令和６年第４回定例会（11月21日-30号）

議長の職務を代行いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　１１番松本みつひろ議員、３６番ひわき岳議員、以上２名の方にお願いいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　４番ブランシャー明日香議員。 　　　　　　〔４番（ブランシャー明日香議員）登壇〕

おはようございます。緑の党グリーンズジャパンのブランシャー明日香です。通告に従い、プラスチックごみの蛇口を閉める対策についてと公民連携プラットフォームの活用についてお尋ねします。 　これは、カナダのアーティスト、フォン・ウォン氏の作品です。プラスチックの生産という問題の根本を問うために、世界中に拡散された蛇口からあふれ出るプラスチックごみのイメージを描いたものです。 　日本はプラスチックの生産量で世界第３位、特に１人当たりの容器包装のプラスチックごみの発生量については世界第２位と、この問題に国際的な責任を持たなければならない立場にあります。ＷＷＦによると、日本では廃棄されるプラスチックの有効利用率が84％と進んでいるという一方で、実は６割以上を燃焼の際にエネルギーを回収するものとみなされるサーマルリサイクルという処理方法に頼っています。これは石油が原料であるプラスチックを燃やし、ＣＯ２を大量に排出しているということです。サーマルリサイクルは、ごみを燃やした熱を利用しただけで、再資源化にはならないため、国際社会ではリサイクルとはみなされていません。このことは、2021年に当時の環境大臣もサーマルリカバリーと言われるべきものと言及しています。 　2000年制定の循環型社会形成推進基本法におけるプラスチックリサイクルの優先順位は、リデュース、リユース、マテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、サーマルリサイクルの順のはずですが、実際は日本全体のサーマルリサイクルが62％と最大で、サーマルリサイクルと単純焼却を合わせたＣＯ２排出量は、年間1,590万トンと膨大です。東京の焼却炉から排出される温室効果ガスのうち、プラスチックや合成繊維の焼却によって排出されている量は、直近の令和４年で135万ＣＯ２トンです。東京都環境局の速報値によると、廃棄物全体の排出量179万ＣＯ２トンに対し、実に75％のＣＯ２排出は、高エネルギーであるプラごみなどを燃やすことが原因です。 　都は、2019年12月に策定したプラスチック削減プログラムにおいて、2030年までに家庭と大規模オフィスから排出される廃プラスチックの焼却量を40％削減することを目標としていますが、東京23区清掃一部事務組合の事務概要を読むと、来るもの拒まずの姿勢で、減らないごみを受け入れる対策のことのみを検討されているようです。 　他方で、日本は年間150万トンものプラスチックくずを資源と位置づけ、処理体制が整っていないアジアの途上国に実質的に押しつけています。財務省の貿易統計によると、廃プラスチック輸出量の約４割は首都圏からの輸出です。アジア諸国でも、行き場を失って海岸に放棄されたプラスチックは、結果的に海に流出し、その量は年間ジェット機５万機分に相当します。また、日本近海でのマイクロプラスチックの濃度は世界平均の27倍にも相当するという調査結果もあり、魚を食べている人間の健康被害も心配されています。 　このような危機的状況の中、今月25日から韓国の釜山で国際プラスチック条約締結に向けての５回目の国際会議が開かれ、地球規模のプラスチック汚染を2040年までに解決するために、2025年にはグランドルールが策定されます。日本は2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにまで削減することを目指す大阪ブルー・オーシャン・ビジョンの提唱国として、今後の国際交渉にも積極的に参加し、世界的な対策の推進に貢献するとうたっており、法制度や仕組みの導入が急務です。 　日本国内では、2020年にレジ袋が有料化され、2022年にはプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されました。いわゆる３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルのうち、日本は主にリサイクルに着眼しているように見えます。しかし、本来的には製造、使用をリデュース、減らすこと、つまりプラごみの蛇口を閉めることに注力しなければ、どんなに効率的なリサイクルをしても根本的な解決にはつながりません。もちろん医療用品や衛生品など、生活に不可欠なプラスチック製品は多々あります。 　そこで、日本で廃プラの約半分を占める使い捨て容器包装等のプラスチックに注目します。まず、自治体単位でプラごみの蛇口を閉めるにはどんなことができるかを考えてみます。消費者自治体である杉並区では、給水機の設置、マイボトル、マイバッグ推進、今年度はイベントなどへのリユース容器の貸出しや、区役所９階のお弁当容器の一部をリユースにするなど取組が進んでいます。ほかの自治体でも野心的な取組があります。港区では、2021年に区民から区有施設での自動販売機ペットボトル廃止を求める請願が満場一致で採択されました。港区役所の使い捨てプラスチック削減方針によると、事務事業及び施設管理における使い捨てプラスチックの排出ゼロを実現するため、全庁を挙げて取組を徹底すると宣言しています。 　杉並区役所内や区の施設内に設置されているペットボトル自動販売機の数はどれくらいでしょうか。また、港区のような使い捨てプラスチック排出ゼロの全庁的取組について杉並区でも検討してはいただけないでしょうか。 　武蔵野市では、2019年から、ペットボトル、缶、瓶などの回収を隔週にしました。隔週にしたことで、年間42台の収集車両の稼働台数が減ったそうです。結果的にＣＯ２排出量が年間約19.7トン分削減され、環境負荷を軽減していると報告があるそうです。杉並区でもペットボトルの回収の頻度の見直しはできないでしょうか。プラごみの回収頻度についてはどうでしょうか。 　すぎフェスでは、数店舗がリユース容器の導入など、使い捨てプラスチックごみを減らそうという実践と啓発の取組が見られました。利用店舗さんの感想、お客さんの反応、回収の仕方は本当に環境負荷が少ないものだったのか、費用対効果などこれから分析があるかと思いますが、すぎフェスや今年度のイベントでのリユース容器利用の経験を生かして、区は今後、リユース容器事業をどのように拡大していかれる予定でしょうか。 　先日、１週間だけ３世帯別々でプラスチックを使わないという挑戦をやってみました。近所のスーパー３店舗での生鮮食品売り場でプラ容器包装に入っていない食品は、ジャガイモ、タマネギ、長ネギ、キュウリ、キャベツ、アボカド、トマト、リンゴ、キウイフルーツ、柿のみでした。体験を通じて、店や季節によって差異はあるものの、プラ容器包装を家に持ち帰るなというのは、多忙な現代社会において、消費者にとっては無理な相談だと感じました。これまで量り売りやマイ容器持参なども試してみましたが、時間やお財布に余裕がないとなかなか継続できません。つまり私たち消費者にはプラスチック容器包装に入っていない商品を買わないという選択肢がないのです。自治体や住民が努力をしても、蛇口を閉めることにはなりません。とはいえ、区から事業者への働きかけとしてほかにできることはないでしょうか。 　自主回収のルールはどうなっているでしょうか。武蔵野市では、コンビニやスーパーなどに行政収集ではなく、店内収集、自主回収を推奨しています。杉並区でも強化してはいかがでしょうか。 　容器包装リサイクル法について、事業者は義務を果たしているでしょうか。区ではどの程度把握できていますか。また、ルールを守らない事業者がいた場合、区はどのような対応をされていますか。 　全国では、30以上の自治体がプラスチックごみゼロ宣言をしています。目黒区では、100店舗が登録する買物ルールを推進しています。例えばスーパーのイオンやライフ、また飲食店と協定を結び、区報でスーパーの取組を宣伝したり、飲食店にはリユース容器を補助金３万円を出して、東京都が提携するリユース事業者との取組をサポートしています。また、そういった協力状況をオープンデータ化し、可視化しています。所沢市では、とことこマイボトルスポットと称し、まちのあちこちの店で水分補給ができる取組をしています。京都府亀岡市では、令和２年議会において、亀岡市プラスチック製レジ袋の提供禁止に関する条例案が可決されています。 　このような先進事例がある中、今後、杉並区でもこういった事業者との提携やオープンデータを活用して、区民との情報共有やコミュニケーションの活性化を図る工夫をされてはいかがでしょうか。 　学校給食のストローはどうでしょうか。牛乳の納入状況を把握している都内50市区町村のうち、2024年度にバイオマス素材を配合したストローを利用している自治体が22市区町村、ストローレス牛乳パックを導入している自治体は28市区町村に上るそうですが、杉並区の状況はいかがでしょうか。 　これらの取組は大切ですが、これではまだプラスチック製品が必要という前提の努力にとどまっています。果たして私たちは、ごみになるものを生み出さない世界を想像することができるでしょうか。それは江戸時代だろうと言われそうですが、今、世界の先進都市では既に始まっています。プラスチックを含む製品の設計、生産、使用、リサイクル、廃棄の方法を変革し、循環型経済（サーキュラーエコノミー）を推進する都市があります。アムステルダム市には３Ｒならぬ10Ｒという段階モデルがあります。 　ちょっと小さくて見にくいんですけれども、読み上げます。10Ｒです。重要度に沿って上から、拒む、再考する、減らす、何度も使う、直す、生まれ変わらせる、部分を生かして製品を作る、部分を生かして異なる製品にする、素材を使い回す、エネルギーを回収するの10個です。10Ｒを徹底して、製品ごとにライフサイクルを追って市が分析、評価をし、2050年までに完全な循環型都市に移行しようとしています。アムステルダムでは、食、生活必需品、エネルギー、衣類、建築資材に至るまで循環型であること、つまりごみにしないことと同時に、雇用の公正な移行と脱炭素を推進し、人々が豊かで人生を満喫できるまちを目指しています。10Ｒの視点を持つことで、これまでの３Ｒでは見えてこなかった解像度の高いごみ削減方策が見えてくるかもしれません。杉並区にも今後プラごみ削減問題を考える上で、10Ｒという考え方を導入するのはいかがでしょうか。 　やはり蛇口を止める一番有効な手段は、法的規制も含めて国にもっと踏み込んだ対策を打ち出してもらうことではないかと思います。フランスでは2022年から全ての小売業において、野菜と果物約30種類のプラスチック包装が原則として禁止されました。これにより年間10億個もの不要な包装を減らすことになりました。また、同時期にプラスチック包装も禁止、ティーバッグや紙郵送物の包装、ファストフードでのおまけのおもちゃのパッケージなどが対象です。2023年１月からはファストフードでの食器を再利用可能なものに置き換える法律が施行されました。 　杉並区として、近隣自治体と協力して、国へプラスチック容器包装へさらなる法整備を要請していくことはできないでしょうか。言うまでもなく、プラスチックの原料物質、つまり石油などはほとんど海外からの輸入です。原料高騰によるあおりは直接製品の価格に上乗せされ、物価高騰につながっていることに消費者は気づかなくてはいけません。私たちは、プラスチック容器包装をいや応なく買わされながら、一方的に経済負担も負わされていることを改めて指摘いたします。今後、国際プラスチック条約の提案も踏まえ、国、東京都、自治体、区民、それぞれが努力する必要があります。私たちの生産、消費、廃棄の在り方を大きく転換するレベルが求められると思います。 　次の質問に移ります。公民連携プラットフォームの活用についてです。 　昨年４月に区は、公民連携プラットフォームの仕組みを運用開始し、10月にウェブサイトすぎなみプラスを開設しました。プラスが区民同士の関係づくりであるのに対し、今年の７月には、区発信で区民とコミュニケーションを行うすぎなみボイスも誕生しました。杉並区の公民連携プラットフォームは、区民、地域団体、教育機関、事業者がつながり、地域課題を解決していくことを区が伴走支援していく仕組みと伺っています。 　さて、この間、私はプラスとボイスに登録して定期的にのぞかせていただいていました。杉並の公民連携プラットフォームについては、今年度はまだ始まったばかりという助走の時期だったのではと想像いたします。区民提案のプロジェクトは、すぎなみプラスにこれまで幾つ出てきて、提案の特徴はどんな内容、どんな傾向があるか、１年間でテーマや課題など分析はできましたか。 　地域共創を進めていくすぎなみプラスにおいて、区民出発点や地域課題解決に向けての提案や企画を行政が支援するとありますが、支援とは具体的にどのようなものでしょうか。 　すぎなみプラスの中には、空き家を活用した地域の居場所づくりのプロジェクトや、人と人がつながる場所をつくろうというような区民の方々が地域課題に気がついて立ち上げたすばらしいプロジェクトがあります。そういった個々のプロジェクトの提起があった場合、これまで区はどういった役割を果たしてきたのか、伺います。 　すぎなみボイスのほうですが、グリーンインフラのプロジェクトをフォローしています。ボイスは、区の事業に対して関心を持った人が参加しやすいオープンコミュニティーというイメージでした。ボイスのグリーンインフラの見せ方は、区のホームページのグリーンインフラの紹介のページと比べてどう差別化を図り、どういった点を重要視しているのでしょうか。 　また、グリーンインフラの意見募集のページでは、今のところ、区からの呼びかけに対して区民の方々のいろんな意見が書き込まれています。ちょっとエックスのような使われ方になっているように見受けられますが、今後もこのような機能で行かれるのか、それとも何か別の機能が追加されていくのか、伺います。 　グリーンインフラの事業について、事業を担当する部署は、このすぎなみボイスを活用して、どのように事業を進めていきたいと考えているのか、伺います。 　すぎなみボイスとすぎなみプラスの関係性について伺います。すぎなみボイスにおけるグリーンインフラの掲載を受けて連想されたことがあるのですが、すぎなみプラスとすぎなみボイスの連動ということを区はどのように考えているのか、伺います。 　公民連携プラットフォーム全体の運用について伺います。公民連携プラットフォームが模索するこれからの行政と区民と民間企業等の関係性の在り方はどのようなものなのか、大企業だけでなく、地元の中小企業や地域団体等にも参加してもらい、地域を活性化させていくためのハブとしての公民連携プラットフォームの使い方について、区の見解を伺います。 　地元の小さな事業主の中には、大企業のようにＳＤＧｓに取り組むのは難しいが、地域とつながりたい、社会貢献しながら持続可能な経営をしたいとおっしゃる方もいるかもしれません。多くの場合は助け合いや善意など、ボランティアによるものが多い地域活動を事業としても展開する可能性を開くことで、例えば銀行、建築業者、商店街、町会、アーティストなど、プレイヤーに多様性が生まれます。公民連携プラットフォームを構築していく上では、行政にはオープンイノベーションの姿勢が大事です。既存の商品があって、マーケティングで手を貸すのとは違います。公民連携は、商売、市場原理にのっとったビジネスの場ではなく、社会課題のソリューションを一緒に考える場所で、みんなで価値を見いだしてつくり上げるものです。すぎなみプラスとすぎなみボイスを開設し、地域団体等の活動情報やつながりづくり、そして区の事業に関する情報やサイト利用者からの意見等を掲載、蓄積することで、地域の活性化に向けた豊かで骨太な仕組みづくりを進めていくことの必要性について、区の見解を伺います。 　一例を挙げます。先日私は横浜市の公民連携オープンイノベーションとサーキュラーエコノミーplusという取組を視察に行きました。横浜市では、地域循環型経済を実現するリビングラボを活用したサーキュラーエコノミーplusというものを数年間実践中です。サーキュラーエコノミーは循環型経済と訳されますが、plusというのは、そこに地域社会に住む人々の幸福という視点を足したものだそうです。トータルな形でのＳＤＧｓの実現を公民連携で進めていこうという試みです。なぜサーキュラーエコノミー、つまり直線型から循環型経済への移行が世界の都市で展開されることが重要なのかというと、私たちの社会と環境の持続可能性がかかっているからです。2050年までに都市には世界人口の68％が住み、自然資源の75％を消費し、廃棄物の50％を出し、温室効果ガスの60から80％を排出すると予想されています。このままの直線型経済都市の発展では、地球が持つあらゆる領域の限界を超えてしまい、私たちの唯一の住まいである地球は持続可能性を失います。そういったマクロ的な課題とローカルの課題を両輪で解決するための仕組みとして、市民、企業、研究機関、行政、全ての機能を統合しながら進めていこうというのが公民連携型サーキュラーエコノミーplusだということです。 　杉並区の場合、骨太の仕組みはどうなっていくのでしょうか。まだはっきりと言語化されていないとしたら、今後、公民連携の双方の対話によって形成していくべきではないでしょうか。プラットフォームに集まる人だけでなく、既に杉並には気候区民会議や沿道まちづくり会議、様々な住民参加型の会議体が生まれています。そういった集まりから紡ぎ出された杉並の英知をビジョンとして共有することで、個々の思いと公共の政策の足並みがそろっていくのではないかと思います。 　横浜では、中間支援組織をかませることで、個々の地域課題を解決することに貢献したいという思いのある地域の中小零細企業や市民グループにとことん寄り添い、話合いの場を設定し、足りない部分をほかの地域のステークホルダーとマッチングすることによって補い、実際にプロジェクトが回っていくという仕組みを持っています。地域で生まれた様々な取組にリビングラボという広義の名前を加えて、みんなが同じ方向に向かいやすくしています。このリビングラボは、ラーニング・バイ・ドゥーイング、やりながら学ぶという方法が特徴です。杉並でも既に同じような動きはあるのかもしれませんが、意識的にリビングラボの手法を取り入れることについて、区はどう考えますか。 　先ほどからみんなという言葉を使っていますが、横浜の際立った特徴を御紹介します。このみんなの中に、横浜では議会が含まれていることがあります。自治体の政策は、行政提案が通常ですが、横浜では、オープンイノベーションやサーキュラーエコノミーを公民連携でやる活動を超党派が推進しているそうです。なぜなら、議員こそが地域コミュニティーから生み出された存在であり、地域課題に真っ先に気がつける人材であり、行政と市民と地元民間事業者をつなぎ、マッチングや調整ができる位置に立っているからです。常任委員会も設置されており、自民党さん、公明党さんほか、議員さんたちが積極的に関わっているそうです。議会でも議員提出案としてオープンデータの推進条例を提出し、ボトムアップのデータ活用がしやすくなったり、中小企業振興基本条例が立法化されたことで、地域の中小企業が地域に関わりやすくしたそうです。 　区が、この２年余りでつくった幾つもの会議体全てが住民参加型区政の実践であり、行政が地域の場に入っていく重要なプロセスであったと思います。今後、公民連携プラットフォームや、様々な参加型の取組を継続することにおいて、区が重視していきたいこと、育てていきたいことは何でしょうか。また、杉並区の公民連携プラットフォームの仕組みにより、区民、地域団体、教育機関、事業者等がつながり、地域課題を解決していくことを区が伴走支援していくものだというのはすばらしいと思いますが、この取組の先に目指す区政、いわば上位に掲げるビジョンのようなものはあるのでしょうか。こうした行政の大きなネットワークと信頼の上で、フィールドにいる人々が新しい時代の杉並の在り方を見据えながら解決していく公民連携プラットフォームや、杉並区の区民参加型の会議体が真の協働の場になっていくことを願いますが、区長の見解を伺って、私の質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、ブランシャー明日香議員の御質問のうち、公民連携プラットフォームや参加型の取組を進めていく中で、区が重視していきたいこと、そして協働の場を設けていくその先に目指す杉並の在り方についての御質問にお答えします。 　地域の様々な立場の担い手同士や区が連携し、協働の取組を進めていくには、区民等と区のコミュニケーションを活性化していくことが必要であると考えています。区が現在進めている様々な対話の取組も、こうしたコミュニケーションの一つですが、その前提として、区民と区が情報を共有し、双方の信頼関係を深めていくことが欠かせないと考えています。その上で、区民と区が双方の役割分担を意識しながら、地域の課題解決に同じ目線で取り組もうという意識を育てていくことが重要であると考えています。 　特に協働の取組を進めていくための仕組みである公民連携プラットフォームにおいては、この取組に関わる地域の様々な担い手の皆さんと、区の職員全てが互いに新たな気づき、学びに出会う、新たなものを一緒につくり上げていくことが楽しいと思えるような体験を積み重ねていくことが大事であると考えています。地域には、子供の居場所、不登校やひきこもり、高齢者の生きがい、外国人との共生など様々な課題があり、かつその背景にある要因は複雑に絡まっていることから、あらかじめ解決の方向性が明確には見いだせない課題も少なくないと認識しています。こうした中、一つ一つの事例を積み上げていくことで、区民と区職員が一緒になって同じ目的に向かっていく意識が芽生え、区民が区政と関わり、区政を自分事として捉えていく住民自治の実現につながっていくものと考えています。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、プラスチックごみの削減に関する一連の御質問のうち、所管に係る御質問にお答えします。 　初めに、区役所及び区立施設におけるペットボトル自動販売機の数は、令和５年度の設置数となりますが、合計で165台でございます。 　次に、使い捨てプラスチック使用削減についてですが、区でも議員御指摘の他区の削減方針と同様に、区主催の会議やイベント、職員個人においても、職場や日常生活でワンウエープラスチック製品、容器包装をできる限り使用しないよう全庁に向けた通知や庁内ポータルで呼びかけを行っております。さらに、本庁舎及び一部区立施設に設置したボトル対応型給水機によるマイボトル推奨や、本庁舎において、一部弁当販売事業者のリユース容器活用、別事業者からの同取組への助成申請を受けるなど、取組を少しずつ拡大させております。今後も引き続き、区の率先行動として、他自治体の例も参考にしながら、全庁的に取組を進めてまいります。 　次に、ペットボトルなどの回収頻度についてお答えします。 　ペットボトルや容器包装プラスチックは、現在週に１回収集しておりますが、収集回数を減らすには、集積所の管理や区民の利便性を考えると、相当量の減量が見込まれることが要件となります。現状、容器包装プラスチックについては若干減少していますが、コロナ禍前の数値までは戻っていないことや、ペットボトルに関しては微増となっており、仮に回数を減らした場合には、可燃ごみへの混入にもつながりかねないといった懸念もあることなどから、現時点で収集回数を減らすことは難しいと考えております。 　次に、リユース容器貸出事業の拡大に関するお尋ねですが、今年度新たに開始した本事業については、現在まで12のイベントで利用があり、利用者からおおむね好評でしたが、容器の種類の拡大などの要望もございました。また、貸出容器の在庫数確保の課題などもあり、今後より使いやすく利用される制度となるよう、これらの改善を図るとともに、区内各団体への一層の周知に取り組み、利用を促進してまいります。 　次に、事業者の自主回収についてのお尋ねですが、武蔵野市においては、市のホームページ内にスーパーマーケットなどで自主的に資源物の店頭回収を実施している店舗を掲載し、市民へ案内をしています。区では自主回収ルールを特に定めてはいませんが、区内においても、食品トレーやペットボトルなどの回収に取り組んでいる店舗が複数ございますので、議員御指摘の点について、他自治体における取組の成果の検証などを含め、検討してまいります。 　次に、容器包装リサイクル法に関する事業者の義務についてのお尋ねですが、容器包装リサイクル法では、一定規模以上の容器包装を利用して商品を販売する事業者や容器を製造、輸入する事業者は特定事業者として、事業において用いた、または製造、輸入した量の容器包装について再商品化を行うことや、帳簿の記載をするという義務がございます。また、区の役割としましては、ペットボトルやプラスチック容器包装などの特定分別基準適合物ごとの分別収集量に関する５か年計画を策定し公表することや、家庭から排出された容器包装について収集、分別を行うことのほか、保管施設に保管し、分別基準に適合させることがあります。なお、ルールを守らない事業者への指導や罰則の適用などは国の役割ですので、区としては把握をしてございません。 　次に、事業者との連携などに関するお尋ねですが、区では区立施設の給水機設置や食べ残しゼロ応援店事業、講座・講演や動画を活用した環境学習など、これまでの取組に加え、今年度からの新規事業であるリユース容器の貸出しや活用支援助成、杉並エコ事業者認定制度、製品プラスチック分別回収モデル事業など、各団体などと連携して取り組んでおります。今後、プラスチックごみ削減など環境配慮行動のさらなる促進に向けては、区民や事業者、各団体などと連携し、区全体で機運を醸成していくことが重要と考えてございます。そのため、御指摘の事例を含め、環境部門に特化したデータや情報の発信ができないかなど、分かりやすい周知の工夫及び環境学習の充実など、さらなる取組を検討し、環境配慮行動のより一層の促進に努めてまいります。 　次に、10Ｒ導入についてのお尋ねですが、区では可能な限りごみとして廃棄することのないよう３Ｒに取り組んでおり、その中でも多くのエネルギーを使用し、二酸化炭素が排出されるリサイクルよりも、リデュース、リユースを中心に取り組んでいただけるよう、区民へ呼びかけているところです。10Ｒは、ごみになるものをもらわずに断ることや、買うときに本当に必要なものか考え直すことなどが加わり、３Ｒを細分化した行動のことです。さらに、18Ｒまで細分化した分類などもございますが、いずれにせよ、不必要なものを受け取らないことから始め、資源循環システムを構築し、廃棄物を減らすことが目的ですので、その目的の実現に向け、区民、事業者の環境意識の醸成に努めてまいります。 　私からの最後に、プラスチック容器包装の法整備に関する国への要請についてですが、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律や、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、それぞれで事業者及び消費者に対し、容器包装やプラスチック使用製品の過剰な使用や排出の抑制及び再資源化などを求めています。これまでも特別区長会として、国に対し、再資源化に関する事業者の適正な負担や自治体の負担増に対する支援を求めてまいりましたが、プラスチック資源一括回収に向けては、事業者へ負担を求める仕組みがないことから、使用済み製品の回収、再資源化などに係る経費を生産者に負担させる拡大生産者責任の徹底を要望してまいりました。今後も拡大生産者責任がより徹底されるよう、機会を捉えて国へ要望してまいります。 　私からは以上です。

区政イノベーション担当部長。 　　　　　　〔区政イノベーション担当部長（武井浩司）登壇〕

私からは、公民連携に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、昨年10月に開設したすぎなみプラスでは、継続した協働の取組が４件、協力者募集中のものが10件、協力者が見つかり募集が終了したものが１件という状況となっています。地域の団体等から挙げられる募集内容としては、子供や高齢者の居場所づくり、環境活動、外国人支援の活動への協力者募集といった場所や人を求めるものが多い傾向にあると捉えています。運用上の課題としては、つながりづくりの難しさがあります。応募のあった地域課題に対する解決策や協力者を求めていくための場づくりなど、様々な創意工夫が必要であると考えています。 　また、すぎなみプラスで提起のあった取組については、区は地域の担い手同士のつながりづくりのため、応募者の課題を伺いながら整理、助言をし、募集記事を掲載しています。協力者からの連絡に際しては、応募者との引き合わせの場づくりを行い、協働の取組の実現に向けて、応募者、協力者双方に寄り添いながら、コーディネーター役として伴走していく支援を行っています。 　次に、すぎなみボイスについての御質問にお答えします。 　すぎなみボイスは、より多くの地域の方に区政に興味、関心を持っていただき、区政参加の意識を高めることを目的に運用しています。このことから、今まで区政への興味、関心が乏しかった方などが、より気軽に利用いただき、区とのコミュニケーションのきっかけとなるよう心がけています。多くの区政情報を掲載している区ホームページとは異なり、掲載記事の文字量を極力多くせず、適切に図や写真などを用いる、また文章もより区民に分かりやすい表現を心がけていくなど、読み手の負担感に配慮した伝わりやすい記事掲載を行っています。 　現時点ではすぎなみボイスに機能追加の予定はありませんが、より多くの利用者同士のコミュニケーションが促進されるよう、現在備わっている機能や使い方を周知していくとともに、意見募集を開始した際には、区の広報媒体を十分に活用していくことで、より多くの方にすぎなみボイスに参加いただけるよう努めてまいります。 　次に、すぎなみプラスとすぎなみボイスの連動についての御質問にお答えします。 　地域の担い手同士のつながりづくりによる地域の課題解決力の向上を目指すすぎなみプラスと区政参画の促進を目指すすぎなみボイスについて、ポータルサイトの開設目的は異なるものの、地域の協働の取組として、双方連動して活用することで、相乗効果を高められるのではないかと考えています。例えばすぎなみボイスで区が設定したテーマに対して、すぎなみプラスの仕組みを活用しながら、地域の担い手同士がつながることで新たなアイデアや意見が生まれ、それを区に提案していくといった活用方法も想定されます。今後掲載していくテーマの性質を見極めながら、双方のポータルサイトを効果的に活用し、区民と区のコミュニケーションが活性化されるよう取組を進めてまいります。 　次に、公民連携プラットフォームが果たす役割等についての御質問にお答えします。 　令和５年度からこの仕組みの運用を開始し、協働の事例を積み上げてきた中ですが、その事例の多くからしますと、区民や地域団体等は、地域課題の提案者、またはその提案に対する協力者、そして民間企業等は、自らの資源を活用したノウハウや企画実行力の提供者になり得るのではないかと捉えています。こうしたおのおのの担い手の持つ強みを生かし、対等な立場でのパートナーシップをつくりながら協働の取組を進めていくことが重要であると考えています。そしてこの仕組みを区が運営し、場づくりを行うことで、地域課題の解決や地域貢献といった公的な視点を中心としたつながりがつくられ、それがまさに地域を活性化させていくためのハブの役割を果たしていると考えています。 　また、ポータルサイトの開設により、協働の取組事例や参加者からの意見などを共有、蓄積していくことが可能となり、他の地域への展開や将来への知見の継承が図られていくと考えています。リアルな対話の現場とポータルサイト上のコミュニケーションの特性の相乗効果を生かしながら、地域とのコミュニケーションの拡充、深化を進めてまいります。 　私からの最後ですが、御紹介のありました、横浜市で実践されているリビングラボの取組は、市民や企業、ＮＰＯ、行政等の担い手が集まって協働しながら地域課題の解決につながる物やサービスを生み出していくものであり、区が運用している公民連携プラットフォームと共通する面があると考えています。こうした協働のつながりづくりにおいては、お互いの背景や事情、考え方などが完全に一致しているとは限らない担い手同士をつなげていくことが求められており、リビングラボの特徴であるやりながら学ぶという手法を取り入れていくことは有効であると考えております。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、グリーンインフラの事業におけるすぎなみボイスの活用に関する御質問にお答えをいたします。 　グリーンインフラの推進には、区民や事業者等のあらゆる関係者を巻き込んで進めていく必要があり、そのためには様々なチャンネルを活用して周知を行い、広めていくことが重要です。７月に開始をしたすぎなみボイスは、そのための一つのツールとして大変有効であり、９月より活用を開始しました。現在、ボイスでは、グリーンインフラに関する周知を図るため、イベント等の告知を行うとともに、参加できなかった区民等にも向けて開催内容の報告なども行っており、興味を持っていただいた区民等から、事業に関する意見などもいただいております。 　今後もすぎなみボイスを活用し、区民等のグリーンインフラへの関心を高めていくとともに、事業を進めるに当たっての様々な御意見をいただきながら、区民等との連携や協働による事業展開に努めてまいります。 　私からは以上です。

教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、所管事項に関して、学校給食の牛乳のストローに関するお尋ねにお答えいたします。 　東京都内の学校給食の牛乳につきましては、大量の牛乳を安定的に供給する観点から、東京都が入札で決定した事業者から納品されております。こうした中で現在、杉並区に納品されている牛乳にはバイオマス素材を配合したストローが使われております。 　私からは以上です。

４番ブランシャー明日香議員。 　　　　　　〔４番（ブランシャー明日香議員）登壇〕

御答弁ありがとうございます。１点だけなんですけれども、ちょっと確認させていただきたい点で、先ほど環境部長が御答弁いただきました杉並区内、役所内や区の施設内でプラスチック排出ゼロの取組について御答弁があったんですけれども、ちょっと例として挙げさせていただいた港区のゼロ宣言の中はかなり踏み込んだ内容になっていることは御承知だと思うんです。その中で、会議やイベントでペットボトルとかプラスチック製のストローとかカップを使用しないとか、あとは施設内でペットボトル飲料の自販機は缶飲料やカートカン飲料や、またはカップ式の自販機に切り替えますとか、レジ袋は庁舎内または施設内では取りやめますといったような、ちょっと踏み込んだルールになっているようなんですけれども、その点についてもう少し杉並区のほうで具体的に何か考える予定があるのかどうかということ。 　あとはいろんな形で機運醸成が必要だとおっしゃいましたけれども、今回のテーマというのが蛇口を閉めるということで、プラスチックがなくなるというか、なるべく作らなくていい社会というものを提案させていただいている中で、機運醸成ということも大切ではあるけれども、同時にやはり行政のルールなども必要なのではないかと思いましたので、そういった点についてもう一度御見解をお伺いいたします。

理事者の答弁を求めます。 　環境部長。 　　　　　　〔環境部長（小松由美子）登壇〕

私からは、ブランシャー議員の再度の御質問にお答えいたします。 　まず、庁内でのプラスチック排出ゼロ、全庁的な取組、他自治体で行われている、そういったものについて検討されないのかといったような御質問だったかと思うんですが、御指摘いただいた自治体の内容なども私ども確認していく中で、比較的近しい取組はあるのかなと。ただ、議員が今言われたような区でもできていないところの部分はございますので、そのあたりは、今後しっかりほかの自治体、先行自治体などの事例なども参考にさせていただきながら取組をできるところからやっていきたいと思っているところでございます。 　次に、杉並区のプラスチックの自主回収のルールのお尋ねだったかと思いますが、こちらにつきましては、先ほど申し上げました他の自治体で行っているのは私どもも承知してございまして、先ほど申しましたように、集積所回収を行ってございますので、そういった中で実施自治体の取組の成果をしっかり検証しながら、まずはそういった取組を行っている事業者の照会などについて取り組みつつ、他自治体の成果などの検証は行って、私どものところでも取組が一部できるのかとか、そういったような検討はしっかり行っていきたいと考えてございます。 　私からは以上です。

以上でブランシャー明日香議員の一般質問を終わります。 　１０番てらだはるか議員。 　　　　　　〔１０番（てらだはるか議員）登壇〕

立憲民主党杉並区議団のてらだはるかです。通告に基づき、杉並区のケアラー支援と地域共生社会について質問をします。 　杉並区では、これまでも子育てや介護に関わるあらゆること、療育やリハビリなど、主に家族や専門機関とで相談や役割分担をして担ってきた様々なケアについて、個人の特性や経済状況など、事象が重なってより複雑な困難を抱えているケースに対応するための体制を整えてきたものと認識しています。福祉施策については、議会の中でも多くの議員が取り上げ、会派を超えて区民の福祉のために議論を行ってきています。私たちの会派からは、松本浩一議員がヤングケアラーやビジネスケアラーへの支援について、当事者の視点から提案を行い、改善を求めてきており、区の施策に生かされていくことを期待しています。 　先日、保健福祉委員会の視察で広島県尾道市を訪れ、重層的支援体制についてお話を伺ってきましたが、相談支援の場で断らない、たらい回しにしない、分野を超えてみんなでやるを現実の中で体現するための様々な積み重ねと工夫をお聞きし、地域全体での連携の在り方を考えさせられました。杉並区では、2018年にウェルファームが開設し、医療や福祉に関する相談や支援を分野を超えて連携して行う体制が整えられたとされていますが、その後、新型コロナ感染拡大もあり、今年度からスタートした杉並区の重層的支援体制も民間も含めた連携をつくっていくのはこれからだと伺っています。 　10月に公表された杉並区の男女共同参画に関する意識と生活実態調査においては、共働き世帯でも、いまだに家事や育児の負担が女性に偏っていることが読み取れる結果が出ており、内助ありきの社会構造から脱するにはまだまだ時間がかかるのではないかと推察されます。これは介護や育児を担っている男性にとっても周りに相談しにくい環境であると言わざるを得ません。家父長的な価値観の下につくられてきたシステムや社会規範の中で、このもやもやや息苦しさはジェンダーの問題だったんだと気づく場面も増えてきているのではないでしょうか。 　福祉の分野だけでは解決できない課題も多く、福祉分野の中での専門家同士の連携を強化していくとともに、まちづくりの中に福祉の視点を織り込むことや、福祉の中でジェンダーの知見を深めることなども必要です。連携するのは大変だけれども、連携するからこそ解決に道筋がつけられるような課題もあります。杉並区全体で人権保障の取組が深まっていくことを願い、質問をしていきます。 　ケアに関してまずお聞きしたいのは、どこに相談したらいいのか問題です。なかなか相談には行けないけれども、誰かに聞いてもらいたくてといった区民からの電話を受けることもあり、私自身も一つ一つ学びながら対応していますが、家事や育児や介護はできて当たり前という社会の空気の中で、しんどいと言い出せずに苦しんでいる方も多く、こんなことも相談してよかったのかと安堵されることもあります。 　ケアラーというと親の介護などを想像することが多いかもしれませんが、そもそもケアとは何か、そしてケアラーとは誰のことを指すのでしょうか。産後ケア、医療的ケア、ビジネスケアラー、地域包括ケアシステム、ヤングケアラー、ユースヘルスケアなど自治体の事業の中にも様々な場面でケアという言葉が使われており、その意味合いも少しずつ違います。例えば子育て支援や障害者福祉、介護保険制度の対象となることで、その一部が社会化されてきたケア労働は、年齢や特性によって生きるための必要を自分で充足できない人を対象とした実践と表現できます。ケアはその人の要求を聞いたり、状態を観察しながらのやり取りの中でその人にとってのよりよい状態に向けて働きかけていく相互行為であり、肉体的、精神的に負荷のかかる労働であるとはっきり認識されるようになりました。 　一方で、子育てを担うのと手伝うのはどう違うのかとか、これは日常の延長だけれども、ここからは介護と呼べるという線引きなんてあるのかとか、当たり前だと思って友達に話したら大変だねと言われたなど、自分のケアの状況について他者との会話を通して初めて気づいたりもする曖昧なものでもあります。人間が他者と共に生活を営むためには、物理的にも精神的にも相互にケアし合うことが必要です。ケアの負担が偏っていて、過重な役割を担っていたり、本来は自分の発達にとって必要な経験をするはずの時期に、他者のケアに多く時間を割いていたりするのであれば、本人に自覚がなくても、アウトリーチなどで見つけ出してもらってケアされなければ、心や体が壊れてしまうケースもあります。 　ヤングケアラーは特に見えにくい存在とされています。その背後には、ダブルケア状態の保護者の立ち行かない状況があるなど、複合的な課題を抱えていることも少なくありません。杉並区では、昨年からヤングケアラーの実態調査を行っていますが、報告書の中で、教育現場からは家庭内のことへの踏み込みにくさから把握や支援に課題や難しさがあることも吐露されていました。児童相談所の設置準備、子どもの権利条例の検討、子供の居場所に関する取組などを通して専門知を共有しながら連携を深めている杉並区の児童福祉と教育の分野では、子供が子供であることを守り、かつ権利の主体として社会の一員であるための子供の権利保障の観点で、今後ヤングケアラーに関する取組が進んでいくことを期待していますが、ケアする人をケアするという理念がうたわれる場面が増えてきた杉並区では、ケアをどういったものとして捉えているのか、そして部署横断的な対応が求められている場面が増えている中で、庁内ではケアについて何か共通理解があるのか、どのような認識で相談や支援の連携を行っているのか、伺います。 　家族の心身の状態や特性を理解し、思いを酌み取って気を回しながら生活していくことなど、本人が生活の中で当たり前のこと、普通のこととしているものを支援の対象として扱われるのには抵抗を感じるという声もあり、身近なところで気軽に話せて、一方的な取扱いをされない仕組みも必要です。身近な他者に対してケアをすることを意識し、自分も他者も大切にして生きていこうとする全ての人が、もっと気軽に声を出しながら、身体的にも、精神的にも倒れる前に持ち直せる環境を社会全体でつくっていく必要があります。 　こうした社会的な要請の中で、厚生労働省は2016年７月には地域共生社会の実現に向け、地域包括ケアシステムを高齢者だけでなく、全世代を対象にしたものにしていくことを示し、2021年４月からは重層的支援体制整備事業を開始しました。最近ではビジネスケアラー、ヤングケアラー、ダブルケアラーなど、一定の類型に当てはめた形でより迅速に相談支援を行えるよう準備している自治体も増えてきましたが、働きながらケアを担えるよう試行錯誤している人、学齢期から家族や周囲の人のケアを担う人、子育てと介護などケアを担う負担が重なっている人などに対し、杉並区がどのような施策を講じているのか見えにくいと感じます。また、複数の課題を抱えている場合、あちこち相談窓口を紹介されてたらい回しになったという区民の声もあります。 　在宅医療・生活支援センターが複合的な課題に対処するために設置されたものだと男女共同参画行動計画や地域福祉推進計画の中に書かれていたので、相談に行ったという当事者の方が、あそこは直接相談ができる機関ではなかったと落ち込んで話されていました。ケアを担う人にとっては、相談するための窓口に向かうこと自体が難しい場合もあります。特に複合的な課題を抱えている人にとっては、今なら行けるという機を捉えて行動したときに、うまく支援につながれなければ、そのまま心身の調子を崩してしまう可能性もあります。また、本人が自覚している複合的な課題の中で、その中心に介護がない場合には、ケア２４など、地域包括に相談に行こうということ自体が思い浮かばないかもしれません。自分であちこち行かなければいけないと思って、なかなか最初の一歩が踏み出せないという方もいました。 　区ではケアラーに対し、相談の窓口として直接来訪や電話、ＬＩＮＥなどの手段を用いていますが、どういった相談体制があり、アウトリーチとしてどのような取組を行っているのか、そしてそれらをどのように広く区民に周知しているのか、改めてお聞きするとともに、分野をつなぐ横串としての重層的支援体制は、それらの相談支援をどのように連携させているのか、区の現状を伺います。 　私も保育士として働いているとき、子育てと介護、あるいは子育てと療養が必要なパートナーの看護などのダブルケア、あるいは経済的な困難と家庭内の不和を抱えながらの子育て、母語が通じない異国での子育てと出産など複合的な課題に向き合う御家庭を少しでも支えられるよう、日々勉強していました。保育士は目の前の子供たちだけに注力しているわけではなく、保護者の方の些細な変化に気づいて声をかけたりすることもあります。日々の関わりの中で相談を受け、保育以外の福祉へ橋渡しをすることも保育園の役割としてあるものです。そうは言っても、保育園は子供を預ける場所であって、子供のこと以外で相談をするなんて思いつきもしなかったという保護者もいます。 　区はケアする人をケアするという文脈の中で、今年度は介護従事者の待遇改善に向けた取組を行っていますが、ケアする人というのは非常に広く定義づけることができます。昨年度末から４つの自治体で試行実施され、来年度本格実施される東京都のファミリーアテンダント事業なども民生児童委員や地域の団体と協力して子育て中の方をケアしていく取組です。複合的な課題について最初に相談を受ける可能性の高い子ども家庭支援センターやケア２４や社会福祉協議会の窓口では、対応する職員の経験や技術によっても相談内容の第１段階での解像度が違うと思いますが、福祉は命と権利の保障のためにあるものなので、窓口になる個人のスキルに任せず、構造的に課題を捉えられるよう設計しておく必要があります。 　区内に５か所の総合支所を持つ港区では、それぞれの支所に福祉総合窓口があり、ワンストップで相談を受け付けています。１つの世帯の中で複合的な課題がある場合、それぞれの部署に振り分けてたらい回しにするのではなく、区の職員や専門職がチーム支援をする体制を取り、必要があれば訪問を行ってさらに課題を洗い出しながら伴走型で支援をしていく仕組みをつくっているそうです。杉並区には区役所の機能をほとんど備えたような総合支所はないので、この体制を取ることは難しいかもしれません。区内を区役所と区民事務所の手続の範囲に合わせて７つの地域に分けた場合、現状の区の体制でどういった環境がつくれるのかを考えてみましたが、区民事務所と福祉事務所と保健センターの３つがそろっている地域は３か所であり、西荻地域は区民事務所だけがある状態で、地域ごとに相談体制をつくっていくには、かなり課題が多いと感じました。 　そもそも1970年代から福祉の仕組みを地域の中に織り込んでいく視点を持って公共施設を整備していくといった考え方の下に行政の施策が進められていたものと考えますが、杉並区では、その機運が高まった時代に造られてきた建物が更新時期を迎える中で、施設再編整備計画とともにそういった哲学を捨ててきてしまったように見受けられます。施設マネジメントの中で施設を複合化する必要があるのであれば、それぞれの機能だけでなく、まずは全ての人の権利保障のための公共事業であるという点をはっきりと打ち出してほしいと思いますが、区の御所見を伺います。 　上荻地域の施設マネジメントワークショップでは、ワークショッププラン②の中で保育園とケア２４を併設するメリットとして、ダブルケアラーが相談しやすい環境の整備が期待できるといった意見も報告されていました。このプランは最終的には残りませんでしたが、区民との対話の場を持つ中で、職員同士の情報共有や連携が進んでいくことも期待しています。地域の中に点在する児童館やゆうゆう館がまちの中でそれぞれの領域を守りながら、人の営みの交流を生む安心な出発点となり得る場であるのに対し、相談支援の仕組みというのは、水脈としてあらゆる福祉の現場に走らせておく必要があります。 　重層的支援会議自体は、今年度は４回の開催を予定しているとされていましたが、現在までの開催実績を伺います。また、重層的支援会議の中心である在宅医療・生活支援センターが実施した個別ケースに係る困難事例対応支援会議の開催実績について併せて伺うとともに、それぞれの会議で取り扱った主な内容についてもお示しください。 　分野を超えた連携を取るに当たって、重層的支援会議に参加する係長級の職員が各部署に持ち帰って仕事を進める体制になっており、区の相談窓口の横の連携を図るため、現在、在宅医療・生活支援センターにおいて庁内の幅広い部署を対象とした研修を実施していると聞いています。当該研修の内容を伺うとともに、連携をさらに強化、発展させていくために、区が現状課題としていることを研修の内容に反映させていく必要があると考えますが、いかがか、今後の取組と併せてお聞かせください。 　ウェルファームはそのコンセプトとして、誰もが気軽に利用できる区民の福祉と暮らしのサポート拠点を掲げていますが、区民にとっての総合相談窓口ではありません。今後、重層的支援体制整備事業を充実させていくために、どういった窓口や取組があったらより相談しやすくなるのかなどを、当事者や支援者と共に考える機会を設けていくことを検討してほしいと思いますが、区の見解を伺います。 　高齢化と人口減少の社会において、気候変動による危機も迫る中、人間として社会の在り方を見詰め直し、みんなで生き延びていくための方法を模索することは、思想や信条を超えた急務の課題です。こうした中、杉並区では、住まいの保障や相談体制の充実を図り、社会福祉協議会を中心として進めていく地域のネットワークづくりを頼りにしながら地域の連携を深める体制をつくっていると認識しています。今年の予算特別委員会では、他の議員の質疑の中で、社会福祉協議会が所管する地域福祉コーディネーターが地域共生社会をつくる相談支援、参加支援、地域づくりに向けた取組の要になっていくことが言及されていました。高齢の世帯が増えていく中で、地域の中で支え合いながら自立して生活していくためには、地域づくりが重要です。 　杉並区内には、現在65歳以上で一定の所得以下の高齢者世帯を対象として、住み慣れた地域で安心して自立した生活が送れるように、生活協力員の配置や設備面での配慮がなされたみどりの里など、シルバーハウジングプロジェクト対象の住宅が21棟あります。高齢で所得が不安定な場合、民間の賃貸住宅はなかなか借りられないのが現状であり、みどりの里は入居希望者が待機している状態です。自立した生活が営めることが入居の要件となっており、自立した生活が不可能と判断されれば退去しなければなりません。杉並区高齢者住宅条例の第６条には、使用者の資格として、「単身世帯用住宅にあっては、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者でないこと。」と記載がありますが、みどりの里における自立した生活とはどういった状態を表すものでしょうか。 　地域共生社会の理想としては、様々なサポートを受けながら自立して地域の中で生活するといった理念がありますが、みどりの里の状況としてはどういった基準で自立を見極めているのか、条例内にある著しい障害や常時の介護はどういったケースを表しているのか。例えば小規模多機能型居宅介護を利用していて宿泊支援を受けている場合はどうかなど、自立の状態について区の見解を伺います。 　みどりの里を退去になった場合、法定後見人がいても民間の賃貸契約が難しく、ほとんどの方は地域の中で暮らし続けられず施設に入所することになります。近隣の施設に空きがあるとは限らず、大きく環境が変わったり、また準備のため入院などを行った場合に、体力的にも認知機能的にも低下することがあり、そのきっかけを行政がつくってしまう状況があるのではないでしょうか。一般の賃貸住宅が高齢者世帯の入居に拒否感があることが地域に住み続けられない高齢者を生み出している一因であり、今年の通常国会において住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が改正され、今年の第２回定例会で他の議員からも民間賃貸住宅の居住支援パッケージが提案されていました。高齢者の入居を拒まない賃貸住宅を今後増やしていく中で、みどりの里の待機者が減少した場合、みどりの里入居者の自立の要件を緩和して福祉的なサービスを活用しながら、単身での生活に不安のある方でもみどりの里に継続的に住まうことは可能になるのか、伺います。 　先日も他の議員の一般質問の中ではみどりの里自体の増設は考えていないといった御答弁もありました。みどりの里の要件を今以上に緩和していくことは難しいのであれば、空き家の活用などで新たな住まいを創出して地域で暮らし続けられる環境を整えることを考えてほしいと思います。 　介護人材の不足が言われる中、先日も区役所内で介護の仕事に関するパネル展示が行われ、年に１回の介護のおしごと就職相談・面接会がセシオンにて開催されていましたが、年に１回、１か所で行われるため、ブースの抽せんに外れた事業者は参加することすらできない状況があります。第３回定例会の他の議員の一般質問で、事業者と連携しながら就職相談も含めたイベントの充実を図っていくとの御答弁もありましたが、１か所に集約せず、地域ごとに分散して、地域の事業者や支援者が区の職員と共に企画運営を担って開催することで、地域ごとの福祉の連携体制を深めることにもつながるのではないかと考えます。現在、取組の詳細について事業者と共に検討を進めていると思いますので、来年度予算に反映されることを期待し、機を捉えて伺っていきます。 　さて、先ほどお話しした東京都のファミリー・アテンダント事業にも出てきましたが、国が進める重層的支援体制整備事業の中では、民生委員の役割も大きいものと認識しています。しかし、杉並区内でも民生委員の担い手不足の問題があり、高齢の民生委員の方が訪問などの主要な任務を頻回に担うことが難しかったり、そもそも民生委員のいない空白地域もあります。民生委員の高齢化と不足は全国的な課題であり、給与相当の報酬が必要なのではないかなど、抜本的に制度が変わらないと、空白地を埋めていくことが不可能になりつつあります。先日訪れた尾道市でも、重層的支援体制の中で民生委員の役割が大きいことから、退職した区の職員が担うこともあるといったお話もありました。杉並区で区が重層的支援体制を整備していくに当たり、民生委員に期待している役割と現状の民生委員の不足に対して、空白地域などをどのようにカバーしているのか、お聞かせください。 　民生委員を含めた地域福祉の担い手をネットワークとして相互につないでいく役割は、社会福祉協議会が主に担っています。社会福祉協議会は今年度を始期とした３か年に係る地域福祉活動計画をつくり、以前から取り組んでいた地域包括センターとの連携を生かしたつながりづくりではなかなか進まなかった地域共生社会の実現に向けた取組として、コロナ禍を経て、顕在化した複合的な社会課題に対応するための事業を拡充しています。区から委託されている生活支援コーディネーターや地域福祉コーディネーターの事業も少しずつ定着し、地域づくりをしていく環境が整ってきたのではないでしょうか。こうした中でも、区が行政として担うべき役割と社会福祉協議会に任せる役割の線引きがどうなっているのか見えない、社会福祉協議会にあれもこれもお願いしているように見えるが大丈夫かといった声が私のもとには届いています。 　社会福祉協議会はもともと全国組織しかなかったものを、1973年頃に市町村に社会福祉協議会を設置することを法制化させるための運動が活性化し、その約10年後である1983年に社会福祉事業法の中で規定されました。そのさらに９年後の1992年に指定都市と区でも設置が規定され、2000年には社会福祉法へと改正されて、社会福祉協議会は地域福祉の推進役として明確に位置づけられました。現在杉並区と杉並区社会福祉協議会とは互いにどのような役割分担で連携を図り、区の地域福祉に関する施策を推進しているのか、改めて確認します。 　2000年の法改正に出されていた法案大綱には、その一番最初に個人が尊厳を持ってその人らしい自立した生活が送れるよう、個人の選択を尊重した制度の確立、質の高い福祉サービスの拡充、個人の自立した生活を総合的に支援するための地域福祉の充実を図るため、所要の改正を行うものであるとあり、憲法にのっとり、個人の尊厳のために福祉を行うことが大切にされていました。それから25年がたち、地域共生社会の実現に向けた法改正を経て現在に至る中で、分野横断的な連携がクローズアップされているのはなぜでしょうか。個人の抱える課題が複雑化したということももちろんありますが、コロナ禍を経て多くの人が生活の中で何が大事なのかを見直す機会を持ち、これまで課題とされてこなかったことが課題として挙がるようになってきたということもあります。重層的支援体制整備事業については、国も福祉のみならず、住宅やまちづくり、男女共同参画など、幅広い分野との連携が必要であるとしています。地域共生社会を目指す中では、人権保障としての福祉という観点から、他分野との連携を考えてほしいと思いますが、区はどのように考えているのか、お聞かせください。 　最後に、1948年12月10日に国連総会で採択された世界人権宣言について、昨年その75周年を記念して、アムネスティ・インターナショナルが企画し、谷川俊太郎さんが条文を訳したやさしい日本語で読む世界人権宣言が発表されました。第３条には「すべて人は、生命、自由及び身体の安全に対する権利を有する。」と生存権が規定されていますが、谷川さんはこう訳しています。第３条「安心して暮らす」、「ちいさな子どもから、おじいちゃん、おばあちゃんまで、わたしたちはみな自由に、安心して生きていける権利をもっています。」、「すべて人は」というところにどんな人がいるのか、想像力を働かせながら解像度を上げていくと、地域の中で共に生きていく人の姿が現れてきます。地域共生社会という言葉の中に何を見いだすのか、それぞれの専門性を惜しみなく発揮しながら連携を深めていけるよう、今後も杉並区の取組を見守り、調査をし、提案していくことをお伝えして、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、まず、ケアの捉え方についての御質問にお答えいたします。 　ケアという語は、子供分野、高齢者分野、障害分野、医療分野など様々な分野で使用されており、使用される分野や文脈によって具体的な意味や定義等が異なってくるものと認識しております。 　次に、組織横断的な対応が求められる場面において、関係部署はケアについて共通認識を持って相談や支援が行われているのかという趣旨の御質問がありました。 　区におきましては、心身や生活の状況、本人の意向などを丁寧に聞き取り、その上で複数の所管での支援が必要と判断した場合は、関係者で会議を開くなどして、役割分担を明確にしながら連携し、支援をしているところです。 　次に、ケアラーの相談体制等についての御質問にお答えします。 　まず、相談体制についてのお尋ねですが、子供・障害・高齢分野など、最初の相談がどの分野であっても、ケアについての支援課題を確認し、必要に応じて情報共有を図り、連携して対応する体制を構築しています。 　次に、アウトリーチの取組についてのお尋ねですが、地域の方から家族のケアで疲弊をしている子供がいる、ケアが必要と思われる障害者や高齢者がいるなどの御質問があった場合は、相談先を案内するだけでなく、来所が難しい方については御自宅を訪問するなどし、御本人の意向を踏まえながら支援につなげているところです。また、相談窓口については、広報やホームページで周知をしているところですが、今後は事業者向けの研修や区民向けの講座を通じてケアラーへの理解を深め、地域におけるケアラーの発見の感度を高めるとともに、支援が必要な方が相談につながる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 　なお、ケアの課題に加え、疾病や貧困、家族の不和など、様々な課題が複雑に絡まる困難なケースについては、日頃行っている連携だけでは解決できないこともあります。こうした場合は、関係課から在宅医療・生活支援センターへ支援会議の開催等を依頼し、課題を整理した上で、関係部署の役割分担を明確にし、包括的な支援を実施しております。 　私からは以上になります。

施設マネジメント担当部長。 　　　　　　〔施設マネジメント担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、施設の複合化に関する御質問にお答えをいたします。 　施設マネジメント計画では、施設マネジメントの取組を進める上での７つの視点の一つとして、複合化、多機能化を掲げ、組み合わせる施設の相乗効果による利便性の向上や、建物の共用化による施設整備、運営の効率化などの観点から、取組全体のバランスを考慮しながら、複合化、多機能化の可能性を検討していくこととしております。このように、単に施設、用地の有効活用を図るといった観点だけではなく、組み合わせる施設の相性や期待される相乗効果など、利用者目線、使う人の目線に立って検討していくことが重要であると考えております。 　今年度実施したワークショップにおいても、プランの検討に当たっては、この地域の施設整備において大事にしたいことや大切にしたい視点を参加者同士で話し合うことから議論を進めてまいりました。今後も施設マネジメントの取組の推進に当たっては、単に施設をどうするかという視点だけではなく、まちづくりや地域づくり、地域における福祉やコミュニティーづくりの観点から検討してまいります。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、重層的支援体制整備事業に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、今年度の重層的支援会議及び在宅医療・生活支援センターの困難事例対応支援会議の開催実績でございますが、10月末時点でそれぞれ５回、74回となっております。重層的支援会議では、職員が窓口で受ける多分野にまたがる相談への対応を支援するため、庁内ネットワーク上で各分野の制度やサービスを検索できるシステムの構築に向けた検討を行うなど、相談体制の連携強化等に取り組みました。また、困難事例対応支援会議では、高齢の親が自立できない事情を抱えた子供を支える8050問題など複数の生活課題を抱えた世帯について、事例ごとに各支援者の役割を調整した上で、具体的な支援内容等の検討を行っております。 　次に、重層的支援体制整備事業に対する区の考え方でございますが、事業の推進に当たりましては、福祉分野のみならず、住宅やまちづくりといった都市整備分野、男女共同参画の区民生活分野などを含め、他分野との連携により区民を包括的に支援していくことが重要であると考えてございます。今後は、課題に応じまして、福祉分野以外の職員が重層的支援会議に参加することで、分野間のさらなる連携強化を図ってまいります。 　次に、在宅医療・生活支援センターで実施する研修に関するお尋ねにお答えいたします。 　高齢・障害・子供分野など、各課の窓口職員を対象に毎年２回程度実施している研修では、窓口での連携強化を図るため、多分野にまたがる相談を受けた場合の対応方法等をグループワークなどを通じて確認し合っております。今後は、重層的支援会議で各課の最新の課題等を踏まえた研修内容の検討を行い、より実践的かつ効果的な研修を行うことで、窓口職員のさらなるスキル向上に取り組んでまいります。 　次に、相談しやすい窓口をつくるための取組に関するお尋ねですが、今後、重層的支援会議におきまして、議員御指摘の点も踏まえ、まずは関係課の職員や、委託事業者と意見交換してまいりたいと存じます。なお、ワンストップ型の総合相談窓口につきましては、保健福祉分野は、高齢者や障害者、子供など対象が多岐にわたりかつ制度やサービスも複雑であることから、それぞれ専門性を有する職員でなければ対応が困難であること、また、本来対応すべき複合的な相談のみならず、定型かつ単純なものも含めて多くの相談が総合相談窓口に集中してしまうおそれがある等の理由から、現時点ではワンストップ型の総合相談窓口の設置は考えてございません。 　次に、重層的支援体制において民生委員に期待する役割と、現状の民生委員の不足に対する対応についてのお尋ねにお答えいたします。 　民生委員は、地域における見守り役、身近な福祉の相談役として活動しておりますが、地域の課題は複雑化、複合化していることから、重層的支援体制におきましては、生活上の課題を抱えた家庭や孤立した住民をいち早く発見し、必要な相談窓口につなげることなどがより一層期待されており、区も同様に考えてございます。また、区内の民生委員は、11月１日現在、定数433人に対し53人の欠員が生じており、担い手不足は区においても課題となっております。民生委員のいない区域におきましては、他区域の民生委員による代行のほか、地域住民、新聞配達員、宅配業者等の協力によるたすけあいネットワークやケア２４など多様な主体により、地域の見守りを行っているところでございます。 　次に、地域福祉の推進に向けた社会福祉協議会との役割分担に関するお尋ねにお答えいたします。 　杉並区社会福祉協議会は、地域福祉の推進を目的に社会福祉法に基づき設置された民間団体で、事業者、活動団体、住民と共に地域福祉活動に取り組んでおり、地域で築き上げてきたネットワークを強みに、地域福祉活動の支援、ボランティア人材の育成、地域のあらゆる福祉活動の相談対応など、主に共助力の向上を目指した取組を担っております。また、身近な地域で生活上の困り事や地域の課題を受け止め、必要な支援につなぐなど、区の相談支援機関等への橋渡しとしての役割も果たしてございます。このほか生活支援体制整備事業、地域支え合いの仕組みづくり事業や、ケア２４の運営など区の事業も受託してございます。このように、区と杉並社協は互いに協力、連携しながら、区における地域福祉の推進に取り組んでいるところでございます。 　私からは以上でございます。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、みどりの里に関するお尋ねにお答えをいたします。 　まず、みどりの里の自立の基準に関する御質問についてでございますが、みどりの里では、入居要件の一つとして自立して日常生活が営めることとしており、この判断基準については、緊急通報装置などの見守り機能を正常に作動させるための居室の鍵の開け閉めを入居者御自身でできることとしております。 　次に、高齢者住宅条例に関する御質問ですが、条例における著しい障害、常時の介護につきましては、寝たきりの方や認知機能の低下により、外出中に道に迷う方などが該当いたしますが、みどりの里は、常に介護が受けられる施設ではなく、一般の住宅であることから、入居者御自身が安心して生活を送るためにも、常時の介護を必要としないなどの要件が必要と考えております。そのため、小規模多機能型居宅介護の宿泊支援を受けている場合については、利用者の状況が様々であるため、その状況に応じて判断することになりますが、例えば寝たきりなどで常時、宿泊支援が必要な方は、安心して自立した生活を営めると判断することは難しいものと考えております。 　私からの最後でございますが、みどりの里の自立要件の緩和についてでございますが、みどりの里は、高齢者世帯が地域社会の中で自立して生活を営めるよう支援することを目的とした住宅であることから、仮に待機者が減少した場合においても、要件を緩和することが入居者の安心した自立生活につながるかについては慎重に判断すべきであり、要件の緩和は考えておりませんが、高齢者の安定した住まいの確保のため、地域団体や福祉部門と連携した支援を引き続き実施してまいります。 　答弁は以上でございます。

以上でてらだはるか議員の一般質問を終わります。 　２番鈴木ちづる議員。 　　　　　　〔２番（鈴木ちづる議員）登壇〕

維新・無所属議員団の鈴木ちづるです。通告に従い、特別支援教育について質問します。 　児童生徒、保護者、また学校に関わる様々な立場、役割の大人たち、そして学校内の環境や指導や相談などについて、特別支援教育の観点で、私自身も多様な子育てを経験し、学び手は常に正しいという信念を持つ１人の保護者の視点から、区民の方々、子供たちからの声を基に幾つか伺います。 　どうして学校では勉強の仕方を教えてくれないの、通常の学級に通う私の第３子、中学１年生の言葉です。私は、自分の第２子が杉並区立の小中学校で特別支援学級に在籍し、特別支援教育を受けさせていただきましたので、勉強の仕方については、学校で担任の先生による日々の指導や、ＳＴの先生による個別指導など、様々な工夫による勉強の仕方も、その有効性も経験することができました。また、それ以前の就学前の時期には、杉並区子ども発達センターでの療育や、民間の個別の言語リハビリの勉強会、応用行動分析学（ＡＢＡ）の理論などによる療育など様々な工夫があることで、本人の知的、発達の障害による不安や混乱は、環境によってある程度軽減することができるということを当時知りました。言語、動作、生活の中の人との関わり方などにおいて、就学前には療育で、学校に入ると特別支援学校や特別支援学級、教室に入れば、その学校、学級、教室の担当者によってある程度の療育と特別支援教育を受けることができます。 　誰一人取り残されない杉並区の教育は、特別支援教育に限らず、もちろん通常の学級においての教育のことでもあり、学校での学習が分からない、学校での生活が物理的に難しい、学校での人間関係が苦しい、家庭などの事情によって困り事があるなどの理由がある場合であっても、誰かがたった１人であっても、取り残されることがないような教育であると認識しています。 　私としては、通常の学級で勉強の仕方が分からない場合は、特別支援教育のノウハウを活用すればよいと思っておりますので、家庭で第３子の宿題やテスト勉強に寄り添うときには、度々活用しているところですので、特別支援教育があまり知られていなかったり、特別支援学級のある学校の通常の学級の指導において活用ができていないことは、非常にもったいないなと思いますし、現実として、誰かが取り残されていて、児童生徒からいろいろなサインが出ているのではないかと思います。 　そこでまず伺います。杉並区の特別支援教育の目的を教えてください。就学の際に、保護者として気になることは、就学前に受けていたような必要な療育が学校の授業や生活の中で受けることができるのか、学校に関わる大人による支援体制はどうだろうかということです。現在の杉並区の特別支援教育について、教員と支援するスタッフの体制について、それぞれ伺います。 　私の第２子が小学校の特別支援学級に入学したとき、通常の学級に比べて子供の数に対して関わる大人の数が多く、指導と支援がとても手厚いと感じました。特に指導については、子供の特性と習熟度などをしっかり見ながら、先生と保護者で、次の目標に向けての学び方などを話合い、それを文字化した個別指導計画を立ててもらって、毎学期に達成度合いをチェックするという丁寧な支援がありました。 　そこで、改めて幾つか質問します。この個別指導計画とは何か、伺います。これは通常の学級であっても、いつからでも計画を立ててもらえるものなのでしょうか。 　また、計画にのっとった指導方法を行うに当たり、スキルによってはうまく指導できなかったりということも、教員も人なのであると思いますが、教員のスキルアップの手段についてはいかがでしょうか。例えば初めて通級による指導を担当する教師のためのガイドなどのサポートは必須であると考えます。指導方法について、具体的なノウハウとして、例えばさきに述べたＡＢＡの理論によりますと、子供の適切な行動を促すために行う手助け、プロンプトはいろいろあります。文字を自分一人で書けない場合に、あらかじめ薄く文字を書いてあげてなぞらせる。鉛筆を持つときの力が弱いならば、手を添えて一緒に鉛筆を動かすなど。工夫として、筆圧が低いならば、鉛筆で書くのではなく、タブレットで指で書く練習をするという方法もあります。私の経験から、自閉症スペクトラムの児童へのプロンプトについて、プロンプトそれぞれどれが有効かということがありますが、こうした支援方法を通常の学級でも使っているかどうか、確認いたします。 　通常の学級で発達に課題があるという場合に限らず、その子の性格や行動スピード、あるいはコロナ禍の学校での人と話してはいけなかった状況や家族構成、育った環境による経験、蓄積の多い少ないによる認知度合いの差などによって、同じように教員が児童生徒の前で説明していても、すぐ理解できる人と、理解できないのではなく時間がかかる人、ちょっとヒントがあればすっと理解できる人が存在し、これは大人になってからでも同様です。プロンプト、声かけの工夫、学習環境の工夫などは何も特別支援学校や学級に限らず、全ての児童生徒に対しての教育で行えばよいと私は思いますし、相手を見て、丁寧に対応することによってデメリットはないと思います。つまり特別ではない特別支援教育、昨年視察した戸田市でも、特別ではない特別支援教育という考え方でしたが、改めて伺います。 　特別支援教育を知る者からすると、その子を観察して支援をするということは、特別なことでもないので、このように通常の学級の指導も行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 　もっと言うと、これができれば、学校の勉強が分からないことが理由の不登校の解決につながるのではと思うのですが、どうでしょうか。 　私は日々子供と生活し、ボランティアの相談でも子供たちの気持ちを聞いている中で、子供たちからのやらなければならないことをやれない自分、親に心配をかけてしまっている自分に対して、児童生徒が不安やストレスを抱え、発散もできずに、ただただ混乱していたり、そのストレスの発散が内に向くと、消えてしまいたいと思ったり、自分を傷つけたり、また外に向くと、他者を攻撃したりと、そのストレスの原因に対応しないままでは、不登校もいじめも解決するはずがないと思っています。不安という面では、知的と発達障害の我が子も、小さい頃は健常の人には分からない混乱と不安の中で生きていたので、当時は数知れずの不適切な行動がありました。しかし、日々丁寧な支援と教育を受け、周囲との折り合いをつけながら成長することができた結果、今、社会に出ることができています。 　ストレスの原因というところでは、不登校の原因の無気力は、学校から見た理由であるため、文科省は調査の設問を変更したということですが、これについて区はどんな見解か教えてください。 　先ほども申しましたが、大人であっても、何でもすぐ理解できる人だけではなく、私のようにゆっくりとした時間が必要な人、ちょっとしたヒントや配慮があれば理解できる人、様々な人がいるのが社会です。そうした配慮を受けた経験のある子供たちならば、大人になったとき、当たり前のように自分自身と周りに対して配慮ができるようになるのではと思います。インクルーシブや多様性という言葉をただはやりのように掲げているだけでは、誰一人取り残されないという社会にはなりません。そして、これも先ほど申しましたが、健常の人には分からない不安ということでいえば、世の中でたまたま健常の人のほうが数が多く、多数派なだけであって、知的・発達障害の我が子のような人が多数派な世界や、また車椅子の人が多数派な世界であれば、さて、どっちがいわゆる普通なのかということになります。 　ここから先日の決算特別委員会でも少し質問しましたが、特別支援学級の名称について、また幾つか伺います。高井戸東小学校の新しい支援学級名が５組とのことですが、誰がどのように決めたのか、５組という名称に決まった経緯を確認します。 　特別支援学級の名称、杉並区の小学校では、５組だけが区別のない名称で、そのほかの10校は、しいのみ学級、ひまわり学級など、特別な名称がつけられています。こうした特別な名称がついている理由と経緯を改めて伺います。 　高井戸東小学校において、特別な名称が選ばれなかったことから、決めるに当たり、特別な名称に対して違和感があったのではと想像ができます。インクルーシブや多様性の理解が学びや生活の中で既にある学校として、支援学級は全学年１組でもよいし、真ん中の３組でもよいし、または１年は５組で、２年は４組とばらばらでもよいのではと思いますが、いかがでしょうか。 　さて、ちょうど現在、学校から保護者へのtetoruによる連絡で、教育調査のアンケートが来ています。この教育調査は、平成21年度から保護者に対してのアンケートという形で始まりました。そして今年度より、教育委員会から一斉に保護者の意見の調査を行うことになりました。調査の項目を見てみますと、質問７、子供は、授業で学ぶことにより、毎日の生活を自分でよりよくするためにできることが増えている。質問８、子供は、学校でみんなと一緒に過ごすことによって、社会を自分たちで変えるための知識や考え方が身についている。質問９、子供は、学校で障害者、外国人、性的マイノリティーなどの人権に関する多様な価値観について学んでいる。質問14、学校は、いじめを絶対に許さないという雰囲気がある。質問19、学校は、通常の学級や特別支援学校、特別支援学級の子供が相互に交流したり、一緒に活動したりする機会をつくっているとあります。みんなと一緒に過ごし、多様な価値観について学ぶことによって、自分たちで社会を変えていけるような力を身につけることなど、項目の中に大事なことが記されています。学校は既にその社会でありますし、違和感のあるものは自分たちで変えていけると考えますが、教育委員会はどう考えていますでしょうか。 　先日、文教委員会で視察に行きました調布市のはしうち教室の名称は、開設のときに子供たちとも一緒にみんなで決めたということですので、杉並区の支援学級の名称も、開設当時の人たちの思いによるものだということは十分に分かります。ただ、制服や校則に対しても違和感を覚える子供たちが主体的に話し合って決めていくという時代になり、今、支援学級に在籍している子供たちが違和感があるというのならば、今、リニューアルすればよいのではと考えますが、いかがでしょうか。 　決算特別委員会の御答弁で、意見を出し合って決めていくに当たり、保護者や子供が望めば、学校は拒否せず、建設的で目標を持った話の場をつくっていただけるとのことでしたので、子供自身が主役で、誰かが嫌な気持ちになったりすることのないような楽しく通える学校であることを求めます。 　さて、教育調査の項目には、多様な価値観について、特別支援について、項目は簡単に１個ずつあります。特別支援については、質問19、学校は、通常の学級や特別支援学校、特別支援学級の子供が相互に交流したり、一緒に活動したりする機会をつくっているとあります。特に交流、一緒に活動とありますが、他自治体の特別支援学級のある学校では、入学してすぐに全校児童みんなで自分たちの学校に特別支援学級がある意味を学ぶ時間があるということです。交流の機会そのものは当然に必要ですが、交流する機会をつくるのが目的ではなくて、日常的な積極的な関わりを求める保護者の声を多く聞きますし、この質問の文言だけでは保護者の気持ちを酌み取り切れていないのではと思うところです。 　私自身も勉強の仕方は、特別支援教育による個別最適な落ち着いた空間での指導を望みますが、学校での生活は、子供がいろいろな人たちと何気ないやり取りをしながら過ごすことを最も大切にしてきました。教育調査の最後のところに、この調査の結果は、教育委員会が各学校、こども園における教育、保育の水準維持向上を目的として取り組む様々な施策の参考資料として活用しますと書いてあります。今回の調査で、例えば選択肢１の全く思わないなどの低い評価が多かった場合、課題として捉えていただけるという理解でよろしいでしょうか。 　今回は、教育調査についても特別支援教育の視点から伺いましたが、教育調査の締め切りの後に、改めて調査の結果などについて教えていただこうと思います。 　最後に、一人として同じ人間はいないこの社会で、行動の原因をその人のせいにするのではなく、個人を大切にし、その人が好きなもの、大切なもの、苦手なものを知ろうとする信頼関係によるやり取りを丁寧に重ね、環境を工夫して、それらの相互作用を改善させていけば、子供たちの学びの現場だけではなく、誰かの幸せのために働く現場、人をサポートする全ての現場でも、誰一人として取り残されることはないと思います。学び手は常に正しいという私の信念の下、これで今回の一般質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　教育委員会事務局次長。 　　　　　　〔教育委員会事務局次長（岡本勝実）登壇〕

私からは、特別支援教育についての御質問のうち、所管事項に関するお尋ねにお答えいたします。 　初めに、区の特別支援教育の目的についてですが、共生社会の実現に向け、障害のある子供の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するため、一人一人の教育的ニーズを把握し、生活や学習上の困難を改善、克服するための適切な指導及び必要な支援を行うこととしております。 　次に、区の特別支援教育に関わる教員等の体制についてのお尋ねですが、特別支援学校は６人で１学級、複数の障害がある児童生徒による学級では３人で１学級、特別支援学級は８人で１学級となっており、教員については、これらの学級数に応じた配置となっております。また、特別支援教室は、対象の全児童生徒数に対し、それぞれ12人に１人の割合で教員が拠点校に配置され、全校を巡回し、指導を行っております。 　教育委員会では、教員を支援するため、通常学級において、学習面で困難を抱える子供たちの教育的ニーズに応じた支援をする学習支援教員を全校に配置しております。また、学校生活における安全管理、日常生活上の介助等を行う通常学級支援員や特別支援学校・学級介助員を適宜配置しているほか、校外学習等で介助が必要な児童生徒に同行して支援を行う付添介助者や特別支援学校、学級に心理士や理学療法士、作業療法士などの専門指導員等を配置するなど、複合的に児童生徒への支援や指導を行っています。 　次に、個別指導計画に関する御質問にお答えします。 　個別指導計画とは、支援が必要な児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応することを目的として、学校と保護者が連携し、指導の目標や内容、方法等を作成するものでございます。通常学級に在籍していても、必要に応じ、年間を通じて作成することが可能です。 　次に、教員のスキルアップについてのお尋ねですが、教員ＯＢや心理士で構成する教育支援チームによる訪問支援や、特別支援教室の巡回指導教員との連携などにより、専門的な知見に基づく助言や援助等を行うことで、教員が実態把握に基づき、適切な計画を作成し、一人一人の実態に即した指導を行えるよう努めております。また、小学校においては、今年度から全ての学校に特別支援教育に係る教育ソフト、個別の学び支援システムを導入しており、現在、効果的な活用方法についての研修を通じて、教員の特別支援教育の専門性向上を図っているところでございます。 　次に、自閉症スペクトラムの児童へのプロンプトの通常学級への活用についてのお尋ねですが、これらのプロンプトは、担任や通常学級支援員等による声かけ、身振り、見本の提示のほか、場面に応じた望ましい行動を示す際に、絵カードを使用したりするなど、日常的に実践されている取組も多くあると認識しています。これらのプロンプトは、研修や特別支援学級及び特別支援教室の担当教員の助言等から教職員が学び、実践している取組もございます。 　私からの最後に、特別支援学級の学級名に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、高井戸東小学校の特別支援学級の学級名を５組と決めた経緯ですが、昨年度、関係する教職員等で構成する開設準備委員会で、通常学級と同様に数字を用いた学級名を検討し、学校運営協議会に諮り、全児童や保護者にも周知を行った上で決めたものと聞いております。 　次に、他の小学校の学級名の経緯については、詳細な記録はございませんが、草花名など、設置当時の傾向などを踏まえ、設置校の判断により決めたものと考えております。 　次に、特別支援学級の学級名を学年ごとに変えてはどうかというお尋ねですが、特別支援学級は、児童生徒の個々の状況に応じた複数の学年による学級編制での指導や支援を行っていることから、学年ごとではなく、学級を総称した学級名となっております。 　最後に、特別支援学級の学級名の変更についてのお尋ねですが、他自治体において、在籍児童生徒による意見をきっかけに、学級名が変更されたという事例があることは認識しております。学級名の変更については、児童生徒や保護者をはじめ、地域の意見などを取り入れながら、学校の判断で決めていくべきものと考えております。 　私からは以上です。

教育政策担当部長。 　　　　　　〔教育政策担当部長（松尾　了）登壇〕

私からは、通常の学級における指導に関する一連の御質問にお答えいたします。 　学校には、同学年の中にも様々な発達段階の児童生徒がおります。このことを踏まえ、通常の学級においても、声かけや学習環境の工夫などをしながら、個に応じた支援や指導を行っていくことは大切だと考えています。しかし、学級の状況によっては、担任だけでは対応が難しいため、通常学級支援員の増員など指導の充実を図ってまいります。このような個別の支援や指導等により、学校の授業が分かり、楽しいと感じられるようになれば、学業の不振等による不登校児童生徒が減ることも考えられます。引き続き児童生徒への接し方や授業改善にも取り組んでまいります。 　次に、不登校の調査に関する変更点についての御質問にお答えします。 　文部科学省が実施した令和５年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果が先月発表されました。令和４年度までは、学校の認識を項目で回答する不登校の要因を問う設問でしたが、令和５年度は、不登校児童生徒について把握した事実を問う設問に変更されました。このことにより、不登校児童生徒の状況をより客観的に捉えることができるものと考えています。 　私からは、最後に、教育調査に関わる御質問にお答えいたします。 　児童生徒が主体的に活動し、自分たちの学校をよりよくしていこうとすることは大切なことであると認識しております。既に学校では、主体的に探究的な活動を通して学びを進めることや、行事や校則の一部について自分たちで話し合ってつくり上げていくことなど、できることから取組を始めています。区教委としましても、このような取組を引き続き支援してまいります。また、教育調査で評価が低かった項目については課題として捉え、原因を分析し、改善策を考えてまいります。 　私からは以上です。

以上で鈴木ちづる議員の一般質問を終わります。 　ここで午後１時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５１分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続行いたします。 　１５番井口えみ議員。 　　　　　　〔１５番（井口えみ議員）登壇〕

無所属・都民ファーストの会の井口えみです。通告に従い、道路整備事業、治水事業について質問をいたします。 　まず、岸本区長が就任後、明らかにぶれた姿勢を示しながら、自身の選挙公約の間違いをごまかし、責任逃れを続けている道路整備事業についてです。 　都市計画道路については、現事業化計画が来年度末で終期を迎えるため、都では、この10月に次期事業化計画策定に向けての策定検討会議が設置され、検討が始まりました。これまでも何度も質疑をしてきましたが、この際、いま一度区長の道路整備事業への認識を再確認いたします。 　区長は、選挙戦において、西荻窪駅を通る補助１３２号線に反対する住民との連帯を強くアピールしていました。当時、都市計画路線内で事業推進に反対を表明している方々の関係先に岸本候補と吉田はるみ衆議院議員の関連のポスターやチラシ、のぼり旗が派手に掲げられていたことは周知の事実です。 　そこで伺いますが、これらのいわゆる反対住民の方々からは、当時どのような要望を受けていたのでしょうか。また、その方々に対して区長は当時、どのような約束なり姿勢を示したのですか。 　区長とその支援団体は、膨大な経費をかけて道路を通すことは、まちづくりどころか、まち壊しだと表現をし、都市計画道路の整備について猛烈に批判をしていました。対話を大切にしたまちづくりに重点を置き、住民の合意が得られないものは一旦停止し見直すという公約を掲げていましたが、当選後は、都市計画道路の整備については、区長自身による具体的な説明は皆無なまま、漠然と必要だと言い換えています。今年の予算特別委員会においても、私の質問に対し、都市計画道路について個々の路線の評価に言及することは避けながら、必要性があるとの唐突な区長答弁がありました。選挙時にお祭り騒ぎかごとく声高らかに反対を唱えていたことを、区長就任後は常に自身の言葉での説明を避け、今やまるでなかったかのように平然と所管において進めさせており、違和感を拭えません。その際、同様に異議を唱えていた阿佐ヶ谷駅北東まちづくりについても、もともとの計画の優位性を認め、進めていますし、都市計画道路についても同様で、今や沿道のデザイン会議という会議体を設置し、道路整備を前提としたまちづくりの対話集会を行っています。これらを見ても選挙時の立ち位置と明らかに姿勢が一貫しませんが、就任してから今までで一体どのような心境の変化があったのか、伺います。 　区長は、まち壊しと表現されたビラについて、地域内で正確な情報が伝わっていなかった証左だと説明をしていますが、この２年間の対話集会や情報提供によって、いわゆる反対派の意見が収まったのかは疑問です。また、前区長とは異なる対話姿勢を掲げ、区民のために区政を行うとしていますが、前区長が自身の考えを常にぶれずに語っていたのとは対照的に、岸本区長は肝心なことは自身で説明せずに所管任せの態度に終始し、その姿は、組織を牽引していくリーダーとは程遠く、まるで上げ膳据え膳で所管に助けられながら、結果的に従来と変わらない対応にとどまっているように見えます。 　さて、一旦立ち止まって見直すとはどういう意味だったのでしょうか。杉並区ではこの間、区民と区長の対話集会である「さとことブレスト」において、都市計画道路の必要性や目的について合意形成を図ってきたとのことですが、まさかこれが一旦立ち止まって見直すということだったのでしょうか。見直すとは、計画の誤りを改めることを意味するのが一般的であり、岸本区長に投票した区民の中には、計画自体の撤回や変更を期待して投票した人も相当数いたと考えられます。しかし、現在の対話集会は、時間稼ぎや責任回避のための合意形成を装ったパフォーマンスにすぎないのではないかとの批判があることも事実です。 　その「さとことブレスト」を引き継ぎ、今年度から仮称デザイン会議が設置されました。この会議は住民が主体となり、公共空間としての道路のデザインについて議論をする場とされています。しかし、会議では、都市計画道路反対派がルールを守らず騒ぎ、会場が騒然とする場面もあり、純粋に地域のまちづくりを考えたい参加者は迷惑そうにしていました。区長が直接出席せず、会議の目的や方向性が曖昧な点に対して、何がしたいのか分からないという不満も生じているようです。そもそも都市計画道路とは人の流れや物流機能を円滑化させるため、地域を俯瞰し、一定の広域的な視点と長期的な視野で構想された道路ネットワークです。 　そこで伺いますが、第四次事業化計画で優先整備路線として指定された都施行、区施行の10路線のうち、他自治体で同様に優先整備路線の指定を受けているのは何路線あり、さらにそのうち事業化されたものは何路線あるのか、具体的な路線名も示してください。 　また、肥大化した首都東京の都市計画道路の整備率も伺います。特別区と多摩のそれぞれの整備率及び23区の整備率ワーストファイブはどこか、着手率、整備率共にお示しください。 　対話集会などに注力し過ぎて、本来やらなければいけない用地折衝などの具体的な仕事に人手が回らないという状況にはなっていませんでしょうか。区長が道路整備に曖昧な姿勢であることが職員のモチベーション低下につながらないか心配です。整備率ワーストファイブの自治体を見たときに、こんな現状の取組姿勢では10年後、20年後、30年後と時を刻むほど、他区と比較してその差が開いていくことになるのではないかという危惧を持つのですが、所見を伺います。 　まさにこれから東京都全体として第五次事業化計画が検討される中で、計画上のどの路線を優先整備路線に指定するべきかを都と協議する際には、他自治体の取組は大きな判断指標になるはずだと考えておりますが、どのような認識でいらっしゃるのか、伺います。 　また、区としてどのような方向性で都との協議を進めていくつもりなのか、そのスケジュールも含めてお示しください。 　以前の質疑で、区は未着手の都市計画道路について、整備効果などを独自に検証し、区民の意見も考慮して、必要性や緊急性を検討し、その見解を策定検討会議に示すと答弁をしていました。６月の都市環境委員会でも報告がありましたが、地域特性を踏まえ、区独自の評価項目を選定するというのは一体何のためなのでしょうか。つまりそもそも広域的な視点や長期的な視野で必要性を論ずる場に、地域特性を持ち出し、東京都と協議するということ自体かみ合わぬものだと考えますが、所見を伺います。 　そのような腰が定まらない立場では、かえって都市計画についての基本的認識を疑われ、嘲笑の的になりはしないか憂慮します。 　10月29日に都・区市町策定検討会議が行われましたが、区としてそこではどのような見解を示したのかも伺います。 　どの地域にも地域特性があり、杉並区が特別なわけではありません。地域特性と路線それ自体の必要性を殊さら結びつけて論ずるのは違和感を禁じ得ません。将来、その優先整備路線が整備された想定で、もし独自評価でマイナス項目があるとすれば、それをもってその路線の必要性と直結して議論するのではなく、マイナスを改善させるための事業手法の検討こそ議論すべきではないのでしょうか、見解を伺います。 　区が示す評価項目は、いずれも並列に列記されていますが、あえて言うならば、杉並最大の地域特性は、東西に比較して南北の道路網が圧倒的に脆弱であるということだと思います。その意味で、区が西荻窪の補助１３２号を事業化したことと、都が中杉通りの延伸である補助１３３号の事業化に向けて着手していることは理にかなう取組だと評価できます。区長選挙でこの２路線に疑義を唱えた岸本区長はこれらをどう評価しているのか、選挙での自らのメインの主張なのですから、せめて御自身の言葉でお答えすべき案件だと思いますし、前区長なら明快に答弁するところだと思いますが、区長御自身の見解をお示しください。 　第四次事業化計画の進め方を継承するとすれば、来夏にも第五次の中間まとめが公表されることとなりますが、任期を半分以上経過しながら、この間御自身が区長選挙で争点化した都市計画道路の問題であるにもかかわらず、個々の優先整備路線の評価を問われても、御自身では全く説明を逃げてきたのです。誠実な答弁を求めます。 　さて、現在、杉並区の南北交通を支える東京都道３１１号環状８号線のかつての姿を御存じの方はどれくらいいらっしゃるでしょうか。地元の長老によれば、片側１車線の砂利道で膝までの高さの草が生い茂る農道のような素朴な道だったといいます。戦後、都市計画道路に指定されて以来、半世紀の時を経て、首都圏交通網を支える大動脈に成長するとは、当時は想像もできなかったと言われています。 　私が子供の頃には既に環状道路として整備されていましたが、当時は井荻駅前で西武新宿線と踏切で交差する平面交差がありました。西武線は運行本数が多く、電車が駅を低速で通過することもあり、ラッシュ時には一時間近く遮断される開かずの踏切と言われ、都内有数の渋滞区間でした。西武新宿線の踏切解消のための、鉄道立体交差事業は現在も続いております。沿線地域の交通環境や住環境の改善が期待されますが、区内３駅における鉄道立体事業の進捗と区の関わりをお示しください。 　また、現在、中井駅から野方駅までの間で地下化の工事が進められていますが、野方以西の構造については未決定であり、該当する駅の周辺住民が非常に関心を寄せております。野方の踏切解消に対する中野区の意向が固まらないと、その先の事業が進まないと聞いておりますが、最新の進捗状況について伺います。 　踏切による慢性的な渋滞を緩和するために、平成９年に整備された井荻トンネルは、環八と交差する４つの幹線道路と西武新宿線を一気にくぐり抜け、練馬区へと続いています。トンネルの開通により、渋滞の緩和だけでなく、環境負荷の軽減、安全性向上など多くの面で効果をもたらしました。杉並区や練馬区の沿線の生活環境が改善され、地域全体の快適さや利便性が大幅に向上したことは非常に重要なことです。このように都市計画は、単に１つの区の問題にとどまらず、広範な視野で捉えるべきものです。道路は隣接する区をつなぎ、人や物の移動を支えます。 　当時、トンネルを整備するに当たっては、住民に理解を得られるように何度も何度も話合いや説明の場が設けられたと関係者は語っていました。長年にわたる大規模な道路工事において、沿道の住民や商店は多大な御苦労をされたという話もよく聞きます。そういった犠牲や努力の上に今の生活が成り立っているということを私たちは忘れてはなりません。したがって、それらによる恩恵を享受している一方で、自分たちは次の世代のために、何らの犠牲や負担も背負わない、分かち合わないということだとしたら、都市政策は進められないことになってしまいます。厳しい言い方ですが、そのような考え方は住民エゴだと言われても仕方ないのではないでしょうか。そして、選挙で票を得るために、そのような住民エゴに迎合するとしたならば、政治家としてさもしい限りです。ましてや自分の票欲しさにそのような声をあおることが選挙戦略として真っ当だと思っているとしたならば、いかがわしいとしか言いようがありません。 　以前、私は、民主主義の敵は暴力とポピュリズムだと言いました。政治家がポピュリズムに陥らないために最も大事なことは志だと思います。道路問題を通じ、私が岸本区長に疑問を持つのは、区長の姿勢にその志を感じないことにあるのです。私とは考え方が全く違うようですが、選挙時の自らの主張が信念に基づくものであるならば、堂々と既存計画の撤回や変更に体を張ってかじを切ればいいじゃないですか。ところが、現実には全くそのそぶりは見当たらず、所管の説明にただただ身を委ねる姿には、政治家としての誠意も情熱も志も感じられないのです。その上で、ただ対話を口実に事業を先送りしようとする姿は、将来のまちづくりよりも、自身の政治的保身を優先しているようにしか映らないのですが、いかがなものでしょうか。 　また、都市計画道路を反対する住民の中には、自分は環八や環七は利用しないから関係ないと主張する方もいるようです。しかし、本当にそうでしょうか。私たちの生活には食料品や日用品など多くのものが欠かせません。そして、そのほとんどが幹線道路を走行するトラック運送によって支えられているのです。実際に広くて安全な道路を整備することは、配送ルートの最適化や荷さばき場の問題、安全性向上など、運送業務の効率化に直結します。そういった観点から、道路整備はまちづくりにおける検討段階で運送事業者の方々に意見を聞くことも必要なことだと考えております。 　現在、国内の貨物の90％以上がトラックによって運ばれており、最も広く利用されている輸送手段です。小回りが利くため、地域配送やラストワンマイル配送にも欠かせない存在であり、区内の道路にも毎日たくさんのトラックが走行しています。暮らしと経済のライフラインであるトラック運送業は、日常の業務はもとより、緊急時にも活躍しています。能登半島地震の際も、杉並区から緊急支援物資を被災地へ運んでくださったのは、区内の運送事業者の皆さんでした。また、コロナ禍に物流の維持が求められた際も、エッセンシャルワーカーとして国民のライフラインを守り続けました。 　このようにトラック運送業は私たちの生活に欠かせない存在ですが、業界全体には多くの課題があります。燃料費の高騰、環境問題への対応、安全性向上の必要性等に加え、人材不足や高齢化が深刻化しており、労働環境の改善が急務とされています。中小型トラックドライバーの年間所得は全産業平均と比較して約２割低い一方で、年間労働時間は372時間長い約1.17倍と、低賃金、長時間労働という問題を抱えています。こうした課題を解決するために、業界全体の構造改革が求められているのです。区長は労働者の賃金を上げたいと常々おっしゃっていますが、運送ドライバーの賃上げや労働環境の改善についてどのような見解をお持ちなのか、伺います。 　2024年問題によってこうした問題点が顕在化している今、企業だけの問題として捉えるのではなく、国や自治体が連携して取り組むべき課題だと認識する必要があるのではないでしょうか。このまま対策を講じずにいれば、2030年には全体で約34％、重量にして９億トン相当の輸送力が不足すると推計されていることもあり、国は現在、物流の適正化等の取組を行い、業界を支援しています。また、近年では、燃油高騰対策として助成制度を設けている自治体も見受けられ、広域的に業界への理解とそれに伴う支援拡充の動きが広がってきているようにも感じます。 　しかしながら、倒産する事業者の数は増加傾向にあり、昨年は過去10年間で最多の倒産件数を記録するなど、依然として業界の厳しい状況が続いております。トラック運送業は99％が中小企業で構成されている業界です。また、価格転嫁率は全業種中最下位とも言われており、先述したように、様々な点で改善や対応が求められていることは、特に小規模な事業者にとっては大きな負担となっております。業界の持続可能性に関する議論は、最近メディアでも多く取り上げられていますが、区長はこのような現実を踏まえて、運送業界に対してどのような認識をお持ちなのか、また、区内事業者の現状についてどのように考えているのか、伺います。 　さて、今年の９月、当区は、世界約3,000都市が参加するモビリティウィークに都内初めての自治体として参加したようですが、何の目的で参加をしたのでしょうか。事業の概要も併せてお示しください。 　日本国内では、金沢市など８つの自治体が参加しており、期間中にカーフリーデーと呼ばれるイベントを開催している自治体もあるようです。これは車のないまちや車に乗らない日を目指す試みということですが、当区でも将来的に開催することを検討しているのであれば、公共交通機関の利用促進だけでなく、生活インフラである物流の一翼を担うトラック運送業界への理解を深める機会にもしていただきたいと考えます。 　車イコール悪いものという見解の広がりは、環境改善には寄与する一方で、物流業界にとってはコスト増や効率低下、規制対応といった問題も生じさせます。都内唯一の参加自治体である当区は、土地も道も狭く、人の流れや交通量が多い首都東京ならではの課題や特性を踏まえ、他自治体に先駆けた発信を行うべきだと考えますが、これらを踏まえて、今後の運営方針についての所見をお聞かせください。 　以上、幾つかの観点から道路整備の必要性について話をしましたが、東京全体としての都市計画の重要性や広域的な視点に基づくインフラ整備について、杉並区としての位置づけや役割を改めて区長に問い、次の質問に移ります。 　去る10月18日に行われた東京都知事と杉並区長の意見交換会を拝見しました。小池知事は、杉並区の過去の浸水被害や近年の線状降水帯による豪雨災害について触れられ、善福寺川の治水施設の整備事業を住民の命と生活を守るための喫緊の課題と位置づけ、情報発信などの協力を区長に求めていました。これに対して区長は、都の事業の有用性は共有していると言いながら、この事業に対しては、少なからず反対者がおり、その人たちに真摯に向き合うためには、従来のコンクリートを使用したグレーインフラに加え、グリーンインフラを取り入れた治水対策を進めるべきだと繰り返し主張され、善福寺川流域でのモデル研究事業の実施を都に求めました。しかし、都側からは具体的な連携については、都内53区市町村で構成する総合治水対策協議会を活用するようにと軽くあしらわれてしまっています。反対住民がいるから、グリーンインフラをやれと言わんばかりの区長の姿勢に、都側のあきれ顔を感じたのは私だけではないと思います。 　区長は、自身が主張する共同研究が、今日の水害に対してどの程度の具体的な効果が期待できると考えているのか、またその根拠を具体的にお示しください。 　また、知事と副知事から住民協力を得られるよう、区側からも意見発信をとの要請がありましたが、全くそのとおりだと思います。５月20日に熊本県立大学の島谷幸宏特別教授との連携協定を締結したこともあり、全戸配布された「広報すぎなみ」６月１日号では、大々的にグリーンインフラについての紹介記事を掲載していました。グリーンインフラの紹介にこれほどのスペースを割くのであれば、喫緊の課題である都の治水施設整備事業の有用性や必要性については、反対している住民の事業への理解を得ていくためにも、その何倍ものスペースを割いた丁寧な説明と協力の呼びかけが不可欠だと思います。 　そこでお尋ねします。この治水事業についての説明や区長による住民への協力の呼びかけは、「広報すぎなみ」でどのように行われてきたのか、その発行紙面と内容、つまりＰＲの量と質を具体的にお示しください。 　グレーインフラを活用した治水対策は100年先を見据えた長期的な計画であり、グリーンインフラはその補助的な役割にすぎません。区長がやるべきことは、都の事業だからと、傍観者的立場で意見するのではなく、住民の命、財産を守る身近な自治体の責任者として、事業に反対する住民に治水工事の重要性を説明し、理解を促進させる主体的努力を重ねて都を強力にサポートしていくことではないかと考えますが、所見を伺います。 　また、それと並行して、長期間の工事により、生活環境にかかる負荷を軽減するために都に必要なことを求め、自らも最大の努力を払うことが本来の務めであると考えますが、いかがでしょうか。 　ところが、岸本区長の責任感、使命感が欠落したかのようなグリーンインフラへの話のすり替えというやり取りでは、東京都にあきれるを通り越して、嘲笑の的にされかねない危惧を抱きますが、その自覚はおありになるのでしょうか。今回の意見交換会での発言について、御自身ではどのように評価しているのか、伺います。 　当区の治水事業はまだまだ整備途上です。特に環七地下調節池は、満杯に貯水してしまったら、その水を排出するのに48時間も要することから、連日の豪雨には対応できないという課題があります。こうした観点から排水ポンプの機能向上や東京湾への排出ルートの整備といった課題は解決を急ぐべきだと考えます。 　以前、今後の調整池整備にはできる限り短時間で排出可能な機能を求めていくという答弁がありましたが、この間、いつどのような形で求め、都側からの具体的な回答はどのようなものがあったのか、進捗を伺います。 　現在、都が進めている善福寺川上流域の調節池整備は、完成するまでには着工から約17年を要する大規模な工事です。まさに杉並区における百年の計であり、長年の要望がついに実現されるものですが、環七調整池が将来的に海への排出という地下河川を構想していることに対して、善福寺川上流域の当該施設構想は、ポンプによる排水を計画しています。 　そこで伺いますが、当該施設の排水能力はどのレベルを想定しているのか、また、豪雨が連日続いた場合のリスクはないのかも伺います。 　事業を百年の計と位置づけるのであれば、環七調節池のように、海への排出を可能にする将来設計を求めるべきだと考えます。そういう研究や要望こそ、区長が都知事に求めるべきことだと考えますが、所見を伺います。 　事業に反対する住民の中には、都のグレーインフラを整備しなくとも、グリーンインフラを進めることで、都の施設建設での有効性を上回ることが可能だとして運動している人たちがいることを区長は御存じでしょうか。御存じないわけないと思いますが、区長はその主張にリアリティーを感じているのか、所見を伺います。 　具体的な目標も効果も不明瞭なまま、グリーンインフラを殊さら進めようとすれば、百年の計である善福寺川上流域での事業に対する誤った認識を区民に広めることになりはしないかと危惧をしております。つまり岸本区長の無責任な姿勢は住民をミスリードし、都の事業促進への妨げになるのではないかと考えますが、所見を伺います。 　区長がやるべきことは、広報活動や対話集会を通じて区民に現実的に効果が期待できる調整池などのグレーインフラの必要性を理解してもらうことだと考えます。以前この課題は喫緊であるとの認識を示されていますが、説明は都に任せきりで、反対住民の声をそのまま区の要望として都に提出する姿勢は責任逃れとも受け取られかねません。このような姿勢を改めるべきだと思いますが、見解をお示しください。 　本当に重要な課題に対しては、腰を据えて取り組む姿勢が求められるのです。毎年のように浸水被害に悩まされる善福寺川の対策も、様々な観点から必要な都市計画道路の整備も、全ては将来世代の安心・安全のためであるということを最後に申し上げておきます。 　最後に、これらの指摘を受けての区長の思いを伺い、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、井口えみ議員の御質問のうち、運送事業者等に関する御質問にお答えします。 　初めに、運送ドライバーの労働環境改善等についての見解についてですが、物流分野におけるドライバーは、総じて労働時間が長く、労災の支給件数がほかの産業分野よりも多い一方で、その対価としての賃金は、全産業平均に比べて低いことなどから、新たな人材確保が難しくなっていると認識しております。さらに、本年４月からは、働き方改革関連法の改正により、ドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されることとなり、これまで以上の深刻な人手不足や物流の停滞が発生する懸念があります。 　こうした懸念を払拭し、持続可能な運送業界の発展のために何が必要かを考えるとき、今年１月に開催されたトラック協会の賀詞交歓会において、関東運輸局東京運輸支局、一般社団法人東京都トラック協会から御出席された方々からのスピーチが思い起こされます。両氏からは、運送ドライバーの賃上げや、燃料費高騰等に伴う経費を運輸業の発注者、つまり荷主が適切に価格転嫁すること、これは法改正に先立つ政府見解であり、運輸業界が発注者にそれを正当に求めなければならないことを、そしてそれによってドライバーの賃金や社会保障を改善することで、業界全体の底上げをする必要があるとの趣旨のお話がございました。運輸業界のリーダーのお話を聞く貴重な機会を得るとともに、その後、トラック協会の報告書などを拝見し、両氏の御指摘がＤＸなどを活用した物流の効率化、運輸業界の商慣行の変革、荷主、消費者の行動変容を含めた物流改革に向けた政策パッケージの要になると学び、私自身もまさにそのとおりであると認識しております。 　物流は、国民生活や経済活動に不可欠な社会インフラであるにもかかわらず、両氏が必要であると言われていることが、今、なお十分に進んでおらず、区内事業者も当然、同様の構造的な困難の中にあるものと認識しており、今後の運送業界の発展のためには、国や上部組織のリーダーシップは重要かつ影響力が大きく、力強い限りですが、区としても、融資あっせん等の必要な経営支援などを行うとともに、社会全体で問題を共有し、取り組んでいくことが必要であると考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長から御答弁をいたします。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

私からは、都市計画道路や治水事業に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　初めに、区長の姿勢に関するお尋ねですが、区長選の争点にもなっていた都市計画道路については、まちの方から心配や不安の声をたくさん聞いている中で、対話を大切にしたまちづくりを選挙公約に掲げ、大規模な道路事業など、住民合意が得られていないものは一旦立ち止まり、見直していくことを約束したものと理解しています。 　区長就任後は、職員が個別の事業について、事業着手までの詳しい経緯や取組状況などを説明した上で、事業の進め方については、区長と議論し、考え、そして「さとことブレスト」などの対話集会を数多く実施してきました。そして、その間、公約どおりに一旦立ち止まり、新たな用地折衝は行わず、区民意見に耳を傾けてきました。職員が様々な意見や考えを持つ区民と同じテーブルで対話を続けていくことで新たな発見もあり、職員自身の意識が変わり、モチベーションが上がるとともに、活発な議論を引き出したり、様々な意見を短時間で整理し発表するというスキルの向上も見られました。その後、さらにシンポジウムを開催した上で実行計画を見直し、できる限りの合意形成を図り、事業に対する理解を得て、地権者等関係権利者の希望に基づき、用地取得を進めています。 　区長の姿勢や考えは、選挙時から現在まで一貫して変わっていません。これまでも議会の場でお答えしていますが、区長は全ての都市計画道路を否定しているわけではなく、東京都全体としての広域的な道路ネットワークの必要性や都市の防災機能の向上等に寄与することも当然理解しています。その上で、区としては、長期的な視点に立ち、行政が持つ環境、防災、交通など合理的な判断をしていくために必要なデータを透明性を持って地域住民にお示しした上で議論していくことが重要だと認識をしています。区民の中には、賛否両論様々な御意見、お考えがあるかと思いますが、大まかな区民の合意を得ていく努力を続けていくことが重要であり、対話を通じ、地域の声を聞きながら、地域と共に考えていくことが、結果的に、よりよいまちづくりにつながる近道になると考えています。 　次に、都市計画道路の第四次事業化計画による優先整備路線についての御質問にお答えをいたします。 　区内の優先整備路線10路線のうち、他自治体が同様に優先整備路線としている路線は、補助６１号線、補助６２号線、補助７４号線、補助１３３号線、補助２１６号線、補助２２１号線、補助２２７号線の７路線です。そのうち事業化している路線は、杉並区内の補助７４号線、中野区内、練馬区内の補助１３３号線、中野区内の補助２２１号線の３路線です。 　次に、整備率のお尋ねですが、区部が66.7％、多摩地域が62.8％で、東京都全体では65.1％です。また、23区の整備率の下位５自治体は、大田区、中野区、杉並区、世田谷区、練馬区で、大田区の整備率は46％で第四次優先整備路線着手率は約36％、中野区は整備率50％で着手率約17％、杉並区は整備率50％で着手率約40％、世田谷区は整備率51％で着手率約19％、練馬区は整備率52％で着手率約34％です。 　対話に注力し過ぎて、用地折衝など具体的な仕事に人手が回らないのではないかとの御心配をいただきましたが、そのようなことはありません。杉並を含む整備率が低い自治体は、早い時期から都市計画道路の整備が始まった都心部とは違い、既に市街化が進んでしまっている閑静な住宅地などに計画道路を整備するという困難な状況があり、共通して整備率が低くなっています。他自治体とは整備率を競っているわけではありませんし、地域住民と対応をすることが影響して、整備率の差が開くとは考えておりません。 　次に、次期事業化計画策定に関するお尋ねにお答えをいたします。 　東京における都市計画道路の整備方針（仮称）、いわゆる次期事業化計画は、東京都と23区26市２町が連携し、都・区市町策定検討会議によって策定され、その中で優先整備路線が選定される予定です。第四次事業化計画策定時もそうだったように、必要に応じて関係する区市や都と協議する場も持たれるものと認識をしています。また、今後のスケジュールはまだ明らかとなっておりませんが、現計画の終期が令和７年度末のため、それに合わせて進んでいくものと認識をしています。 　議員御指摘のとおり、去る10月29日に第１回目の都・区市町策定検討会議が開かれましたが、具体的に優先整備路線の協議などをしたわけではなく、都から検討体制や検討の進め方などが示されたところです。 　次に、区独自の効果検証に関するお尋ねにお答えをいたします。 　区が独自に行う都市計画道路の整備効果の検証は、次期事業化計画における優先整備路線の検討に向け、区内未着手の都市計画道路について区としての優先度を検討するためのものです。整備効果を区民にも分かりやすくお示しできるよう、独自の評価項目を選定して検証を進めているところです。現在、項目ごとに検証を行っているところですが、路線の選定に当たっては、特定の項目のみをもって判断するのではなく、複数の項目を総合的に判断すべきものと考えています。また、御指摘のとおり、杉並区は南北方向の道路ネットワークが脆弱であり、補助１３２号線と補助１３３号線は重要な路線だと認識をしております。しかし、都市計画道路の整備はまちに大きな影響を与えるため、整備を望む声だけではなく、心配や不安の声があるのも事実です。将来の自分たちのまちをどのようにしていくか、道路整備をどうしていくかを区と区民、区民同士が対話を通じて議論し、一緒に考えていきたいと考えています。 　続いて、グリーンインフラや善福寺川上流調節池に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　初めに、区が連携協定を締結している熊本県立大学の島谷教授らのグループによる共同研究についてですが、この共同研究によると、善福寺川上流域にモデル地域を設定し行ったシミュレーションでは、雨庭などのグリーンインフラを活用した場合、大雨の際、下水道からの河川等への流入量が95％以上軽減されたとの報告がなされています。このことから、シミュレーションに用いた戸建住宅での雨庭や、学校や公園等での緑地等の整備など、グリーンインフラを活用することは、雨水流出抑制対策において、その効果は高いと考えています。 　次に、善福寺川上流調節池に関する御質問にお答えいたします。 　初めに、本治水事業についての説明や、区長による住民への協力の呼びかけについてですが、昨年６月と８月、本年１月、９月の「広報すぎなみ」において、都及び区と共同の説明会の開催について広く周知したほか、本年６月に全戸配布した「広報すぎなみ」では、突然の大雨に対して、区民それぞれができることなどを見開きのページで掲載をし、水害時の対応を呼びかけています。あわせて、区の公式ホームページでは、都の都市計画案の公告縦覧時期と併せて、昨年12月５日より、善福寺川流域の治水対策として、特設ページをＡ４判換算で９ページ設け、この治水事業の計画内容や目的、これまでの説明会で使用した資料などを掲載しており、区も都と一緒になって、住民への理解促進に努めているところです。 　次に、工事による生活環境への負荷の軽減についてのお尋ねですが、長期間にわたる工事であることから、騒音・振動対策、工事車両の搬出入などの軽減対策を都に求めており、区としても本事業で対象となっている区立公園の代替地の確保など、都と一体となって進めてまいります。 　次に、都知事との意見交換会に関する御質問にお答えをいたします。 　都では、区市町村長との意見交換を通じて、各区市町村における課題の今後の取組等を把握し、未来の東京の実現に向けた取組や、来年度予算の検討に生かしていくことを目的に、都知事と首長との意見交換を毎年開催しています。今回の意見交換では、都知事より、昨今の自然災害が想定を超える猛威を振るっており、都民の命や暮らしを守るという大きな課題、地域の課題に関してお聞きしたいとの発言を受け、区からは、善福寺川の流域の治水対策におけるグリーンインフラの活用について意見を述べ、意見交換を行いました。 　都は、ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクトにおいて、世界各地で風水害や地震が頻発する中、100年先も安心を目指し、リーディング事業を強化、拡充するなど、５つの危機への備えをレベルアップするとしており、この５つの危機の一つである風水害の中で、気候変動を見据えた豪雨対策のさらなる推進の項目に、グリーンインフラを活用した雨水流出抑制対策の促進を掲げています。さらに、東京グリーンビズ「東京都の緑の取組Ver.２」では、具体的にグリーンインフラの推進施策を打ち出し、本年度、都立公園などにおいてレインガーデンの整備に取り組むこととしています。 　そのようなことから、区のグリーンインフラの推進においても、専門家の指導や科学的な知見なども得て進めていく考えであり、データの収集やその分析といった面で都の力も借り、一緒に進めていきたいなどの意見を伝えたところです。それに対して、副知事からは、グリーンインフラが豪雨時、河川や下水道への雨水流出抑制に非常に有効であるとの認識が示され、また、グリーンインフラの導入、連携協力体制には、都内の53区市町村で構成する東京都総合治水対策協議会を活用する旨の発言があり、善福寺川流域でのグリーンインフラの活用において、その一助となる回答を得たものと考えています。 　次に、善福寺川上流調整池の排水能力に関する御質問にお答えをいたします。 　本調節池の排水能力については、本年２月の定例区議会の一般質問を受け、本年度の都との打合せの中で、排水時間は48時間以内を原則とし、可能な範囲でその時間を短くすることを都に確認しており、また、排水能力については、今後の設計の中で、降雨状況や施設規模などを総合的に勘案して決定すると伺っています。 　次に、豪雨が連日続いた際のリスクについてのお尋ねですが、豪雨が続くことで、調整池が満杯となり、次の豪雨に対応できないおそれもあることから、大雨が続く天気予報の場合に、降雨予測などを有効に活用して、調整池の効率的な運用を図っていくと都からは伺っています。 　次に、善福寺川上流調節池の海への延伸に関するお尋ねですが、都では、昨年12月に改定した豪雨対策基本方針や同月に策定した気候変動を踏まえた河川施設の在り方などに基づき、激甚化、頻発化する豪雨に対応するための河川等の整備を検討していると伺っております。広域的な河川等の整備は、都において検討されるものと捉えています。 　次に、グリーンインフラの進め方などに関する御質問にお答えをいたします。 　初めに、グリーンインフラの有効性についてですが、グリーンインフラは自然環境の持つ多様な力を地域の課題解決に活用することであるため、グリーンインフラを進めることで、都の施設建設での有効性を上回ることが可能だとして運動している人たちがいることは承知をしております。しかし、都市化された市街地において、現在のライフスタイルを全てグリーンインフラに切り替えていくことは難しいと考えております。そのため、近年の豪雨対策については、区民等に向けて、都による河川や調整池が整備された地域では、実際に浸水被害が軽減されている事実を伝えるとともに、都の河川などの整備と併せて、家庭でもできる身近な取組として、グリーンインフラの活用について、区民等の協力を得ながら、両輪で進めていくことが必要であると説明しているところであり、都の事業促進への妨げ等との議員の御指摘には当たりません。 　私からの最後に、都市計画事業における将来世代への取組に関する御質問にお答えをいたします。 　善福寺川上流調整池や都市計画道路の整備は、一方で、現在暮らしている方々への影響も大きい事業であることから、議員御指摘のとおり、将来世代が安心して安全に暮らしていけるまちとしていくため実施しているものであり、これらの事業については、区民との対話を重ね、地域のことは、そこに暮らす住民自らが決めていく、住民自治の理念に基づき取り組んでまいりたいと考えています。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（吉見　紗）登壇〕

私からは、西武新宿線の連続立体交差事業についての御質問にお答えいたします。 　連続立体交差事業は、道路と交差している鉄道を一定区間連続して高架化または地下化することで立体化を行い、踏切の除却による交通渋滞の解消、安全性の向上、鉄道により分断されていた地域の一体化などを目指す事業であり、東京都が事業主体として事業全体を総括し、地元区市が駅周辺のまちづくりを担い、鉄道事業者が鉄道工事を行っています。 　西武新宿線の連続立体交差事業の進捗としては、井荻駅から西武柳沢駅間については、令和６年３月に東京都が事業認可を取得し、現在、東京都と沿線区市と合同で用地補償説明会を開催し、事業概要や用地補償に関する説明を実施することについて調整しています。また、野方駅から井荻駅間については、東京都から中野区と鉄道立体化の範囲等について意見交換をしており、今後、範囲等が定まった段階で改めて構造形式等の検討を深めていくと聞いております。 　また、杉並区としては、平成28年に策定した西武新宿線沿線各駅周辺地区まちづくり方針に基づき、地域の意見を伺いながら、連続立体交差事業に合わせた沿線地域のまちづくりを進めてきているところです。上井草駅については、令和21年度末までを事業認可期間として、駅前北口広場とバス通りの拡幅などの整備を行い、より安全で利便性の高い駅前空間を整備していくこととしています。下井草駅については、仮称下井草まちづくりラボを開催し、交通課題などを参加者と共に学び、研究しながら、まちの将来像について考えているところです。井荻駅については、環八と鉄道の立体交差は既に完成していますが、駅前広場がなく、商店街をバスが通行するなどの課題があると認識しており、長期的な視点での解決に向け、地域と共に考えてまいります。 　連続立体交差事業の早期完成による地域の発展と利便性向上に向け、引き続き事業主体である東京都と連携して、丁寧かつ着実に進めていくとともに、事業を契機としたまちの課題解決に向けて、地域住民と共に取り組んでまいります。 　私からは以上です。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、モビリティウィークに関する御質問にお答えします。 　モビリティウィークは、毎年９月16日から１週間、移動を軸にまちづくりから福祉、地球環境のことまでを住民と行政が一体となって考える環境交通啓発週間のことで、20年ほど前に欧州からスタートし、現在、世界中の都市が参加する中、国内では今年、本区を含め８自治体が参加したところです。当区が参加した目的としては、カーフリーデーへの参加も視野に、地域公共交通計画や自転車活用推進計画に基づき、車中心から人中心で、持続可能な都市交通への転換に向け、区民や事業者に対し、公共交通や自転車の魅力や価値を伝え、これまで以上に活用を図るためでございます。 　また、区といたしましては、物流業界については、当然区民生活を支えるエッセンシャルワークであるため、人の移動だけでなく、物の移動も含め、今後の都市交通について考えていく必要があると認識をしております。また、当区においては、大都市東京の住宅都市ならではの道路・交通事情があるため、このモビリティウィークの都内最初の参加自治体として、区民や事業者の環境意識の醸成はもとより、運輸業界への理解を深めるとともに、日々の移動を見詰め直すことを通し、杉並区ならではのまちづくりを皆で考える契機となればと望むところでございます。 　答弁は以上です。

１５番井口えみ議員。 　　　　　　〔１５番（井口えみ議員）登壇〕

再質問させていただきます。 　区長から運輸業界への理解という部分で答弁をいただきました。初めて区長から運送業界についてどのように思っているかということを聞けたので、よかったかなと思います。おっしゃっていたとおり、区の認識というか、社会全体でこの問題を共有していただいて、自治体もぜひ連携をして支えていただきたい業界だと思っておりますので、引き続き、よろしくお願いします。 　ただ、区長選挙であれほど都市計画道路について反対の御旗を掲げて自ら争点化しておきながら、やはり区長にしか答えられないことを私は聞いているんですけれども、にもかかわらず、所管に答えさせて逃げ続けています。こんなことは政治家として許されることじゃないと思います。現実に西荻の補助１３２号の半分は事業認可を受けて、あなたが区長となってからも、土地の買収を進めているではありませんか。だからお聞きするのですが、西荻の補助１３２号については、駅まで続く残りの半分について、今後どのようにするつもりなのか、事業化に向けて取り組むとはっきり言えない理由が何なのか、説明を求めます。 　また、補助２２７号、高円寺の純情商店街も優先整備路線に指定されていますが、中野区側は早稲田通りまで着々と用地確保を進めています。この状況を踏まえて、今後、区長はどのように対応していくおつもりか、伺います。 　未着手の都市計画道路について、区独自の検証結果はいつ議会に報告するつもりでしょうか。まさかそれをせずに、都との協議に臨むことはないと思いますが、中間のまとめの時期に間に合うのか疑問です。どのような予定でいるのか、伺います。 　所管の説明によると、この検証は反対派を説得するための材料なのだと聞きましたが、区長はいつから都市計画道路の必要性を説得する側の人になったんでしょうか。反対派の代表ではなかったんでしょうか。何度も指摘しましたが、選挙時の主張が一貫していないことに何らまともな説明がなされていない一方で、公約は撤回しないとこれまた矛盾だらけのことを平然とおっしゃっているのでお尋ねをしています。 　杉並区都市計画審議会の中である委員から、都市計画道路の進め方について腰の据わった取組ができていないことは非常に大きな問題であるという指摘がありました。委員は、住民や地権者への影響を最小限に抑えるための行政施策も併せて講じながら、道路整備の必要性への理解を得るために最大限努力することは必要であるとし、それと同時に、反対意見に左右されて計画が揺らぐことなく、早期に道路を造るのだという考えは貫徹するべきであるとの意見を述べられていました。まさに御指摘のとおりだと思います。用地買収等への不安を感じている当事者に親身になって対応し、できる限り問題を解決していこうというのが区長のあるべき姿のはずですが、岸本区長はどうでしょう。選挙では真逆の姿勢で住民の不安をあおり、杉並区が強引にやっているせいだと喧伝をし、住民と行政を徹底的に分断しようとしました。適正な区政運営の足を引っ張っていたのが、あろうことか、区長自身であるということは反省すべきであります。 　区長もひどいですが、前定例会で取り上げた荻窪３庭園の議案の賛否を決めた密室での生々しい会話からも見て取れるように、住民の代表としてのチェック機関どころか、執行機関にぶら下がりながら一蓮托生している議員が多数存在するこの杉並区議会も問題です。区民の利益よりも自分たちの政治的利害を優先している人たちの現状に心底幻滅し、非難する区民は多いということを最後に申し添えて、４点、再質問といたします。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（土肥野幸利）登壇〕

都市計画道路を含む再度の御質問にお答えをいたします。 　現在、効果検証等を進めているものでございますので、今後の事業の進め方については、その検証等を含めて考えてまいります。 　私からは以上です。

補足の答弁はありますか。 　都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

失礼いたしました。井口議員の再度の御質問、補足をさせていただきます。 　都市計画道路に関連して、区長公約との関係で御質問いただきました。１３２号線について残り半分はどうなるのか、さらには２２７号線、高円寺北口はどうなっていくのか、そのようなお話がございました。こちらの地域では、委員も御承知のとおり、現在、区民の方々と議論をしております。その中で具体的にこの都市計画道路をどうしていくのかということも当然テーマとして挙がってまいりますので、そうした議論を踏まえて、最終的にこの事業をどうしていくのかというのは、区の立場としては検討していかなきゃならないという立場でございます。 　先ほど担当部長のほうから一部ありましたが、都市計画道路の効果の検証は区独自で今行っているところでございますので、その結果を踏まえて、次期優先整備路線についてはどうしていくのか、区の考え方はどうまとめていくのか、区民の方にはどのように説明していくのか、適切な時期に議会の皆様にも当然御報告をさせていただきたいと考えております。 　先ほど議員のほうから、反対派を説得するために云々というような御指摘がございましたが、どなたにお聞きになったのか私は承知しておりませんが、決してそういうことではございません。この都市計画道路事業を進めていくためにどういう効果が認められ、都市計画道路事業を進めるとどういう効果が認められるのか、そうしたデータも全て透明性を持ってデータを区民の方にお示しをし、議論していただく、そのために今検討を進めているというところでございます。 　最後に、都計審の委員の発言の引用がございましたが、私も都市計画審議会の事務局として出ておりますので、委員御指摘のとおりの発言があったことは承知をしております。委員の方々についてはそれぞれ参加されている立場、これまでの知見等を基に御発言をいただいたものということで私どもも受け止めておりますが、具体的な事業に対するコメントということでは受け止めておりませんし、今後、都市計画事業を進めていくに当たりましては、都市計画審議会の御意見は当然いただくことになりますので、具体的事業に対する専門家の知見についてはしっかりと区として今後も受け止めてまいります。 　以上でございます。（井口えみ議員「検証結果を議会に説明する上でどういうスケジュールになっていますか」と呼ぶ） 　先ほど答弁したつもりでしたが、申し訳ございません。適切な時期に議会にも当然御報告をさせていただきます。 　以上でございます。

以上で井口えみ議員の一般質問を終わります。 　１３番そね文子議員。（発言する者あり） 　御静粛に願います。 　　　　　　〔１３番（そね文子議員）登壇〕

私は、生活者ネットワークの一員として、インクルーシブな地域をつくる障害者の就労支援について、小項目１、超短時間雇用モデルについて、２、多様な居場所との連携についてに沿って一般質問いたします。 　国が定めた障害者基本法では、障害の有無にかかわらず、国民誰もが互いに人格と個性を尊重し、支え合って共生する社会を目指し、障害者の自立と社会参加の支援等を推進するとしています。この理念の下、企業の障害者雇用の法定雇用率は年々引き上げられ、今年は民間企業が2.5％となり、40人以上の従業員がいる企業は、１人以上の障害者を雇うことが義務づけられています。これはもちろん歓迎すべきことですが、しかし、大企業は法定雇用率を達成するために特例子会社をつくり、障害者はそこに集められて、親会社の社員とは別の場所で働くという形が多く取られているという現実もあります。 　11月17日に障害者雇用ビジネスを取り上げた東京新聞の記事によると、千葉県内で雇用ビジネスを行うある事業者が運営する約30棟のビニールハウスでは、製造業や保険、広告など様々な企業で雇われたという60人の障害者が野菜作りに従事しているといいます。実際その人たちは、雇われている企業と一切関わりを持たず、企業の本業とも無縁の農作業に従事しているとの話です。このような障害者雇用ビジネスを行う事業者は、昨年11月時点で全国で32社あり、利用する企業は1,200社を超え、そこで働く障害者は7,300人を超えるということで、事業者にお金だけ払って、安易に法定雇用率を満たそうとする企業が採用から管理までを丸投げし、障害者にとっては社員になることで高い収入が得られるメリットはあるものの、企業が本来の意味での雇用責任を果たしているとは言えない実態があることも知りました。全てがこのようであるということではありませんが、国が目指すと言っている共生社会をつくることには、さらに突っ込んだ取組が必要な状況があります。 　先日、杉並家族会が開いた学習会、超短時間雇用モデルと地域でのインクルーシブな働き方に参加して、障害者がその人の強みを生かして地域で共に働く取組を学び、これは真にインクルーシブな地域をつくることに貢献すると思いました。ほかの議員からも要望が出されているところですが、私からもまず初めに、１つ目の項目、超短時間雇用モデルについて、障害者の就労支援の状況とともに伺っていきたいと思います。 　厚労省のホームページ、障害者の就労支援対策の状況によると、障害者の18歳から64歳の在宅者数は約480万人で、身体が101万3,000人、知的が58万人、精神が320万7,000人となっています。2023年厚労省の障害者雇用実態調査では、５人以上の事業所に雇用されている障害者の数は110万7,000人で、内訳は身体障害52万6,000人、精神障害21万5,000人、知的障害27万5,000人、発達障害９万1,000人となっています。精神障害者のうち就労者は近年増えているものの9.6％で、身体障害の52％、知的障害47.4％と比べて就労率が低い傾向にあります。家族の方からは、障害特性によって毎日９時から５時という就労形態が難しい状況にあると伺っており、法定雇用率によらない多様な雇用形態で就労が可能となれば、より多くの障害者が就労によって社会参加ができると考えます。区の見解を伺います。 　2024年４月には、障害者や障害児の地域生活や就労支援をより強化して、障害者の希望する生活を実現することを目的に、改正障害者総合支援法が施行されました。障害特性により、長時間勤務が困難な人で１週間の労働時間が10時間以上20時間未満で働く重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者を雇用した場合、特例的な扱いとして、企業の法定雇用率の算定のときに0.5人としてカウントできることになりました。この法改正によって杉並区内で障害者の就労についてはどのような変化があったか、伺います。 　杉並区では、就労支援の取組として、2012年、杉並区就労支援センターが開設され、ハローワーク、若者就労支援コーナーすぎＪＯＢ、ジョブトレーニングコーナーのすぎトレという３つの部門で、様々な利用者のニーズにきめ細やかに対応してきたと認識しています。障害者の就労については、杉並区障害者雇用支援事業団（ワークサポート杉並）が対応することになっていますが、実際には杉並区就労支援センターのすぎＪＯＢで大人の発達障害についての講座が継続的に開催されており、それを受講してから仕事相談を受けることで、これまでの生きづらさが発達障害によるものだったと気づき、ワークサポート杉並につながる人もいることを伺っています。ジョブトレーニングを受けられるすぎトレの面談からワークサポート杉並につながる人もいるということで、杉並区の就労支援センターは、障害者の就労支援を連携して担うことによって、当事者にとってよりよい就労支援が行われてきていると考えていますが、障害のある方への就労支援について、杉並区就労支援センターの取組や課題を伺います。 　すぎトレのジョブトレーニングは、長い間ひきこもっていた若者の生活リズムを立て直すことから就労体験をするところまで、丁寧に本人に寄り添った支援が行われています。また、ワークサポート杉並でも生活リズムを整えること、身だしなみや電話の受け方、軽作業など、様々な支援が行われています。2023年に公表された内閣府が行った子供、若者の生活実態調査から15歳から64歳の生産年齢人口において推計146万人、50人に１人がひきこもり状態であることが分かりました。このような現状において、杉並区が取り組む支援は本当に求められていると思いますが、周知はどのように行っているのでしょうか、伺います。 　また、サポートを受けた人が多くいることが予想されますが、あとどのくらいの人数を受けられるのか、待機などは出ていないのか、今後受けられる人数の拡大などは検討しているのか、状況について伺います。 　さきにも述べましたが、ここで、先日、杉並家族会が主催した東京大学先端科学技術研究センターの近藤武夫教授の学習会、超短時間雇用モデルと地域でのインクルーシブな働き方を取り上げたいと思います。企業は、障害者の法定雇用率を満たすためには、週20時間以上、障害者手帳を持つ個人を雇用すると１カウントと算定されます。このため、長時間働けない障害者は、福祉就労の就労継続支援Ｂ型事業所を選択せざるを得ない状況が生まれます。長時間安定労働が難しい精神障害者や難病の人などにとって、毎日朝から夕方まで勤めるという既存の日本型雇用は合わない状況がありました。近藤教授が提唱する超短時間雇用モデルは、東大の先端研が自治体と連携し、社会福祉法人などが中間支援事業者として企業の開拓や障害者とのマッチング、採用後のサポートを行うのが特徴です。障害者にとっては社会参加と所得向上につながるメリットが大きいことから、自治体の関心も高く、現在は川崎市、神戸市、岐阜市、渋谷区、港区、品川区で採用されています。 　この超短時間雇用は、採用前に職務内容を明確に定義し、臨機応変にほかの仕事をさせることはしない、身だしなみやビジネスマナー、接遇など、職務遂行に本質的に必要でないことは求めない。１週間に15分という超短時間から働ける、同じ職場で共に働くことなどがルールとなっています。障害特性から人とのコミュニケーションが苦手だったり、ワイシャツが着られなかったりする人が、臨機応変に違うことを求められたりせず、雇用主が必要とする決められたことだけを超短時間行うことで、障害者は安心して働くことができます。一方、企業の側にとって、超短時間雇用が課題となっていることを中間支援の担当者が切り取り、それを解決するための業務を切り出して、企業の課題解決のために働いてもらうので、企業も、障害者にもメリットがあるウィン・ウィンの関係が生まれます。 　具体的な事例を挙げると、精神障害があり人とのコミュニケーションが苦手、かつ感覚過敏があり、Ｔシャツしか着たくないＡさんは、週に数時間だけ、ほかの社員と同じ部署で技術文書の翻訳に当たっていて、その部署の課長さんがとても助かっているというケース、また知的障害のあるＧさんは、商店街のパン屋さんでパンの成形業務を週１時間担い、おかげで店主にとっては、店舗に立ってお客さんと交流したかった希望がかなったというケースが紹介されました。 　この超短時間雇用では、障害者は雇用率の充足のために雇用されるのではなく、特定の業務を果たすことができ、職場を助けてくれる人材として雇用され、時給は一般の労働者と同じ妥当な賃金が払われます。福祉就労の就労継続支援Ｂ型との併用ができるのも大きなメリットとなっています。さきに述べたように、障害者が分けられた場所で仕事を行うというケースも多い中、このモデルでは、同じ場所で障害者も共に働くため、近所の店舗などで障害者が働いていることが当たり前のインクルーシブな地域となり、本当の意味での共生社会をつくることだと考えます。障害者の方は、通勤がネックとなっていることもあり、多くが近所での就労を望んでいることからも、身近な地域でできる仕事を増やしていくことで、選択の幅が広がり、働く機会を得やすくすることにつながると考えます。 　この学習会には、ワークサポート杉並の職員の方、また障害者生活支援課の係長も参加していましたが、区はこの取組をどのように認識しているでしょうか、伺います。 　ぜひ杉並区でも取り組んでほしいと思いましたが、まずは役所内で関係する部署の障害者支援、生活保護、困窮者支援、産業振興、企画、公民連携、広報などの担当者の方にこの先生の話を聞く機会をつくり、検討していただくことを要望いたします。 　次に、２番目の小項目、就労支援部門と居場所との連携について質問いたします。 　私は以前、区内の児童養護施設に入所していた子供が、高校で不登校となり、就労は難しいから卒業と同時に生活保護を受けることになるという話を聞いて、厳しい現実に言葉を失いました。すぎトレやワークサポート杉並の情報が児童養護施設に伝わっていれば、何か対処ができたのではないかと思いましたが、区の見解を伺います。 　先日、すぎトレの事業を受託しているＮＰＯ法人育て上げネットの方に、そこが運営する若者たちの夜の居場所、夜のユースセンターのこと、また、同法人が運営する、すぎトレと同じ事業内容のジョブトレについて話を聞く機会がありました。夜のユースセンターは、立川市で毎週土曜日の夜６時から９時にオープンし、生きづらさを抱えて何らかの支援を受けている若者が、支援者からの紹介で参加しています。ジョブトレに参加している若者も参加し、それがよい相乗効果を生んでいるということでした。若者が自分らしく安心していられる、寄り添い、応援してくれる大人がいる、温かい食事が提供されるなどの居場所と就労支援を担う事業者が連携できると、相乗効果が生まれて、就労という社会参加の選択肢が増え、就労を継続するためのサポートにもつながることを学びました。 　ワークサポート杉並では、働いている人たちが集まる交流会などの余暇活動が行われているということですが、どのような内容で行われているのか、伺います。 　現在、区では公募プロポーザルで、ひきこもり当事者や家族の相談事業と居場所事業を行う事業者の募集が行われています。さきに国の調査で、15歳から64歳の生産年齢人口において推計146万人、50人に１人がひきこもり状態にあることを述べました。ひきこもり状態の人の多くが社会に出て、何らかの就労経験をし、職場での傷つき体験が深刻なトラウマとなっていること、７割から８割の人が孤独、孤立感を感じているということから、その人らしく安心していられる居場所の存在は大きな意味があると考えます。 　杉並区で相談や居場所事業が実際に行われるのは来年４月１日からということですが、居場所と就労支援の連携も利用者の選択肢を増やすということから、必要だと考えます。この居場所の目的と就労支援との連携について、区の見解を伺います。 　ただ、ここで断っておきたいのは、私はひきこもりの人の支援のゴールが就労のみという考え方ではありません。当事者がずっと家にいることに満足しているのであれば、家族がそれをよしと考えられるようになることが１つのゴールであるとも考えます。答えを限定したり、急いだりすることなく、当事者の意思に寄り添い、一緒に考えていくという姿勢を持つことが支援の在り方ではないかと考えています。 　ウェルファーム杉並では、ひきこもりの家族会の方が月１回居場所を開いていること、また当事者の会も開かれているということですが、その方たちと就労支援との連携や情報提供はどうなっているか、最後に伺います。 　どんな障害がある人も、ひきこもりの人も、その人の尊厳が守られ、その人の意思が尊重され、共に地域で暮らすことが当たり前のインクルーシブな杉並区をつくるために私も力を尽くしていくことを申し上げ、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（井上純良）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問にお答えいたします。 　まず、精神障害者の就労についてですが、障害特性によりフルタイム勤務が難しい方にとりましては、短時間での雇用形態があることで就労の機会が増えるものと考えてございます。区では、本年４月より10時間以上20時間未満の短時間労働者が法定雇用率に算定されることから、ワークサポート杉並での新たな取組として、週２日程度の通所を通じて、働くための基礎能力や専門的な技能を習得できる重度障害者スタートアッププログラム事業を開始いたしました。事業開始の４月から10月末までの間に９名の方に御利用いただき、そのうち就労移行支援事業と短時間就労にそれぞれ１名の方が進むことができました。このように、短時間就労の障害者が法定雇用率に算定されることを受け、民間企業への雇用の機会が増えていくものと考えております。 　次に、ワークサポート杉並やジョブトレーニングコーナーすぎトレの周知のお尋ねですが、ワークサポート杉並では、ワークサポート杉並のホームページ、区内障害者福祉施設やハローワークへのチラシ配布のほか、特別支援学校を訪問するなどの周知を行っております。また、すぎトレでは、「広報すぎなみ」への定期的な掲載や公式ホームページ、フェイスブック、エックスなどで案内するとともに、就労関係機関や区内高校、大学、専門学校等にチラシを配布し周知に努めております。 　次に、利用についてのお尋ねですが、ワークサポート杉並の現在の利用状況につきましては、各事業の利用枠には余裕があり、待機者は出ておりません。また、利用登録の定員はございませんので、いつでも登録いただくことができます。すぎトレの現在の利用状況につきましては、コロナ禍で減少した利用者が令和４年度以降増加しておりますが、待機者は出ておりません。今後、利用者が増えた場合の受入れ体制につきましては、必要に応じて職員を増員するなどにより適切に対応してまいります。 　次に、超短時間雇用モデルについての御質問にお答えいたします。 　現在、ワークサポート杉並の支援により、飲食店で１つの調理行程に特化した就労をされている方がおります。この方は、超短時間雇用ではございませんが、このように障害特性によりましては、１つの行程に集中して働くことが得意な方もおられるため、業務の切り出しによるマッチングという考え方につきましては、雇用者、障害者双方に有益となるケースがあるものと考えております。今後のワークサポート杉並における新たな就労先の開拓に当たりましては、超短時間雇用も含めて取り組んでまいります。 　次に、ワークサポート杉並の余暇活動のお尋ねですが、障害者本人や家族向けの各種交流会のほか、毎月１回ワクサポ広場を開催し、就労後の不安や悩みの解消やビジネスマナーの再学習、仲間とのレクリエーションなど働く障害者の余暇の充実を図っているところでございます。 　次に、ひきこもりに関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、居場所事業の目的でございますが、当事者に安心できる場を提供し、そこでの活動や懇談を通じて、自己肯定感や生きる意欲を高め、社会とつながることができるようになることを目的としております。また、居場所と就労支援との連携についてですが、社会との接点が少ないひきこもりの方が直ちに就労による自立を目指すことは難しく、まずは本人が安心できる居場所を提供した上で、社会や他者とつながる機会を提供することが必要と考えてございます。その上で就労を希望する方につきましては、ウェルファーム杉並にある就労支援センターなどの各種相談機関と連携し、まずはボランティアや短時間就労などの社会体験の場を提供するなど、段階を踏みながら当事者に寄り添ったきめ細やかな支援を行ってまいります。 　次に、ひきこもりの家族会や当事者会と就労支援との連携についてのお尋ねにお答えいたします。 　ひきこもりの家族会や当事者会の方が直接、就労支援窓口と連携することはございませんが、区と家族会や当事者会との間で実施しております懇談会の中で、各種相談機関で実施している取組内容の情報提供を行っており、今後、求めがあった場合には就労に関する情報提供も行ってまいります。 　私からは以上でございます。

産業振興センター所長。 　　　　　　〔産業振興センター所長（齊藤俊朗）登壇〕

私からは、障害のある方への杉並区就労支援センターの取組や課題についての御質問にお答えします。 　杉並区就労支援センターでは、若者就労支援コーナーすぎＪＯＢとジョブトレーニングコーナーすぎトレと連携しまして、障害のある方に対しては、臨床心理士による心としごとの相談を行っているほか、より丁寧な面談等で正確なアセスメントを行うとともに、個々の状況に応じてワークサポート杉並などにつなげるなど、利用者に寄り添った就労支援を行ってございます。課題といたしましては、特にジョブトレーニングコーナーすぎトレにおきまして、通常の訓練期間である６か月ではなかなか次のステップにつなぐことができない利用者が多いことが挙げられます。個々のニーズや状況に応じて支援期間の延長を行いながら、より丁寧な伴走型の支援に努めているところでございます。 　私からは以上です。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、児童養護施設に入所している子供への支援に関するお尋ねにお答えします。 　現在、各児童養護施設においては、児童自立支援専門員を配置し、子供たちの自立に向けて、就学や進学、一人暮らしなどに向けた支援が行われているところです。しかしながら、虐待など入所に至った経緯によっては、心のケアや継続した医療などが必要な子供もおり、自立につながった後も、地域において引き続きの支援が必要と考えています。こうしたことから、区では、施設等を退所した社会的養護経験者など、支援が必要な若者を対象に、相互交流や必要な情報の提供、相談、助言などを行う社会的養護自立支援拠点事業について、来年度から準備を進め、令和８年11月の区立児童相談所開設に合わせて実施する予定です。今後、こうした事業等を通じ、個別の状況に応じて、すぎトレやワークサポートを活用するなど、必要な支援につなげてまいります。 　以上でございます。

以上でそね文子議員の一般質問を終わります。 　５番奥山たえこ議員。 　　　　　　〔５番（奥山たえこ議員）登壇〕

れいわを耕すの奥山たえこです。本日、私は２つの質問、まず、ふるさと納税制度の理不尽さをいかにアピールするか、もう一つは、高齢者相談窓口という窓口をつくってくださいについて質問をいたします。 　まず１番目、ふるさと納税のほうですが、ふるさと納税制度とは理不尽であると、ここから始まるわけです、私の質問は。もしかしたら、皆さんの中には、いい制度だよね、もっとあれ、条件を緩和してたくさん使えるようにしてほしい、もっとたくさんたくさん返礼品が欲しいという人がいるかもしれませんが、私はそうではなくて、この制度は理不尽であるから行く行くは廃止すべきである、そういう立場から質問をしていきます。 　まず、この制度ですけれども、始まったのは平成20年（2008年）です。これは地方税法の一部改正なんですが、地方団体への寄附金の一部について、全部じゃないんです、所得税の所得控除及び個人住民税の税額控除がなされることになりました。これがいわゆるふるさと納税制度です。杉並区においては、流出額といいますか、本来得べかりし住民税がどんどんどんどん減っていく。令和５年、昨年度は約48億円収入を失くしたわけです。今年度、2024年ですが、53億円ほどになりそうです。 　さて、杉並区は今回、漫画とパンフレットを作成しました。この件については今年の予算特別委員会で作りますといった答弁などがありました。ふるさと納税制度に法人もあるんですけれども、今回は個人に限って質問をしていきます。 　さて、ふるさと納税制度については総務省が取りまとめをしておりまして、まずそこにポータルサイトがあります。それから、寄附金が幾らだったかといった、それから何人がその制度を利用したかといった数字は、ふるさと納税に関する現況調査ということで取りまとめております。それによりますと、先ほど杉並区は53億円流出だと言いましたが、国全体でいいますと、利用者が1,000万人を超えております。どんどんどんどん右肩上がりで上がっています。そして、寄附額は、もう去年は幾らだったかな、１兆なかったんですけれども、今年というか、令和６年度、2024年は１兆円を超えて過去最高額を更新しております。 　ふるさと納税を使おうと思う自治体は申出をしなきゃいけないんです。黙っていては使えないんです。これは過去にいろいろずるっこをした自治体があってそういうふうに変わったんですが、そのことは、総務省告示というのがあって、第268号、これは令和６年９月27日の分によりますと、全国の自治体の数が1,788ありますが、申出をした、申出書の提出をした自治体は1,786、つまり２つの自治体はふるさと納税制度を使っていないんです。なぜかというと、まず東京都、東京都はもう申出をそもそもしておりません。それからあと、あえて名前を伏せますけれども、ある１つの自治体が２年間停止をされています。そこは、返礼品にかなり多大なものを提供し、しかもそこにおまけを入れていた、おまけに金券を同封していたんだそうです。新聞によりますと、総務省の人の意見として、そんな例は聞いたことはないというコメントが新聞にも載っておりました。 　では、ふるさと納税制度はどのような制度であり、そして例えばどこがどのように理不尽かということをきちんと論理的におっしゃってくれている人は、学者さんです。インターネットでふるさと納税って入力すると、大抵ポータルサイトが出たりとか、それからいかにうまく利用するかとかいった、そんな本はいっぱいあるんですけれども、ヒットするんですけれども、これにはこんな問題があるというふうなことを書いたものはなかなかなくて、だから、一般書もなかなかないです。それで、例えば大学の先生が、大学はこの論文集に載せていたりとか、そういったものがあります。そんなものを見たんですけれども、なかなかちょっと手に入りにくかったりして、調べるのはなかなか大変でした。というか、まだ私もよく分からないところがあるんです。 　では、１番目質問していきます。ふるさと納税制度の仕組みと根拠となる法律、これの規定の説明を求めます。また、返礼品や、それから手数料の上限割合を定めているんです。総務省告示でありますけれども、この法的性格、これは何なんですか、それも御説明をお願いします。 　さて、以前は、寄附額の5,000円は引いて、つまりそれは除いていたんですけれども、それは今2,000円、つまり例えば10万円寄附すると９万8,000円が控除されるという、しかも返礼品もついてくるという大変お得な制度になっているわけです。あとこの返礼品は、もちろん制度として必須ではありません。始まった当初はあまりなかったんですけれども、誰かがいろいろと、知恵者がいたんでしょうね。それを出すことで、うちの自治体に寄附してくださいと、そういうふうにどんどんどんどんヒートアップしていったわけです。ヒートアップのすごい例はニコニコエール品というのがあったそうです。これはちょっとよく分からないんですけれども、インターネットの記事によると、なぜお得なんでしょうかと、ふるさと納税に国が抜け道を用意していますよというふうな書き方がされています。これは、新型コロナのときに海産品とか、農産物がなかなか売れなくなったじゃないですか、高いものとかが。余っているとか、そういう話を皆さんも聞いたと思います。そういったものに国が補助金を出していたわけです。それをふるさと納税の返礼品に合わせて使うことで、倍ぐらいの額になる返礼品がもらえる、それがニコニコエール品というものだそうです。今現在はもう終わっております。このキャンペーンのきっかけというのは、売上げが落ち込む生産者から何とかしてほしいという声があって、そういうふうにしたんだそうです。 　次、ふるさと納税をすると、杉並区などは減収になるわけですよね。もちろんほくほくとお金が入ってくるところもあるけれども、減収になるところがある。減収になった自治体には、国が地方交付税交付金から減収分の75％を翌年補填してくれるんです。ただし、それは地方交付税交付金が交付される、つまり交付団体です。だから、東京都や23区のような不交付団体は全然もらえません。これは非常に大きいですよ。それもあって、杉並区は非常に苦しいわけなんです。 　そんな制度なんですが、総務省のポータルサイトによると、ふるさと納税の理念として３つ挙げてあります。ちょっと簡単に説明しますが、１番、納税者が寄附先を選択するといっている。それから２番、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域にも力になれる制度であると。３番目、自治体が国民に取組をアピールすることで、ふるさと納税を呼びかける。そして、自治体間の競争が進むこと、これは総務省のホームページ、サイトにそんなことが書いてありました。総務省はウェルカム、どんどん使ってねという態度なわけです。 　さて、東京都は先ほど言ったように困っているわけですよ、税収が減って。どうしているかというと、まず、今年初めて、東京都の審議会である税制調査会が諮問を受けて報告を出すわけなんですが、そこで廃止などをうたいました。 　質問です。その報告内容はどのようなものだったでしょうか、お伺いします。 　そして、この審議会の報告はどのように生かされるのか。例えば去年は都区共同で、ふるさと納税に関する共同要請を行っております。また、今年もやるとすると、その附属資料などとして添付するのでしょうか、お伺いいたします。 　ちょっと制度のことについて少し戻りますね。ＮＰＯ法人にも認定法人であれば、寄附をすると、その分幾らかが税金が戻ってくる、還付されるわけですよ。そこは同じなんだけれども、ふるさと納税はそれが手厚いわけです。その内容を聞きたいと思います。通常の寄附と比べてふるさと納税の特異性、優遇措置ですけれども、それは違いは何なんでしょうか。 　また、地方税の特例控除額というのがあるんですが、この上限は変動し得るのか。ちょっといろいろ調べてみて、地方税の特例控除というのは、ふるさと納税を使いましょうというような、そういう説明の中にはこんな言葉は出てきません。関係ないですからね。とにかくたくさん返戻品をもらえればいいわけです。この特例控除の額、比率なんですが、以前は１割だったのを２割にしたんです。率が多いほど有利なんですよ。そうすると、この２割は、３割にも４割にも上限は変動し得るのかどうか、お尋ねします。 　次です。先ほど東京都の税制調査会の話をしましたが、全国知事会47ありますけれども、ここが毎年、国の施策、そして予算について要望を出すんです。令和７年度のはもう出しておりますけれども、そこにふるさと納税に関する箇所がありました。そこはどのような内容だったでしょうか、お尋ねをします。 　さて、一方、先ほど都区共同で要請書を出したと言いました。東京都と23区です。これは去年は、2023年12月４日に総務大臣に提出しております。この共同要請は、同じふるさと納税に関することであっても、先ほどの知事会による要望とは全然内容が違うんです、立場が違うので。そこはどのように違うんでしょうか、教えてください。 　それから、それに関して、杉並区はどのように考えているのか、杉並区の立場に立って、どんな見解を持っているのか、教えてください。 　次です。それから、大体、年末には、さっき言った都区共同の要請書を出すんですが、つい最近、11月15日に小池都知事がふるさと納税の抜本的見直しを国に求めるという姿勢を示す、そういったニュースが流れました。小池知事はどのように言ったかというと、その記者会見の中で、受益と負担という地方税の原則をゆがめていると、そしてこれは返礼品競争になっている、官製通販のような制度になっていると指摘しております。そうです。私も今回、へえと思って、調べるために見たんです。ふるさとチョイスとかいっぱいサイトがあるんです。見たら、いや、すごいですね。私は牛肉を食べないからいいんだけれども、こんなのまで、１万円ぐらいでこんなにたくさんもらえるわけとか、それからあと、区内だと5,000円のもあるんですよね。5,000円寄附すると、３割、つまり1,500円分の交通チケットみたいなものかな、もらえるんですよ。これも、あっ、そうかと、私はそもそもこういう制度は、金のある人のために優遇される制度ですから、金持ち優遇、けしからぬというのがあるんだけれども、もうそこが一番根底なんだけれども、5,000円だったら、３割戻るのか、これだったら使いたいという人もいるかもしれないなと思いました。 　今回もほかの場面でプレミアム商品券、早く出してくれというお声がありましたね。あれも３割プレミアムがつくことがありますけれども、そんな感じですよ。もう既に御存じのとおり、ふるさと納税の返礼品の金額は、寄附金の30％までというふうに決められたんです。当初はそうじゃなかったんだけれども、そういうふうに決められている。だから、３割、皆さん、上限まで出すわけなんです。 　いろいろ制度が変わったということを言いました。そのきっかけとなった自治体がありますね。大阪府の泉佐野市です。ここは２回訴訟をやっています。一番初め、返礼品をもうたくさん、もう山盛り出し過ぎる。そのときは、だから３割なんていう制限はなかったんですよ。それからあと、アマゾンのギフト券、つまり寄附をもらったら現金を返すようなものですよ。現金還元セール、これも何でも買えるわけだから、うれしいでしょうね。そういうことなんかもやっていたので、国から駄目だと、ふるさと納税をおたくは使わせませんというふうに言われて、それに対して泉佐野市が不服申立てをして、裁判をして、これは地裁は勝ったのかな、どうだったかな、高裁では負けたんですよ。上告して、最高裁まで行って、そこで勝っちゃったんです。だから、泉佐野市は続けることができたんです。それが１つの訴訟。 　あと、泉佐野市はその後もまたやっているんですよ。すごいところですよね。今度はいっぱい出し過ぎた、ふるさと納税に返礼品を出し過ぎたということで、特別のほう、地方交付税交付金には普通と特別がありますけれども、特別交付金のほうを減らされたんです。それに対して不服申立てをするということで裁判を行っています。これはどうなったかというと、地裁では勝ったんですよ。そして高裁、去年ぐらいだったかな、高裁の判決では敗訴したんです。どういう理由で敗訴したかというと、争訟に当たらない。つまり自治体間で、行政間で話し合って決めなさいと、こういうことは裁判所に持ってきたって、裁判所はそんないい、悪いはしませんよというふうな、平たく言えばそういう意味です。争訟に当たらないというふうに言われて、泉佐野市はここで負けました。その後ちょうど１年前ぐらいですけれども、去年の６月かな、上告中です。この後どうなるかは分かりません。 　というわけで、知恵を使ってたくさん出そうとか、いろんなものが、さっきは金券を同封していたとか、いろんな工夫をしているわけですけれども、それのたびに、イタチごっこというんですかね。制度がどんどんどんどん変わってくるわけです。例えば私今回、さっきいろいろページを見てびっくりしたんだけれども、もちろん30％が上限なんだけれども、あるところは何とかポイントがつくんですよ。２％とかがつく。そうしたら、絶対そっちのほうがいいじゃないですか。同じだけ返礼品がもらえるのに、ポイントがつくんだと、そっちをやりますよね。これはどうなったかというと、今年の６月頃だったかな、このポイント制度は廃止しますとなったんです。決まったんです。でも、まだ廃止されない。１年ぐらい猶予があるんです。ふるさと納税を勧めるサイトなんかを見るとすごいですよ、もう怒りまくっている、とんでもない、こんなことをするなんてというふうに書いてあるところもあれば、これは仕方ないですかねと、何か受け入れているようなサイトもあったりとか、受け止め方はいろいろです。そういうふうに少しずつ、少しずつ制度が変わりつつあります。 　さて、最後の質問になりますけれども、議長に言っていないからちょっと出すわけにいかないんですが、先日、議員の皆さんのポストに漫画が投函されていたと思います。作りますよということは冒頭に申し上げたわけですけれども、それから、今回パンフレットも作っていますね。一番後ろのところに振込用紙がついていて、寄附ができる、そういうパンフレットも作りました。これの内容ですが、監修はどのように行ったんでしょうか、お尋ねします。 　それから、これは23区で共有したものなんでしょうか。というのは、奥付を見ると、杉並区になっているんです。23区とはなっていないんです。どうやら調べてみると、杉並区はふるさと納税で入った収入額は2,000万円、53億3,000万円が流出しているんだけれども、収入は2,000万円しかない。でも、ほかの自治体は何億円単位というところもあるわけです。これは議員の皆さんも多分いろいろ詳しくて、例えばそれこそ予算特別委員会の中にも、だから杉並区もこんなものをやったらどうか、返礼品にこういうことをやってはどうかといろんなプランが出されました。それで、杉並区も返礼品競争には乗らないんだけれども、少し増やしますと。というのは、いろいろ調べてみると、返礼品の数が多いところのほうがふるさと納税の収入額が多いんだそうです。やっぱりいっぱいあるからですかね。ということなんです。 　あとこのパンフレットと漫画について言っておきますけれども、日付がまた元号だけなんですよ。これは駄目ですよ。ふるさと納税はさっき言ったみたいに、平成20年から始まった。今、令和まで続いているわけです。昔も杉並区はパンフレットを作っていますけれども、並べてみたときに、その間に何年間あるかが分からないじゃないですか、元号だと。必ず西暦を入れてください。というのは、この奇怪な制度はいつ終わるんだろうね。誰の目が黒いうちに終わるんだろうねと思うけれども、終わったときに、きっと研究者の方が、先ほど地方税の研究者がいろいろ論文を書いていると言いましたけれども、そのことを研究したいと思いますよ。研究したときに、やっぱり漫画とかパンフレットは、インターネットで見てもいいけれども、現物で見るのがやっぱり重要なんです、この質感とかね。だから、この現物はなくさないように、在庫が必ず残っているようにしておいてください。後世になって、何であの頃、2000年初めの頃の日本というものはこんな不思議な、奇怪な、しかも地方税の本旨にもとるような制度をやっていたんだろう、どうして何十年も続いていたんだろう、今16年目ですけれどもね。何年かこんなのをやっているんだろうというふうにきっと思うでしょうから。本当にいろいろ研究の材料を残しておいていただきたいと思います。 　質問は終わったんですが、私はどう考えているかというと、先ほど廃止したほうがいいと言いました。でも、何しろこれだけ普及している、それから喜んでいる人がいっぱいいるんだろうと思いますよ。私はけしからぬと思うけれども、私は１回だけやって、もうその後はやめているんですけれども、やらないんですけれども、やっぱりやりたい人はいっぱいいると思います。私は焼酎を50本ぐらい買えるぐらいの金額を寄附したんですよ。そうしたら、大したことない、失礼な言い方だった。普通に小さい泡盛が送られてきました。送料を入れても全然3,000円もしないようなところだと思います。そこは、もう今は返礼品もお渡ししませんとなったんです、県のほう。市町村のほうはいろいろとくれるんですけれどもね。それでもいいんですよ。だから、そこにまた私は寄附したいんだけれども、でも、杉並区の税収が減るのは困るなと思って、考えたのは、私は確定申告をしますので、そのときに、例えば10万円から2,000円引いて９万8,000円を計上するんじゃなくて、５万円だけ、半分だけ計上することはできるかなとか今考えているんです。 　ついでに言うと、この理不尽さの中でこれもそうです。先ほど収入がなくなったところは地方交付税で後で手当てされると言いましたよね。75％だけれども、それはおかしいですよね。総務省告示というのがあると言いましたけれども、そこに書かれてあるんですが、50％までと書いてあるんですよ。寄附金の、つまり返礼品と手数料を合わせて50％までと書いているということは、よく聞くでしょう。ふるさと納税、実際に寄附した金額はそのまんまその自治体に行くのではなくて、何だかんだと、返礼品金額だの、手数料だの、それから送料などを引かれて、大体50％ぐらいしか向こうの相手の自治体には行かないんですよという話を聞くでしょう。そうしたら、やっぱり75％ということ自体がおかしいんですよ、地方交付税。払い過ぎですよ、本当に。そこでも私たちの税金が寄贈されているわけです。地方交付税交付金というのは、そもそもは豊かなところから税金を取って、それを全国の自治体に基準需要額、必要な金額に応じて足りない分を配っていくという制度ですから、それなのに、今言ったみたいに75％も配るんだったら、実際に入るのが50％だったら、言ってみれば、ふるさと納税をやっている業者さん、その人たちの手数料まで地方交付税交付金で面倒を見ていると、そういうことにもなるわけですよ。そういう意味でも、この制度は本当に理不尽であります。ということでやめたほうがいいということを言います。 　あとワンストップ特例制度のことを言わなければいけないです。これは御存じかと思いますけれども、確定申告を前はしなきゃいけなかったんだけれども、そうではなくて、何か書類をもらってマイナンバーを提出したりとかして申請をすると、もう確定申告をしなくて税金が戻ってくるという制度なんです。この制度の物すごく困るところは、戻ってくるのが、本来だったら所得税、国税です。それとあと住民税から引かれるわけなんだけれども、そうじゃなくて、全部が住民税から引かれるわけです。所得税は引かれないんですよ、本当。このことはなかなか知られていなかったです。中野区はもう三、四年前からホームページに分かりやすい横グラフか何かを載っけていて、このうち、ここの部分が本来は国から引くべき所得税分、これを中野区から引かれているんですよ、皆さん、もう本当に困っているんですよということをホームページに書いているんです。それがワンストップ特例制度です。こういったものを早くやめなければいけないと思っております。 　そして、少なくとも今の時点では、確定申告に誘導すると、そうすれば、少なくともさっき言った所得税分まで住民税から引かれるということはなくなりますので、少しずつ制度が変わってきたという話をしましたけれども、すぐにやめられないんだったら、そういうふうにして、だんだんだんだんやってきて、ある日気がついたら、昔のふるさと納税制度ってすごいお得だったのに、今こんなしけたのになっちゃったわけというふうになって、だんだん先細って終わるという形になればいいなと思っております。 　大きな質問の２番です。高齢者相談窓口という窓口をつくってくださいでありますけれども、実は相談窓口はあるんです。でも、杉並区にはその名前を冠した窓口がないんです。最近新聞で身寄りのない高齢者という言葉が結構一面で出ていますよ。それから、亡くなった後の遺体の引き取り手がいないとか、そんなものを、私も高齢者ですから、新聞を広げて見ると、ああ、つらいですよ。そのときに、さて、どこに相談に行けばいいかなと思うと、杉並区にはそういう名称のところがないんです。私、電話の交換手さんに聞いたんです。区議会議員の奥山ですけれどもと、そういうふうな御相談があったらどのように対応いたしますか、どこに回しますかと聞いたら、非常に丁寧に、まずどういうことで困っていらっしゃるかを聞きますと、そしてそういう内容でしたらここに、これでしたらここにというふうに御案内しますと。電話交換手さん、物すごくよく知っていました。ただ、そんな手間をかけなくて、分かりやすいものをつくってほしいと思っております。そのような身寄りのない高齢者、私はどうしたらいいでしょうか、そういう相談がまず来たことがあるかどうか、そしてそのような相談があったら、どこの部署が対応するのか、お伺いします。 　最後です。杉並区の高齢者のためのいろいろお世話をするというか、それこそまさに相談センターですよ。それはケア２４、議員の皆さん知っていますよね。それから地域包括支援センター、杉並区内ケア２４です。でも、ちょっと考えてみてください。地域包括支援センターと聞いて、ああいうことをやるところですねって分かりますか。もう本当お役人ですよ。なぜ地域包括かというと、これは話し出すと長くなるからやめますけれども、年を取ったらその人の面倒はお役所じゃなくて、御近所で何とかしてくださいというのがそれなんです。それで、何でこの質問をしようかと思ったかというと、豊島区のを見たら、豊島区何とか――地名ですよ――高齢者相談センターとなっているんです。ケア２４じゃないんです。めちゃくちゃ分かりやすい。こういうふうにすべきだなと思いますよ。杉並区は、高齢者の専用館、ゆうゆう館ですよ。これが（旧敬老会館）となっていますけれども、ゆうゆう館も分かりにくいよね、本当に。 　もっとしゃべりたい、聞きたいんですけれども、これ以上しゃべると30分超えるので、少し何秒か残して、ここで去ります。

理事者の答弁を求めます。 　区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、ふるさと納税制度に関する一連の御質問にお答えいたします。 　初めに、ふるさと納税制度については、地方税法第37条の２、第314条の７及び所得税法第78条などを根拠に、総務大臣が指定する地方団体に寄附を行った場合、寄附額のうち2,000円を超える部分について、所得税及び住民税から控除される制度となっております。返礼品や手数料の上限割合を定めている総務省告示につきましては、地方税法の規定による総務大臣が定める基準であることから、法規足る性質を有するものと考えております。 　次に、ふるさと納税の特異性としましては、総務省が指定する地方団体にふるさと納税による寄附をした場合、ふるさと納税以外の寄附で認められている基本控除額に加えて、地方税法第314条の７及び附則第５条の５等に基づき特例控除額を個人住民税所得割額の２割を上限に適用することができるものとなってございます。なお、この特例控除額の上限につきましては、平成27年度地方税制改正において、個人住民税所得割額の１割から２割に引き上げられていることから、変動し得るものとなってございます。 　次に、本年８月に全国知事会において取りまとめられた令和７年度国の施策並びに予算に関する提案、要望について御質問がありました。 　この中では、ふるさと納税制度に関しては、制度の積極的な活用により、地域に対する関心や愛着を深め、交流人口拡大等のきっかけとして、地域活性化や人口減少対策に資するものであると評価されており、今後ともふるさと納税制度を健全に発展させていくため、国においても、制度の健全な運用に向けた取組を進めるべきと要望されております。一方、昨年12月に特別区が東京都や東京都市長会等と共に総務大臣に提出したふるさと納税制度の抜本的な見直しに関する共同要請においては、ふるさと納税制度の抜本的な見直しと、ワンストップ特例の廃止などを求めており、制度の発展を望む全国知事会とは、見解に大きな差異が生じているものと認識しております。杉並区は、当然ながら特別区や東京都と同じ立場でございます。 　次に、本年10月に東京都知事に手交された令和６年度東京都税制調査会の報告に関する御質問ございました。 　報告の中では、受益と負担という地方税の原則、寄附本来の趣旨等を踏まえ、ふるさと納税制度の廃止を含めた抜本的な見直しを行うべきであるという認識が示されております。報告内容につきましては、今後、東京都において、国への予算要望などに反映するものと捉えております。なお、ふるさと納税に関する都区共同での要請は、現在のところ未定でございます。 　次に、ふるさと納税制度そのものについて、国に訴訟提起で争うことが法律的に可能かとの御質問がございました。 　裁判所が審判できる法律上の争訟は、当事者間の具体的な権利義務ないし法律関係の存否に関する紛争であって、かつそれが法令の適用により終局的に解決することができるものに限られると解されていることから、制度そのものの是非を争う訴訟はできないものと存じます。また、お尋ねの判決は、泉佐野市のふるさと納税による収入が多額であることを理由に、国が特別交付税を減額して交付決定したため、市が当該交付決定の取消しを求めたものです。大阪高等裁判所は、本件訴えは、行政主体としての市が法規の適用の適性をめぐる一般公益の保護を目的としたものであって、自己の財産上の権利利益の保護救済を求めるものとは見ることはできず、法律上の争訟には当たらないとして訴えを却下しております。なお、この判決に対しまして、泉佐野市は最高裁判所に上告提起等を行っております。 　私からの最後に、ふるさと納税の漫画とパンフレットについての御質問にお答えいたします。 　まず、漫画「知ってびっくり！ふるさと納税」につきましては、区のふるさと納税の現状と制度の問題点について、子供から大人まで幅広く御理解いただきたいという観点で区の担当課で制作をいたしました。ふるさと納税制度について、身近な人と考えるきっかけにしていただければと考えております。 　また、パンフレットにつきましては、令和６年４月から新たな寄附の使い道として開始した児童養護施設退所者等への支援や、令和６年度に新たに返礼品として追加したアートピアスセットやクラフトビール詰め合わせなどを掲載するなど、区のふるさと納税に関する最新の情報を御理解いただけるよう、こちらも担当課で作成をしております。なお、漫画につきましては、特別区長会事務局などを通じて23区、各区に共有してございます。 　私からは以上です。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、高齢者の相談窓口に関する御質問にお答えします。 　初めに、高齢者から区のほうに、どこに何を相談すればよいのかが分からない、なかなかそれだけで止まらない、先ほど電話交換の話がありましたけれども、やり取りがあるので、そういったことだけで止まってしまう相談というのはないというふうに承知しておりますけれども、今後も、各窓口において、相手の方の相談内容を丁寧に聞き取って、適切な担当部署、あるいは相談機関、様々対応して御案内してまいりたいというふうに思っています。 　次に、地域包括支援センター（ケア２４）の表記に関するお尋ねでした。 　区ではこれまでも、ケア２４の紹介するパンフレット、あるいは「高齢者のしおり」などで高齢者の身近な総合相談窓口ですよということの周知に努めてきていますけれども、先ほど他自治体の高齢者相談センターというような例も御紹介いただきましたけれども、そういったことを考えると、ケア２４の周知度、これも１つの課題として受け止めておりますので、そういった表記の工夫をすることで周知度、名は体を表すといいますか、より分かりやすく、そういった効果も期待できるというふうに思いますので、今後、ほかの自治体の例なども含め、そのあたりの在り方を調査研究してみたいというふうに存じます。 　以上です。

５番奥山たえこ議員。 　　　　　　〔５番（奥山たえこ議員）登壇〕

のんびりしているなと思うんですよ。53億というのはめちゃくちゃすごいじゃないですか。この漫画の中には、人件費も含めてごみの収集、運搬、資源の回収に約60億円、それから、例えば53億円もなくなってしまうんだったら、給食の無償化はもうできませんと。今、実際19億ぐらい必要ですけれども、東京都が半分出してくれているので10億ぐらいで済むわけです。まだ43億ぐらい余るというのか、足りないというのか、53億円あったら何ができるかなと考えるのはすごく楽しいじゃないですか。よくやりますよ、議員は。税金の無駄遣いを許さないと言うんですけれども、これは無駄遣いじゃないけれども、流出です。ですから、もうここで毎年恒例のように年末になったら、都区共同で要請に行くとか、もうその段階は終わったと、過ぎたと思うんですよ。やはりここは杉並区はもう一歩進んで、区民の皆さん聞いてください、杉並区はふるさと納税流出非常事態宣言を出しますとか、ごみの収集はもうこれから週に１回に減りますとか、給食費無償化をやめますとかぐらい言わないと、なかなか危機感が伝わらないと思うんですよ。

奥山議員、申合せの時間が過ぎておりますので、そろそろ質問をおまとめください。

はい。つまりそういうふうなことをやったらどうでしょうか。 　それからあと、訴訟ができないと言っていましたけれども、ワンストップ特例、あれはどう考えたって、地方税の趣旨からいって逸脱していますよ。被害者じゃないですか、実際に。そういう意味ではできると思います。訴訟のことは、ちょっと先ほど答弁もらいまして難しそうですからいいですけれども、とにかく非常事態宣言を出す、そしてもう次のステップに進んでほしいと思うんです。部長の御答弁をお願いします。

理事者の答弁を求めます。 　区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

再質問にお答えをいたします。 　危機感を持って必死に区民へ訴えるべきだ、次のステージに入るべきだというようなお話もありましたけれども、令和６年度の流出額は53億3,000万円ということで、これがもう少し進んで例えば60億ぐらいになりますと、特別区民税の約１割、10％に迫るような金額になってまいります。また、53億3,000万円ですので、これを57万人区民で割ると１人当たり9,300円ぐらいになります。ですので、これがもう少し進むと１人当たり１万円流出しているというようなことで大変大きな金額で、影響も出てくるということでございます。今年度は漫画という形で周知をいたしましたけれども、また来年度は様々担当のほうでも考えておりますが、今、議員からの御提案もありましたように、非常事態宣言ですとか、ワンストップ特例について、ターゲットを絞って周知をする、そうしたこともありますが、そういったものを参考にさせていただき、流出に歯止めをかけたいということで、区民に必死さが伝わるようにアピールしていきたいと思います。 　私から以上です。

以上で、奥山たえこ議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第３号は全て終了いたしました。 　なお、明日11月22日は休会といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０７分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version