、区長の見解をお伺いします。 　第２に、質問内容の公平性ですが、投票マッチングの設計担当者によれば、システムの肝は設問であり、用意された設問によって結果は大きく変わるということでした。そして構造上の特性から、投票マッチングの製作者自身、公平性を担保するには、複数のボートマッチを使ったほうがよいとまで指摘しています。そこで、設問選定者が特定政党及び特定候補者の支持者や利害関係者でないとしても、設問に選定委員の主観が入らないのか、お伺いします。 　第３に、配点システムの公平性についてですが、投票マッチングを提供する事業者は、過去に実施した投票マッチングについて次のように説明しています。政策に関する20の質問に５択で回答し、最後に重視する３つの政策を選び、それらに対する配点を細かく計算し、各政党との相性が表示される仕組みとなっているとのことです。裏を返せば、結果はその配点構造によって大きく左右されるものだということです。 　そこでまず、今回導入するシステムはこの投票マッチングシステムと同じなのか、それとも新たに構築したものなのか、お伺いします。 　また、設問や配点構造の公平性を担保するには、社会調査統計学などの極めて高度で専門的な知識が必要とされるはずですが、そのような能力を持つ人物が設問選定者にどの程度いたのか、また、区はその能力をどのように把握したのか、そもそもこのような専門人材を公募によって集めることは妥当なのか、お示しください。 　加えて、２月19日開催予定の区議選立候補予定者説明会で本制度の説明をするようですが、配点の仕組みや、設問の設定基準、これはブラックボックス化せず、明らかにしていただき、その時点で質問が著しく偏っていたり、表現に問題があった場合、異議申し立てすることは可能なのか、それによって質問が修正される余地はあるのか、確認します。 　この投票マッチング事業は、政治家と利害関係にありますが、本事業者を選定した理由に加え、今後、事業者の名称を公開するのか、お伺いします。 　また、本事業者と区は業務契約していると思いますが、その契約時期、契約の種類と金額、その内訳と仕様書の内容に加え、相見積りを取ったのか、また本事業者とはいつから交渉を始めたのか、その経緯も併せて教えてください。 　さらに、このようなシステム上の懸念があるにもかかわらず、なぜ拙速に４月の区議会議員選挙から導入することになったのかについてもお伺いします。 　４つ目の多様性の問題についてですが、杉並区議会を見ても分かるとおり、各議員の政治的スタンスや得意分野、また重点課題などは多種多様になっています。これは我々、各議員が様々な意見を代表し、時には特殊なマイノリティーの声を代表する存在であり、それがマジョリティー至上主義や多数の民意の暴走を阻止するという機能も果たしています。 　この観点と同じように、本事業の設問に区政の争点となり得るものを20問に限定したとすれば、その20問以外を最大の争点だと考えている候補者や有権者は、そこでは排除されてしまうということなのでしょうか、お伺いします。 　先日、私が保健福祉委員会だということで、車椅子に乗った若い女性が訪ねてきました。その方は障害を持っており、介護がなければ日常生活が送れない方なのですが、そのような状況下でも、でも、ようやく就職先が決まったと喜んでおりました。そんな矢先、就業に当たり、国の支援を受けるには、区の支援も同時に受けなければならない制度となっており、就業ができない状況に困り果て、私のところにやってきたという次第です。このような少数の社会的弱者の方々の争点は、その設問に反映されるのでしょうか、お伺いします。 　行政側も議会も同じですが、我々は限られた予算の中で、過去の事案も含め、緊急性や長期的かつ総合的に物事を判断し、そこに優先順位をつけており、この20問の個別の案件で判断できるものではないはずです。今ここにいる議員を前に、単純化した20の設問によって、各立候補者の政治的主張や政治的姿勢を表現できると言い切れるのか、お伺いします。 　選挙で有権者が候補者を選ぶ判断基準は、その資質として、能力や人柄など様々であり、何も政策だけではないはずです。本事業を進めるに当たり、有権者が何を判断基準として投票しているのかのアンケートなどは取ったのでしょうか。また、この区政の争点を20に限定することで、その選択の自由を奪う行為にはならないのでしょうか、お伺いします。 　最後に、ポピュリズム化につながる懸念ですが、単純化した争点では、政策の実現性をはかることは困難ですし、そこで支持を得たい候補者は有権者にとって耳障りのよい主張ばかりを展開する可能性があり、財源も明確にできない非現実的で、実現不可能な公約を並べるということに躍起になる懸念があります。これは欧州の投票マッチングシステム、いわゆるＶＡＡにおいて指摘されている問題で、このＶＡＡによって投票率こそ向上したものの、それが本当に成功だったのかは、現在も議論が続いているところです。 　しかし、多くの学者が一致している見解が１つだけあります。それは投票マッチングが世論形成や、投票行動に影響を与えるということです。ソーシャルメディア操作に限らず、争点の単純化による世論誘導の問題は、特に独裁との関係は、さきの大戦の前から幾度となく論じられてきました。 　そこで、区長にお伺いしますが、この争点の単純化に関連して、多くの政治学者が様々な指摘をしている大衆社会の世論至上主義と独裁という行政の集権化、そして実証主義による定量化、このトライアングルについて、どのような関係を持っていると認識しているのか、また、何の関係性もないと考えるのであれば、その理由をお聞かせください。 　さらに、我が国の過去の選挙において、単純化された争点が設定されたと指摘や批判されるものに、小泉政権が郵政民営化の是非を問うた、いわゆる郵政選挙があります。この民営化という論点について、区長はここにいる誰よりも強い意見をお持ちかと存じますが、このときの選挙の在り方や争点の設定の仕方に関して、区長のお考えをお聞かせください。 　なお、先ほど述べたポピュリズムに関する懸念ですが、これは昨年の第３回定例会において私が発言したものと全く同じものです。それは、区長選挙の公約にあった公開討論会に対してのものであり、そこで私は選挙を政治ショーにしてしまう懸念を申し上げ、また、住民との地道なコミュニケーションを積み重ね、政策実績によって信頼を勝ち取ってきた候補者よりも、その場での弁達者な候補者が有利になることへの懸念も述べております。 　ここで、弁巧みで、大衆扇動的な候補者が現れる危険性など、昨年私が発言した内容について、行政側は何も考えてくれなかったのでしょうか。この事業案が急に議論の俎上に上がり、拙速に決定したことについて、私はそれが偶然だとは考えておりません。なぜなら、区長が公約とした争点を単純化した公開討論会の発想と今回の投票マッチング事業における区政の争点を20に限定するという発想とは、まさに根底にある思想背景が全く同じものとなっているからです。この点はいま一度指摘させていただきます。 　これまで投票マッチング事業について懸念するところをるる指摘させていただきましたけれども、我々が投票率の向上を目指すことは大いに賛同するものですし、積極的に協力していきたいと考えております。 　その一方で、民主主義の根底をなす選挙を厳正かつ公正、中立に執行しなければならないはずの選挙管理委員会が、東京都の選管や総務省から法的な懸念が示されているにもかかわらず、本事業を断行すれば、最悪の場合、選挙無効となり、それに伴う多額の費用や議会の不在、ひいては住民生活に至るまで、多大な障害を引き起こす懸念があります。これだけ指摘されている本事業のデメリットについて、事務局は選管の委員に一切説明していませんし、それどころか、議論の内容や動機すらも不明瞭であり、導入経緯も含め全てが不自然です。 　また、既に指摘したとおり、本事業の設問には、当事者で有権者でもある杉並区民から構成された企画委員の主観が入っているものであり、さらに契約事業者も政治家と利害関係にあるわけです。その委員や設問を選定する基準も含め、設問内容の公正・中立性も担保できておりませんし、争点の限定化により、多様性の排除や、設問の単純化によるポピュリズム化への懸念もあります。 　これに対して地方自治は民主主義の学校と述べたジェームズ・ブライスは、住民の話合い、すなわち議会こそがこの問題の防波堤になるとする議会制民主主義を主張していたことから考えれば、本事業の導入は議会の牽制機能を奪い、行政の集権化につながるものであり、議会を軽視したものと言わざるを得ないものです。事実、本事業は、選管事務局が選管に提案したことから始まり、行政機関が政治的な判断である区政への争点と選挙の判断基準を限定し、特定の候補者へ誘導するということを考慮すると、本事業は選管の職務範囲を明らかに逸脱し、法的な観点からも、選挙運動など、公職選挙法に抵触する可能性や、有権者の選択の自由や被選挙権を侵害する可能性など、問題が幾つも存在しております。 　本事業は、欧州を中心に、投票マッチングに関する様々な調査や研究が行われ、今も議論が割れている中、杉並区では一切の試験的な導入や検証もないまま、それを公正、中立であるべき選挙管理委員会が主導する形で本事業を導入しようとしているものです。これだけの懸念やリスクを含んでいる事業にもかかわらず、本事業を強引に進める理由が全く見当たりません。何があり、何を隠しているのでしょうか、理解に苦しむところであります。 　最後に、我々はこれまでの長い歴史の中、そこで暮らしていた多くの人々から尊ばれ、そして守りつないできたもの、またその逆に、これまでに行ってこなかったものに対して、このように様々な理由があるということです。目新しいことに対しては、誰もが新鮮に見え、興味深いものがありますが、これまでに行ってこなかったその理由もきちんと検証せずに、拙速に進めることは、私たちの先祖を侮辱する行為と言わざるを得ないものです。そこには、我々の先祖の思いと英知が蓄積され、今それが私たちの目の前に存在しているということです。 　しかしながら、逆に悪い習慣を引き継いでいる場合も多々ありますので、そこに対してはきちんと検証し、継承すべき伝統を守り、変えるべきものは果敢に変えるということが大切になってくるのではないでしょうか。 　結びに当たりまして、皆々様の天壌無窮の弥栄を祈念して、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、松浦威明議員の投票マッチング事業に関する御質問にお答えします。 　本事業は、選挙管理委員会が主に若年層の投票率の向上を目的に実施する事業だと認識しております。設定する20問の質問のうち15問は、特定の分野に偏らないよう、区の総合計画の８つの分野からバランスよくテーマを選び、残りの５問は、それ以外で企画委員のメンバーが関心を持っているテーマを選んだと聞いています。また、質問内容についても、現に議会や区民の間に異なる意見がある課題や実行計画等において、今後検討することとなっている課題などについて、中立性に留意した内容になっていると聞いておりますので、選挙管理委員会が選挙の争点を設定しているとは考えておりません。 　本事業の実施に当たっては、公平性、中立性の確保が何より重要であることは御指摘のとおりですので、事業の目的はもとより、設定した質問が区政の課題の全てではないこと、各候補者の主張は、選挙公報や選挙運動など、ほかの媒体でも確認できることなどをしっかり周知する必要があると認識しております。その上で、本事業が若年層の選挙への関心を高め、投票率の向上に寄与することを期待するものです。 　次に、区議会議員選挙における特定候補者への応援についてのお尋ねにお答えします。 　今述べたとおり、投票マッチング事業の実施に当たっては、公平性、中立性を担保する必要がありますが、私が選挙において特定の候補者を応援したとしても、そのことが事業の公平性、中立性に影響を及ぼすとは考えておりません。 　最後に、小泉政権における郵政解散に関するお尋ねにお答えします。 　私は、政権の権力を持った一候補者が意図的に争点を単純化、矮小化した選挙戦略と、選挙の投票率を高めるための材料を有権者に提供しようとする当該事業とは全く異なるものであると受け止めています。 　３つのトライアングルについては、それを論じている政治学者の論説を見いだすことができませんでした。論説の原典に当たれない中で私の見解を示すことは困難であり、後日、出典を御教示いただければ幸いです。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、選挙管理委員会委員長より御答弁を申し上げます。

選挙管理委員会委員長。 　　　　　　〔選挙管理委員会委員長（與川幸男）登壇〕

松浦議員の投票マッチングの目的等に関する御質問にお答えを申し上げます。 　選挙管理委員会の大切な職務の一つに投票率の向上がございます。杉並区長選挙、杉並区議会議員選挙の投票率は、残念ながら、何年も低迷を続けております。これまでも様々な啓発活動に、明るい選挙推進協議会の皆様と共に努力をしてきたところでございますが、前回の区議会議員選挙での若年層、特に20代の投票率が20.35％、全体が39.47％ですから、本当に半分ぐらいということです。この世代に働きかけ、投票行動に結びつけることが積年の課題と認識しております。毎回選挙管理委員会では、投票率の向上、特に若年層についてはいろいろ議論をしたり、パンフレットを発行したり、工夫はしているつもりでございます。そこで、若年層の投票率向上に向け、既存の啓発事業にとらわれることなく、新たな手法を用いた啓発事業に早急に取り組むことが必要と判断し、事務局に対し、新たな啓発事業を検討するよう指示をいたしました。後日、事務局長から提案があったものでございます。 　本事業は、若年層に関心の高いインターネットを活用した啓発で、有権者と立候補者の距離を縮め、それに伴い、投票率が向上することを期待しているものでございます。導入に際しまして行われた検討の中で、質問の作成に、委員もおっしゃいましたが、公平性、中立性を担保することが誠に大事でございます。特定の候補者に有利、不利が生じないよう、当然配慮すべきものということで議論をいたしました。 　また、今年の４月の区議会議員選挙から実施する理由といたしましては、20代を中心とした若者の低投票率を早急に何とかしなくてはならないとの危機感からでございます。なお、本事業の実施主体も責任も選挙管理委員会でございます。議事録は関連するものを含めてございます。 　次に、選挙管理委員会の職務の範囲等に関する御質問にお答えいたします。 　選挙管理委員会の職務は、地方自治法第186条で、法律に基づいて選挙に関する事務及びこれに関係ある事務と明記されており、それに基づき、選挙事務を執行しているところでございます。投票マッチングは、公職選挙法第６条で規定されている啓発活動の一環であり、職務の逸脱とは考えておりません。 　投票マッチング事業の総務財政委員会への報告についてのお尋ねですが、選挙管理委員会は、松浦議員御指摘のとおり、独立した機関であり、認められた予算の範囲で選挙事務を執行しているところでございます。今回の取組については、普及啓発の一環として考案したもので、事務局長を通じて、区議会各会派の幹事長ほか、少数会派にも報告をいたしたところでございます。 　投票マッチングの導入の経緯についての御質問にお答えいたします。 　さきの区長選挙に際し作成した選挙啓発用の動画である「投票って簡単？教えてもらいました！」を昨年５月13日から区公式ユーチューブで配信したところ、大変大きな反響がございました。そこで、令和４年９月14日に、若年層の投票率アップに向け、インターネットなどデジタルを使用した啓発を取り入れる方針を決め、具体的な手法を検討するよう事務局に指示したところでございます。事務局が情報収集を行い、実績のある団体等と情報交換をしながら、投票マッチングの有効性にたどり着き、委員会に提案があり、決定したところでございます。 　11月16日以降の議事録は、作成が間に合わず、掲載が遅れたものでございまして、現在は12月末までの議事録を掲載いたしております。 　選挙管理委員会の事務局に関する御質問にお答えいたします。 　選挙管理委員会事務局は、私どもの補助機関として、選挙の執行をはじめ、啓発事業の推進、その他事務を私どもの指示の下、執行しているものです。今回の投票マッチング事業も、インターネットなどのデジタルを使用した啓発を取り入れる手法を検討するようにとの私どもの指示に基づいて事務局において検討したものでございます。独立性については何ら問題がないと認識をいたしております。 　事務局長の区長報告についてお答えいたします。 　松浦議員の御指摘のとおり、事務局長が11月14日と12月６日の両日、区長に報告したことは承知をいたしております。11月14日は衆議院小選挙区の区割り法案が可決される見込みとなりまして、杉並区町会連合会に新区割り案を報告することに先立ち、区長にレクチャーするためで、さらに12月６日は、児童生徒の選挙啓発ポスターの表彰式の後に展示がございまして、それに関する報告に加え、投票率アップ企画委員会の公募について報告したと認識をいたしております。当然、本事業に区長の意向が反映されていることはありません。 　投票マッチング委託事業者の選定に関する御質問にお答えいたします。 　選定理由といたしましては、多数の立候補者数が想定される区議会議員選挙において、これまでに十分なボートマッチの実績があり、多くのノウハウを蓄積していることなどから、随意契約といたしました。業者名を含め契約内容は公開情報となっております。仕様書は、ボートマッチの作成及び保守委託に関する一般的なことなど、個人情報等の守秘義務を含めて定めております。 　また、本事業で有権者の個人情報の収集は行いません。 　お尋ねのＩＰアドレスは、個人情報保護法での個人情報とはなっておりませんが、ＩＰアドレスも含め、区選挙管理委員会が所有し、仕様書で事業者に守秘義務を課しております。 　選挙管理委員会の委員や職員の選挙運動に関する御質問にお答えいたします。 　投票マッチングはインターネットを使用した啓発事業であり、特定公務員の選挙運動には当たらないため、公選法第136条に抵触しないものと考えております。さらに、公平、中立に実施をいたします。選挙無効とならないものと認識をいたしております。 　都選管にはこの間、相談をさせていただきながら取組を進めてまいりましたが、２月10日付の文書で投票マッチングに対する確認事項が来たため、区選管の考え方を示したところでございます。総務省からは、現時点において特段連絡はございません。 　次に、選挙管理委員会が区の争点を20問に限定したことに関する御質問にお答えいたします。 　投票マッチングの設問20問につきましては、事務局から８つの分野から30の項目の提案があり、選挙管理委員会で承認した上、投票率アップ企画委員会での議論を通して選定したものでございます。選定においては、特定の候補者に有利、不利にならないこと、区民が関心のある政策や事柄、区政に関わる事柄などを考慮いたしました。したがって、特定の候補者に誘導するようなことはなく、公職選挙法に抵触するものではないと認識をいたしております。 　設問の公平・中立性と企画委員の能力についての御質問にお答えいたします。 　本事業は、主に若年層の投票率の向上を目的に実施する事業で、設定する20問の質問のうち15問は、特定の分野に偏らないよう、区の総合計画の８つの分野からバランスよくテーマを選び、残り５問は、それ以外の企画委員が関心を持っているテーマを重複しないよう選んでおります。質問については、その選定過程において、特定の政党や候補者に有利、不利とならないような公平性、中立性の確保を最優先に検討していただいているところでございます。 　次に、公募委員の見識等についてですが、委員に学識経験者はおりませんけれども、12名の企画委員がそれぞれ区民、一有権者としての関心や問題意識に基づき議論し、作成に懸命に取り組んでいただいております。私も検討会の様子を拝見いたしましたが、若い方が手弁当でよく夜遅くまで議論しているなということで感心をいたしました。 　次に、公募委員の募集期間と選定方法等の質問にお答えいたします。 　企画委員の募集期間は、令和５年１月１日から１月10日までです。選定基準は、応募動機、年齢、性別、地域、スキルなどを考慮して、選挙管理委員会で決定をいたしました。また、事業目的に賛同し、投票率アップについての思いや、参加意識の高い人を選出できることから、今回は公募といたしました。大変意欲的な方が多いように拝見いたしました。 　公募以外の委員は、日頃から選挙管理委員会と共に選挙啓発に努めている明るい選挙推進委員、選挙サポーター、青年会議所の会員、無報酬でそれぞれ知見を生かして取り組んでいただいております。 　導入予定の投票マッチングシステムに関する御質問にお答えいたします。 　今回導入するシステムは、杉並区議会議員選挙の専用ページを作成するなど、杉並区にカスタマイズした独自のシステムでございます。 　投票マッチングに関する修正に関する御質問にお答えいたします。 　２月19日の立候補者説明会で投票マッチングへの協力要請と、本システムの概要を説明する予定になっております。設定した質問については、変更する予定はございません。 　設問を20問にしたことに関する質問にお答えいたします。 　本事業は、投票率を向上させるための啓発事業の一つでありまして、有権者が投票行動を決める一助になればと考えております。ほかにも選挙公報やポスター掲示場などに加えて、各候補者の選挙運動がございます。先ほど松浦議員からも長い長い歴史の中で培ってきたものがあるということも、そのとおりだと私も思います。そういうものを生かしながら、有権者はそれらを総合的に判断し、投票するものと認識をしており、候補者等の排除になるということは全く考えておりません。 　次に、20問の質問で立候補者の政治主張等を表現できるのかというお尋ねでございます。 　私どもが実施する投票マッチングは、20問の質問に賛成、反対の５択に答えるほか、その理由を記載できるようにしておりまして、候補者の主張、姿勢を表現する上で配慮しているつもりでございます。 　質問の内容に関しましては、候補者間の公平性の観点からも、２月19日開催の立候補予定者説明会まではちょっと控えさせていただきます。 　有権者が投票する判断基準に関するお尋ねにお答えいたします。 　先ほど来答弁申し上げましたように、本事業は、投票率向上を目指す啓発事業の一環でございます。有権者が候補者を選ぶその一助になればと考えて実施するものです。これが絶対的な、これで全てだというわけではございません。皆様方の様々な選挙活動の一助になればと、そんなふうに考えて実現をするものでございます。他の啓発事業や、各候補者の選挙運動など、有権者はそれらを総合的に判断するものと、杉並区民を私どもは信頼しております。 　私から答弁は以上でございます。

２８番松浦威明議員。 　　　　　　〔２８番（松浦威明議員）登壇〕

それでは、再質問を数点させていただきます。 　初めに、東京都の選挙管理委員会から、先ほどもありました２月10日付で本事業に関わる違法性などを懸念する確認事項が通知されていると思いますが、その内容を紹介してください。 　仮にこの事業を推進し、訴訟が提起された場合、公選法の有権解釈権を有する総務省の理解を得られなければ、裁判で違法性阻却を主張することもできないと考えますが、その場合、選挙管理委員長と区長は個人として責任を取るのでしょうか。 　また、本事業の責任は誰が取るのかに加え、都選管や総務省は適法であると見解を示しているのか、再び確認します。 　また、本事業で得た個人情報は、個人の政治的な主張、信条が含まれているものですけれども、行政機関がこのような情報を収集することは法的に可能なのかをお伺いします。 　あと、本事業の企画委員には、当該区議選に立候補しないという宣誓書に記入してもらったようですけれども、その行為自体、日本国民の権利である立候補の自由という憲法で定める被選挙権を侵害する行為に該当しないのか、確認します。 　次に、立候補者説明会で設問の質問を配付するとのことですが、公選法上、立候補届出日の期日が定められていることから、説明会の出席者のみを有利に扱うことになります。事実上、回答義務のない候補者に強要するものになるはずです。また、全ての候補者から回答を得られない場合は、本事業の対象から除外されることになり、候補者間の公正・中立性を欠き、選挙妨害と言われないのか、これらの見解をお伺いします。 　加えて、本事業を断行し、再選挙になった場合の経費は損害賠償請求されるおそれはないのでしょうか、また、その場合は誰が請求先になるのかに加え、住民監査請求を受けたときの責任を誰がどのように取るのか、お伺いします。 　次に、区長と本事業者との関係ですが、区長は本事業者と面識があるのでしょうか。また、本事業者の提供するサービスを利用したこと、また、さきの区長選挙において本事業者にＳＮＳを利用した選挙運動や政治活動を依頼したこと、またはその関係者から政治献金を受けたことがあるのか、お伺いします。 　次に、選管事務局は選挙管理委員会に対して、これまで都選管から受けた懸念事項や、これらの本事業の懸念する内容に関して、本事業を決定する前に選管に伝えたのでしょうか、また、先週、都選管から通知された懸念事項を選管に伝えたかに加え、それに対しての選管の対応を教えてください。 　また、定期的に区長に業務報告をし、区長の意向を選管に伝えている機関が、区と完全に独立している機関とは言えないはずです。選管事務局は、区や議会から独立した機関だとすれば、事務局の給与の原資、また人事権はどこなのでしょうか。自分たちが本事業を強硬に推し進め、その立場が悪くなったからといって、全て選挙管理委員会に責任を押しつけるのはやめていただきたいものです。本事業は、都選管や総務省から違法の懸念なども指摘されているにもかかわらず、本制度を強行するのには、それなりの動機や大義があるはずです。区は何を目的に、何を隠し、何を守ろうとしているのか、改めてお伺いします。 　本事業に関連して、先週の土曜、２月11日は紀元節であり、初代神武天皇から今上天皇まで126代、2,685年と連綿と続く我々の国が建国した記念日であり、その日は祝日になっております。この国民のお祝いの日に、示し合わせたかのように高円寺駅周辺で２・１１反戦デモが行われ、その影響により、あふれんばかりの騒音の中、駅周辺はごった返し、自動車も規制され、歩行にも支障を来していました。このデモ活動は現行法で保障されている権利ですが、その表現の自由は無条件とは解釈されていません。日本国憲法第12条には、国民は日本国憲法を濫用してはならず、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うと書かれています。すなわち、表現の自由とは、無条件ではなく、公共の福祉のための社会的配慮に基づいた権利ということです。 　そこで、このデモ行為は憲法21条の表現の自由として保障されていますが、大多数の区民が嫌悪感を抱く行為だとしても、その自由が無条件に保障されるのかという問題と同じように、この投票マッチング事業においても、有権者の表現の自由を限定する懸念も含んでおりますし、これは憲法解釈なので、区が判断できることではないはずです。このように、本事業には、現行憲法の解釈にも大きく関わる問題をはらんでいる事業なのです。 　最後に、我々の国の歴史から見ても、国民の豊かな生活とその思いをつなぐために、いつの時代もよき為政者とは、その捨て駒になる覚悟で政治に向き合ってきたはずです。我々政治家は、区長も含め、しょせんは捨て駒ではないのでしょうか。これだけの懸念がある事業にもかかわらず、強行するのであれば、それなりに覚悟を持って実施しているはずです。立場は違いますけれども、自分が信じた理念に向かう、その道すがら、辞職しようが、命を落とそうが、その道の後ろを歩く人たちを信じれば、それは政治家としては本望ではないのでしょうか。もしその覚悟があるのなら、本事業の違法性と判断された場合や、区長の指示で行ったと判明したとしたら、区長はその職を辞するのかをお伺いして、質問を終わらせていただきます。

理事者の答弁を求めます。 　総務部長。 　　　　　　〔総務部長（白垣　学）登壇〕

松浦議員の再度の御質問にお答えをいたします。 　私からは、初めに、区長と本事業の委託事業者との関係についてのお尋ねにお答えいたします。 　まず、区長は委託事業者の関係者との面識はございません。また、選挙運動や政治活動の依頼をしたことも、政治献金を受けたことなども一切ございません。 　次に、選挙管理委員会事務局の職員の給与と人事権についてのお尋ねがございました。 　まず、給与につきましては、職員人件費から拠出されております。人事権については、選挙管理委員長に属しております。 　また、もし区長の指示だったということが判明した場合の覚悟というお尋ねもございましたけれども、先ほど選挙管理委員会の委員長のほうからも御答弁がございましたように、区長の指示ということは一切ございません。 　私からは以上です。

選挙管理委員会委員長。 　　　　　　〔選挙管理委員会委員長（與川幸男）登壇〕

松浦議員の再度の質問にお答え申し上げます。 　東京都選挙管理委員会からの確認事項に関する御質問にお答えいたします。 　投票マッチング事業に関して、公職選挙法第136条の特定公務員の選挙運動の禁止に抵触しないかや、ポスター掲示場へのＱＲコードを掲載することが問題とならないか、公平な質問が作成可能とする理由は何か、また、訴訟のリスクをどう考えるかなどの６つの確認事項を尋ねられたところでございます。 　訴訟が提起された場合の質問にお答えいたします。 　私どもは、投票マッチングを啓発事業の一環として考えておりますので、公職選挙法第136条に抵触しないものと考えておりますが、仮定の質問にはちょっとお答えいたしかねます。 　東京都選挙管理委員会からは、先ほどの確認以外の正式なやり取りはございません。 　総務省からは、さきに答弁申し上げましたとおり、特段の見解は示されておりません。 　都選管とはこの間、相談をさせていただいておりました。この間のやり取りについては、現時点において違法との見解は示されておりません。 　個人情報の収集につきましては、杉並区個人情報保護条例で、本人の同意の下、候補者の個人情報の収集は可能でございます。 　宣誓書に関する御質問にお答えいたします。 　宣誓書記載の目的は、企画委員の公平性、中立性を担保することが目的です。この趣旨を説明し、強制ではなく任意で記載をいただいたものであり、御指摘には当たらないものと考えております。 　候補者間の公正、中立を欠き、選挙妨害に当たるのではないかとの御質問にお答えいたします。 　投票マッチングは、啓発事業の一環で、参加も任意であり、公平性、中立性に配慮しておりますので、そもそも選挙運動には当たらないと認識しております。 　質問項目等は２月19日以降、区のホームページに掲載し、立候補予定者説明会に参加できなかった方にも把握できるよう、公平性を担保する予定であります。求めがあれば、個別に候補予定者に御説明を行ってまいります。 　再選挙になった場合の取扱いについてお答えいたします。 　投票マッチングは啓発事業で、違法性はないものと考えておりますが、住民等が違法性があると考えた場合は、選挙無効の異議申立てを選挙管理委員会にすることは可能です。その後、東京都選挙管理委員会への異議申立て等を経て、裁判所に提訴することになります。 　東京都選挙管理委員会から電話等で助言された内容は、令和５年２月10日の臨時会で事務局長から報告を受けました。東京都選挙管理委員会の確認文書は、昨日、事務局長から報告を受け、私が確認の上、東京都選挙管理委員会に回答したところでございます。選挙管理委員会には、明日の定例会、選挙管理委員会の定例会がございますので、そこで報告するよう事務局長に指示をいたしたところでございます。 　改めて本事業の目的や大義についての御質問がございました。 　繰り返しの答弁にはなりますが、投票マッチングは、何年も低迷し続けている20歳代、20歳代とは限らないんですけれども、投票率の向上に向け、若年層に関心の高いインターネットを活用した手法で、有権者と立候補者の距離を縮め、それに伴い、投票率が向上することを期待しているものでございます。それを踏まえて、選挙管理委員会が判断をして行うものでございます。 　なお、現時点において、東京都選挙管理委員会、総務省から正式に違法性の懸念があるとの連絡はいただいておりません。 　私から以上でございます。

以上で松浦威明議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第４号は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時３２分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version