令和６年第４回定例会（11月20日-29号）

議長の職務を代行いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　２番鈴木ちづる議員、２２番安田マリ議員、以上２名の方にお願いいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　１９番小池めぐみ議員。 　　　　　　〔１９番（小池めぐみ議員）登壇〕

おはようございます。日本共産党杉並区議団の小池めぐみです。 　賃金が上がらないのに、子供を産み、育てることまで考えられない。女性のキャリアや女性の家事負担率、学資ローンやいろいろなことを真面目に進めていくと、子供を産むことや結婚が負債にしか思えない。給料が変わらないのに、物価や家の価格が高くなり過ぎて子供の出産が現実的ではない。まだ独身、子なしですが、満足な貯金ができてからでないと結婚や出産が苦しいだけだと思うので希望が持てません。現在、我が党区議団が行っているくらし・区政への要望アンケートに寄せられた女性たちの声です。 　結婚、出産、子育てという人生の大きな変化に対して、女性たちがこんなふうに諦めや絶望を抱いているということを目の当たりにし、非常に苦しい思いになりました。杉並区で何ができるのかと考え、今回、女性の選択肢が保障される杉並区に向けてという質問をします。 　厚生労働省が先日発表した人口動態統計では、今年上半期に生まれた子供の数は約33万人で、このままいくと年間70万人を下回る見込みです。10年前からは、出生数が約30万人減少しています。このニュースに対しＳＮＳ上には、子供なんか産めるわけないという悲痛な声があふれました。私の周りにも、お金の余裕があったらもう１人産みたかったという友人は多く、第２子と第３子の間に１年復職できていないと第３子の育休手当が出ないと言われ、諦めたという友人もいます。 　国は異次元の少子化対策として、児童手当の所得制限の撤廃と高校生までの支給延長を決めました。日本は、ＯＥＣＤ加盟国の中でも教育費への公的支出が最低水準です。高額な学費の負担で、学生の８割はバイトをし、３人に１人が平均300万円という貸与奨学金の借金を背負って社会に出て行かざるを得ません。公的な支出を増やし、高過ぎる教育費の負担はすぐにでも軽減していくべきと考えます。 　しかし、そもそも男女間における賃金格差や非正規雇用の女性の割合の高さ、出産、育児によるキャリアの断絶や仕事の選択肢が狭められること、男性に比べた女性の家事労働時間の長さ、選択的夫婦別姓の未法制化、未婚の母に対する世間からの偏見、安全な中絶へのアクセスのハードルが高いことなど、女性が生き方を選択する上で様々に性差別的な構造があります。長年にわたり賃金が上がらず税負担が増えていく中で、現在はさらに物価高騰が押し寄せ、低賃金や奨学金返済を行っている若者、現役世代を苦しめています。 　今月発表された労働者福祉中央協議会による日本学生支援機構の貸与型奨学金を利用した人への調査では、奨学金の返済が結婚、出産、子育てに影響していると答えた人がそれぞれ４割前後いたということです。結婚するかしないか、子供を産むか産まないか、いつ何人産むかということも含め、自分の人生や自分の体のことを自分で決める大切な基本的人権です。しかし、選択をしたいのに経済的な理由から選択できない、想像もできないという若年の女性がいるという現状を深刻に受け止める必要があると考えます。 　将来的に結婚や出産を望むけれども、経済的な困難や社会的な不利益により現実的ではないと感じている女性たちがいる現状について、区はどう受け止め、支えていこうと考えていますか。区の認識を伺います。 　区議団のアンケートには、何を買うにもするにも物価が高く、子供が生まれて余裕のある暮らしができなくなった、お金の心配をせず子育てしたい、出産費用、妊婦健診の費用もかからないととても助かるなど、出産費用の軽減や子育て支援を求める声も多数寄せられました。 　国は昨年４月、出産育児一時金を原則42万円から50万円に引き上げました。区内で出産した複数の女性に聞き取りを行ったところ、分娩入院費で67万円かかり、一時金と会社の保険が出ても自費負担は約13万円かかったという方や、自費負担が24万円になったという方もいました。 　厚生労働省が今年５月に発表した全国の産院を検索できるサイト、出産なびで、杉並区の主な病院の分娩費用の目安を確認してみると、荻窪病院では54万2,000円から61万5,000円、河北総合病院では57万5,000円から63万4,000円、東京衛生アドベンチスト病院では67万3,000円から81万5,000円、杏林大学医学部付属杉並病院では50万1,000円から59万9,000円と、いずれも出産育児一時金の50万円を超している病院が多いことが分かりました。最新の厚労省の検討会資料では、2023年度の健診等も含めた正常分娩の妊婦の合計負担額の平均は、東京都が約72万円で、全国平均の約57万円よりも15万円も高くなっています。 　足立区には、出産費用の総額と出産育児一時金などの差額に対し、子供１人につき10万円を上限として助成する出産費助成事業があります。病院でかかる費用が58万円の場合には８万円を助成するものです。渋谷区では、ハッピーマザー出産助成金として10万円、世田谷区と台東区では出産した方に５万円の助成を行っています。高額な費用が出産のハードルになり、いつか子供をと望んでいても現実的ではないと諦める人もいるのではないでしょうか。 　区として、出産助成金を早期に創設することが必要ではないかと考えますが、いかがですか。 　区は、これまで安心して子育てできる環境の整備、充実として、様々な支援の拡充を行ってきました。出産応援ギフトや子育て応援券、ゆりかご面接やすこやか赤ちゃん訪問、また産後ケア事業なども多くの保護者に喜ばれています。妊婦健康診査受診票の助成拡充も行ってきました。現在は14回まで、規定の診療内容について受診票が利用できます。昨年度からは、超音波検査に利用できる回数が１回から４回に増えました。受診票の助成回数が増やされたことは重要ですが、受診自体の費用が上がっているため、受診票の範囲を超えて自費で負担する額が大きく、厳しいという声があります。区内の産院で妊婦健診を行い、毎回3,000円から5,000円ほどの追加の費用がかかったという方もいました。 　区内の産院等で健診にかかる自己負担費用を把握し、速やかに補助を行うことを求めますが、いかがですか。 　また、妊婦健診の受診票は、医療機関等で妊娠判定がされた後、妊娠の届出を行い、各保健センターでゆりかご面接をした際に母子手帳とともにもらえるものであり、妊娠判定のための受診時には利用できません。ある方は、産科での初診診療費が３万円かかったということでした。特に経済的な理由やＤＶなど、様々な理由から受診を控えてしまっている方にこそ、妊娠初期の段階からしっかりと専門機関である地域子育て支援課や保健センター等がつながり、出産する、しないという選択を含めて相談に乗り、継続してフォローする必要があると考えます。受診に何かしらの困難を抱えている女性が受診を控えてしまい、適切な診断が行われなければ、母子の健康に悪影響を起こしたり、孤立出産につながってしまう可能性もあります。 　低所得者など、産婦人科の受診を控える、しづらい理由がある方に対し、妊娠判定のための受診料の助成を行うことを求めますが、いかがですか。 　昔よりも妊娠、出産がデリケートな話題になっていて、友達にも相談がしづらいという話も子育て中の方から聞きました。実際に妊娠、出産をしたときに何が課題になるのか、仕事と育児の両立をどうするのかなどは、妊娠をした後に保健師さんに相談ができたり、母親学級等で子育て中の人から話を聞く機会がありますが、妊娠を考える前から具体的な情報提供が必要だと考えます。包括的性教育や学校での生命（いのち）の安全教育など、若者が避妊、中絶を含めた妊娠、出産、育児の知識を共有する機会も重要です。 　区として、これから妊娠や出産を検討したいという方々に向け、保健師や助産師、子育て経験者などと意見交換等ができ、悩みや不安を軽減するための情報提供を行う機会をつくることも必要かと考えますが、いかがですか。 　世田谷区では、杉並区と同様の妊活オンライン相談をＬＩＮＥで行っていますが、テキストによる相談のほか、Ｚｏｏｍと通話による個別相談も行っています。妊活以外にも月経不順や夫婦コミュニケーション、更年期などの相談も可能とのことです。 　私は第３回定例会の一般質問で、性やメンタルの相談などを学生や若者が気軽に行えるよう、杉並区の妊活ＬＩＮＥサポート事業の名称を変えること、無料回数の拡大等も検討することを求めました。 　相談ＬＩＮＥ事業を拡充し、テキストだけでなく、オンラインでの対面相談もできるような仕組みなど工夫をしていただきたいと考えますが、区の認識を伺います。 　次に、独り親家庭の支援について伺います。 　区議団アンケートでは、家賃が高くて生活を圧迫していると答えた人の割合は66.8％でした。低額での住まいの提供は、独り親家庭にとっても特に重要です。 　2020年度の杉並区ひとり親家庭実態調査の暮らしのゆとりについての質問に、「大変苦しい」、「やや苦しい」と回答した母子世帯は合わせて57.8％でした。物価高騰前の実態調査ですので、現在はさらに苦しくなっている人が増えている可能性があります。世帯の手取り年収300万円未満は、母子世帯では45.7％、父子世帯では17.1％で、母子世帯と父子世帯では収入に大きな開きがあることが分かります。内閣府によるひとり親世帯の貧困率の国際比較では、2021年に日本は48.3％、ＯＥＣＤ加盟36か国中35位です。 　区では、昨年度12月から住宅セーフティネット専用住宅家賃低廉化補助事業を行っています。区が家主に月４万円を補助する制度で、これにより入居者の支払う家賃が低額になります。住宅課で大家さんや不動産事業者等への働きかけや周知など、住宅確保の努力を行っていただき、事業の対象住宅は現在10件にまで増えました。うち３件は独り親世帯向けの募集で、このような低額な住居の提供は非常に重要だと考えます。一方で、提供される住居の部屋が１ＤＫであることや収入の制限があることなど、条件が厳しい面もうかがえます。 　小学生から高校生、異性の子供を持つ父子家庭の場合など、様々な独り親世帯があることを考慮し、独り親世帯向けにより広い部屋を確保すること、さらに低廉化住宅を拡充することを求めますが、いかがですか。 　次に、赤ちゃんを亡くされた方の支援について伺います。 　妊娠、出産は身体的にも精神的にも大きな負担を伴うものであり、命がかかった壮大な作業です。喜びとともに訪れることもあれば、大変な悲しみに襲われることもあります。 　世田谷区では、ホームページの妊娠のトピックの一番上に「流産・死産などでお子さんを亡くされたご家族へ」というページがあります。死産届の申請の仕方や、母子手帳をどうしたらいいか、妊娠満12週以降に流産または死産した場合は出産育児一時金の支給対象となることなどが明記されています。また、相談窓口の連絡先やＮＰＯ等の自助グループの紹介も行っています。北区にも同様のページがあり、こころと生き方・ＤＶ相談や保健師による相談窓口などの記載もあります。 　身体的、精神的なダメージに加え、予期せぬ深い悲しみの中でも様々な手続を行わなくてはならないことは、女性にとって大きな負担です。また、中絶を経験した方でも、同じように深い悲しみを感じている人もいます。赤ちゃんを亡くされた方に対し、補助費用や相談機関について自治体が周知し、支援することは極めて重要だと考えます。杉並区のホームページにも、流産、死産などで赤ちゃんを亡くされた方への情報提供、相談窓口を掲載すべきだと考えますが、いかがですか。 　次に、性と生殖に関する健康と権利、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツの観点から緊急避妊や生理用品について質問します。 　あってはならないことですが、性暴力の被害に遭ってしまった方やＤＶによる望まない妊娠の可能性がある方、避妊の失敗等による意図しない妊娠の可能性を不安に感じている方に対し緊急避妊に関する情報を提供することは、女性の健康と権利を守る上で重要です。緊急避妊薬は、性交から72時間以内に薬を内服することで高い割合で妊娠を防ぐことができるもので、24時間以内なら約95％の確率で妊娠を防ぐことができます。時間がたつほど確率が下がるので、情報をいち早く入手することが重要になります。 　しかし、緊急避妊薬の診療ができる医療機関が少ないことや、夜間や休日だと診療を受けられないこと、仕事や学校のため診療時間内に受診ができない、人目を気にして診療を受けづらい、診療と薬が高額であることなど、緊急避妊薬を入手するには様々なハードルがあります。だからこそ、万が一のときのための情報として、日頃から目に触れやすいところに情報が掲示してあったり、どこで受診ができるのか、金額等も含めた案内を行うことが重要だと考えます。杉並区のホームページには、妊娠・出産ページの中に「妊娠がわかっていろいろ悩んでいるあなたへ」というページがあり、その一番下に東京都の緊急避妊に関する相談窓口等のリンクが貼ってありますが、すぐにたどり着けないのではないでしょうか。 　区ホームページに掲載されている緊急避妊のページの階層をもう一つ上げて、妊娠・出産のところに一覧で載せることを検討するよう求めますが、いかがですか。 　また、現在、厚生労働省が緊急避妊薬の薬局での販売、いわゆるＯＴＣについての調査研究を行っており、一部の薬局で処方箋なしで緊急避妊薬を購入することができるようになりました。2019年には緊急避妊薬のオンライン診療も解禁されましたが、初診からオンライン診療が可能な医療機関は2021年時点でたったの6.5％、緊急避妊薬の対応が可能な医療機関はさらに数が限られます。また、薬が届くまでの時間が読めず、72時間以内に届くかどうか分からないという不安もあります。できるだけ早く安全に安価に緊急避妊薬を入手できることは、女性の健康と自分の体は自分で決める権利の下で保障されるべきです。 　厚労省の調査事業の緊急避妊薬試験販売をしている薬局が杉並区にも１件あります。専用サイトでは全国の販売薬局を確認できますので、このページを区ホームページのリンクに貼ることを要望しますが、いかがですか。 　緊急避妊薬の価格は、現在、日本では約8,000円から２万円となっています。診療も含めると３万円近くになります。薬局で買える国は現在90か国で、約1,000円から5,000円で購入でき、フランスでは若年層に無料で提供しています。日本では、いまだに鋭利な器具を用いて子宮壁をかき出す掻爬法が中絶の主な方法です。費用は約10万円から、中期中絶になると、もっと高額になります。ＷＨＯは2012年に、掻爬法は安全性に劣り、女性に大きな痛みを強いるとして薬での中絶方法を推奨しています。ＷＨＯが安全で効果的な必須医薬品に指定し、80か国で使用されている経口中絶薬は、日本では2023年４月に世界に遅れてやっと承認されました。しかし、値段は約10万円かかり、提供する医療機関もごく僅かです。 　今年10月末に８年ぶりに行われた国連の女性差別撤廃委員会からの日本政府への意見では、安全な中絶へのアクセスを含む日本のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツの取組の改善についても言及されました。安全な中絶ケアが受けられること、また、安全な中絶にアクセスするための情報を得ることは、女性の健康と権利を守るために必須であるにもかかわらず、そのために多額のお金がかかること自体が性差別的な構造です。 　生理用品もしかりです。世界ではスコットランド、オーストラリアなど、無料で提供している国も複数あります。経済的な理由から生理用品を買うことができない、父子家庭やＤＶ、偏見など、様々な理由で入手が困難になる生理の貧困については、我が党区議団のくすやま議員がこれまでも質問し、区立小中学校や区立施設への無料の生理用品設置を要望してきました。小中学校でも設置が実現し、区民センター３か所にも今年４月から設置が始まっています。 　区役所では事業者と提携し、今年９月から１階女性トイレでＱＲコードを読み取り、広告を見ると生理用品が１枚提供されるサービスが始まりました。西荻、高円寺、高井戸区民センターでの無料生理用品の10月の配布数は合わせて約970枚で、始まった当初から約２倍近くになっています。また、区役所でも、先月は309枚の実績となっています。突然の生理や、生理用品を入手しづらい女性の健康と衛生を守ることに寄与しており、大変重要な取組です。 　生理用品を設置する区立施設をさらに拡充することを求めますが、区の認識はいかがですか。 　ウェルファーム杉並にあるくらしのサポートステーションでは、様々な事情で生理用品の確保が大変な方に、１家庭につき原則１パックの提供を行っています。お名前や住所などを書く必要もありません。現在は１か月に25件ほどの配布があるということでした。生活相談などに来られて、トイレにある生理用品の配布のお知らせを見るなどして受け取って行く方が多いと聞きました。 　区ホームページでは、「生活支援」、「生活にお困りのとき」の項目に生理用品の配布の情報が掲載されていますが、区役所の地域子育て支援課や区政相談課などにもお知らせを掲示したり、１階女性トイレに、くらしのサポートステーションでも無料配布を行っているというお知らせを掲示することなどを求めますが、いかがですか。 　くらしのサポートステーションで無料配布している生理用品は、社会福祉協議会が企業に働きかけを行い、寄附により賄われています。来年度以降の確保は見通しがあるのか、防災の備蓄品で期限切れになりそうなもので補充を行うなど、早急に確保の手だてを取ることを求めますが、いかがですか。 　港区では、中高生プラザや男女平等参画センターなどでも、必要な方に１パックの生理用品の提供を行っています。現在、複数の区立施設で生理用品の無料提供を行っていますが、今後も杉並区全体として、女性の健康と衛生、尊厳を守るという視点に立って生理用品の無料配布を継続し、拡充することが重要だと考えます。区の認識を伺います。 　以上、個別の施策について伺ってきましたが、最後に、区として、女性の選択肢を保障する自治体を目指すことについてどう考えているかを伺います。 　結婚も出産も個人の選択の自由であることは言うまでもありません。しかし、いまだに同性同士では結婚ができないという不平等や、世界で唯一、夫婦同姓が強制されていることなど、法の下の平等が日本では実現できていません。女性が一人で生きていくことを支える法制度も不十分です。時代に合わせた法、税制が整備されていないこと、古い価値観や性別役割規範の押しつけ、性別二元論から脱却できない社会モデルなどによって女性や性的マイノリティーが選択肢を狭められ、尊厳を傷つけられてきました。女性たち、特に若い世代にとって、どんな生き方も尊重され安心して暮らせる、選択肢が持てる杉並区になってほしいと思います。 　杉並区が個人の尊厳と権利を尊重し、シングルであっても、子供がいてもいなくても、女性の多様な生き方と選択肢を保障する自治体であることを目指し、若い世代をはじめ多くの区民に広くアピールすることを求めます。 　区の認識を伺い、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、小池めぐみ議員の御質問のうち、結婚や出産が現実的ではないと感じている女性たちへの支援や、女性の多様な生き方と選択肢を保障する取組についての質問にお答えします。 　初めに、女性や若い世代が社会構造に潜む様々な不利益を被っていたり、経済的な困難が生じているという御指摘の社会状況につきましては、区としても強い課題意識を持っております。現在も、区では生活困窮や性別に起因する困り事を抱えた区民の御相談に応じ、適切な支援へおつなぎする様々な事業を行っております。今後は、新たに設置するジェンダー平等に関する審議会の中で、困難な問題を抱える女性への支援についてもテーマの一つにすることを考えております。 　また、結婚を望むこと、もしくは望まないこと、シングルであること、ないこと、子供がいること、いないことなどの人生における自己決定ができること、多様な選択肢を持てることは、言い換えれば自分らしく生きられることであり、全ての人にとって重要かつ保障されるべき権利であると考えています。一方、女性には、例えば伝統的家族観に基づく社会通念や慣習など、様々な障壁がいまだに現存することも現実だと捉えております。性別にかかわらず、一人一人が自分らしく生きられる区であることをお示しできるよう、今後もジェンダー平等の視点から、性差に関する固定観念などの意識改革と個人の多様な選択を尊重する社会に向けて理解促進を推進してまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、まず、出産助成金についての御質問にお答えいたします。 　出産に関する費用については、国において、令和５年４月から出産育児一時金を50万円に引き上げるとともに、低所得の妊婦に対する初回の産科受診料の費用助成を着実に実施するなど、妊婦の経済的負担の軽減策を打ち出したところでございます。しかしながら、今月開催された国の妊産婦等の支援策等を検討する会議において、東京都の平均出産費用は62万5,000円と、引上げ後の出産育児一時金の額を超えていることが報告されました。こうした状況を踏まえますと、国の責任において、地域の実情に応じた、より一層の出産等の経済的負担の軽減などが講ぜられるべきと考えていることから、区といたしましては、今後の国の動向を見守ってまいります。 　次に、妊婦健康診査の自己負担額の把握と補助に関するお尋ねにお答えいたします。 　当該検査については、国の基準に基づき、東京都、特別区、市町村、東京都医師会で協議の上、健診項目と公費負担額を決定しております。医療機関等においては、この共通の健診項目で健診を行い、母子の健康状態等に応じて必要がある場合に追加の診療を行っているものと認識しております。区としては、既に費用の一部を公費で負担していること等から、自己負担額の助成等を行う予定はございませんが、経済的負担を軽減しつつ、妊娠期から一貫して身近で相談に応じ必要な支援につなぐため、妊娠届を提出した妊婦に対し出産応援ギフト５万円相当を、さらに、生後４か月になるまでの間に保健師等が家庭を訪問し、子育て応援ギフト10万円相当を支給するなどの支援を行っているところでございます。 　私からの最後になりますが、妊娠判定のための受診料の助成についての御質問にお答えいたします。 　区においては、経済的理由等で医療機関等への受診をためらい、母子の健康状態に危険が及ぶ懸念がある妊婦について、妊娠判定のための受診に対する助成制度がないことが課題となっておりました。このため、今年度、低所得等の妊婦に対する初回産科受診に要する費用の助成制度を創設することとし、実施に向け準備を進めてきたところです。本制度については、これまで６月末の都の要綱の発出を受けて以降、対象者の範囲や妊婦への対応方法等を、保健センターほか関係機関と検討、調整してきており、年内を目途に実施してまいります。引き続き妊娠早期の段階から妊婦に寄り添い、必要な支援につなげる取組の充実に努めてまいります。 　私からは以上になります。

杉並保健所長。 　　　　　　〔杉並保健所長（播磨あかね）登壇〕

私からは、妊娠、出産等に関する御質問にお答えいたします。 　まず、これから妊娠や出産を検討したいという方々に向けた情報提供等に関するお尋ねですが、現在、妊活ＬＩＮＥサポート事業に登録している方々などを対象とした講演会を年１回、オンラインで開催しているほか、毎年３月には女性の健康週間イベントを実施しており、こうした機会を活用し、妊娠や出産に関する悩みや不安をテーマの一つとして、助産師等との意見交換や情報提供を行っていくことを検討してまいります。 　次に、オンラインでの対面相談についてのお尋ねがございました。 　妊活ＬＩＮＥサポート事業は、妊娠を望む女性などが気軽に相談できるよう、24時間、匿名で相談できる体制を整備しており、対面でないことによる相談のしやすさもあることから相談者の方にも好評いただいております。学生など、若い女性の健康に関する相談への対応に向けた仕組みづくりの検討においては、現時点でオンラインでの対面相談を行うことを想定しておりませんが、今後、区民のニーズや他区の動向を踏まえ検討してまいります。 　次に、赤ちゃんを亡くされた方への情報提供についてお答えいたします。 　現在、保健センターに流産、死産に関する連絡があった場合には、保健師がその方の心情に寄り添って丁寧に対応するとともに、必要に応じて精神科医や臨床心理士などの専門職による心の健康相談を御案内しているほか、出産一時金の支給など、利用できる制度や相談窓口、支援団体等に関する情報提供を行っているところです。流産や死産の悲しみの中で案内が十分に伝わらない可能性があることや、お話をすること自体がつらいと感じる方がいらっしゃることなどを踏まえ、今後、ホームページ等での情報提供が行えるよう検討してまいります。 　最後に、緊急避妊に関する周知についての御質問にお答えいたします。 　様々な理由で望まない妊娠の可能性を感じ、不安を抱えている区民が緊急避妊に関する様々な情報を速やかに得られるよう周知を図っていくことは重要です。このため、緊急避妊に関する相談窓口や受診できる医療機関、また、厚生労働省の緊急避妊薬の適正販売に係る環境整備のための調査事業において、緊急避妊薬を試験的に販売している薬局等の情報について分かりやすく御案内できるよう、議員の御意見も踏まえ、区公式ホームページ内の掲載場所や掲載内容について見直しを図ってまいります。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、住宅セーフティネット制度における家賃低廉化住宅に係る質問にお答えをします。 　住宅セーフティネット制度における家賃低廉化補助については、昨年12月に開始したところですが、まだまだ登録戸数は十分とは言えない状況です。そのため区といたしましては、その登録促進に向け、居住支援協議会と連携して、不動産団体等への制度の普及啓発を行っているほか、賃貸住宅のオーナーに対してセーフティネット専用住宅の登録の働きかけを行っているところでございます。また、現在、ＪＫＫ東京に独り親世帯向けの住戸を３戸提供いただいているところであり、引き続き住戸確保の協力を求めてまいります。今後のさらなる登録数の拡大に向けた取組を進める中では、独り親世帯にも活用いただけるよう、様々な広さや間取りの住宅の登録に向けてオーナーに協力を依頼するなど、セーフティネット専用住宅の登録促進に積極的に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、生理用品の無料配布についての御質問にお答えいたします。 　区では、経済的な貧困対策として、くらしのサポートステーション、福祉事務所のほか、区立学校において、生理用ナプキンの無料配布を行っております。さらに、企画部門、福祉部門、区民生活部門による横断的な検討会を立ち上げ、今年度よりジェンダーギャップの解消と女性の健康支援を目的として区役所本庁舎及び３か所の地域区民センターにおいて、生理用ナプキンの無料配布の試行実施を開始したところです。今後は区立施設での利用状況や区民の意見、他自治体や民間施設の状況等を踏まえて、来年度早期に効果の検証を行い、今後の事業の展開について判断をしていく考えです。その上で貧困対策、児童生徒の健康支援、ジェンダーギャップの解消といった視点に立ち、教育部門も含め全庁的に連携して向き合ってまいります。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、くらしのサポートステーションで配布している生理用品に関する御質問にお答えいたします。 　まず、くらしのサポートステーションにおける生理用品配布の周知方法についてのお尋ねですが、区役所内でお知らせを掲示した場合、区役所内で配布していると誤解されるおそれがあることや、ウェルファーム杉並まで距離があることから、現時点で区役所内での周知は考えておりませんが、引き続き受託者である社会福祉協議会と効果的な周知方法の検討を行ってまいります。 　次に、生理用品の確保策についてのお尋ねですが、くらしのサポートステーションで配布している生理用品につきましては、経済的に困窮しているなど、様々な要因で生理用品の用意が困難な方を対象に、社会福祉協議会が企業から寄附を受けた物品を配布しているものです。社会福祉協議会に確認したところ、直ちに配布物品が枯渇する状況にはございませんが、今後に備えて、現在、様々な企業に寄附を募っていると伺っており、引き続き社会福祉協議会と連携し、確保に努めてまいります。 　私からは以上でございます。

１９番小池めぐみ議員。 　　　　　　〔１９番（小池めぐみ議員）登壇〕

区長、理事者の皆様、御答弁ありがとうございました。女性や若い世代が被っている社会の不利益ですとか構造的な問題に関して、区として強い課題意識を持っているという答弁があり、非常に心強く、うれしく思いました。 　また、これからジェンダー平等に関する審議会を設置し、その中で困窮している女性だったりとか、困難を抱えている女性の支援というところにもスポットを当てていくという答弁もありました。今、女性たちが置かれている状況ですとか、それから、それよりももっと弱い立場にいる障害がある方や性的マイノリティーの方など、本当に自分の体のことを自分で決めるという権利が脅かされている状況の中で、杉並区が個人の多様な選択肢を保障するという立場に立っていただいて、地域子育て支援課の皆さんや保健センターの健康推進課の皆さんなど、今回、非常に前向きな答弁をしていただいたことをとても感謝しています。 　保健センターでの妊娠、出産を考えている方向けのイベントですとか、ホームページへの赤ちゃんを亡くされた方に対する周知、それから緊急避妊の周知、独り親家庭の低廉化住宅の拡充も積極的に取り組んでいくという答弁もいただけました。 　緊急避妊に関してですけれども、これは、やっぱり安全な中絶へのアクセスは公衆衛生であるという国際的、社会的な合意がある下で、この取組を杉並区もきちんと捉えて行っていこうとしていることが非常に重要だと思います。ＷＨＯの報告では、毎年、推定2,200万人の女性が安全でない中絶を受けて、そのうちの４万7,000人が合併症で亡くなっていると。安全でない中絶を行うことでの死亡や合併症や後遺症、また、それに伴う不妊障害なども、障害を負うことになって医療的な負担も大きくなります。これは経済的な損失も大きくなります。特に若い世代は、そういった情報が十分に行き届いてないということもありますので、ぜひこれからの女性支援、若者支援という中でも健康を守る、尊厳を守るというところに入れ込んでいただきたいなと思います。 　質問では、妊娠判定のための受診料の助成を年内をめどに行っていくという答弁がありました。これは、やっぱり今、手元にお金がないという方が妊娠判定を受けるために病院に行こうかどうか、行かないまま週数が過ぎていく。それから、ＤＶを受けていたりとか、様々な家庭の事情、未成年であることなど、そういったことも含めて産婦人科に行きづらいという方もいるかと思います。やはり妊娠したときに一番最初に窓口になるところが保健センターであるという人は、そう多くはないと思うんですね。やはり病院に行って、病院が窓口になる場合が多いと思います。でも、病院だと待ち時間も長かったり、診察時間が短かったりもして、なかなか長い間相談もできません。区の機関、地域子育て支援課や保健センターが、いつでも相談してくださいと。何かあったらちゃんとサポートしますよ、大丈夫ですよということをメッセージとして伝えていくことが非常に重要だと思っています。 　今ももちろんやってくださっているとは思うんですが、周知ポスターが貼ってあるような場所が保健センターや保健所だったりすると、やっぱりそこに行く人しか知ることができなかったりするので、ぜひコミュニティふらっとですとか、区民センターとか、ゆう杉並ですとか、そういった場所にも、もし妊娠かなと思ったらというポスターなんかがあると思うんですけれども、そういったものも周知していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。

理事者の答弁を求めます。 　子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

再質問にお答えさせていただきます。 　妊娠判定に関する受診料の助成、この取組の周知方法についてのお尋ねがございました。区におきましては、現在、切れ目なく支援をしていく、こういった取組が非常に大事であるというふうに思っております。実際に今、現実に不安や悩みを抱えることなく、地域の中で安心して妊娠、出産、育児をすることができる環境づくりをしていくために、区としては切れ目ない支援に取り組んでいるところでございますが、そういった声というのが届いているということについても認識させていただいております。 　区におきましては、ゆりかご面接のときに妊娠届出時のアンケートを取っておりまして、その中で出産費用や生活費など経済的に困っていることがありますかという項目で調査をさせていただいているところ、4,300人程度の届出の中から、約３％強の方がそういう不安を持っているという回答があったところです。この不安の中には、教育費や将来の不安について回答しているものもあるので一概に言えるところではないのですが、この傾向も把握がなかなか難しいところでございまして、経年で見ていきますと、物価高騰等の影響を受けて増えているかと思いきや、減っているという現状もあります。この状況をどう見ていくか、こういった点についてもよく考えていく必要があるかと思います。 　そういった状況の中で、我々としては、切れ目ない支援ということを、経済的負担の軽減とともに伴走型支援ということで、やはり育児の孤立化を防ぐための取組をさせていただいているところでございますが、本当に必要な人に情報を届けるためにどういうふうに周知していくかというのは非常に課題であると思っております。これについては、今も御意見等をいただいたところでございますが、どのようにやれば、必要な人にそういう事実、周知していくことができるかにつきましては、引き続き検討させていただきたいと思っております。

以上で小池めぐみ議員の一般質問を終わります。 　９番前山なおこ議員。 　　　　　　〔９番（前山なおこ議員）登壇〕

立憲民主党杉並区議団の前山なおこです。質問通告に基づき、障害者の就労支援、読書バリアフリー、投票率について質問します。 　今年４月から法定雇用率が引き上げられ、国や地方公共団体は2.8％、民間企業は40人以上の事業主を対象に2.5％となりました。特別区においても、昭和56年11月の特別区長会で、法定雇用率にとどまらず、障害者雇用率3.0％を目標とすることを決定し、各特別区は障害者の採用に取り組んでいます。区の特別支援学級の在籍児童生徒数や特別支援学校の在籍数は増加傾向で、彼らが将来自立をし、社会で活躍できる環境を整えていくことは自治体の役割でもあります。 　今年８月、障がい者千人雇用を掲げる岡山県総社市を視察しました。市独自の政策として、人口およそ７万人の自治体で障害者雇用を進めようと、平成23年から平成27年までの５年間で障害者を1,000人雇用することを目標とし、取組開始時の就労者は僅か180人でしたが、平成29年に目標だった1,000人を達成しました。市は、新設の県立支援学校誘致を予定していましたが、最終的には倉敷市に建設が決まり、市長のリーダーシップの下で、支援学校を卒業した後の働く場所は総社市が担うという考えにシフトし、このプロジェクトが始まりました。1,000人という数字は、平成23年４月時点で市内の身体障害者、知的障害者、精神障害者のうち、一般的な就労年齢と言われる18歳以上65歳未満の人数が約1,200人だったことで目標としました。現在は新たな目標数値を1,500人とし、障がい者千五百人雇用推進条例が総社市議会全会一致で可決、障害者1,500人雇用の目標達成に向けて、障害者の就労数は今も増加しています。人数を把握し、明確な目標を掲げプロジェクト化することで、障害のある方だけではなく、事業者や市民が障害者の就労を知るきっかけになったり、周知につながると考えます。 　まずは区内の身体障害者、知的障害者、精神障害者の数を伺います。 　そのうち、就労人口に当たる18歳以上65歳未満の数は把握していますか。区内事業者の障害者雇用の現状と法定雇用率の対象となる事業者数、法定雇用率達成状況を伺います。 　区では、昨年から重度障害者等就労支援特別事業を開始しました。開始直後は利用者から、ありがたい、助かっているといった声があり、反響についても、在宅勤務では家族に負担をかけていたが、この制度を知り、仕事を続けられるという気持ちになった、諦めないで仕事を探してみたいなど、利用希望の問合せも区に届いていました。事業が始まって１年が過ぎましたが、利用者の推移をお示しいただき、その後どのような声が届いているのか、お示しください。 　４月の制度改正では、雇用率の引上げのほかに、これまで雇用率に算定できなかった週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障害者、重度身体障害者及び重度知的障害者について、雇用率上0.5カウントとして算定できるようになりました。区では、今年度の新たな取組としてスタートアッププログラムを開始しました。働きたいけれど、今すぐ就労することが難しい重度障害の方を対象に週２回程度、緩やかに通所し、働くための基礎知識や専門性のスキルを磨きながら雇用促進につなげていく事業です。 　昨年の第３回定例会の一般質問で、障害や病気により一般的な就労形態への適用が難しく、働けていないケースがあり、就労機会を増やす施策として、渋谷区や品川区で導入している超短時間雇用を含めた短時間雇用の就労を促進してほしいと要望していたので、この事業がスタートしたことを大変うれしく思います。実施状況はいかがでしょうか。 　先日、この事業を委託している公益財団法人杉並区障害者雇用支援事業団、通称ワークサポート杉並に行ってきました。この事業を担当する方にお話を伺いましたが、利用者と相談しながら訓練を行っており、例えば利用者からレジを打つ仕事をやってみたいと希望があれば、即興でレジ業務の流れを考え訓練をするなど、決まったプログラムの実施だけではなく、一人一人の状況や希望に応じ、寄り添った支援をしているところが印象的でした。利用者等からはどのような声がありますか。 　事業の実施状況を見ても、このような取組は、働きたい気持ちがあっても、環境が整っていなかったり、支援がないことで就労機会につながらなかった方の機会拡大につながっていると感じます。23区でも、障害等により外出して就労することが難しい方の就労先として、自宅等の遠隔地から業務をこなす分身ロボットOriHimeを導入する自治体が増えてきており、寝たきりで移動が困難な重度障害の方の活躍の場も増えてきています。江東区では、庁舎内の売店で商品説明や接客をしたり、都庁でも、展望室で観光客に対して分身ロボットが案内業務を行っていました。決算特別委員会でも取り上げたように、例年達成していた杉並区役所の雇用率は６月１日時点で2.7％となり、未達成です。令和８年度には3.0％と、さらに引き上げられることからも早急な対応が必要で、障害者雇用においても新たな働き方を考えていく必要があると思います。外出困難な重度障害のある方などが在宅で働くことができる分身ロボットを使用した雇用にも注目していってほしいと思いますが、所見を伺います。 　令和５年の障害者雇用状況を見ると、民間企業に雇用されている障害者の数は20年連続で過去最高となりました。2011年度障害者の新規就職件数の半数近くを占めていたのは身体障害者でしたが、2021年度には精神障害者が急増し、過半数を占めています。身体障害者は６割弱が65歳以上であり、高齢化も関係し、新規で採用する層が変わってきています。雇用率の引上げとともに、これまで雇用してきた層の採用が難しくなり、新たな雇用を広げる必要がある今、区でも多様な障害種別の方を受け入れるための意識改革と、障害のある方が安心して働けるよう、受入れ体制の見直しや再整備にも取り組んでいただきたいと思います。 　また、ここまでは雇用率に注目して質問をしてきましたが、働くことは単にお金を稼ぐことだけではなく、やりがいを感じたり、社会参加し、人とつながることで居場所にもなっています。障害者雇用施策と福祉施策の連携が重要となってきますので、引き続きよろしくお願いします。 　次に、読書バリアフリーについてです。 　本を読むと聞いたときに、皆さんはどんな様子を想像するでしょうか。私は、手で紙をめくり、文字を読むということを想像しましたが、世の中には私の想像とは違った読み方で本を読んでいる人たちがいます。 　2019年６月、障害の有無にかかわらず、全ての人が読書による文字・活字文化の恩恵を受けられるようにするための法律、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律、いわゆる読書バリアフリー法が成立しました。地方自治体にも、第８条で読書バリアフリー計画の策定が努力義務とされています。 　文部科学省が今年２月１日現在で都道府県、指定都市、中核市、合わせて129自治体を対象に調べたところ、視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する計画の策定状況一覧では、33自治体が策定済みとなっていますが、未定も含む策定する予定なしは42自治体にも上り、各地方自治体における読書バリアフリー計画の策定は思うように進んでいません。区の現状を確認します。 　区では、実行計画に読書バリアフリー推進を掲げ、高齢や障害等の理由から、読書が困難な利用者に向けた様々な資料の収集や読書環境の整備を進め、図書館サービスの充実を図っています。以前、区内のある図書館を利用した際、子供の読書エリアでＬＬブックありますのポップアップを発見し、探してみましたが、ポップアップとは離れた位置でバリアフリー図書ではないものと一緒に置かれていたため、見つけるまで時間がかかりました。そんな経験から、ある取組を提案します。 　バリアフリー図書を１つの場所に集めると、必要とする人が本を探しやすくなると同時に、読書が苦手だと思っていた人も、自分に合った読み方や本を見つけることで、本を読む楽しさや新しい発見があったり、読みにくさを感じている人を理解するきっかけにもなります。国内でも少しずつ広がりを見せているりんごの棚を区立図書館でも設置してほしいと思いますが、区の見解を伺います。 　りんごの棚は、ロンドンの図書館にあった、言語障害のある子供たちを支援するために作られたおもちゃのリンゴを参考に、特別なニーズのある子供を対象とした公共図書館サービスの一つとして、スウェーデンにあるヘルノーサンド図書館で1993年にスタートしました。初めはりんごの図書館として開かれましたが、どの図書館にも設置しやすいようにとりんごの棚に変更され、全ての子供に読書の喜びを体験してもらう場所として、スウェーデン国内のほとんどの図書館に設置されています。日本初のりんごの棚は埼玉県川越市小川町立図書館に設置され、現在は渋谷区や大田区の区立図書館全館で常設コーナーとなっています。渋谷区の図書館に設置されたりんごの棚には、読むことに難しさを感じているいろいろな人が使えるよう、バリアフリー図書が並べられています。バリアフリー図書には、指で触れて読む点字の本や、マジックテープやパーツを貼ったり、剥がしたり、動かしたりして遊ぶこともできる布の本、ＬＬブックといった絵や写真、ピクトグラムで難しい内容を分かりやすく示している本などがあります。 　デジタル図書やアクセシブルな本を一度に体験できる場をつくるりんごプロジェクトを実施しているＮＰＯの担当にお話を伺いました。私の中でバリアフリー図書は、障害のある方が読む本だという思い込みがあったのですが、自分が年を取って文字が読みにくくなり、文字が大きな本のほうが読みやすくなることがあるかもしれない、手や指をうまく動かせなくなるかもしれないと言われて、はっとしました。紙の本に慣れている人は、自分が紙の本を読めなくなるかもしれないことに気づかず、いざ年や障害によって紙の本を読めなくなったときに、ほかの方法を知らず、読書を諦めてしまうかもしれません。りんごの棚を通してバリアフリー図書やルーペ、リーディングトラッカーなどの道具を知ることで、将来文字が読みにくくなっても、自分が知りたいことを調べたり、学び続けることができます。 　あわせて、子供に限って言えば、2023年３月に閣議決定した第五次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」の基本方針の一つ、「多様な子どもたちの読書機会の確保」では、障害のある子供や日本語指導を必要とする子供など、多様な子供たちに対応した取組を行うことが重要としています。リんごの棚は病気や障害、年齢によって、本を読みにくい以外にも、日本に来た外国人をはじめ、親が外国人であるといった外国にルーツがある人など、読書から誰一人取り残さないための取組であることも意識してほしいと思います。 　今回は区立図書館での設置を提案しましたが、区立図書館にとどまらず、学校図書館にも広げていくことで、読書活動や探究学習を通じ、子供たちが自分に合った読書スタイルを見つけ、大切な本に出会い、読書の楽しさを知る機会になることにも期待し、次の質問に移ります。 　戦後の衆議院選挙の投票率は長らく70％前後で推移していましたが、平成８年に小選挙区比例代表並立制が導入された後は低下傾向にあります。平成17年の選挙から期日前投票が導入され、67.51％となったものの、平成26年には過去最低となり、平成24年から５回連続して60％を下回っています。区でも投票率を上げるための取組を行っていますが、投票率を上げようと考えたときに、政治や選挙に関心がない人に投票に行ってもらうためにはという話になります。選挙権は平等に与えられているにもかかわらず、障害や病気によって投票に行きたいけど、投票所へ行けない人たちが置き去りにされていると感じました。選挙が実施されるたびに、家族が寝たきりの状態で投票所に行けないけれど、郵便投票の対象になっていないので投票に行けない、足が不自由なので車がないと投票所まで行けないといった相談を受けます。 　2003年の公職選挙法改正においては、巡回投票等が附帯決議に記され、「自宅から外出できない障害者、高齢者等の選挙権行使の機会確保に十全を期すため、郵便等による不在者投票の拡充と併せ、選挙管理委員会の職員等が自宅を訪問して投票を受け付ける巡回投票等についても、その導入を検討すること」としていますが、具体化されていないのが現状です。 　区には、投票に関する不便さや困難について、どのような意見が届いていますか。 　知的障害者などの投票支援を先進的に行っている東京都狛江市では、当事者団体などと協力し、必要な配慮を書き込む支援カードや分かりやすい選挙広報紙の作成、模擬投票などの試みを続けてきました。また、投票日当日に、障害者や高齢者の手助けに当たる職員が、福祉作業所で知的障害などがある利用者と一緒に仕事をすることを投票事務研修の一つとするなど、知的障害があっても安心して投票してもらいたいと研修を進めています。市では、昨年の統一地方選挙で初めて障害のある方の投票率を調査しました。総務省によると、この調査は全国で初めてです。 　この結果では、知的障害のある方は、家族などが投票に行かせたいと思っても、本人が行きたいかどうか、誰に投票するかといった意思を酌み取ることが難しく、本人や家族が投票に行くことを諦めてしまったり、候補者を選べないだろう、行っても投票所で騒ぐなどして迷惑をかけてしまうかもしれないなどと思って、ためらったりすることがあるそうです。また、肢体不自由で最重度の人の投票率は25.8％と、市全体の投票率の約半分となり、支援がより必要だということが分かりました。 　移動が難しい方への支援として、三重県四日市市では、今月24日投開票の四日市市長選で投票率の向上を図ろうと、障害があるなど、自力で投票所に行くことが難しい方を対象に、初めて自宅から投票所までの往復の区間を無料でタクシーで送迎します。市では、前回の市議会議員選挙で、投票所への移動が難しいという声があり、投票しやすい環境を整備し投票率を向上させたいと、この取組を始めます。ほかにも公用車や介護タクシーを使った移動支援や巡回投票をしている自治体が増えてはいますが、ごく一部です。投票に行きたいけど、行けない人への支援に対して、区の考えをお聞かせください。 　選挙権は、義務ではなく権利です。投票所では、手助けが必要な方が受けられる様々な支援を行っていますが、一歩進んで、行きたくても行けない人にも目を向けていただきたいです。 　私たち区議団も、障害者団体を通じて御意見をいただいているところではありますが、団体とつながっておらず、声を上げられていない方もいます。まずは様々な機会を活用して、障害のある方を対象に選挙や投票について幅広く意見を聴いてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　今回の選挙では、投票済証をもらった方々の中で、「なみすけ」たちがカラーになったと好評でした。どのような経緯からカラーになったのでしょうか。 　投票率を上げるため、この投票済証に工夫をする自治体が増えてきています。品川区では、品川観光大使を務めるサンリオのシナモロールと、観光大使の見習いを務めるハタチの龍馬のイラストをあしらった投票済証を交付したり、港区では、東京タワーやレインボーブリッジのデザインでしおりとして使用できるものを配布しています。区民から投票済証への意見は届いていますか。どういった声があるのか、届いていたら幾つかお示しください。 　ぜひ区でも投票済証への工夫をお願いしたいところですが、最後に区の見解を伺い、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　まず、区内の障害者手帳所持者数は、令和６年４月１日現在で身体障害者１万2,228人、知的障害者2,988人、精神障害者5,426人でございます。また、この３障害の人数を合計したうち、18歳から65歳未満の方は１万654人でございます。 　次に、区内事業者の障害者雇用の現状等につきましては、民間企業の障害者雇用状況報告が事業者から国へ直接提出されているため、区では把握してございません。 　次に、重度障害者等就労支援特別事業に関する御質問にお答えいたします。 　まず、利用人数につきましては、令和５年第３回定例会でお示しした際には２名でございましたが、令和６年４月時点で６名の方が御利用いただいております。また、区に届いている声ですが、障害状況から通勤が困難となったが、在宅での就労を継続することができた、これまでは両親のサポートにより就労していたが、両親の自由な時間をつくれたなど、事業を評価する声をいただいているところでございます。 　次に、重度障害者スタートアッププログラムの実施状況等についてのお尋ねですが、本年４月から事業を開始し、10月末時点で９名の方が御利用いただき、そのうち就労移行支援事業と就労にそれぞれ１名の方が進むことができました。 　次に、利用者の声についてですが、外に出られるようになって自信が持てた、自分の特性や考え方の癖が分かった、ビジネスマナーが学べたなど、就労に対して前向きなお声をいただいてございます。 　私からは以上でございます。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からは、区の障害者雇用に関する御質問にお答えいたします。 　議員から御紹介いただきました、遠隔操作が可能な分身ロボットは、身体障害などの事由により外出して働くことが困難な方の就労機会を広げる可能性を持った有効なツールであると認識しております。区では、この間、区職員の働き方改革という観点でテレワークの推進など、ワーク・ライフ・バランスの充実に向けた多様な勤務環境の整備を行ってきているところですが、御紹介のあった事例も、障害のある方の多様な働き方に資するものであり、ひいては就労希望者の拡大にもつながる取組であることから、今後の区の障害者雇用を充実させていく上で参考にさせていただきたいと考えております。 　以上です。

生涯学習担当部長。 　　　　　　〔生涯学習担当部長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項のうち、図書館における読書バリアフリーに係る一連のお尋ねにお答えいたします。 　区では、令和元年に読書バリアフリー法が策定される以前から、図書館において対面朗読、録音図書や拡大写本の貸出しなどの障害者サービス事業を展開しております。また、実行計画において読書バリアフリーの推進を掲げるほか、子ども読書活動推進計画の中で特別な配慮を必要とする子供の読書環境の整備、充実を重点的取組としております。このため、改めて法に基づく計画の策定は行っておりませんが、引き続き障害のあるなしにかかわらず、誰もが自ら望む方法で読書を楽しむことができるよう、読書環境の充実を図ってまいります。 　次に、りんごの棚についてのお尋ねにお答えいたします。 　現在、区内３つの地域図書館において、りんごの棚などのコーナーを設置しています。その他複数の館において、今後同様のコーナーの設置を計画しているところです。区では、各館のスペースの課題はありますが、なるべく多くの館で分かりやすい言葉で書かれたＬＬブックのほか、聴く、触る、機器を使うなどの様々な方法で読書を体験できる利用しやすい資料や、読書支援のための道具を一定の場所などに集める取組を進めます。こうしたことにより、配慮を必要とする子供が自分に適した資料に出会える手助けをするとともに、視覚障害などで読書のしにくさを感じている人を理解するきっかけづくりにも努めてまいります。 　私からは以上です。

選挙管理委員会委員長。 　　　　　　〔選挙管理委員会委員長（島田敏光）登壇〕

私からは、投票率についての御質問にお答えいたします。 　喉が荒れてお聞き苦しいかとは思いますが、ゆっくり申し上げますので、御容赦いただきたいと思います。 　投票に関する不便さについては、区民から現在の投票所まで歩いて行くのが大変なので近くに設けてほしい、自宅で投票できる郵便投票の利用をしたいなどのお問合せがございます。 　次に、投票所へ行けない人への支援ですが、現在の対応は、投票区の縛りのない期日前投票所での投票を御案内しており、車を使ってお越しの際は、多数の駐車スペースを有する区役所での期日前投票の御利用を推奨しています。自家用車のない方へは杉並区外出支援相談センターもび～るを案内し、介護保険利用者は外出介護で選挙での利用ができることなどを説明しています。いずれにしましても、他区の状況も見ながら支援可能なものについて研究してまいります。 　次に、障害のある方への広く意見を聴取する機会の確保に関する御質問にお答えいたします。 　一般の障害のある方への直接的なアプローチは、個々の御家庭の事情もあることから、現在は複数の障害者団体が集まった会議体に出て意見交換や要望を受けるほか、各構成団体とも個別に情報交換を行い、投票環境の向上に努めております。 　次に、投票済証に関する御質問にお答えいたします。 　投票済証は、仕事中に公民権行使のため投票を行った方が職場への証明書類として提出してもらうことを目的として発行しております。数年前から杉並区発行のものであることを特徴づける目的で「なみすけ」イラストを記載しています。都知事選挙まで印字は黒色一色のため、今回の衆議院選挙では、「なみすけ」イラストのカラー印刷化により、少しでも選挙の印象がよくなればとの担当の思いもあり、多色刷りとしたものでございます。投票済証のカラー印刷については、イラストがカラーになってよかった、他の選管でしおりに見立てたものなどを発行しており、同様のものを作ってほしいなどの意見が数件寄せられていますので、今後の参考とさせていただきます。 　私からは以上です。

以上で前山なおこ議員の一般質問を終わります。 　２８番あかねがくぼ舞議員。 　　　　　　〔２８番（あかねがくぼ舞議員）登壇〕

無所属・都民ファーストの会のあかねがくぼ舞です。通告に従い、学校開放について、学校の暑さ対策について、浜田山駅南口の開設について一般質問いたします。 　まず、学校開放についてです。 　学校開放とは、杉並区立学校の開放に関する規則に基づき、区立学校施設、小中学校を学校教育以外の目的で使用することができる事業のことです。教育委員会では、学校開放の種類、日時等を定め、区内在住、在勤、在学の方を対象に学校開放を行っています。学校開放される施設は校庭、体育館、特別教室、会議室があり、全て事前予約制です。学校開放の目的を伺います。 　学校開放を行っているのは区内全ての小中学校で、小学校40校、中学校23校です。現在の予約方法は、高円寺学園では、独自の学校施設予約システムを利用して、全ての中学校と杉並和泉学園、杉並第一小学校、杉並第十小学校では利用者団体協議会が、それ以外の学校では各学校の副校長が予約の管理、調整をしています。今後は、区の公共施設予約システム、さざんかねっとを利用しての予約を順次導入していく計画があり、来年度より杉並第一小学校、桃井第二小学校、桃井第三小学校、四宮小学校、高井戸小学校、済美小学校、高円寺学園の７校での導入が計画されています。さざんかねっと予約システムを導入する経緯と目的、また、どのような観点でこの７校が導入校に選ばれたのかを伺います。 　学校開放の時間は、照明設備の使用ができない校庭については、暗くなると利用できないため夕方のみの開放となり、小学校は原則として、当該校の通学区域に在住する児童で構成された少年団体以外には開放されません。中学校は、平日は部活があるため開放されておらず、土日祝日、学校休業日のみ、開放時間は、３月から10月は８時から19時、11月から２月は８時から17時です。校庭以外の体育館や特別教室、会議室の開放時間は、平日は18時から21時、また土日祝日、学校休業日は８時から21時です。登録できる団体は少年団体と一般団体があり、登録要件は政治、宗教、営利を目的とする団体でないこと、区内に在住、在勤、在学する10人以上の方で構成するスポーツ・文化団体で継続的に活動ができる団体であること、誰でも自由に加入できる団体であること、正・副代表者は20歳以上の区内在住者であること、団体の構成員は同一種目のほかの登録団体の構成員と重複しないこと、少年団体については、区内在住、在学の幼児、児童生徒及びその指導者等で構成し、過半数が中学生以下であることです。登録団体の要件に足りず登録できない場合は、登録団体の予約後に空き枠を一般目的外利用として申し込み、利用することが可能です。 　現在、区内の利用者団体登録をしている団体は、一般団体、少年団体、それぞれ何団体あるのか。また、来年度より、さざんかねっと予約システムが導入される小学校にはそれぞれ何団体あるのかを伺います。 　予約システム導入により、使用可能日時の確認から申請確定までネット上で完結できるようになり、使用可能日時の確認や申請書の提出のため、学校への来校が不要になるとともに学校側での調整が不要となり、利便性の向上が実現する反面、一律抽せんとなること、従来、自由に使用時間を設定できたところ、時間枠が数時間ごとに小分けされ、時間設定の自由度がなくなったことなど、これまで利用してきた団体の利便性は落ちてしまう懸念もあります。今回の予約システム導入に当たり、区が予測、想定していた既存、新規利用団体の利便性の観点から見たメリット、デメリットについて伺います。 　また、現状、どの程度の学校開放枠に空きがあり、新規利用者の増につながると予測しているのか、伺います。 　区は今回の予約システム導入に際し、活動に大きな影響を与える可能性のある団体には、今年の６月末頃に最初に連絡をしたとのことですが、ある少年団体の方からは、急な変更連絡でこれまでどおりの利用ができない可能性、さらには団体の存続にも影響を与えかねない内容であり、大変困っているとの相談を受けました。御相談を受けた団体の方は直接区へも要望書を提出しており、要望書の主な内容は、学校施設という特性上、少年団体を優遇してもらえないか、今まで利用していた時間はあまり変更せず利用することができないか、導入してから意見を聞くのではなく、意見を聞きながら、どのように導入していくのか検討してほしいというものです。 　毎週決まった時間に行われる少年団体の活動の特質上、一律抽せんにより定期的な活動枠が当選するかどうか分からない状況では活動計画が立てにくくなること、時間設定の融通が利かず、予約時間が児童の予定に必ずしも合致しない状況など、団体活動を従来どおり実行する上で多くの不安を抱えています。７校の導入校での先行実施という状況を踏まえると、各学校や団体に合わせて、もう少し段階的にルールをつくっていくことはできないのでしょうか。 　今回、私のもとにシステム導入に関して声が届いたのは１校２団体の方のみではありますが、ほかの団体や学校から同じような意見、要望はあったのか。あった場合はどのような内容だったのか、伺います。 　これまでも体育館など屋内施設は、少年団体と一般団体の優劣の区別はなく、申請と利用ができていました。しかし、申請方法は、実際に学校に足を運んで予約をするなど限定的な方法であったため、利用者も限定的であり、副校長が調整を行うため、安定した利用ができていたと理解しています。予約システム導入に伴い、ネットで予約ができるようになることが多くの方への利用促進、学校関係者の業務負担軽減につながることについては理解できますが、子供たちがスポーツをする場が突然奪われる状況になってしまうことは避けるべきと考えます。区では、一律に全ての学校に導入するのではなく、まずは来年度から７校に導入実施となります。導入する学校を徐々に増やしていくことは、以前から利用している団体にも丁寧に対応する時間を設けることができること、気づいた課題を本格導入時には改善できること等、本来であれば混乱が少ない進め方の一つであり、ある程度の影響を視野に丁寧に進めるための計画だと認識しています。 　しかし、今までの利用者目線で考えると、６月末に初めて話を聞き、その後、何度区と協議できるかも不明のまま進んでいる今回の計画の進め方は不安を感じる部分が大きかったようです。７校の導入校に対して、来年度から導入するに当たり、区はいつ、どのように情報を周知する計画だったのか、伺います。 　先日、当該学校の少年団体、一般団体向けの予約システム導入に向けた説明会も傍聴させていただきました。団体の方から、特に運用面については、導入前に何度か協議の機会を設けてほしいとの要望もございました。先行自治体を確認すると、港区では予約システム見直しに当たり、学校やＰＴＡ、スポーツ団体などで構成される運営委員会を計画的に数回実施し、それぞれの意見を聞いて、どのような形で進めていくのがいいかを検討し、時間枠をより小分けにするなど、区の当初の計画を変更して一緒に計画をつくり上げていきました。また、文京区では、ホームグラウンドとして指定した学校の団体を優先団体とし、１次抽せんは優先団体のみ、２次抽せんは一般団体も申込みができるシステムとしています。まだまだ学校開放の予約システム導入については、先行自治体が少ない状況ではありますが、他自治体の取組も参考にし、利用者に寄り添って導入を進めていただくよう要望いたします。 　実行計画には、施策29「誰もがスポーツに親しむことができる環境づくり」とあり、「学校施設や地域人材等の様々な社会資源を生かし、誰もがスポーツ・運動に親しむことのできる環境づくりを進めます」、「学校施設においては、『学びのプラットフォーム』として、多くの地域住民の活動の場となるよう、モデル事業の実施・検証を踏まえ、各地域においてスポーツ振興事業を実施していきます」との記載があります。また、スポーツ基本法では、「国立学校及び公立学校の設置者は、その設置する学校の教育に支障のない限り、当該学校のスポーツ施設を一般のスポーツのための利用に供するよう努めなければならない。」と記載があります。 　そこで、学校設置者である区長に伺います。学校のスポーツ施設の一般活用をどのように進めていくべきと考えますか。また、子供たちのスポーツ活動に影響を与えようとしているこの状況をどのように捉えていますか、区長の見解を伺います。 　次に、学校の暑さ対策についてです。 　学校の暑さ対策については、これまでも何人かの議員が議会で取り上げてきました。真夏日が何日連続、猛暑日が何日と、今年の夏のニュースでも連日のように取り上げられており、今年も大変暑い夏だったと記憶しています。10月に娘の通う学校から、学校の力だけではどうすることもできないあまりの暑さに、区に教室環境の改善要望書を提出したと全保護者へ手紙が配布されました。区内の小中学校の普通教室には全て冷暖房が完備されており、2007年には学校の断熱化が盛り込まれたエコスクール事業が始まりました。しかし、区内には小学校が40校、中学校が23校、特別支援学校が１校あり、このうちエコスクール事業より前に建てられた学校も多くあります。 　断熱化対策が十分にされていない学校では、ここ数年の異常とも言える暑さの中、冷房などの機器を活用しても教室を快適な温度に保つのが難しいのが現状です。学校の暑さ対策は、どこの学校にも共通するものかと存じますが、ほかの学校や保護者などから、暑さ対策についての要望書や意見は直接区に届いているのでしょうか。届いている場合、いつ頃からどのような内容がどの程度届いているのか、伺います。 　学校が要望書を出す前の９月には、学校がどれだけ暑い環境に置かれているのか、学校でできることとして、どのような対策に取り組んでいるか、学校独自に教室の気温を測定した結果などが手紙で保護者に周知されました。学校としてできる対策としては、校舎外では熱中症警戒アラート発令日は、終日、屋外活動の禁止、暑さ指数（ＷＢＧＴ）31を目安とした屋外での運動禁止、屋上散水による防熱、ミストを使用しての室外機の冷却。校舎内では、冷気を拡散させるための大型扇風機の設置、専科教室の活用、全熱交換型換気扇の使用と併せた教室扉の閉鎖冷気流出などを行っているが、なかなか教室の環境改善にはつながっていないとのことです。 　教室の気温測定については、９月の区内の気温が33度から34度の日に学校独自に校舎内の温度の測定をしたところ、校内で一番暑いとされている最上階の教室は、児童がいない状態でエアコンを稼働しても29度が観測されたこと、また、児童が在室している通常の学校生活では、32度から33度まで上昇することがあるとのことでした。そのため、保護者にも学校の現状を知ってもらい、うちわや扇子、保冷剤、ハンディーファンなどを子供に持参させるなど、子供の健康管理への協力をお願いしたいと記載されていました。区としても、夏の各学校の状況を確認しているようですが、調査方法と結果について伺います。 　学校環境衛生基準では18度以上28度以下が望ましいとされていますが、娘の通う学校では、真夏日を超えると、ほぼ基準を満たすことはないとのことです。学校環境衛生基準は努力義務ではあると存じますが、この現状を区としてどう捉えているのか、伺います。 　学校教室の暑さは、北向きなのか南向きなのか、日当たりの状況や何階なのか、日頃どの程度の児童が利用しているのかなどの状況によっても左右され、環境は各学校や教室によって様々です。７月に娘の学校公開に参加したのですが、最上階である３階の教室と１階の教室では暑さが違うことを身をもって体感いたしました。同時に、最上階の教室のような環境では、子供たちが授業に集中できないだけでなく、健康管理にも大きな課題を感じました。今年の夏はもう終わりましたが、また来年、夏がやってきます。最上階の教室への暑さ対策は早急に取り組むべき課題であると考えます。 　学校の要望書に対する区の回答として、空調機について買換え予定はないが、効きのよくない教室があることは確認しており、機器の分解清掃による機能改善の検討、断熱化改修工事の実施を検討しているとの回答がありました。既存の建物でもできる対策は、天井や壁面に断熱材を入れる断熱改修工事や屋上緑化等があると認識しています。 　そこで、天井断熱改修と屋上緑化、それぞれの費用や効果、設置に伴う課題について区の見解を伺います。 　今年は夏休みまでに四宮小学校、松庵小学校、馬橋小学校で天井の断熱改修を実施し、夏休みには桃井第三小学校で長寿命化改修に伴う内断熱改修を実施しており、効果検証するとのことでした。検証結果の取りまとめが終わっていましたら、これらの断熱改修により、どのような効果があったのか、伺います。 　また、その結果を受けて断熱対策をしていない学校、すなわち今後暑さ対策が必要な学校に対しスピード感を持って取り組むべきと考えるが、区の見解を伺います。 　壁面や天井の断熱改修を行うには工事が必要となります。学校の工事は、夏休みなどの長期休みを活用することが多い中、今年度は１学期の土日に工事を実施する等の工夫をしていただき、暑くなる前に間に合わせてくださったとのことです。人手不足や働き方改革で建築工事の工期日程が長くなることもある中、工事関係者の方々の御協力には感謝いたします。区内には、今後、断熱対策が必要とされている学校がまだ20校程度あると聞いています。来年度の夏までに全ての学校で断熱対策を行うのは無理があることは十分理解しておりますが、児童たちの健康被害が心配されるほど劣悪な環境の学校があるのも事実です。来年の夏に向け、また早期に全ての学校の断熱対策が進むよう、区としても早めの計画の検討実施を行っていただきますよう要望して、次の質問に移ります。 　これまでも何度か質問している浜田山駅南口の開設について、現状と今後の方向性について確認いたします。 　当初の計画であれば、浜田山駅南口は令和６年に開設予定でした。今年です。しかし、令和５年に計画の再検討が公表されて以降、区において具体的な計画の提示はありません。昨年の私の質問時には、区長からも、浜田山駅南口は必要であり、この事業が前に進む機会というのをきちんと捉えて問題を解決していきたいと答弁いただきました。それから１年以上が経過しておりますが、現状、具体的な計画が見えてきません。機会を捉えるために、区としてどのようなことに尽力してきたのか、伺います。 　区からは、昨年の町会での説明会を通じて、住民の方々の強い気持ちが伝わってきた、今後も京王と協議をして検討していく。また、駅近隣の土地や建築の状況などの調査や京王電鉄の動向も伺うとの答弁もありました。駅近隣の土地や建築の状況などの調査は具体的に実施されたのでしょうか。されたのであれば、結果を、まだこれからなのであれば、どのように調査を進めていく予定なのか、伺います。 　また、京王との協議は続けているとのことでしたので、協議の内容を伺います。 　現在、杉並区内を走る鉄道はＪＲ、京王井の頭線、西武新宿線の３路線です。杉並区内の駅で、南北の行き来が踏切に阻まれてしまっているのは京王井の頭線の浜田山駅、西武新宿線の上井草駅の２駅ですが、西武新宿線は、今年３月に鉄道の連続立体交差事業の事業認可が下りました。このままでは、京王井の頭線浜田山駅は区内で唯一、南北の行き来が阻まれてしまう駅となります。住民サービスとして不平等な状況になる可能性がある現状を区としてどう捉えているのか、伺います。 　当初の計画に基づき建築され、事実上、白紙撤回とされた浜田山駅南口の建物は、南北の通路として利用することを前提に、設計などは区の要望も聞き入れた上で地権者の方が建てられました。地権者とも、浜田山駅に南口は必要だとの認識の一致のもと進めてきた計画だと理解しています。計画が事実上の白紙となっている状況では、区が南口開設をするためには現在の建物の再交渉を行う、または代替地を探して全く新しい計画を立てるかのどちらかであると考えます。区も当初の計画の場所にこだわらず、代替地も考えるという趣旨の答弁をしていました。仮に代替地を考えるとした場合、具体的に浜田山駅のどのような場所だと可能性があるのか、どのように代替地を探していこうと考えているのか、伺います。 　陳情、請願が採択されてから約20年が経過しようとしています。総合・実行計画において、令和４年に浜田山駅南口の整備については、令和４年から令和６年にかけて設計、工事、開設と３か年計画が記載され、区も前向きに計画を進めていたと理解しています。しかし、計画が事実上の白紙となってから間もなく２年です。総合・実行計画も全て検討に変更され、このまま動きがなければ、また長引く、実現されないことは容易に予想されます。地域住民からすれば、再び何も進まない20年の悪夢が思い起こされるのです。浜田山駅南口開設の計画については、地権者と契約内容の合意がない状態で公表されたことは、区の勇み足であった可能性も否めません。住民も期待が大きかった分、失望も大変大きいものです。 　現在、浜田山駅のそばには、南北通路になる予定だった建物が建っています。住民は、毎日その隣でなかなか開かない踏切を待っています。今年に入ってからも、踏切内で高齢の方が立ち往生した、ラッシュ時には踏切がなかなか開かず、人や車がたまり、踏切が開いたときには一斉に動くため危ないと感じる場面も多く、いつ事故が起きてもおかしくない状況であるなど、利用者の安全に不安の声が上がっています。取り返しのつかないような、何か大きな事故が起きてからでは遅いです。 　決算特別委員会では、浜田山駅南口についての他委員の質問に対し、まちづくり担当部長は、地域の声を受け止めて住民の安全性、利便性を確保することは自治体の重要な責務であると答弁していました。区としても、責任を持って早期に具体的な計画を立て、それを実行に移し、浜田山駅南口開設を実現していただくよう強く要望して、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（吉見　紗）登壇〕

私からは、まず、浜田山駅南口をめぐる経過などに関する一連の御質問にお答えします。 　区では、議員から御質問のあった令和５年第２回定例会以降、地域住民との意見交換を行ったほか、駅近傍の土地、建物に関する登記簿による権利状況の調査、道路部分に埋設されている水道管や下水管に関する図面上での調査等を行っており、京王電鉄とは、事業者において把握している地域の動向等について情報交換をしております。 　次に、浜田山駅の現状に関する受け止めと南口開設に向けた代替地の考え方に関するお尋ねについてお答えいたします。 　浜田山駅については、これまでも御答弁申し上げているとおり、朝のラッシュ時には、１時間のうち40分以上、踏切が閉まっている状況となっており、地域住民の安全性や利便性の面で課題があると認識しておりますが、南口の整備については、駅の近傍に区有地や駅前広場がなく、地権者や地域住民等の理解、協力がなければ整備が困難な状況です。浜田山駅を含め、区内各駅において抱えている課題はそれぞれ異なり、南口の整備がなされていないことのみをもって、住民サービスの観点から必ずしも不平等になるとは考えておりませんが、本件については、これまでも地域住民から御意見、御要望を多数いただいており、引き続き環境の改善に向けた検討に取り組んでまいります。 　また、南口の整備場所については、駅ホームに隣接し、かつエレベーターや階段などの用地が必要であり、そうした観点から検討すべきものと認識しており、併せて駅への連絡が線路の地下となるか高架となるかなどの工法の違いによる地域への影響の検討なども必要になると認識しております。 　私からは以上です。

学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、まず、学校開放の目的についてお答えします。 　杉並区立学校の開放に関する規則において、学校の開放の目的は、杉並区立学校の施設を、学校教育に支障のない範囲で青少年の健全な育成、地域住民の文化の向上、スポーツの振興及び高齢者の憩いの場として開放することとしております。 　次に、さざんかねっと予約システム導入の経緯、目的、導入校の選定に関する御質問にお答えします。 　システムの導入については、学校を地域の公共財として一層活用し、地域スポーツや文化活動等、区民利用の幅を広げることを目的とし、経緯としては、令和４年度から先行実施している高円寺学園でのモデル事業の成果を踏まえて行うものです。導入校の選定に当たっては、利用者団体協議会の設置がなく、学校が施設利用調整業務を担っている学校であること、体育館の登録団体数や利用回数が多い学校であること、地域ごとに偏りがないよう、区内７地域に１校ずつとすることを基本的な観点として、学校から聞き取りをした上で７校を選定してまいりました。 　次に、登録団体数についてお答えします。 　令和６年11月１日現在、区全体としては、一般団体427、少年団体236の計663団体が登録しております。また、導入７校につきましては、一般団体101、少年団体51の計152団体となっております。 　次に、予約システム導入によるメリット、デメリット、今後の利用者予測についてお答えします。 　システム導入により、開放枠をインターネット上で確認でき、学校に直接行かなくても申し込めることが利用団体共通のメリットになると考えております。一方、システムを通した抽せん方式になることで、既存団体の方々が従来の活動時間を必ずしも確保することができなくなることがデメリットになると考えております。今後の利用者予測につきましては、学校ごとの施設利用状況が異なるため一概には申し上げられませんが、申込みの利便性が向上することから一定の利用者増が見込まれるものと考えております。 　次に、利用団体からのシステム導入に関する要望についてお答えします。 　現在のところ、議員からお話しいただいた団体を含めて、同じ学校の利用団体から４件の意見、要望をいただいております。ほかの導入校の登録団体からの意見、要望は、現在のところ受けておりません。 　次に、導入校に対する周知に関する御質問にお答えします。 　導入校は、令和６年５月の校長会でお知らせしております。登録団体に対しては、現在の利用時間が大きく変更となりそうな少年団体に対して、８月に事前の説明を行いました。また、今月に入り、導入７校の登録団体に向けた説明会を順次開催しております。今後は説明会や、これまでいただいた御意見、御要望を踏まえ、令和７年２月に利用についての詳細な御案内とさざんかねっと操作説明会を開催する予定となっております。 　次に、学校のスポーツ施設の一般活用に関する御質問にお答えします。 　区立学校の校庭や体育館は、区民にとって身近な地域の公共財として一層活用していくことが肝要であり、そのためには、誰もが利用しやすい仕組みや施設管理体制を整えていくことが欠かせないと考えております。その上で、子供たちが少年団体を通してスポーツに打ち込める環境を整えることも非常に大切であると考えており、区長も同様の考えであることを確認しております。 　次に、学校の暑さ対策に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、暑さ対策についての意見や要望についてですが、特に昨年と今年が記録的な暑さとなったことから意見をいただくことが多くなっており、小、中のＰＴＡ協議会から御要望をいただいているほか、数校の学校運営協議会からも要望書をいただいています。内容は、空調機未整備の部屋への設置を求めるものや空調機の更新を求めるものなどでございます。 　次に、室温の調査方法等の御質問にお答えします。 　教育委員会では、今年７月に学校にアンケートを行い、気温の高い日に室温が下がらない普通教室の有無を聞いたところ、半数以上の学校から該当があるとの回答がありました。また、この結果を基に、夏休み中の猛暑日などを選んで該当する教室の室温を測定しました。その結果、児童生徒がいない状態でも、実際に28度以下に下がらない教室等がある学校が複数あることが確認できております。 　次に、教室の望ましい室温についての御質問にお答えします。 　良好な教室の環境は、児童生徒の学習能率の向上や健康的で快適な学習環境の確保の点で重要であり、普通教室については、子供たちの日常の生活の場でもあることから、その環境は特に配慮が必要と考えております。このため、最も暑いとされる最上階の普通教室を中心に、まず実態の調査を進めているところでございます。 　次に、断熱改修と屋上緑化に関する御質問にお答えします。 　まず、天井断熱の効果についてですが、今年行った断熱改修では、改修前後で室温が約３度下がることが確認されており、屋上緑化と同程度の効果があることが分かりました。 　次に、費用についてですが、天井断熱改修と屋上緑化で１教室当たりの初期費用は同程度ですが、屋上緑化については、その後の維持管理等の負担が生じてまいります。 　また、それぞれの課題についてですが、屋上緑化では、維持管理の問題に加えて、学校によっては授業等で使っていた屋上スペースが使えなくなる場合があることや、構造上設置が困難な場合があるなどの課題があるものと考えております。一方で、天井断熱改修は普通教室内で工事を行うため時期の調整は必要ですが、暑さ対策としては直接的かつ現実的な対策と捉えております。教育委員会としては、既存校において、今後も長寿命化改修等の機会を捉えつつ、屋上緑化がない最上階の普通教室を優先して天井断熱化を進めるなど、良好な教育環境の確保に鋭意取り組んでまいります。 　私からは以上となります。

２８番あかねがくぼ舞議員。 　　　　　　〔２８番（あかねがくぼ舞議員）登壇〕

御答弁ありがとうございます。学校開放システムについて、１点だけ再質問をさせていただきます。 　先ほどの説明によると、杉並区内を７つのエリアに分けて、エリアに１つの導入校を設定しているというお話でした。エリアに１つとなると、現在、１団体につき、２つの学校の団体登録は可能だと思うんですけれども、どうしても２校目の登録として、ネットで簡単に予約ができる導入校に登録が集中する可能性が予想されるかと思います。導入校の予約時の競争率が上がるのではないかとの懸念もされます。 　実際、高円寺学園がインターネット予約システムを導入した際にも登録校が増えたとの話も伺いましたが、そのあたりは区としてどのような見解をお持ちでしょうか。よろしくお願いします。

理事者の答弁を求めます。 　学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、あかねがくぼ議員の再度の御質問にお答えします。 　隣接校が利用できるということで利用増が見込まれるというような事態、様々なシステムを入れることによって、今後想定されると思います。今、説明会、それから意見交換会などを行いながら、そういったいろんな要望だとか、そういうのも伺っている中で、我々としてできることを考えていきたいと思っています。利用増とかについては、やっぱり急に増えることによる障害を激変緩和するような対応策だとかというようなことが考えられると思いますので、こちらはそういった意見集約とか、併せて今後考えてまいりたいと思っております。 　私からは以上となります。

以上であかねがくぼ舞議員の一般質問を終わります。 　ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　１４番山名かなこ議員。 　　　　　　〔１４番（山名かなこ議員）登壇〕

れいわを耕すの山名かなこです。質問通告に基づき、杉並区におけるジェンダー平等の取組について質問します。 　前回の第３回定例会において、ジェンダー平等に関する審議会条例が可決されました。こちらの審議会は研究者や専門団体、区民を委員として構成され、全８回の実施を経て、杉並区におけるジェンダー問題に取り組まれていくことと思います。このような審議会がスタートすることは非常に大切です。本日は、現状、杉並区の抱えているジェンダー問題を包括的に考え、審議会を含めた、あらゆる場面での検討材料にしてもらえればという意図で質問したいと思います。 　まず初めに、ジェンダー平等を目的とした条例についてです。 　2023年第２回定例会でも、男女共同参画社会基本法に基づく条例の必要性について質問しましたが、杉並区は、いまだこの基本法を基にした条例がありません。性別に起因する権利侵害の禁止や、あらゆる場面におけるセクシュアルハラスメントの禁止、性別による固定的な役割分担に基づく社会制度及び慣行を解消していくためには、各種施策の法的根拠となる条例の制定が必要であるということをそのときにお話ししましたが、その時点での区の回答としては、杉並区には男女共同参画都市宣言があるので、その宣言に基づいてやっていくとのことでした。今後は、審議会を通して条例制定も視野に入れた議論を進めていくこととなると思いますが、いま一度、杉並区が持っている男女共同参画都市宣言がどのようなものなのか、なぜこの宣言だけでは十分ではないと考えるのかを示しておきたいと思います。 　まず、非常に短い宣言なので、どのようなものだったかを思い出してもらうために読み上げます。「人は歴史を創り　人は未来を創る　思いやりの心をもとに　男女が　性別を超え　世代を超え　互いに個性や能力を尊重し　さまざまな分野に参画し　心豊かな　明日の世代へ夢をつなげ　平等と平和の輪を広げるため　杉並区は　ここに『男女共同参画都市』を宣言します」というものです。とてもいいことを言っていると思いますが、なぜこれでは足りないのかを考えてみましょう。 　まず、この４行程度の宣言は、思いやりの心を基に男女が性別を超え、世代を超え、お互いに個性や能力を尊重し、様々な分野に参画することをうたっていますが、性差別のない世界をつくることを基本としている男女共同参画社会基本法をベースに考えると、思いやりの心で解決しようとしている点は非常に問題です。性差別のない社会をつくることは人権問題であり、人権問題は思いやりで解決できるものではありません。例えば車椅子の人が段差のある場所で移動が困難な場合に思いやりの心を持って手助けすることは、とてもすてきなことですが、社会の構造やルールをつくる行政がしなくてはいけないことは、段差をなくし、車椅子の人が一人でも移動しやすいまちづくりを進めていくことです。そういった点からも、行政が一人一人の思いやりに性差別根絶を託すのは不十分であることが分かります。 　さらに、第１波から第４波に至るまでのフェミニズム運動の歴史を振り返っても、男女平等、ジェンダー平等を社会の問題として提起し、行政主導の改革にまで押し上げてきた原動力は、これまで社会構造の問題の中で虐げられてきた女性たちが名前のない問題に声を上げてきた成果です。つまり、これは昨今のジェンダー平等審議会条例の議論の中でもそうですし、包括的性教育の中でも同様に語られてきていますが、全ての人の人権を守ることは当然だとして、その前提が守られていない社会において、より弱い立場に置かれている人の問題がより見過ごされてきている歴史に目を向けるべきであるという考え方を行政が持ち、改革を進めていくことの重要性を訴えるものです。 　そこに必要なのがインターセクショナルな視点です。杉並区議会でも何度となくインターセクショナルの考え方に触れていますが、改めて説明したいと思います。 　インターセクショナリティーは、日本語では交差性と訳されます。この考え方は、1989年に法学者のキンバリー・クレンショーによって提唱されたものですが、ブラックフェミニズムの立場から白人中産階級女性中心のフェミニズムを批判する際に用いられた観点です。つまり、黒人女性が受ける差別は黒人差別と女性差別だけでは説明ができず、両者の交差点に位置しているがゆえに、両者が互いに差別を強化しているという考え方です。このような交差性の問題は、女性の問題を行政として考えていく上で非常に重要です。 　女性という属性の中にも障害者、非異性愛者、非日本語話者、シングルマザー、非正規雇用、貧困、高齢者といった、様々な交差するアイデンティティーが存在します。そういった交差点を全ての人の人権という言葉で矮小化するのではなく、交差している部分にこそ、固有の差別が強化されている交差点があり、そこを解消していくための個別の施策を行っていくということに目を向けていってほしいのです。そういった観点を、今後、ジェンダー平等審議会や所管としての取組に対応する際にも意識しながら取り組んでいってほしいと思うのですが、こういった考え方について、区としてどのように考えているのかをお聞きします。 　具体的に、どういった場面でこのような考え方を取り組んでいけると考えられるのか、具体案も併せて提示していただければと思います。 　あわせて、前定例会の包括的性教育の質問の際には、インターセクショナリティーを性教育に取り入れてはという質問に対して、全ての児童の人格を尊重しとの回答をいただき、いまいち意図がうまく伝わらなかったなと感じましたので、今の話を踏まえて、教育長としてどのようにお考えになるのかを聞かせてください。 　さて、もう少し具体的な話に移りたいと思います。ジェンダーに関する問題は様々あるのですが、今回はジェンダーバランス、つまり区役所内での各種意思決定の場における女性の数の問題にフォーカスをしたいと思います。 　以前、一般質問の中で、防災会議における女性委員の割合が少ないという話をしましたが、本日は会議体全般に関しての女性の割合についてお聞きしたいと思います。 　杉並区では、意思決定をしていく場として審議会や協議会、委員会、懇談会などが存在しています。各会議体の女性割合の平均値を出していただいたところ、現状37.6％でした。令和６年に実施された男女共同参画に関する意識と生活実態調査報告書によると、あなたは意思決定過程に女性が参画することについてどのように考えますかという問いに対する区民の回答は、意思決定過程に女性が参画することへの考え方について、全体では「男女半々くらいまで増える方がよい」が51.2％と最も高く、次いで、「男女半々まではいかなかったとしても、今より増える方がよい」が30.9％となっています。性別、年齢別で見ると、全ての層で「男女半々くらいまで増える方がよい」が最も高くなっており、男女ともに「男女半々くらいまで増える方がよい」が５割を超えている状況です。 　つまり、アンケートに答えた人の過半数以上が、意思決定の場に女性が増えたほうがよいと考えている状況の中で、実際には、区役所内における意思決定の場での女性参画は男女半々ではありません。区の様々な課題を決めていく各種審議会などにおいては、現行の行動計画には、2030年までに50％の女性委員の割合を目標としています。しかしながら、令和２年度の女性委員の割合が36.3％で、令和６年度、現状の女性委員の割合は37.6％ということで、４年間で1.3％しか上がっておらず、令和６年度の目標値だった40％には届いていません。このような審議会は、特に担当の課が委員選定において大きな役割を担うことになると思うのですが、各課において男女比率を考慮するような認識は伝わっているのでしょうか。伝わっていたとして、４年間で1.3％の増で、目標値にはまだ2.4％足りていないという現状に対して、どのように原因を分析しますか。 　さらに、このように女性の割合が増えない現状を鑑みて、審議会の女性割合を50％にすることをルール化してはいかがかと思うのですが、どうでしょうか。 　このようなジェンダーギャップを解消するためにクオータ制、つまり一定数女性を割り当てる制度ですが、このシステムを取っている国は既に多く存在しています。内閣府男女共同参画局によると、世界196か国と地域のうち、118の国と地域で、政治分野における性別によるクオータ制が国政レベルで導入されているそうです。ちなみに、このクオータ制は、政治分野における女性割合で語られることが多いですが、それだけではなく、民間企業や委員会などの意思決定の場における女性の割合を増やしていく取組にも使われています。このようなクオータ制を、まずは杉並区における審議会や協議会などの委員の性別割合からスタートしてみるのはどうでしょうか。もし今すぐ決められないのであれば、メリット、デメリットを併せてジェンダー平等審議会で審議していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　また、審議会の委員選定においては、団体に推薦してもらい、推薦者の中に女性がいないといったことが想定されることもあるかもしれません。こういった状況に対して、各種団体に呼びかけるということはされてきていると思いますが、令和２年度から６年度にかけての女性の割合が1.3％しか上がっていないことを考えると、呼びかけるだけでは変化を促すことが難しいのではないかと思います。例えば呼びかける相手に対して、女性が意思決定の場に入ることによるメリットや、そもそも団体が推薦する人に男性しかいない状況がなぜなのかを一緒に考えられるような説明をしたり、資料などを一緒に渡すことで、より構造的な理解を広げていくこともできるかと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、杉並区で働く職員の中でのジェンダーギャップについてですが、こちらは、現在、管理職の男性が76.6％、女性が23.4％と大きな隔たりがあります。前回の決算特別委員会においては、他の議員への質疑の回答として、女性管理職が少ない理由を、各家庭における家事、育児の役割分担によるものや、これまで女性のほうが制約が多かったということを挙げていましたが、それだけが理由なのかどうかも含めて、原因を理解して対策していくことが必要なのかなと思います。区の目標設定としては、2025年までに女性管理職を30％にするということでしたが、このままでは目標達成は難しい状況かと思います。原因と解決策をしっかりと踏まえていく必要があると思うのですが、ちょうど１年前の一般質問でもお聞きしましたが、職場におけるアスピレーションのクーリングダウン、つまり向上心や意欲を冷却されてしまうことは様々な形で存在し得ると思います。 　さすがに近年では、これは女の仕事だからと声高に言う人は少ないと思いますが、何となく女性が任されがちな仕事や、何となく男性が任されがちな仕事があったりとか、特に理由もなく、男性ばかりが配属される部署があったりとか、出産や子育てが女性のキャリア形成にとってペナルティーとなっていないか。例えば育児をしている女性社員に、本人の意思を確認せず、配慮して仕事の割り振りを軽めに決めてしまう傾向があるなど、そういったことが起こっていないかどうかを、具体的なアンケートを取ることで、区役所の中で働く人々のジェンダー意識を洗い出し、ジェンダーギャップを埋めるためのヒントを見つけることができるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　ちなみに、今お聞きしたような各事例が実際に職場であるかどうかの所管の感想も加えてお聞きしたいと思います。もしそういったことがあるという声があるのであれば、さらに具体的に、どういう事例でそういったことが起きているのかをより詳しく理解し、原因を解決に向けて考えていくことが大切だと思いますが、いかがでしょうか。 　さらに、女性だけではなく、若い人たちも管理職に興味を持ってもらうことが必要だと思います。ちなみに管理職になることは、責任ある立場になることであるのは間違いないと思いますが、管理職になることは、本来、残業時間が増えることとイコールでは決してないはずだと思うのですが、区役所内で働く人にとって、管理職イコール残業時間が増えるというイメージになっているのでしょうか。労働時間が長くなることが家庭との両立を困難にさせてしまうのであれば、当然、男性労働者にとっても、女性労働者にとっても、管理職になることは望ましい状況ではないと考えます。 　令和５年度の管理職の残業時間は、124人いるうち、月45時間以上が23名、80時間以上が４名、100時間以上が２名となっていました。一番多かった45時間以上の残業時間にフォーカスして考えてみましょう。 　１か月の労働時間が20日だとすると、毎日2.2時間残業していることになります。５時半が定時だとすると、８時前まで毎日残業が発生している計算です。この2.2時間、仕事を終えて家に帰って御飯を作って家事をすることを想定すると、非常に大きな2.2時間です。例えば仕事終わりにスーパーで買い出しをし、何を作るか考えながら食材を購入し、家に帰って晩御飯の準備をするとしましょう。仕事が５時半に終わった状態でそれをするのと、８時前に終わった状態でそれをするのとでは、心の余裕が全然違うと思いませんか。帰路に就いて買い出しをして御飯を作るのに２時間ほどかかるとして、夕御飯を食べ始められるのが７時半か10時かでは、仕事後の時間をゆっくり過ごせるかどうかに大きな違いが出ます。まして子供がいる場合は、お迎えや子供の世話をしながらの夕飯の支度が見込まれるので、より時間がかかります。 　そもそも１日８時間を週５日働いて終わらないような仕事量の設定自体に問題があるのではないでしょうか。特に上司が無理をする働き方をしていれば、その部署にいるほかの人も、そういった働き方が当たり前であるかのように感じる可能性があります。まずは女性管理職を増やしていく上で、現職の管理職の人々の働き方がロールモデルとなるような状況をつくり出すことが必要だと思いますが、区の所見を伺います。 　何が障壁になっているのか、どうすれば長時間労働が解決するのか。また、表向き、解決したように見えるように家に仕事を持ち帰ったりしていないかなども含めて、こちらも現職の管理職の方にアンケートを実施し、現状把握の上、解決策を考えていくことが大切だと思いますが、区の考えを伺って質問を終えます。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、山名かなこ議員の御質問のうち、区における審議会等委員の男女の割合についての御質問にお答えします。 　区では、従来より附属機関や懇談会等の委員選定を行う所管課に対し、意思決定過程への女性の参画促進に取り組む趣旨から女性委員の積極的な登用を促しております。４月の委員改選などを見越して本年１月に庁内に発出した文書では、今年度の女性委員の割合の目標を、男女共同参画行動計画において40％としていることを明記しております。こうしたことからも、男女の比率を考慮する認識は全庁的に伝わっているものと認識しております。 　一方、毎年度実施している調査では、女性の比率が目標に達しない主な理由として、団体推薦で男性が多く推薦される、女性の該当者がいないなどの理由が見られます。委員選定に当たり、男女の比率を割り当てるクオータ制の採用につきましては、国の審議会や東京都を含めた他自治体で、いずれかの性が40％を下回らないことを定めている例があることを承知しております。クオータ制の実現には様々な課題もあることから、丁寧な議論が必要と考えております。このようなことも踏まえて、審議会等委員の男女の割合については、今後、区のジェンダー平等に関する審議会でも意見を伺ってまいりたいと考えております。 　また、委員選定における団体推薦の依頼に当たりましては、組織における女性の人材育成や能力開発を促すなど、議員の御提案も参考に社会的な理解を広げてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、ジェンダー平等の取組におけるインターセクショナルな視点についてのお尋ねにお答えいたします。 　御指摘のインターセクショナルな視点につきましては、より弱い立場の人が複合的な属性による固有の困り事を抱えているかもしれないということを可視化するという点で大変重要なことと考えております。現在でも、それぞれの部署において、見えにくい問題を見落とさない意識の醸成を図っていると認識していますが、複合的な課題を抱える区民に対しては、領域を超えた多方面からの支援のアプローチを充実させることが必要であり、インターセクショナルな視点も踏まえて、組織連携をさらに強化していくことが課題であると考えております。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えします。 　まず、職員のジェンダーギャップに関する御質問がございました。区では、この間、育児関連休暇の充実や時差出勤、テレワーク等の整備などを進めるとともに、人事異動において異動希望調査を可能な限り尊重することなどによって、性別を問わず、職員の多様な働き方が可能となる職場環境づくりに努めてきたところです。令和５年度に実施した職員意識調査の中では、ジェンダーギャップに関する設問を複数設定いたしましたが、その中で、区役所全体として、女性が能力を十分に発揮できていると感じるかという問いに対しては、７割弱の職員から肯定的な回答があった一方で、根拠や説明がなく男性ばかりが配置される部署があるや、育児をしている女性職員に、本人の意思確認をせず、配慮して仕事の割り振りを軽めに決めてしまうといった、ジェンダーに関わる組織風土についての質問に３割から４割程度の職員が当てはまる、またはやや当てはまると回答していることも分かりました。今後はこうした結果を受けまして、改善に向けて具体的にどんなことに取り組んでいくべきかをしっかりと検討していくことも大切であると考えておりますので、今後、職員団体などを通じた職員の生の声もしっかりと把握をしながら、性別を問わず、誰もが働きやすい職場づくりのさらなる推進に努めてまいります。 　次に、管理職の確保に関する御質問にお答えします。 　管理職の確保を進めるに当たっては、ワーク・ライフ・バランスの確保が欠かせないところです。全ての管理職が超過勤務が多いというわけではありませんが、先ほど申し上げた昨年度の職員意識調査で管理職に昇任したくない理由について尋ねたところ、約４分の１の職員がワーク・ライフ・バランスが維持できないからと答えていることから、管理職が長時間労働であるというイメージや実態は少なからずあるものと思っています。そうした状況を払拭していくためにも、まずは管理職指名制を活用して、今年度から管理職の増員による負担軽減に取り組んでおり、ワーク・ライフ・バランスの保たれた管理職が職員のロールモデルとなり、男女問わず、職員の昇任意欲が向上するという好循環が生まれることを目指してまいりたいと考えているところです。 　加えて、議員から御指摘がありました管理職の働き方の実情や課題をより精緻に把握し、状況を改善していくことにもつながり得る管理職向けのアンケートにつきましては、有効な取組であると思っておりますので、その実施に向け今後検討してまいります。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私からは、インターセクショナリティーを性教育に取り入れることについての御質問にお答えいたします。 　議員御指摘のインターセクショナリティーについて、学校教育の中で直接的に扱う予定はございませんが、様々な差別意識の解消を図るために教育の果たす役割は重要であると認識しております。学校教育全体を通じまして、人権尊重の観点から、普遍的な理念を念頭に置き、あらゆる偏見や差別をなくし、お互いに尊重し合って生活することを引き続き指導してまいります。 　私からは以上です。

以上で山名かなこ議員の一般質問を終わります。 　１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

無所属・都民ファーストの会の宇田川ゆうじです。通告に従い、一般質問いたします。 　子育て支援の所得制限について、区立小中学校の校庭、子供園の園庭などの安全管理について伺ってまいります。 　まず、子育て支援の所得制限について質問してまいります。 　これまで児童手当において、所得制限を受け特例給付を受給していた方、所得上限超過により児童手当・特例給付を受給していなかった方の児童手当が2024年10月分から大幅に拡充されました。この改正では、次世代を担う全ての子供たちの育ちを支える基礎的な経済的支援と位置づけが明確化され、これまで子供２人と配偶者の年収が103万円以下の場合で、主たる生計者の年収が960万円以上のケースなどは受給に制限がありましたが、所得にかかわらず、児童手当の全額が支給となりました。また、児童手当は中学生以下が支給の対象でしたが、高校生年代も支給対象となり、さらに子供３人以上の世帯が特に減少していることから第３子以降の支給額は３万円に増額され、多子加算の数え方が見直されました。 　こども未来戦略における加速化プランを見ると、全ての子供、子育て世帯を対象にする支援の拡充として、妊娠期から切れ目のない支援の拡充、幼児教育・保育の質の向上のほか、子供の貧困対策、独り親家庭の自立支援と社会養護、障害児、医療ケア児の支援強化の基盤の充実など、多様なニーズにも対応することが示されました。この児童手当の制度改正に関連し、区内において、本年９月までの旧制度で対象となる児童全体の数と通常の給付を受けていた児童数、給付が一部制限される特例給付の児童数、所得制限により給付が受けられない児童数を確認します。 　こども未来戦略における加速化プランで示された障害児、医療的ケア児の支援強化の基盤の充実、具体的には放課後等デイサービスにおける所得制限について、区民の方から御意見をいただいております。児童手当の所得制限は、主たる生計者の年収で所得制限が課されてきました。しかし、放課後等デイサービスの利用料については、家族構成にもよりますが、世帯の年収で決められており、約900万円の年収の世帯から所得制限がかけられ、負担として重くのしかかっています。これまで他の議員からも質問がありましたが、これは主たる生計者の年収ではなく、世帯の年収から算出がされ、非常に厳しい所得制限であると言えます。 　放課後等デイサービスの利用料については３つの区分があります。生活保護や低所得世帯は無料、「一般１」の区分では月額最大4,600円、「一般２」の区分となると、利用料は約８倍の月額最大３万7,200円まで上昇します。放課後等デイサービスの利用料の３つの区分について、「一般１」と「一般２」の負担上限月額の差はあまりにも大きいと考えますが、区の所見を伺います。 　福岡市では、2024年１月から、デイサービスやショートステイの支援について所得制限を撤廃しました。自己負担額を、未就学児については無償化、学齢期については一律上限月額3,000円としました。鎌倉市では、2024年４月から障害のある子供向けの福祉サービス利用者負担が無償化されました。放課後等デイサービスのほかには、自宅にヘルパーを呼ぶ居宅介護、移動支援、日中の見守り、自宅の介護で使用するたんの吸引器や入浴のための補助具の購入費も無償化されています。 　23区を見ると、中央区が2023年10月から、障害児を持つ家庭の子育てを支援する中で障害児福祉の向上に資することを目的として、障害児通所支援等の利用者負担の助成を始めました。児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援の４事業のサービスが対象となり、区が障害児通所支援事業所に対し、利用者負担額を含めて国の給付費を支払うため、事業所への利用者負担額の支払いがなくなり、請求の手続が不要となりました。千代田区でも、2024年４月から児童発達支援や放課後等デイサービスの利用料など、所得制限を撤廃しました。また、発達障害児が医療機関などで検査や療育を受けた際に費用の補助を受けられる療育経費助成制度についても、助成額が従来の２分の１から３分の２に拡充されました。区内の障害児通所支援全体の児童数と、最も負担上限月額が高い一般２の児童数がどれくらいいるのか、確認します。 　これまで障害児に係る補装具費支給制度においては、障害者本人またはその保護者などの世帯員のいずれかが一定以上の場合、市町村区民税所得割の最多納税者が46万円以上の場合には補装具費の支給対象外となり、全額自己負担とされてきました。2024年４月からは障害児の補装具費支給制度の所得制限も撤廃され、世帯所得にかかわらず、１割負担となりました。これは、補装具費が日常生活に欠かせないものであり、子供の成長に応じて交換が必要なものであることを踏まえたものです。 　区では、こうした国の制度に加え、平成19年から義務教育期間までの子供について、自己負担分を区が負担することとし、先駆的に障害児童への補装具費の支給に取り組んできました。令和５年度の補装具費助成に関する歳出の決算額と、仮にその決算額に対し、今回の国の所得制限を適用した場合について、それぞれの金額とその差額を確認します。 　また、国の負担の拡大により区が使えるようになった金額について、放課後等デイサービスの所得制限を撤廃、緩和するなど、障害児福祉の費用に充当することは考えられないでしょうか。 　一方で、補装具は日常生活に欠かせないものであり、子供の成長に応じて交換が必要なものです。子供の成長の中で、中学生からは成長スパートと言われる期間が始まります。この期間に著しく身長が伸び、これは高校生頃まで続きます。成長スパート期には、身長が10センチ以上伸びる児童も少なくありません。児童手当が高校生年代まで延長されたことも鑑み、児童補装具の自己負担分の補助について、１割負担が残る高校生年代にも拡充することについて、区の考えを確認します。 　令和４年度杉並区医療的ケア児・者等実態調査報告書を見ると、「施設型のサービスを拡充してほしい」の項目では、放課後等デイサービスが２番目に多く13件あり、令和４年度地域生活に関する調査（障害者基礎調査）の問いについては、「放課後、自宅以外に過ごす場所について記入してください」の項目において、放課後等デイサービスの割合が44.2％と最も高くなっています。障害種類別に見ると、重度重複、知的障害で放課後等デイサービスの割合が高く、身体障害種類別に見ても、音声、言語、そしゃく機能障害でも放課後等デイサービスの割合が高く、肢体不自由においても放課後等デイサービスの割合が高くなっています。日中を過ごしている場所別に見ても、特別支援学校（身体・知的・小学校・中学校）では放課後等デイサービスの割合が高くなっており、これらの調査の結果からも放課後等デイサービスがいかに重要であるか、また、利用者が多いということが分かります。 　他の自治体が実施した障害者基礎調査では、障害児の保護者等が介助、援助するに当たって困っていることとし、精神的な負担が大きいことや自分の時間がないことなどのほかに、経済的な負担が多く挙げられているところもありますが、区では、障害児の介助、援助の困っていることについて、経済的な不安について調査がされたことはないのか、確認します。 　今年４月から給食費の無償化の対象が、区立小中学校から国立や私立の学校に通う区内の小中学校に拡大され、不登校の生徒にも給食費に相当する給付金が支給されています。区のホームページには、区民に分かりやすいメッセージとして、「所得制限はありません」との記載があります。この学校給食費の無償化においては様々な議論がなされてきましたが、区は、少子化が加速する中で子育てを社会全体で支える視点から、子育てにおける経済的負担軽減を図ることを目的としたということが示されました。子育てにおける経済的負担軽減を図ることを目的とするならば、放課後等デイサービスの所得制限の撤廃、経済的負担軽減について、区として取り組む必要があると考えますが、所見を伺います。 　11月５日に出生数予測が70万人を割るとのニュースが話題となりました。厚生労働省が公表した人口動態統計の概数値によるものですが、2024年上半期、１月から６月の出生数は32万9,998人であり、単純に２倍しても66万人には届きません。区の基本構想には、安心して子供を産み育てられるよう、妊娠・出産・子育て期まで一貫して支援する社会づくりに取り組むことがうたわれています。ケアする人をケアする視点を大切に、安心して子供を産み育てられるような制度の実現を要望し、次の質問に移ります。 　次に、決算特別委員会でも質問してまいりましたが、区立小中学校、子供園などの校庭、園庭で発見されたくぎについて、安全管理の面から引き続き質問してまいります。 　今定例会の補正予算でもくぎの撤去費用が含まれておりますが、これはレーキ、つまり金属製のトンボで校庭、園庭の表面上のくぎを撤去するための費用ですので、こちらについては総務財政委員会で議論していただければと考えます。 　さきの決算特別委員会では、区立小中学校、保育施設、子供園などで発見されたくぎについて調査中とのことでしたが、決算特別委員会が閉会し、10月24日に校庭のくぎ等の調査、対応状況について報告がされました。調査報告によると、区内の小中学校、子供園などの自主点検による除去数と職員の鉄レーキを用いた調査によるくぎやピンなどの除去数の合計値は1,056となりました。さらに、学校による目視点検で特に発見数が多かった学校については、グラウンド業者が金属探知機を用いた調査を行い、小学校３校の調査では、くぎ、ピン、その他の除去数は985に上り、合計で2,041ものくぎやピンなどが除去されています。 　決算特別委員会の時点では、調査結果を踏まえて検討していくとのことでしたが、調査結果を受け、金属探知機による再調査の結果、地中にくぎなどを残置している可能性はありますが、学校などによる日常点検に加え、鉄製トンボ、レーキによる調査で表面近くのくぎなどは除去し安全を確保しており、校庭の使用には支障はありませんとの考え方が区教育委員会から示されました。これを受け、校庭の点検、安全管理について確認します。 　金属探知機で調査された３校以外には、金属探知機による調査はされないのか。また、金属探知機での調査を行ったとしても、100％の安全を保障することはできないことを昨年の調査結果が物語っています。レーキによるトンボがけを行ったとしても、当面の安全を担保することはできますが、根本的な解決策にはならないと考えます。 　決算特別委員会の中で、業者との契約においても特約条項、瑕疵担保やアフターメンテナンスなどの契約条項がなかったことを問題点として指摘いたしました。ある小学校では、四宮小学校のくぎの発見に伴い、学校職員による点検、ＰＴＡ、保護者との合同での点検、さらに業者による金属探知機を使用した点検を行い、その後、化粧砂をまくことで安全を確保しましたが、運動会の組み体操を行う際には、児童は上履きを履き、はだしで校庭に立つことは安全管理上できないと判断していました。昨年度の事業者への委託についても、地表面から10センチの範囲の異物を取り除こうと、金属探知機を使った調査を行っていますが、結果的には取り切れておらず、今回くぎなどが目視で発見され、大きな問題となっています。 　区は、これまで激甚化、頻発化する豪雨災害に警鐘を鳴らしてきました。校庭、園庭などの地表面の砂が豪雨により流された結果、地中のくぎなどが再度露出した可能性もあり、今後、豪雨によって、地表面にくぎが露出することは考えられます。区教育委員会は、これだけ多くの学校から出てきている、当面地表近くに突起しているものがあれば直ちに危険だとし、それがないようにレーキ、金属製のトンボを使って対応していると決算特別委員会で述べられていましたが、今後、点検する中でどの程度の周期で行われるのか。また、定期的に点検作業が行われるのか、確認します。 　また、昨年度の探知機を使った調査において、除去は100％ではなかったという現状を踏まえ、今後どういったことができるのか検討していくとの内容の答弁がありましたが、今後の安全管理の対応、検討状況について、現状でお示しください。 　決算特別委員会では、校庭に人工芝や天然芝を張ることで安全性を確保することを提案し、お尋ねしましたが、区はいずれの方法も課題があるとの認識を示されました。これには工事における費用、維持管理における費用、天然芝では養生期間において校庭が使えなくなるなど、様々な課題があることが推察されます。また、化粧砂の追加については表面のクッション性を高めることが可能ではあるものの、運動会の前などでは、効果的ではあるが、一時的な対策で中長期的な意味では飛んでしまうなど、永続的な効果、対策にはなりづらいことが述べられました。 　一方で、土の舗装、改築、長寿命化改修工事の際に基本としている校庭の舗装、つまり土の入替えを行うことは、校庭の安全を確保する現状で最も適切な方法であると考えます。各学校の点検状況を鑑み、長寿命化改修工事を前倒しし校庭の改修工事を行うことで、地中にあるくぎなどを撤去する必要があると考えますが、区の認識を伺います。 　小学校における校庭での児童の負傷を受け、文部科学省から、令和５年に校庭などにおける危険物の確認、除去などについて事務連絡が出されています。学校安全資料「『生きる力』をはぐくむ学校での安全教育」において、校地、園庭、運動場などの項目に危険物としてガラス、石、くぎなどの有無が示されています。区も、令和５年に「校庭・園庭における事故の未然防止に向けた安全管理の徹底について」とし、安全管理及び安全点検、施設・用具、遊具等の安全確認及び適切な管理、各学校・子供園において、安全点検を行う際に使用するチェックリストに、校庭、園庭に釘等の危険物がないか確認する項目が設けられました。 　また、杉並区立学校（園）危機管理マニュアルが改訂され、施設点検のチェックリストの点検項目例に追記され、校庭、園庭、運動場などの項目に、危険物、ガラス、石、くぎなどがないかというところが追加されました。しかし、これはあくまでも前提としてくぎなどが地中に埋まっていることを想定していない中で、今後の安全管理上定められたものなのではないかと考えます。 　学校保健安全法施行規則の第28条では、「法第二十七条の安全点検は、他の法令に基づくもののほか、毎学期一回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系統的に行わなければならない。」と定められており、２では、「学校においては、必要があるときは、臨時に、安全点検を行うものとする。」ことが定められています。具体的には運動会や体育祭などの学校行事の前後、暴風雨などの災害時などと、時期や方法などについても記載されています。区内の学校校庭にはくぎが残置されている可能性が非常に高く、この安全点検を行う教員の精神的、物理的な負担について、また働き方改革が叫ばれる中で、各学校の教員が校庭のくぎの点検を行うことについて、区教育委員会はどのように認識しているのか、確認します。 　四宮小学校でくぎが再度発見された際に、区教育委員会は各学校に安全管理を任せており、コロナ禍で、体育の授業における校庭の使用禁止については学校が判断していました。一方で、放課後、休日の校庭開放、例えば少年野球の団体利用、町会・自治会などのラジオ体操を主催している団体などについて、情報共有はなく、区教育委員会が使用を禁止することはありませんでした。各学校の考えを尊重すべきではありますが、学校開放団体などの外部団体との学校施設の安全管理に関する情報共有について、区教育委員会としての考え方を確認します。 　最後に、本件について、信頼を回復すべく、不安を抱える保護者、児童に教育長からメッセージが必要であると考えます。この点について区教育委員会の考えを確認し、私の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、子育て支援の所得制限に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、制度改正前の児童手当受給対象者数ですが、令和６年４月１日時点で６万3,405人、このうち通常の給付対象者が３万4,465人、特例給付対象者が8,655人、給付対象とならない児童が２万285人となっております。 　次に、放課後等デイサービスの利用料金の自己負担上限額の区分に関する区の認識でございますが、区市町村民税が28万円以上の区分である「一般２」の世帯の児童の自己負担額上限額は月額３万7,200円である一方、28万円未満の「一般１」の児童は4,600円であり、負担上限額に差があることから不公平感を感じる方がいるものと認識してございます。 　次に、障害児通所支援支給対象の児童数ですが、令和６年11月１日時点で1,800人、そのうち「一般２」の児童数は313人となっています。 　次に、令和５年度の児童補装具費助成に関する歳出の決算額は約800万円で、仮に令和６年度から撤廃された所得制限を適用した場合は約330万円となり、差額は約470万円となります。 　次に、この差額を放課後等デイサービス等の所得制限の見直しに必要となる経費に充当できないかとのお尋ねですが、令和５年度の自己負担額の合計は約3,700万円程度であることから、この差額のみをもって負担の軽減等を行うことは困難であると考えております。 　次に、児童補装具費の自己負担分への補助を18歳まで拡充することにつきましては、児童手当が高校生年代まで延長されたことのほか、成長期の体に合った補装具に買い換えていくことは大切であることから、その実施について検討してまいります。 　次に、障害児の介助、援助に係る経済的な負担についての調査状況ですが、令和４年度に地域生活に関する調査において、「お子さんのことで現在困っていること」の回答項目に「生活費、医療費などの生活のこと」を設け、育児や教育などの経済的な困り事について把握しているところでございます。令和７年度に実施する次回の調査におきましては、これまでの調査結果のほか、障害者施策を取り巻く状況等も踏まえ、より障害当事者及び家族を含む支援者の実態を把握できる設問を検討してまいります。 　次に、放課後等デイサービスの所得制限の撤廃、経済的負担軽減の取組についてですが、放課後等デイサービスの負担上限月額を含む制度につきましては国が定めており、本来、その見直しは国において行うべきものと考えておりますが、近年、放課後等デイサービスをはじめとした障害児通所支援において、利用者負担の軽減の取組を始めた自治体があることは承知してございます。区といたしましては、支援を必要とする児童が過度な負担なく放課後等デイサービスを利用できるよう、他自治体の取組事例も参考として研究してまいります。 　私からは以上でございます。

教育長。 　　　　　　〔教育長（渋谷正宏）登壇〕

私からは、校庭の安全に関する御質問にお答えいたします。 　昨年度、本来安全であるべき学校において、児童がけがを負う事故が起きたことについては、私も非常に重く受け止めております。今年になって新たにくぎ等が見つかった事態を受け、学校による点検や安全管理の徹底を再度図るとともに、教育委員会でも職員を動員した調査を行うなど、校庭の安全確保に取り組んでまいりました。また、こうした取組を通じて校庭の利用に支障がないことについては、保護者や地域の方々への情報発信を行ってきたところでございます。 　学校は、子供たちが安心して伸び伸びと学校生活を送ることで心身の健康を育む場であるとともに、これまで以上に地域の方々が生涯を通じて学び続けることができる場ともなるよう、教育委員会として様々な取組を進めているところです。そのためには、子供たちや学校を利用する全ての方が安心して使える場として環境を整えることは大前提と考えております。私としても、一刻も早く皆様の不安を払拭し、学校が地域の公共財として、より一層活躍されるよう全力で取り組んでまいります。

学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、校庭等の安全に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、金属探知機による調査についてですが、昨年度全校で行った緊急点検で１万2,000本以上の金属物を撤去したところですが、今年度３校で改めて調査したところ、新たに1,000本近くが見つかっており、金属探知機による調査では、完全には撤去できないことが分かってきたところでございます。安全な校庭使用には、地中に埋まっている異物の撤去よりも、表面近くの異物を確実に除去することができるレーキがけが有効であると認識しております。 　次に、今後の点検等に関する御質問にお答えします。 　学校では、学校保健安全法に基づき児童生徒等の安全確保を図るため、教員と学校用務員で目視を中心に日常的な安全点検を行っております。今回の事態を受けて、教員への負担にも配慮し、９月から10月にかけて、教育委員会の職員を中心に表層のレーキがけを行ったところですが、今後は、それから約半年後となる今年度末を目途に、外部委託によるレーキがけによる調査を行うため、本定例会の補正予算に必要な経費を計上しております。 　また、御指摘の校庭改修での土の入替えについては、改築や長寿命化改修の機会を捉えて進めてまいりますが、校庭の安全を確保するには、表層の異物を確実に除去できるレーキがけが有効であると考えておるところでございます。ただし、長期間の使用により、地中に残存しているくぎ等が将来露出してくる可能性が考えられるため、継続的な調査、除去は必要と考えております。来年度以降の外部委託による点検調査の頻度については、年度末の調査結果などを踏まえ、改めて検討してまいります。 　次に、外部団体との学校施設における安全管理に関する情報共有についてお答えします。 　学校を利用する外部団体等への情報共有は、全ての利用団体を把握している学校が迅速に行うことが適切だと考えております。教育委員会としては、学校が施設使用の適否について的確に判断できるよう、引き続き学校との連携を密にしてまいります。 　私からは以上となります。

１６番宇田川ゆうじ議員。 　　　　　　〔１６番（宇田川ゆうじ議員）登壇〕

それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。 　地域生活に関する調査（障害者基礎調査）の中で、経済的な負担に関する調査について、令和７年度以降取り組んでいかれるということなんですけれども、国土交通省の国土政策、企業等の東京一極集中に関する懇談会の参考資料の中で都道府県別の経済的な豊かさを見ると、東京都の全世帯の可処分所得の順位は３位となっていますが、中央世帯で見ると12位、食費、家賃、光熱費などを差し引いていくと42位まで順位を落としてしまいます。通勤時間を考慮すると47位となり、最下位となります。手取り収入が多いものの、生活費が高く、中間層の生活はかなり厳しいとの調査結果も出ていますので、地域生活に関する調査（障害者基礎調査）の中で経済的な負担に関する調査を行うのであれば、この点にも十分留意すべきと考えますが、御所見を伺います。 　次に、レーキがけが有効ということで御答弁をいただきました。ただし、金属探知機で調査された３校については、学校によって、20年目の節目を迎える改修工事であったり、長寿命化改修工事があったり、建て替え工事を待つ学校であったり、１校１校、状況が異なり、対応が異なってくることと思います。全体的に改修工事となると、基本的に校庭は工事車両等も入る影響なのか、どうしても最後になってくるという中で、そうした子供の安全を守るために改修が必要なんだよ、校庭というところにもしていかなきゃいけないという、そのような視点を今後の改修工事の計画等に落とし込んでいく必要があるのかなと思いますので、その点について再度質問させていただければと思います。

理事者の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、所管に関する再度の御質問にお答えいたします。 　地域生活に関する調査につきましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、障害者施策を取り巻く状況等も踏まえて設問を検討してまいりますといったことですけれども、その要素の一つとしまして、御指摘の経済状況など、障害児者やその御家族の生活状況につきましては、含まれるものと考えてございます。 　私からは以上でございます。

学校整備・支援担当部長。 　　　　　　〔学校整備・支援担当部長（高山　靖）登壇〕

私からは、校庭の安全に関する再度の御質問にお答えさせていただきます。 　これから学校のほうで改築、長寿命化改修で土の入替え等があって、それは進めていくんですけれども、今お話ありましたように、その工事というのは複数年にわたりますし、工事期間というか、そういった中は学校運営にもかなり支障を来すことがありますので、この必要性というか、今回のことも踏まえて、そういったことは今後学校にしっかりと丁寧に説明して理解を得てもらうような形で進めていければというふうに考えております。 　私からは以上になります。

以上で宇田川ゆうじ議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第２号は全て終了いたしました。 　議事日程第３号につきましては、明日午前10時から一般質問を行います。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５９分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version