令和6年決算特別委員会（10月09日-07号）

もう本当にありとあらゆる手段を講じていただいて、知恵を絞って取り組んでいただくことを期待しております。 　続いて、不登校対策の推進について伺ってまいります。 　当該年度に限らず、これまで様々取り組んでこられたと思いますし、私どもも様々提案してまいりましたが、区政経営報告書には、学びの多様化学校の設置に関する調査研究に取り組んだという記載があります。どのような調査研究を行ったのか、伺います。

学びの多様化学校につきましては、現在、設置場所を絞り込んでいる段階です。そのほか、他の都道府県の学校を訪問しまして、どのようなカリキュラムで運営しているかということについて研究を重ねております。

先行事例を見ると、大田区、世田谷区は区立ですが、葛飾区、江戸川区、足立区は私立となっています。どちらの検討を行っているのか、伺います。

現在、杉並区では、区立の学校として運営していく方向で考えております。

さざんかステップアップ教室がもう既にあるわけですけれども、それと学びの多様化学校は何がどう違うのか、改めて確認しておきます。

今御指摘のあったさざんかステップアップ教室ですけれども、こちらは適応指導教室で、本人がさざんかステップアップ教室に通って、本人のペースで学習を進めたり、生活を進めたりというふうにして過ごしております。在籍はもともとの学校に行くということになっております。学びの多様化学校につきましては、学校独自のカリキュラムを組みまして、そちらの学校に籍を移すというところで違いがあります。また、そちらの学びの多様化学校につきましては、教員が配置されるというところも大きな特徴となっております。

不登校生徒児童にとって大切なことは社会との接点を持つことであり、そのために家から外に出る機会を増やすこと、そして大人も子供も含めて他人との接点を増やしていくことだと思います。さざんかステップアップ教室はそのような役割を果たしていると思いますが、学びの多様化学校はそのような役割をしっかりと担っていけるのかどうか、区の認識を伺います。

学びの多様化学校につきましては、先ほども申しましたように、カリキュラムを組んで、しっかりと学習面をサポートできればなというふうに考えておりますので、今後もまた検討を進めていきたいと思います。

しっかり検討を進めていっていただければと思います。様々な選択肢を用意することはとても重要だと思いますので、今後の区教委の取組をしっかりと見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

それでは、渡辺富士雄委員、質問項目をお知らせください。

ユニバーサルデザインのまちづくり、狭あい道路拡幅整備事業と電柱セットバックの推進、路面下空洞調査、ＬＥＤ街路灯、水害対策について質問します。使う資料は区政経営報告書とバリアフリー基本構想の中から話をします。 　まず、ユニバーサルデザインのまちづくりについて伺っていきます。 　昨年、新バリアフリー基本構想が策定されました。４つの重点整備地区が指定され、特定事業計画が策定されましたが、改めて計画の概要を確認します。

特定事業計画についてでございますが、基本構想では、バリアフリー化の実現を図るため、４つの重点整備地区を中心として、行政や各事業者が取り組む600事業を特定事業として位置づけてございます。この中で特定事業計画のほうでございますが、こちらについては、これらの特定事業の推進を図るため、令和12年度までに実施する各事業の内容や予定期間について、各事業者の皆様方に御協力いただきながら定めたところでございます。

内容を確認しましたけれども、かなり多岐にわたって、いろんな事業者を、言葉は悪いですけれども、巻き込みながらやっていく事業だなというふうに思っています。 　ちょっと１点確認したいんですけれども、よくある話なんですけれども、今回は2020年の国の移動等円滑化促進法というバリアフリー法の改正によって見直しが図られたんですけれども、この中で心のバリアフリーというところなんですけれども、これの位置づけ、前とどう違っているのか、今回何かあればちょっと伺いたいと思います。

委員御指摘の心のバリアフリー、こちらにつきましても、バリアフリー基本構想の中で、先ほど申し上げた特定事業計画、これは一つ一つ各事業者様において取り組むべき内容として計画化したところでございます。

都市整備部で答えるとそういうふうになっちゃうんですね。基本的にちょっと私、違和感をずっと感じていて、バリアフリーって、どっちかというとハード面がどうしても頭にあります。そういう中で心のバリアフリーというのは、障害者、高齢者、今だと外国人ですよね、そういう人たちが安心して暮らしていけるような、そういうところの啓蒙活動だとか教育活動、こういったものが心のバリアフリーの事業の中身かなというふうに思うんですけれども、ただ、バリアとなるといろんなバリアがあります。それはデジタルディバイドもあれば、我々が生活していく上で、幾らでもディバイドというか、そういうバリアがあるんですけれども、この辺、実はちょっと期待はしていたんですね。心のバリアフリーをどういう位置づけでこの中に入れ込むのかなというふうに思ったんですが、これは仕方がないかなと。都市整備部で進めていく場合においては、これはもう仕方がないかなというふうに思っていますので、今後の課題として、また新たな策定のときに、ぜひその辺も含めてやっていただければというふうに思います。 　以前、予算特別委員会で、我が会派の北元区議会議員から、視覚障害者の歩行移動の安全性を確保するため、コード化点字ブロック設置の提案がなされました。昨年10月から約３か月間、荻窪駅付近で実証実験が行われましたけれども、まず、コード化点字ブロックとはどのような機能なのか、概要を確認します。

コード化点字ブロックにつきましては、点字ブロックの点に黒いマークをつけたものでございまして、これを専用のスマートフォンのアプリで読み込むことによって、音声情報を得られる仕組みになってございます。

数多くの視覚障害者サポートの機械やアプリがいろいろあるんですけれども、このコード化点字ブロックをやるメリットですか、ほかに比べてどういうメリットがあるのか、伺います。

いろんな案内の方法があるやに承知してございますが、こちらの方法によりますと、既存の点字ブロックの上に黒いマークを上からつけるだけでコード化ができまして、電源供給とか、あとＩＣチップとか、そういったものの埋め込みが不要であるので設置が容易であるところや、既存のブロックの活用が可能であるところがメリットと感じてございます。

確かに、本当に極めてアナログなものをデジタルにしていくという、非常に合理的な仕組みかなというふうに思います。 　今回、実証実験を荻窪周辺に実施経路を採用しましたけれども、その理由について伺います。

こちらは視覚障害者の利用が多い杉並視覚障害者会館、通称アイプラザを目的地としまして、その最寄り駅である荻窪駅との間を結んだものでございます。この結ぶに当たりましては、最短ルートではなくて、歩道が整備されております環状８号線、こちらを経由したルートを採用したものでございます。

今、環状８号線の話が出ました。通常であれば上のほうを通っていくんですけれども、たしか、そこの横断歩道を使うような話になっているんですね。要するに、通りを渡っていくということですけれども、この辺のところは問題なかったのか、伺います。

環状８号線の歩道を含め、交差点につきましても都の管轄の場所ではございますが、事前に所管の第三建設事務所さんと綿密な調整を行いまして、その上で実施してございますので、特段問題はないと感じてございます。

非常にすばらしい実証実験だったんですけれども、すみません、私、話の中身は聞いていたんですけれども、実際見ていません。これで実証実験は完全に終了したんでしょうか、どうか伺います。

荻窪での実証実験につきましては、今年の１月末で完了してございます。

すばらしい内容なんですが、その結果を受けて何か取組をするような話も伺っているんですけれども、その辺についてお伺いします。

こちらの実証実験の結果等々も踏まえまして、本年８月、セシオン杉並のほうでまた新たにコード化点字ブロックを採用したと伺ってございます。

では、実証実験から一応事業化に向かったということでよろしいですね。ありがとうございます。ぜひちょっと見に、試しに行ってみたいというふうに思います。 　さて、いよいよ念願の駅ホームドアが、11月16日始発から、永福町駅２番、４番線、12月22日日曜日始発から、久我山駅において使用を開始すると京王電鉄からお知らせがありました。地上駅で区内初となった設置への区の感想を伺うとともに、井の頭線の残り各駅の設置計画について、分かれば確認をします。

まず、井の頭線の各駅の設置計画でございますが、現時点におきましては、令和７年度に永福町駅の残りのホーム、あと富士見ヶ丘駅、浜田山駅や高井戸駅、こちらに整備する予定と伺ってございます。また、設置に関する所感でございますが、区では、平成25年策定の旧バリアフリー基本構想を含めまして、ホームドアの設置を事業者等々に働きかけを行ってきた状況だと。そこから10年以上の年月を経まして、ようやっと地上駅での設置に至りまして、率直にうれしいというところが感想ではございますが、その反面、地上駅の残るところではまだ未設置という状況が続いてございますので、今後も引き続き、そういったホームドアの早急な設置を求めていきたいと感じた所存でございます。

ありがとうございます。私もうれしいです。 　中央線なんですけれども、私、中央線沿線に住んでいますから、これまで国土交通省に直接話に行ったり、いろんなことをやってまいりました。当初は10万人以上の乗降客数の荻窪駅を優先するということでしたけれども、その後、全駅に順次設置することとなりました。コロナ禍や資材不足等で工期が大幅に遅れているというふうにも聞いておりますけれども、何か新たな情報がありましたら伺います。

こちら、中央線につきましては、プレスリリースもございましたとおり、令和13年度までに、東京圏在来線主要路線の整備を行うと伺っている状況でございますが、先ほど申し上げたとおり、早期の設置を求める声も多くいただいておりますので、区のほうからも、その設置について働きかけを強めていきたいと考えてございます。

我々も頑張って働きかけをしたいというふうに思います。 　続きまして、狭あい道路拡幅整備事業と電柱のセットバックの推進について伺っていきます。 　拡幅整備率が、令和５年度の目標値44.5％に対して42.7％と未達となっています。コロナ禍によって折衝による拡幅件数が激減しましたけれども、その影響がまだ続いているのか、ほかにどのような要因があるのか、伺います。

未達の要因でございますけれども、狭隘道路拡幅の事業開始から35年以上経過し、整備率が４割を超えたこともございまして、ここ数年は、建築確認申請件数が横ばいにもかかわらず、残念ながら、拡幅整備の件数、延長ともに減少傾向となってございます。令和５年度は、コロナ禍の影響を脱しまして、積極的に折衝による整備を行ってまいりましたが、物価高騰から相手方の費用負担も増加するなどの影響を受けて、目標に対して未達となってございます。

様々状況は伺っておりますので、大変な中、本当にありがとうございます。 　そういった中でも、特にうちの地域もそうなんですけれども、地震被害シミュレーションなどで明らかになりました延焼被害危険度が非常に高い木造密集地域などの進捗状況はどのようになっているのか、伺います。

御指摘の延焼被害が大きいと想定された地域につきましては、令和元年度から調査を順次開始しまして、戸別訪問を行ってございます。今年度は、堀ノ内２丁目において、現況調査の結果を基に、約120件の戸別訪問を行うとともに、方南１丁目地内の現況調査を行いまして、次年度の戸別訪問の資料とする予定となってございます。

大変地道な活動ですけれども、延焼被害を軽減させるのに一番有効的というふうにも言われておりますので、ぜひ頑張っていただければというふうに思います。 　それでは、路面下空洞調査について伺っていきます。 　令和３年の決算特別委員会で質問させていただき、平成25年から３年間で約556キロ、測量距離853キロの区道の調査が行われました。異常箇所が712か所、うち399か所の空洞が見つかったと報告をもらいました。その際、異常箇所の空洞化は着実に進行するというふうに思われますので、いずれ追加の路面下空洞調査をその場で要望させていただきましたけれども、昨年から第２弾の調査が始まっていますけれども、どのような形で進めているのか。また、調査結果についても確認をいたします。

昨年度は、バス路線等交通量が多い幅員５メートル以上の区道及び災害時緊急道路障害物除去路線を空洞探査機で約140キロ調査いたしました。今年度以降は、杉並区を５区域に分けまして、順次行っていく予定でございます。昨年度の調査結果につきましては、陥没の危険がある箇所136か所を発見しました。さらに、陥没の危険性が高い箇所41か所を選定し、実際、そこの現場に小さな穴を開け、そこにスコープ、カメラを入れて調査した結果、40か所の空洞が発見されました。その空洞は既に対応済みでございます。

ありがとうございます。やはり見つかったかなという感じですけれども、改めて杉並区における路面下の空洞化の要因、傾向について、これまでの調査を基に説明をいただければと思います。

要因ですか。

要因と傾向。要するに、そういうふうに何であちこち……。

申し訳ございません。今回の調査は、約95％が下水道管の近接１メートル以内がその空洞の要因でございました。結局、そこの破損された下水管に土砂が流出することが要因、傾向となってございます。

老朽化と破損ということで、下水管ということですね。分かりました。以前もその傾向が強かったのかなというふうに思いますけれども、ちなみに前回は、一番最初は交差点の路面下に２メートルの空洞が見つかったんですけれども、驚いたんですけれども、今回、こうやってみたら、最大規模の空洞ってどれぐらいのあれがあったんでしょうか。

最大、大体50センチ程度の空洞が見つかりました。

50センチといえども、抜ければ無事では済まない。人もそうですが、車もそうですけれども、細かい話はまた、時間がありませんのでいずれ個別に聞いていきますけれども、ぜひこれからもしっかりと事故のないように、杉並区の道路を守っていただければというふうに思います。 　次に、ＬＥＤ街路灯について伺っていきます。 　令和６年４月１日現在で、区内にある３万3,853灯の街路灯のうち約90％の３万335灯のＬＥＤ化が完了しています。残り約3,500灯のＬＥＤ化はどのようなスケジュールで進めていくのか、伺います。よろしくお願いします。

ＬＥＤ化につきましては、令和６年度に1,585灯、令和７年度に1,330灯、令和８年度で515灯の改修を予定し、令和８年度で完了予定です。また、残りの照明の種類ですが、蛍光灯が2,760灯、セラミックメタルハライドライトが670灯でございます。

において、水銀添加製品である一般照明の蛍光ランプを、その種類に応じて2025年末から2027年末までに製造及び輸出入を段階的に廃止することが決定され、各自治体へ経済産業省と環境省から連名で通達がありました。これまで議会でも取り上げてこられましたけれども、改めて区有施設の照明設備のＬＥＤ化の進捗状況と今後の対応について確認をします。

区立施設のＬＥＤ化の進捗状況でございますけれども、改築等、そういった施設を除いた区立施設449施設を対象にした進捗でございますけれども、ＬＥＤ化が全て完了している施設が全体の42％、施設数で190施設、一部ＬＥＤ化が完了している施設が17％で施設数で78施設、合計で59％で268施設となっております。 　また、次に御指摘の2027年の蛍光灯ランプの製造終了についてでございますけれども、区としましても、区立施設のＬＥＤ化につきましては加速させていく必要があるというふうに考えておりまして、昨年度からＬＥＤ化に特化した工事を取り組んでおります。令和５年度につきましては38施設、今年度につきましては33施設、ＬＥＤ化を進めております。今後におきましても、施設所管課と連携いたしまして、ＬＥＤ化の工事を進めてまいりたいと考えております。

間近に迫った蛍光灯の製造中止等を考慮すると、今、加速化させていくロードマップを伺いましたけれども、なかなか区だけでは難しい場合もあろうかというふうに思いますけれども、民間の力も活用するということを考えていないのか、この辺も含めて伺います。

現在、営繕課におきましても総力を挙げてＬＥＤ化に取り組んでいるところでございます。これを仮にさらに加速させていくということになれば、営繕課職員のマンパワーにも限界がございますので、そういった際には、民間活力の導入なども検討の一つというふうに考えております。

続きまして、ちょっと趣向を変えて、ＡＩコンシェルジュ事業について実証実験を行っていますけれども、改めて概要と効果、課題について確認します。

実証実験でございますが、昨年度、実証実験を行いました。定例的な要望、ふだん土木事務所とか、その他、都市基盤に関する情報、街路灯の故障、道路反射鏡の修理、土のうの要請などを自動音声によるＡＩの24時間受付で対応できるかどうかということを実証実験しました。ただ、結果といたしまして、場所の位置の特定等が難しい場合、読み取れない場合がございましたので、管理番号がある街路灯、今、それを７月１日から実際に実施しているところでございます。

本当に土木のＤＸ化の一つの流れかというふうに思いますので、なかなか大変かと思いますけれども、ぜひうまく活用して、職員の負担を軽減していただけるように、よろしくお願いいたします。 　最後になりますけれども、水害対策について伺っていきます。 　毎年のように浸水被害を受ける地域では、正確な情報取得が非常に重要であります。2005年の杉並区を襲った集中豪雨による大規模な浸水被害が発生して以来、水害に関する情報提供の重要性を訴えてまいりました。これまでＩＣＴを活用した情報の可視化や、さらに進化したＩｏＴ街路灯、河川カメラ、冠水センサー、通信網で地域ＢＷＡを活用するなどＤＸ化を進めてまいりましたけれども、地元からも、止水板の設置タイミングや、車の避難ができるというふうに、非常に感謝の声が上がっています。 　しかしながら、荻窪地域では、善福寺川の警戒水位を超える前に道路が冠水を起こす場合があります。被害地域の発生した現場に冠水センサーを設置しますけれども、その設置場所と稼働状況、効果、課題について確認をします。

区では、善福寺川の流域の原寺分橋付近、井荻小の辺りに１基と、あと松見橋付近、荻窪２丁目辺りですけれども２基、あと阿佐ヶ谷駅の南口ロータリーに３基、あと久我山駅の北側に１基、また、井荻駅の環状８号線の地下の通路のエレベーター付近に２基の９基を設置しておりまして、この点検により稼働のほうは良好というふうに確認してございます。また、効果としましては、これは冠水を感知するとメールで担当職員のほうにデータが来ますので、迅速な水防活動につなげているところでございます。しかし、近年では、ちょっとやっぱり豪雨がかなり強度を増していまして、センサーの感知後に短時間で道路冠水が発生してしまう場合がありますので、そういったときに、そういった活用に当たりまして、やはり河川の状況とか雨量予測、そういったものを見極めて対応するのが課題というふうになってございます。

国土交通省がワンコイン浸水センサ実証実験を行っていますけれども、認識をしていますか。認識しているようであれば、参加しなかった理由は何か、確認します。

国の実証実験、こちらは令和４年度から開始していることは認識してございます。この実験自体は、道路上にあります電柱とかカーブミラーの根元にセンサーをつけて、路面の冠水を検知するものという認識でございます。区におきましては、令和元年度から、例えば井荻駅、先ほど申し上げましたけれども、エレベーターに冠水センサーを設置しておりまして、また、令和３年度以降、道路の冠水センサーということで、区のほうでは道路の冠水の予兆を把握するために、道路上のアメダスの中にセンサーを設置してございます。タイムラグを設けまして水防活動に必要な時間を確保するということなので、そういったことで現場対応に活用してございますので、既に、こちらのＩｏＴの街路灯システム、こちらの運用の中で併せて使ってございますので、国のほうの実験には参加していない状況でございます。

国より精度がいいということですよね。 　さらに情報提供の精度を上げるためには、特に冠水の頻発する荻窪地域のセンサーを増設し、今オープンデータになってはおりませんけれども、これをオープンデータ化して地域住民に情報提供していただきたいというふうに思いますけれども、所見を伺います。

今の御意見につきましては、私どもは地域の住民の方からも、そういった提供してほしいということは、この間いろいろお話を伺っています。センサーの増設につきましてと、そのセンサーのデータのオープンデータ化につきましては、そういったものを今後やっていくべきだと考えていますので、検討してまいります。

よろしくお願いします。 　最後にお礼を。20年ほど前、水害現場に最後に来るのは区役所というふうに言われていました。今は、私が到着すると、必ず土木事務所の車両がいます。これは地元の住民にとって非常に心強いことであります。ぜひ、本当に水害はなかなか止まりませんけれども、安全・安心のまちづくりを続けていただければと思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

（午後　３時４０分　開議）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 　無所属・都民ファーストの会の質疑に入ります。 　それでは、あかねがくぼ舞委員、質問項目をお知らせください。

質問項目は設計業務のプロポーザルについてです。使用する資料は、令和４年の第３回定例会の都市環境委員会の資料と、杉並区プロポーザル選定委員会条例、杉並区委託事業プロポーザル実施取扱要綱です。 　工事に伴う設計業務のプロポーザルについて伺います。 　過去５年で、工事に伴う設計業務のプロポーザルは何件あるのでしょうか。

令和元年度から５年度までの５年間におけます設計業務委託に係るプロポーザルの選定でございますが、こちらは荻外荘の展示休憩施設棟の建設工事に係る設計のプロポーザル１件のみとなっております。

設計業務も全ての案件がプロポーザルになるわけではないと思いますが、どのようなときにプロポーザルで事業者を選定するのでしょうか。

単なる施設の設計ということであれば、これは競争入札により事業者を選定するということが基本となりますけれども、例えば新たに複数の施設を一体的に設計する場合ですとか、もしくはまちづくりの様子なども含めた設計を行う必要がある場合など、いわゆる複合的な視点から設計を行う場合、こういった場合に関しては、高度な専門性、経験等を有する事業者からの提案をいただきたいという観点から、プロポーザルということを選定しております。

では、設計業務以外では、プロポーザルの対象となるものにはどのような業種がありますか。また、過去５年のプロポーザルの総数を伺います。

施設や事業の運営業務ですとか、あるいは各種調査、計画策定の支援業務、またさらには情報発信業務など、様々な業種において実施しているところでございまして、過去５年におけるプロポーザルの総数でございますが、こちらは101件となっております。

先ほどありました荻外荘の展示休憩施設棟建設工事に伴う基本設計及び実施設計業務受託者候補者のプロポーザルについて、公開している内容はどのようなものがありますか。また、どのタイミングでどのように公開したのか、伺います。

まず、プロポーザルの実施の最初の時点が令和４年の４月に選定委員会を行った後、同月にホームページで募集要項などを公開しております。その後、令和４年の６月に第３回の選定委員会を行いまして、受託者候補者を選定した後に、その翌月、令和４年７月に、プロポーザルの件名ですとか受託者候補者名、また、参加事業者選定経過などを区公式ホームページで公表しております。 　また、先ほど委員が資料として挙げていただきました令和４年９月の都市環境委員会で結果を御報告するとともに、同年の11月には区のホームページの荻外荘の復原・整備プロジェクトというページがありますけれども、そちらのほうでイメージパースなどを公開してございます。

こちらのプロポーザルについては、29と大変多くの事業者が手を挙げてくださり、注目度の高さがうかがえます。採用された事業者の概要は公開されていますが、提案内容や、２次審査までに進んだ事業者がどこなのかなどは公開されていません。審査や提案内容等、プロポーザルに関わる事業は多岐にわたると存じますが、どのような判断からそれぞれ公開、非公開としたのでしょうか。

プロポーザルの実施要領の中に公表する内容ということが列挙されておりますので、そちらに基づいて公表内容を決めてございます。

こちら、結果を確認すると、２次審査には６事業者が進んでいますが、２次審査に進む要件はどのように決められているのでしょうか。

こちらにつきましては選定委員会で決めることになります。応募事業者が非常に多いことに加えまして、１次審査で上位の提案が非常にレベルが高いということで、これを絞ることが非常に難しいということが選定委員の中でお話がありました。そのため、上位６者を２次審査の対象として選んだものでございます。

杉並区プロポーザル選定委員会条例第６条の４にて「委員会の会議は、非公開とする。」と記載があります。この記載ですと非公開と定められているのは会議のみで、それ以外の情報については条例上は規定がないとの認識で大丈夫でしょうか。

条例上は会議のみについて規定してございますので、それ以外の情報については条例上の規定はございません。

では、各プロポーザルでどこまで公開するかなど、内容についてはどこが決めるのでしょうか。

まず、受託者候補者等の決定の後に、選定結果に関する情報を公表する旨については契約事務の手引などに記載してございますが、このことのほかに明確な規定というものはございませんので、プロポーザル選定委員会において、どのような情報を公開するかなど、判断することはあろうかと存じます。

ということは、案件ごとに決められるという認識ですね。 　建築士の団体より、設計業界では、工事に伴う設計業務のプロポーザルについては情報は公開されていることも多く、区のプロポーザルもぜひ公開してほしいとの要望を伺いました。区として、そのような声は把握しているのか。また、プロポーザルを利用している他の業種からそのような声はあるのか、伺います。

区としましても、以前、設計業界の方々から同様の御要望を伺っているというところでございます。また、ほかの業種からの同様の声があるかということですが、それについては特段いただいてはおりません。

では、業種によってちょっと違うということですね。声は把握されているとのことですが、その声を受けてどのような検討をされてきましたか。

昨年度、業界団体からの御要望を受けて以降、条例や規則等の内容を踏まえまして、関係課との間の協議、それを行っていたところでございます。また、今年度からは、プロポーザルの課題全般について全庁的に検討を進めていくという観点から、区政イノベーション本部内に検討組織を立ち上げまして、その中で、いただいた御要望の内容を含めまして公表内容等についての検討、それを現在進めているところでございます。

インターネットで検索をしてみると、契約に至った業者の提案内容や、参加した事業者などの情報を閲覧することが可能な自治体もありました。他自治体の状況は把握されていますか。

では一例を申し上げますと、練馬区において、美術館と図書館の複合施設の改築に伴います設計業務に係るプロポーザル選定、こちらが以前行われましたが、そこで受託した事業者の提案書というのを区のホームページにおいて公開しているという事例がまずありました。また、これはちょっと遠いんですけれども、香川県の県立体育館の設計業務に係るプロポーザルにおきまして、１次審査の審査後に通過した事業者名を公表している点。また、最終結果が出た後にも、参加事業者の提案書、こちらを公表している事例なども把握しているところでございます。

区長は常々、情報公開ナンバーワン、透明度ナンバーワン区政を目指すとおっしゃっています。「さとこビジョン」にも「透明性のある区政をつくります」と記載があります。他自治体で公開しているような案件、また、事業者からも希望のある業種に関しては、基本的に公開していくべきと考えますが、区の見解を伺います。

プロポーザル全体の観点からまずちょっと申し上げますと、例えば企画提案書の公表につきましては、企業のノウハウですとか機密情報等に関わること、それから公表の仕方ですとかタイミング、こういったものなど様々な課題がございまして、それをしっかり検討していく必要があろうというふうに認識をしているところでございます。 　そのほか、途中経過の公表、先ほどお話しありましたけれども、その公表に関する複数の事項がございまして、それを今現在、先ほど申し上げた区の検討組織、そちらのほうで鋭意検討を進めているところです。今回、委員のほうからも業界の声などを取り上げていただきましたけれども、これは業務によっては、これまで以上に積極的な公表に踏み込むべきというような御意見かと受け止めておりますので、そういった御意見、さらには他自治体の事例、これを参考にしまして、今後、引き続き検討していきたいというふうに考えています。

そうですね、業務によってもやっぱり違うと思いますし、一つの業務をとっても、いろんな事業者の方の御意見があることと思います。設計事業者の方のお話では、プロポーザルで提案するに当たって、区では公開されていないので、他自治体の過去の内容などを参考に、よりよい提案内容の作成に努めているとのことでした。プロポーザルは５年間で100件ぐらいあるということですよね。その案件も様々だと思います。一言で公開といいましても、会議の内容なのか、提案の内容なのか、事業者なのか、どこまで何を公開していくのかという議論はもちろんあるかと思いますが、一律に全て非公開にするのではなく、各事業者の声をしっかり聞いていただいて、要望のあるような業種のプロポーザルについては公開を進めていただくよう要望し、質問を終わります。

それでは、井口えみ委員、質問項目をお知らせください。

10月２日の質疑の続きで、荻窪三庭園について。資料は、２月22日都市環境委員会の議事録、そして、ある区民からのメモ２月22日木曜日杉並区議会都市環境委員会の採決前後を時系列で書くの、７、暫時休憩中の部分です。 　先日、私が再委託に固執していると都市整備部長に言われましたが、こちらはそうではなく、プロセスが公正であったのかを、選定委員の問題、審査内容、教育委員会の主体的取組への軽視などを総合的に捉えて検証している立場です。私の質問の内容全体をぜひ御覧いただきたいと、部長のお言葉、そっくりそのままお返しいたします。 　本会議と先日の答弁に食い違う部分がありました。副参事が箱根植木へ下請を勧めた件です。本会議では、一事業者に対して、他の事業者への下請を勧める理由など全くなく、そのような事実はないと全否定をしていましたが、決特では、相談があったのでアドバイスをしたとのことです。私は全く同じことを質問しているのに、なぜ答弁に相違があるのか。

先日御答弁したとおりになるんですが、アドバイスというよりも、そういうお話があったので、これまでの信頼関係の中で、選択肢の一つとしてそういうものがあるというようにお話ししたわけで、下請に入るように勧めたという事実はございません。

また、長い間、大田黒公園をしっかりと管理してきた事業者なので、そのまま引き続きやってもらえるのが一番いいと当時思っていたともありました。これは、箱根植木に引き続き管理してほしいから下請を勧めたとも取れますが、操作した覚えはない、何ら意図もないというのは苦しいのではないでしょうか。

確かにこれまで、管理は、現場サイドとしてはいい管理をしてくれてきたというのは私も思っているところですので、引き続きやっていただけるといいなという思いはもちろんありました。ただ、それをもって下請に入るように誘導したわけでもございませんし、私は箱根植木と仕事上以外の関係は全くございませんので、そういうことをする理由がございません。

あれ、１個目の質問、なぜ答弁に相違があるのかというのを明確にお答えいただけましたっけ。

基本的には相違がないというふうに考えてございますが。

分かりました。はい。 　では、決定後、虎玄からは、御殿場岸邸の庭園管理事業者である世田谷区の造園会社を委託するのはどうかと区に相談したが、断られたとも聞きました。事実ですか。

そのお話がどこから委員に伝わったのか、私、知りませんが、虎玄から、私はそのような話は聞いております。世田谷なのかどうか分からないですけれども、付き合いのある造園事業者という話が出たので、できれば区内の造園事業者を探してほしいという話は虎玄にしました。

これが事実ならば、提案書の地元連携の高評価も白々しく聞こえてしまいます。 　虎玄に決定後、箱根植木は、大切にしてきた庭をめちゃくちゃにされたくないと考えて、自ら虎玄に挨拶に行き、今後の管理方法について聞いたところ、そこで地元事業者を紹介してほしいと言われたそうです。つまり、地元事業者との連携で高い評価を得たという答弁は後づけではないのか。

これも先日御答弁していると思います。地元の公園事業者を入れたからといって、高い評価は受けておりません。むしろ庭園に関するところについては課題があるというふうな御指摘を委員の方からもいただいているというのは、先日、御答弁したとおりです。

今までもその話になっていますけれども、何で実現性のない提案をしていて、そこに点数がついているのかという話になっていると思うんですよね。その点はどうですか。

これも繰り返しになりますが、あくまでもその時点で、再委託、つまりは自分の会社、自分のスタッフでできないところについて委託を想定している、こういうところを想定しているんだというような提案内容だったということでございます。

いつまでも平行線なのでいいです。 　虎玄が庭園管理について高得点を取るようなしっかりとした準備をしてきたとは、先ほどの世田谷の事業者さんの話を聞けば、とてもそうとは言えないという実態がどんどん今明らかになっています。ますます組織ぐるみで初めから虎玄ありきの仕組まれた選定だったとの疑いが消えません。 　さて、１定の都市環境委員会では、突如として休憩動議が出され、約１時間もの休憩が取られました。その最中に何があったのか確認したいと思います。この選定に疑問を持っていた区民が、議決後、賛成に回った人に丁寧にヒアリングをし、まとめたメモがこちらにございます。これによると、当時、議長応接室に、大和田委員長や、当時の喜多川議会事務局長はじめ、以下、ひわき議員、山田議員、富田議員、ブランシャー議員、そね議員、てらだ議員、酒井議員、ほらぐち議員が集まったそうです。 　喜多川前局長がいらっしゃいますので確認しますけれども、これは事実ですか。

前職のことを今お尋ねになられたんですけれども、令和６年１定のそのお尋ねの都市環境委員会、確かに休憩になったときに、当該委員会の委員を中心に集まられたということは記憶しております。

では、誰が呼びかけて、何の目的で集められたんですか。

まず、誰が呼びかけたかというのは全く存じません。一般的なお話でございますけれども、議会運営上、議会は休憩の動議が出て、それが賛成多数で可決すれば休憩に入るわけですけれども、通常、その休憩中に、この議事進行などについて、その休憩中に議員間で話合いがなされることがよくあります、一般的な。そうしたことで当該の方たちが集まられたのではないかなというふうに思います。 　それで、事務局長としてということでお尋ねになられているんですけれども、事務局の立場といたしましては、そうした場合、ちょっと記憶をたどりますと、委員長とその場に入ったという記憶はありますが、委員会運営のときには委員長と事務局長、それから事務局次長が一体で動いていますので、その後の休憩が明けた後の委員会の運営についてどうするかというようなことを調整のために入ったような記憶がございます。

不規則発言は慎んでください。ありがとうございます。

一般的にどうなのかなと思って聞いたんですけれども。

現状、答弁の立場ではないと思いますので。

では、前局長でよろしいかと。ありがとうございます。

ごめんなさい、なぜ休憩に入ったかということですか。

そうですね。目的とか、何をしたのかとか。

決算の審議ですので、委員会……。

議会進行上の話なので、理事者に答弁を求めるのはちょっと難しいかなと思うんですけれども。逆に、当時の委員会メンバーとかに、別の機会に聞いていただくというのが……。

別の機会にですか。

はい。

御静粛に願います。

静粛にお願いします。

静粛にお願いします。

指名されましたので答えていいでしょうか。（井口（え）委員「いや、喜多川さん」と呼び、その他発言する者あり）すみません、今の、私も過去の経験から言いますと、委員会や議会の表決というのは、あくまでその場の判断で、その場で責任を取っていただくものだと思うんですよね。その表決の理由を、後々、こういった違う場でその理由を問うたり、非難したりするというのは、私はちょっと違うんじゃないかなって、すみません、僣越ながら申し上げました。（発言する者あり）

静粛に願います。

では、喜多川さん。

先ほど申し上げましたように、事務方として私はその場に入っておりましたので、つまり何かというと、その議論の内容に私は関与しておりませんので、お答えはできかねます。

この質問に答弁ができないということですので、進んでください。（発言する者あり） 　質疑を進めてください。（発言する者あり） 　すみません、静粛にお願いします。

区長。

それでは、宇田川ゆうじ委員、質問項目をお知らせください。

改めまして、大田黒公園についてと給食費無償化について、区立学校など校庭の調査、自主安全点検、四宮小学校でのくぎ等の発見と今後の対応について質問いたします。使用する資料は、決算書、令和６年第１回定例会都市環境委員会での質疑と答弁、令和６年第２回定例会、第３回定例会の大田黒公園と荻窪のまちづくりについての一般質問における答弁、令和６年第３回、都市環境委員会における大田黒公園の休園日を見直すことを求める陳情外１件、同趣旨の陳情審査での質疑における答弁、平成24年６月、近代の庭園・公園等に関する調査研究報告書と、すみません委員長、こちらのパネル、使用します。

はい。

それでは、大田黒公園の休園日について質問してまいります。 　大田黒公園に休園日を設定する必要があるとした理由、メリットについて４点挙げられていました。再度お示しください。

このメリットとしては、まず当時の指定管理者からも、安全管理の上、維持作業をする上では、安全確保のためにも休園日を設けたほうがいいというような御意見もあったことも踏まえまして、来園者のおもてなしですとか維持管理上の安全の確保、また、ＰＲにつながるロケーションの活用、回遊性の向上の観点から、休園日を設けたものでございます。

これまでの答弁で、利用者へのおもてなしについて課題があるとのことでした。区は大田黒公園の池の水が清掃時にないことをおもてなしの課題として挙げられていましたが、例えば平成25年度、井の頭恩賜公園で初めて実施された都立公園でのかい掘り、テレビ番組「緊急ＳＯＳ！池の水ぜんぶ抜く大作戦」など、非日常をイベントにしている例は多々あります。これは課題ではなく、バックヤードツアーのように、イベントにできるかどうかという民間事業者の提案によって解決すべき課題と考えるが、いかがか。

委員御指摘のような考え方もあるかと思います。まずは、指定管理者が替わったタイミングというのもありますけれども、まず着実に運営していく。その上で、その中で、この池のお話も私、差し上げましたけれども、しっかり庭園を見に来た方、かい掘りを見に来るというＰＲというのはあるかもしれないんですけれども、通常であれば、やはり庭園を見ていただくというところがありますので、そこが基本になるかと思います。

おもてなしについて、外部の意見を聞く機会があったのか。また、プロポーザルでそのような提案はなかったのか。

おもてなしについて御意見をくださいということでお聞きはしておりません。提案の中については、おもてなしは様々ありますけれども、その中でいろんな、来園者へのこれまでの各者の実績というところから、様々な提案はあったと記憶しております。

次に、維持管理上の安全確保についてですが、一般質問でも確認しましたが、これまで大田黒公園で重大な事故など起きたことがあるのか、確認します。

これまでは、当然事故が起きないようにということで取り組んできていただいていますので、事故というのは大田黒公園では発生しておりません。ただ、事故は皆、起こそうと思って起きているものではなくて、当然安全に維持管理をしようとしている上で、予期せぬことが起きて発生する。たまたまこれまで起きてはいない。それは当然に安全確保を図りながらやっているというところで起きていないということでございます。

区内の公園で、安全のため、維持管理のために休園日を設けている公園はほかにあるのか。

休園日を設けている公園としては、角川庭園のみになります。

維持管理のためにと安全のためにと言ったんですけれども。

角川庭園は、休園日を設けているものの、いろいろな趣旨がありますけれども、維持管理というところで想定しておりますので、当然そこの中で行うことによって安全が保たれることはあると考えております。

ＰＲにつながるロケーションへの活用については、実績がなく、広報などにも励んでいないことが一般質問の中で明らかになりました。これは絵に描いた餅ではないのか。ロケーション活用はメリットと強弁しているが、現状では当然デメリットを上回っていません。 　デメリットを上回る実績をどうつくるのか、確認します。

委員御指摘のとおり、これまで実績というのは確かにございません。着実に運営していくというところに重きを置いていることは確かでございます。ただ、今後、これまでに前指定管理者が取り組んできた事業ですとか、もちろん指定管理事業というのは実施した上で、新しい現指定管理者が運営していく中で、これまでやっていなかった企画ということも取り組み始めておりますので、そういったところを積み重ねていって、公園のＰＲにつなげ、また、ロケーションなどに活用していただけるように、これも実績を積み上げているところでございます。

回遊性の観点から休園日を設けているとのことでしたけれども、最大限上昇させる方法は、休園日を設けないことだと考えます。休園日を設けることが回遊性につながるとはどういうことか、説明を求めます。

最初にも申し上げましたけれども、まず休園日を設けるに当たったというところは、前指定管理者からも、維持管理の面で休園日があったほうがいいということで御意見があったことはまず前提とした上で、この回遊性の観点というのは、これまでのお話の中で、例えば水曜日じゃなくてずらすことも考えられるんじゃないかというふうな御意見もいただいていました。それにつきましては、三庭園全部ずらしてしまうと、例えば１週間のうちで４日しか、全部を一度に回れるときはなくなってしまう。そういった観点から水曜日にそろえるというところでお話はした記憶があるんですけれども、水曜日の休園日を設けたことによって回遊性が上がるということでお話をしたわけではございません。

維持管理を実際に行っている現場から、開園しながらでは難しい作業がある、課題があるとの答弁が今もありました。昨年までの事業者に課題について確認したところ、事業者として課題を認識していないとのことでした。また、事業者の方は、職人は仕事を見せることも仕事ですとお話しされています。 　この現場とは誰なのか、いつ、どのように報告されたのか。

こちらにつきましては、議事として残っているわけではないんですけれども、現場に区の職員が行きまして、大田黒公園指定管理者の責任者と話している中で、そういったことが意見としてあったということで私は報告を受けております。

報告を受け、課題について休園日を設定することで解決しようとしたようですけれども、区の担当者、組織、どのようなメンバーで、どれくらいの頻度でこの課題について話し合ったのか、確認します。

この間、いつ何回開催したという記録があるわけではないんですけれども、これまでいろいろ運営を考える中で、頻繁に毎週、会議はしております。この話の中で、休園日を設けると私は今お話ししましたけれども、安全に維持管理をするということに加えて、これまで有識者にお話を聞く中でも、施設を知っていただくためにはしっかりＰＲすることが必要だろうといった御意見もありましたので、休園日を設ける、そこでこの維持管理を安全に行う、またＰＲにつながるというところを検討を重ねていったものでございます。

有識者とは誰か。

この間ずっとお世話になっています工学院の後藤先生のほうからそういうお話がありました。

区が業務要求水準書募集の段階で休園日を設けたことに、やはり大きな課題を感じています。休園日の必要性というのは、今の答弁を聞いていると非常に分かりづらいなというふうに思っています。 　次に、陳情審査において、他の自治体の状況はいかがか、休園日を設定している公園は多いのかという質問に対しての答弁をお聞かせください。

ちょっと一つ一つ正確に覚えているわけではないんですけれども、同種の建物があって庭園を見せるといったような施設である公園につきましてほかの自治体を見たところ、規模ですとか管理形態ですとか様々ありますけれども、私が調べた中では、大体６割から７割ぐらいが週１の休園日を設けているということでお話をしたと記憶しております。

ここで示された公園の数は何園でしょうか。

ここで示されたというのは……。

ごめんなさい、今お話しいただいたときの公園の６割から７割というところの何園という分母をお聞かせください。

私が調べた公園の数ということで……。

そうです。

四十数園、43園でございます。

43公園のうち29公園が定休日を設定しているということで６割から７割と。東京都内の公園とした場合、この数というのはどうなりますでしょうか。

ごめんなさい、自治体別で集計はしていないんですけれども、ざっと見たときに、すみません、大ざっぱではございますが、私が四十数園と言ったところの大体半数ぐらいが東京都の公園、庭園のような施設となっております。

21公園ですね。21公園中11公園。つまり東京都内に限ると、52％の公園が、区の答弁のように言い換えますと、５割ぐらいが週１回の休園日を設けていないことになります。私は、平成24年６月の近代の庭園・公園等に関する調査研究報告書に記載されている区が提示していない東京都内の庭園などを調べ、20の庭園を追加調査対象としました。ホテルや大学構内、非公開の建物、庭園を除き、カネボウ公園、立花大正民家園、蘆花恒春園、美術の森緑地、浴恩館公園の５園を都内の公園として追加しました。これは私の調べですね。５園のうち１園は定休日を設けておりましたので、区が提示した都内の公園のみ加えると、26公園中15公園、つまり57％、区の言い方にすると５割から６割が休園日を設けていないデータになってしまいます。この57％が休園日を設けていないというのは、あくまでも私の調査したデータになります。 　ここでお示ししたいことは、区の休園日が必要であるという説明に有利、つまり休園日が設定されている公園のほうが多いというデータを意図的に示しているのではないかということです。休園日の資料を示すとするならば、ふだん区が言う近隣の似た状況に関するもの、つまり都内の公園の比較データ、52％が休園日を設けていないことを今後示すべきであると考えますが、いかがか。

委員御指摘のような、何か作為的なものをもって作成したわけではございません。ただ、御意見いただく中で、やはり今回、私自身も勉強不足だったなというのは非常に感じました。というのは、やっぱり調べると、いろんな自治体にいろんな施設がある。それは公園になっているもの、なっていないものを含めて、それが建物ありなしですとか、有料か無料か、そういったところも含めていろいろあるなということは非常に実感しまして、さらに調べていかなければならないなというところはおっしゃるとおり、私自身としても考えたところでございます。 　ただ、重ねて申し上げますけれども、これは私が勉強する上で調べたデータでございまして、これは何か一覧がまとまっているわけではございませんので、その中で同種の施設というところで、例えば私は○○庭園のような、お宅とお庭があるといったものをキーワードにして調べていったときに、43というところでリストアップしましたけれども、今後ともまた調査というのは引き続き行っていきたいと考えております。

ちょっと待ってください。今後、データを示す場所があるとしたときに、都内のデータを示すべきと考えるがいかがかというのが質問の本旨です。

もう一度いいですか。

東京都に限った調査としてということでよろしいですかね。──今、委員御指摘のとおり、多分、東京都内の施設についてもまだあると思いますので、御意見は参考にさせていただきたいと思います。

10月に開催される区民との意見交換の場について確認します。いつ、誰を対象としたものか。

10月25日に行います。これは、荻外荘を残すに当たって要望いただいた10町会を対象にしてございます。

一般質問における再質問で、私は、10月に荻外荘を含めて説明するとすれば、大田黒公園の説明というよりも、荻外荘のオープンに向けての説明と受け取られかねない、各公園を利用している方々に丁寧な説明が必要ではないか考えを伺いますと問いました。そのときの答弁を読んでいただけますでしょうか。

こちら、土木担当部長の御答弁ということでよろしいですかね。こちらにつきましては、10月の会議、こちらは指定管理者、区、地元の方々との会議を予定しております、公園利用につきましては、その場での意見を聞いていく部分もありますが、併せてそれぞれの公園における状況なども含めて、アンケート等を通じながら、地元の意見などを聞きながら、休園日などについても考えていきたいと御答弁しております。

丁寧な説明をと求めたんですけれども、地元の意見などを聞き休園日について考えるとのことでしたが、地元町会・自治会のみに向けた説明会だけとするならば、付け焼き刃のように説明会を実施した結果を残すためのものと受け取られるのではないか。 　９月25日に自治会、町会長等にお配りした文章はどのような内容でしょうか。

９月25日……。

９月25日、自治会と町会長に配った資料というか、文書の内容について。

今ちょっと手元に持ち合わせていないんですけれども、意見交換会を開催しますということで、これまで何回か通知は行っている中の一つで、意見交換会を実施しますという旨のものだったと記憶しております。

ちょっと時間の都合上、読めないので。要は、大田黒公園については全く書かれていません。10月25日までに事前に大田黒公園の休園日などの説明文書は出さないのか。

この間、大田黒公園ということで公園単体で御案内していることはなくて、三庭園ということで御案内しております。今回、この10月25日の開催につきまして、これまで予定としては荻窪地域区民センターを予定していたんですけれども、選挙の関係で使えなくなってしまって、また場所を変更するということで、御案内をこれから出す予定でおります。その中でも、大田黒ということで１つの庭園について抜き出すわけではないんですけれども、三庭園の管理運営などについてお話をする場ということで、改めて御案内をする予定でございます。

これまで休園日の問題について議会でも多数の質問がなされ、答弁では地元と意見交換の場を設けるとのことでしたが、10月25日は自治会・町会の方のみに話を聞こうというものということが分かってきました。その他の区民、利用者との対話の場はいつ設定されるのか。

この間お話もしていますけれども、まず、大田黒公園の利用者の方についてのアンケートということは、実施を近いうちにしたいと考えて、今準備を進めているところでございます。また、10月25日１回で終わるとも、当然私たちは思っておりません。この間、委員からの御指摘もありまして、商店会の方にも順次御挨拶をしながら御説明をしておりますが、また個別に御挨拶ではなくて、皆さんまた意見を交換するといったところも取り組んでいきたいなとは考えております。

令和６年２月22日、都市環境委員会において、他の委員から、休園日に変更があるのかということについて質問がありました。この部分の答弁について読んでいただけますでしょうか。

私から、休園日などの変更があるのかといったところですがというところでよろしかったですか。

はい。

こちらは変更の可能性はあります。予定としてはありますが、今の段階では、例えば大田黒公園については休みがない状態、角川庭園については週１休みがある状態ですが、想定としては、休みをそろえて休園するといったことも考えております。これはやはり指定管理者の事業者との協議の中で決まっていくことだと思いますので、そちらについてはしっかりと決まり次第皆様に周知していきたいと考えておりますというふうに御答弁しております。

第３回定例会一般質問の場で、規則改正について、都市環境委員会が２月22日に開かれておりますので、２月のいつ頃か確認しますと質問しました。この答弁についてお読みください。

こちらは、大田黒公園の休園日の決定については、令和６年２月16日付で総務課に当てた規則改正依頼を行い、決定は令和６年３月27日付で行ったところですとお答えしております。

２月16日に起案されたことが明らかになりました。都市環境委員会は２月22日に開かれ、委員会では、今後、指定管理者と協議する中で休園日が決まっていくというような答弁がありました。なぜ２月16日に起案されたのかという再質問に対する答弁を読んでいただけますでしょうか。

こちらは、２月16日に私のほうは総務のほうに規則改正の依頼をしています、その時点ではまだ意思決定を取れている状況ではございませんというふうに土木担当部長からお答えしております。

何度もありがとうございました。 　つまり、２月22日の都市環境委員会では指定管理者と協議するとの答弁だが、２月16日に意思決定がなされていない状態で規則改正の起案の手続がなされたということですが、これは不自然ではないのか。２月16日に起案した時点で、事業者との協議は不要で、休園日を決定するつもりだったのではないでしょうか。そうであれば、委員会への答弁軽視であり、到底見過ごすことはできません。また、これは虚偽の答弁と受け取られかねませんが、どういったことなんでしょうか。

こちらにつきましては、年度末につきましては、その翌年度の規則改正に関して非常に法務担当のほうで多くの処理をすることになりますので、まず法務担当のほうから、この規則改正の立案請求については、これは２月１日付ですけれども、全庁に向けて、２月20日までに請求するようにお知らせがされております。別にこの大田黒のことだけに限らずなんですけれども、全庁的に、そういった規則改正が年度末、年度切替えのタイミングでありますので、そういった法務担当からの依頼に合わせて、タイミングを合わせてこちらから、この日付で行ったものでございます。

所管として課題の整理がつかないまま起案がなされたのか。法務の方に確認したいんですけれども、事業者との調整がなされないまま、規則改正の手続が進むことなどはあるのでしょうか。

所管から依頼をいただきますので、その時点でどこまで、その所管のほうで話がついているか、調整がついているかというところかなと思います。本件につきましては、公園課長が言ったとおり、２月16日に依頼をいただいて、法務担当のほうでその後検討をして、規則改正をしたというところです。

２月22日、都市環境委員会で申したとおり、事業者との協議はなされたのか。

こちら、募集の時点で、繰り返しの御答弁にはなりますけれども、区としては休園日の設定を設けるという必要性を感じた上で募集をしております。その設定としては、水曜日を休園日とするというところで、まず募集要項のほうでは出してはいるんですけれども、そこに併せて、もしそれを変更するような予定があれば提案をしてほしいということで募集をしております。その中では、各者とも、休園日の設定変更について特に提案はございませんでした。この指定管理者が決まった上で、改めて確認したところでは、予定の変更はないというところは確認をした上で、いろんな手続を進めたものでございます。

それはいつか。

この業者の結果通知をしたのが１月30日で、通常であれば、指定管理者となるのは議決を経た後にはなるんですけれども、指定管理者候補者となってから運営開始まで時間が短いですので、たしかこの結果通知をして間もなく、ここの点については確認をしたものではございますが、これがいつ付で、記録を残しているようなものではないんですけれども、提案内容について、水曜日を変更するような記載はないけれども、これは募集要項のとおりの休園日の制定でよいかということは確認してございます。

１月30日に分かった中で、２月22日、今後、指定管理者の事業者との協議の中で決まっていくと言っていましたけれども、少しタイムラグがあるように感じましたが、いかがか。

こちらについては、おっしゃるとおりですけれども、決まってから短い時間の中でいろいろ並行して進めていかなければならないというところで、口頭のほうで確認をしたものでございます。

先日の井口委員の答弁に、残りの２者はこれまでと同様に運用が期待されるレベルであることは間違いないが、さらなる展開、付加価値をつけていくという意味で、虎玄と比較した際に評価が低かった。逆に、緑の提案の部分については提案が弱いと指摘される委員もいた。そこは区と連携してしっかり進めてほしいという話もあったので、企画提案全体をぜひ御覧いただきたいとありました。 　業務要求水準書の大田黒公園を見ると、ライトアップ事業に関して、これまで４月に新緑のライトアップ事業が開催されていましたが、記載がありません。全体の提案として、指定管理者におもてなしを向上すべき、創意工夫を求めるべきであるが、一方で、大田黒公園の事業では新緑のライトアップが省かれ、業務要求水準書には秋のライトアップ事業のみが求められているのはレベルダウンではないか。

この新緑のライトアップにつきましては、ちょっといつからかは、今、正確には覚えていないんですけれども、前指定管理者が平成23年からかな、指定管理を始めているんですけれども、当初はこの新緑のライトアップはありませんで、新緑のライトアップが始まったのが、たしか平成30年以降だったと思うんですけれども、前指定管理者としても新しい取組、これは運営がいろいろ着実に進められるようになってきた中で、新しい取組として取り組んできたものと認識しております。 　こちらについて指定管理事業としなかったのは、やはり秋のライトアップの時期に来園者というのは非常に多いんですけれども、それをまず着実に進めていただくというところで指定管理事業にしておりまして、新緑のライトアップについては、開催するのであれば自主事業としての提案は考えられますけれども、それを指定事業としたものではございません。

レベルダウンではないのかにイエス・オア・ノーで。

ライトアップだけが事業ではございませんので、新しい、今までにないような企画提案もされております。直近では、まさに来週の金曜日に、移動映画館キノ・イグルーとお月見の会でしたか、大田黒の芝生にシートを敷いて、スクリーンを張って、映画がビリー・ワイルダー監督の「麗しのサブリナ」を上映するそうです。予約なしで行けるそうですので、大人500円だそうなので、もしお時間があれば、どんな感じか見ていただければと思います。ほかにもまだまだございますので。

選定委員からも緑の提案が弱いと指摘がなされたとのことですが、区は、連携して進めるどころか、大田黒公園の価値を下げてしまっているように私には感じられました。 　点と点をつなぐと見えてくるのは、選考前から事業者とあらかじめ交わしたような条件があって、例えば三庭園を管理するスケールメリット、人件費抑制のための休園日の設定といった、その条件を満たしていく必要があったのではないかという疑念です。業務要求水準書に大田黒公園を含む三庭園の休園日が設定されたのではないか。岸本区長の下で進められてきた政策とは全く異なる、区民との対話の場もなく設定されてしまった休園日、都市環境委員会での答弁のちぐはぐ、井口委員が指摘したことは、つまり区民が同様に疑念を抱いているということです。疑念を払拭すべく、ぜひ区長から御答弁をいただければと思います。

これまで申し上げましたとおり、区としては必要性を感じた上で、この休園日の設定をしたところでございます。ただ、再三委員に御指摘いただいていますけれども、その設定については地域とのコミュニケーションが不十分であったということは真摯に反省しております。この点につきましては、この10月の意見交換会を皮切りにして、利用者のアンケートなどを実施するとともに、また、まちの方にも広く意見を聞きながら、今後の必要な見直しというのは検討していきたいと考えております。

宇田川委員の御質問の内容、以前からお伺いしておりまして、私は本当、ほとんどの部分、ごもっともだなと思って聞いていました。ちょっと今回、指定管理の交代といいますか、拡大も含めてかなり条件が変わって、これから新たなチャレンジもするという中で、所管としても全力を尽くしてどうしたらいいかというのを考えていたんですけれども、それにしてはというところで、大田黒の休園日、確かに唐突感があったなと。私、地元に住んでいても、おっという感じだったので、それはもうちょっとと、そういう思うは率直にあります。ましてや今、例えば２庭園の状況でも、土日なんかはうちの前を本当に多くの方が地図を持って、天気のいいときなんかは歩かれて、外へ行ったりすると角川庭園はどこですかみたいに聞かれる。そういうことが日常茶飯事なんで、本当に大きなポテンシャルがあるなというふうに思っています。 　そういった中で三庭園ができて、せっかく遠くから来場していただきながら、今日、水曜日なんでみんな休みですと、そんなことがあれば、もう二度と来るかというふうにやっぱり思われてしまう。そこはもう、そんなことがあっては大変申し訳ないことなので、とにかく所管が今申し上げたとおり、これから改めていろいろな意見を聞いて、施設管理もきちんとしながら、来場者の方の満足度も高めていける、そういったことを必ず、何しろ公園課はそういうのは得意ですから、必ずいい答えが出ると思いますので、しばらくちょっとお時間をいただければと思います。

に我が会派は反対しました。主な論点は、区立小中学校の給食費の無償化に関するものでした。区立小中学校へ実施された給食無償化ですが、私立、国立、都立中学校、小学校に子供を通わせている保護者の方にも同額の支援があるべきだと考えますが、いかがでしょうか。

こちら、国のほうが給食費の無償化の道筋を示したのが令和５年６月でございました。この時点で既に区立学校での給食の無償化が支援策として望ましい候補であるという検討会の結論がございましたので、まずは区立学校のほうから実施をするというふうに判断したものでございます。

令和６年度当初予算において、区立小・中・特別支援学校の給食費が無償化され、国立、私立等小中学校に給食費相当額に当たる給付金の支給が盛り込まれました。令和６年１月31日の区長記者会見では、新聞記者からの給食費の無償化について、国立、私立ともに無償化するという例は他の自治体であるのかという質問がありました。新聞記者の質問に対する区長の答弁をお読みください。

概要になりますが、墨田区で、国立、私立、インターナショナルスクールで就学している子供たちに支援金を支給している。また、中野区では、物価高騰支援給付金として、区立、私立等問わずに一定の金額を支給しているといった形でお答えになっています。

私は、令和５年９月22日第３回定例会文教委員会において、中野区について、新聞報道で、物価高騰対策として半年間の給食費相当額を現物支給するという発表があり、給食費の実質無償化を実現する旨、墨田区も同様に給食費の無償化について議論され、委員会で、区立小学校は徴収の免除、国立、都立、私立学校に通う家庭には補助、金額について検討しているということを指摘し、なぜ区は同じタイミング、なぜ同じ時期に給食費無償化を実現するとしたにもかかわらず、区は他区の動向とは違う形、区立小中学校のみの給食費無償化実施とされたのか質問しました。このときの答弁を読んでいただけますでしょうか。

この段階では、他の自治体の例もいただいたけれども、杉並区としては、区長が学校の設置者であるので、まずは区立学校に通っている児童生徒を対象にするということを今回表明したものという形で答弁しております。

10月１日に区立小中学校の給食費が無償化されて僅か３か月後の記者会見で、議会委員会での答弁、議論を覆すような予算方針が述べられています。この対応は、私立、区立、国立、都立の小中学校で分断を招いたと言って過言ではありません。このときになぜ議論が煮詰まらなかったのか、確認します。

先ほど申し上げましたが、５年６月に国のほうが無償化の道筋を示したことから、まずはその段階で、検討会の結論があった区立学校の無償化をまず速やかに決定したものと考えてございまして、議論が煮詰まらなかったというような認識は持っていないところでございます。

９月25日、総務財政委員会が開かれた際に、他の委員から、東京23区の学校給食の無償化の状況についてお答えくださいと質疑がありました。区の答弁をお読みください。

そのときは、９月現在で対象者を限定しているものも含めて、杉並区を含む22区で実施もしくは実施予定で、そのうち中野区は、価格高騰支援給付金として給食費相当を支給しているものといった旨の答弁をしてございます。

ここである委員から、渋谷区が区立小中学校の給食費無償化について来年度から実施を言及と補足していました。区長公約でもあった給食費の無償化がまさか23区で最後になってしまうわけにはいかない。だからこそ議論、つまり対象者が煮詰まらないままに、区立小中学校のみの給食費無償化になってしまったのではないか確認する。

先ほど申し上げたとおり、煮詰まらなかったというよりも、国のほうの無償化の道筋が出て、それから速やかに決定した。なお、その段階ですと、他の23区、ほぼ杉並区と同じような状況で、区立学校のほうから無償化を先行して行っていたといったところでございます。

区民目線ではなく、これは仮に公約の達成を第一に置いた、区民を分断した政策と言われても、後々、仕方ないのではないでしょうか。 　振り返りになりますけれども、杉並区立学校における義務教育保護者負担軽減のあり方の報告において、教育費のうち負担を感じる経費のアンケートでは、6,618件、86％の保護者が、負担に感じている項目は習い事にかかる費用として回答していました。学校給食費は1,583件の約21％でした。この区民、保護者のアンケートについて、区はどのように考えるか。

習い事の経費、こちらについては、いわゆる家庭生活における経費と認識してございます。義務教育にかかる経費では、学校給食費が最も保護者が負担と感じている。そういった結果であると受け止めてございます。

岸本区長は選挙公約で、給食費の無償化に加えて義務教育にかかる費用の保護者負担を軽減することを掲げていました。「さとこビジョン」実現に向けた取組概要調査報告書、Ⅲ－１－04では時間をかけて検討すべきものと、トーンダウンが否めません。 　品川区における所得制限のない区立小中学校、義務教育学校の児童生徒が使用する学用品の全額無償化についてどのように考えるか、区長御自身のお考えをお聞かせいただければと思います。

品川区の取組につきましては、近年の物価高騰の影響を受けて、保護者の負担軽減を図り、子育てをしやすい環境を整備するというような目的がマスコミ等でも示されております。いわゆる独自の取組として実施されていると承知しているところでございます。 　杉並区におきましては、先ほど学務課長も言ったとおり、令和５年度にあり方検討委員会を設ける中で、どういった形で保護者の負担軽減をやっていくか、その中で結果としては給食費を無償化するということ。また、教材費、学用品については今後の検討ということになりました。委員御指摘のとおり、「さとこビジョン」の検討資料の中でも今後の検討ということで、今現在、教育委員会の内部でも検討を続けているところでございます。多大な財政負担を伴うものでございますので、今後、当然区長部局、財政当局とも調整の上、とはいうものの物価高騰の状況を踏まえて、どういった在り方が保護者負担として必要なのか、そんなことは引き続き検討してまいりたいと思っているところでございます。

ちょっとすみません、時間の都合上、早口になっちゃったんですけれども、品川区の所得制限のない学用品費の無償化についてどう考えるかを聞いているので、区の考えじゃなくて、区が要は品川区の施策を見てどう思ったのかを区長に聞いたというところなので、そういった答弁内容ができるのであればお願いします。

先ほどもちょっと中で申し上げたつもりなんですけれども、あくまでも各区の中でどういった施策を出していくのか、その中の一つがこういった保護者の負担軽減、この物価高騰にあってということでの大きな目玉だし、特色であろうと思います。杉並区でも、じゃ、全くそれを考えていないということではなくて、引き続き検討していって、どういうのが必要か考えているというところで、品川区は品川区のお考えで取り組まれた事業だという認識でございます。

最後に、校庭からくぎが再度出てきた件について、時間の許す限り質問してまいりたいと思います。 　昨年、4,400万円もの費用をかけてくぎの撤去が行われました。委員長、資料の提示、よろしいでしょうか。

宇田川委員からの申出を許可いたします。

先ほど四宮小学校でくぎが発見された経緯について御報告いただきました。これは、四宮小学校でくぎが発見されたことを受けて、ある小学校が点検した際に発見したくぎの写真です。なかなか報道等でしか見ないと思うので、ぜひ皆さん見ていただきたいなと思って、今回持参させていただきました。 　区は、今回の点検によって、小中学校の校庭の安全を100％確保できるとお思いでしょうか。金属探知機での調査方法を聞くと、係員の調査の方法、機器の性能、天候などの状況によって100％の安全の確保が難しいと感じました。安全の確保のためには４つの方法があると考えています。まずは化粧砂の定期的な散布、高円寺学園のように人工芝を施工する、桃井第五小学校のように天然芝の施工、また、長寿命化改修工事のように校庭を掘り返し対応するかであると思いますが、区の所見をお伺いします。

昨年度の委託におきましては、地表面から10センチ範囲の異物を取り除こうということで、金属探知機を使った調査を行ったということでございますが、結果として取り切れていなかったということが今回分かってございます。これをどのレベルを安全として捉えるかというところでございますが、現在の今の区の対応といたしましては、これだけ多くほかの学校でも出てきている中において、当面、やはり表面の地表近くに当然突起していたりとか、そういったものがあれば、これは直ちに危険だといったところになりますので、そういったところがないように、レーキ、金属製のトンボを使って対応してきているということでございます。 　これが今後に当たっても100％ということなのかどうかということに関しては、今まさに検討させていただいているところでございまして、昨年度の探知機を使った調査につきましても、委員御指摘のとおり100％ではなかったという現状もございますので、このやり方が今後どういったことができるのかといったところも、さらに検討させていただいて、今後の対応については考えてまいりたいと考えてございます。 　それから、４つの手法を御指摘いただきましたけれども、人工芝、天然芝、それから土の舗装、それから土の追加といったことでございますけれども、人工芝、天然芝につきましても様々課題があります。そうした中で、現在、区としては、土系の舗装を、改築、それから長寿命化改修の際にも基本としているところでございます。砂の追加といったところは、表面のクッション性を高めるといったところで考えますと、運動会の前等で一時的にやるというのは効果的なところもあるかと思いますけれども、中長期的な意味では飛んでしまったりというところもございますので、永続的な効果といった対策としてはなりづらいというふうに考えてございます。

お願いがございます。理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いいたします。

先ほどお示しいただいた四宮小学校以下の小学校で、目視点検の指示があったというふうに書いてあります。目視点検により発見されたのでしょうか。

まずは９月24日に学校における目視の点検をお願いしたと。荻窪小など一部の学校につきましては、金属探知機を持ってございますので、そうした金属探知機を使った調査も一部の学校で行ったということでございます。

今御答弁いただいたとおり、金属探知機を所有している学校が何校かあると聞いています。教育委員会から目視点検の指示を受けたものの、竹ぼうきで化粧砂を丁寧に掃き、過去の運動会での目印、つまり、くぎやペグが打ち込まれている可能性のある地点を重点的に金属探知機でチェックした結果、くぎが多く見つかったとのことでした。つまり、目視点検が行われ、安全確認が終わっている小中学校でも、金属探知機での点検を行えばくぎが出てくる可能性があると考えるが、いかがか。

御指摘のとおり、やはり金属探知機を使えば今後も、昨年度漏れている可能性というのは現在も考えてございます。そのために、荻窪小、四宮小ほか３校につきましては、業者による再度の金属探知機による調査を行いまして、その結果も踏まえて他校の展開も考えてまいりたいと考えてございます。

昨年、子供園について調査するべきかどうか大きな議論になりました。区は、過去にくぎを打った記録がない、園庭も小さく調査は不要ということでしたけれども、議会委員会での議論の中で子供園を調査することになりました。本当にありがとうございました。結果は、区の公表したとおり、多数のくぎが発見されたわけです。今回、発見数が多かった学校３校のみを金属探知機を使用した調査、撤去を行う予定とのことですが、本当にそれでいいのでしょうか。昨年の調査の要不要論の焼き増しを見ているようですが、御所見をお伺いします。

先ほども御答弁しましたけれども、やはり昨年度の金属探知機による調査も、やはり限界があるというところは考えてございます。これがやり方を改善して、さらに何度かやれば取り除けるのかどうなのかといったことも、その３校においては再びもう少し丁寧に、去年より丁寧にやっていくという結果も踏まえまして、今後、他校について、多く出ている学校もございますが、どうしていくかというところは検討してまいりたいと考えてございます。

先ほど話を伺った化粧砂の散布であったりとか、人工芝、天然芝、校庭の掘り返しの費用感について、分かる範囲でお伺いしたいと思います。

舗装につきましては、人工芝につきましてはおよそ平米当たり２万3,000円程度、それから天然芝につきましては、近年少し実績はございませんが２万円強、それから土系の舗装については平米１万円程度、土を足す、表面の化粧砂を足す、３ミリ程度足すと平米当たり1,000円から2,000円程度と考えてございます。

こうして聞くと、やっぱり化粧砂の散布ってすごく安くていいよねというふうに思うんですけれども、時雨量が、この間100ミリみたいな話があったときに、化粧砂が流れてしまった結果出てきたという可能性も考えると、なかなか安価だから飛びつくというのはいかがなものかなというふうに思っております。 　ここで確認しますけれども、当該事業者との契約で、取り残しがあった際の取決めというのはあったのか。

取り切れていなかったものがあった場合の対応について契約上の取決めは、特にできてございませんでした。

に、本仕様書に定めのない事項及び疑義のある場合には、区と協議することとの記載がありますが、協議の中で費用負担のない撤去は可能なのでしょうか。また、区として、事業者と結んだ契約に、瑕疵担保責任であったりアフターメンテナンスの記載、または特約条項などの記載がなかったこの契約については大きな問題であると考えますが、いかがか。

昨年度の委託につきましては、表面の10センチの中を金属探知機４台を使って作業をして、見つかったものについては確実に掘って除去して、その後、整地をして復旧するということを内容とするものでございまして、必ずしも取り切る、100％取り切るというところまでが具体的に仕様書の中でも明記されていなかった作業の内容として定義がされていたという委託でございます。そういった意味では、先ほどもございましたけれども、アフターメンテナンスを含めてあったときにどうするかといったところまでは詰め切れていなかったというのが正直なところでございます。 　それから、協議の中でというお話がございましたけれども、昨年度の委託については、確実な履行ということはしていただいたものというふうに認識してございまして、契約履行については既に終わっているという状況でございます。

区は、こうしたもの、もしくはほかの契約において、アフターメンテナンスや特約、瑕疵担保責任のような契約は結ばないのか。

内容によりますけれども、内容によって瑕疵担保のようなものを設定するといった形で仕様書の精度を高めていくということは、当然ほかの業務においても行っているところかと思いますけれども、昨年度についてはそういったところが、緊急対応というところもありまして、しっかりできていなかったところが現実だというふうに考えてございます。

今回大きな問題となったのは、ほかにも情報の報告体制についてだと考えます。９月８日に第一報を受けた学校から区に報告があったのは９月17日。以前に、水筒の異物混入の際、教育委員会から警察に相談するよう指示があったが、２月19日に発生したこの件、警察への報告は２月26日と時間がかかっています。情報の取扱いについて、また共有伝達まで、時間がかかっていることは否めません。 　区として情報の伝達体制の見直しを求めるが、いかがか。

今回も、まず学校の中での情報共有から時間がかかっていることが、学校に聞いてみますと分かっております。昨年度、一定程度整理したと考えておりましたけれども、見直しを図ってまいりたいというふうに考えております。

９月25日に、区のホームページ、議員に、四宮小学校等校庭での釘等の発見と今後の対応についてが発信されています。四宮小学校以下、くぎが発見された小学校に、ホームページで公表される等の連絡は事前にあったのか。

学校につきましては、ホームページの掲載と前後するということで、事前にしっかりお知らせするというところは、できていなかったという状況でございました。

まずは当事者、当該の学校から保護者に情報が発信されるべきだと考えるが、いかがか。

はい、そういった点では、今後の反省に生かしてまいりたいと考えてございます。

学校での事件や事故について、児童の安全やプライバシーに配慮することは必要だと思うんですけれども、区のホームページに載せる情報、議員への情報について、同じようなものであれば、今後もtetoruで発信するべきであると考えます。いかがか最後聞きながら、子供の安全に要望する大きな問題であると考えますので、情報の連絡、報告体制の改善、校庭の安全について根本的な解決を要望し、質問を終わります。

tetoruでの発信につきましては、委員からの御提案もございまして翌日発信させていただいたところで、こちらについては保護者へのプッシュ型の通知ができるということで、特に保護者の方に緊急にお知らせしたい内容に関しては、有効性について改めて教育委員会としても認識したことでございます。今後の情報発信に際しましても、こうした事例を生かして、有効に活用していきたいと考えてございます。

今回のこのくぎの件ですけれども、本当に大変重く受け止めております。今いろいろな質疑の中で、今後の対応についてはしっかりと考えていきたいというふうに思っておりますし、現在、レーキを使って調査といったこともやっておりますので、まず当面はもう児童の安全確保というものを第一に考えて取り組んでいるところですし、日々くぎが出てくることがまた今後もあるかもしれないと考えれば、日常の学校の安全点検、そういったところをきちんとやっていくことが大切ではないかというふうに考えておりますので、総合的に、これは教育委員会、学校だけではなくて区長部局とも連携を取って、しっかり取り組んでいきたいと考えております。

以上で無所属・都民ファーストの会の質疑は終了いたしました。 　維新・無所属議員団の質疑に入ります。 　それでは、田中朝子委員、質問項目をお知らせください。

私からは、在住外国人の日本語支援、特に小中学校入学前の支援について、それから教育現場の発達障害児のための作業療法士との連携についてお伺いします。資料は杉並区教育ビジョン２０２２です。 　まず、在住外国人の日本語支援についてお伺いをいたします。 　令和５年度の外国にルーツを持つ日本語の習得が必要な小学校、中学校の新入学生は何人ぐらいいたでしょうか。また、ここ10年ぐらいの推移、また、傾向をお伺いします。

令和５年度につきましては、小学校が10人です。中学校は３人になります。

傾向。

傾向については、それぞれの年度、やはり令和２年度ですともう10人を超えているところがありますが、それ以外の年度については、ほぼほぼ10人前後を行ったり来たりしていまして、増加傾向ですとか減少傾向ですとか、一定の傾向というのは特段見られません。

日本語の指導が必要な小中学生には、現在、どのように杉並区では日本語を指導しているのか。また、何名ぐらいが指導を受けているのか、お伺いします。

今は学校からまず申請が済美教育センターにありまして、そこから日本語指導という形で、先ほど他の委員の御質問にも答弁させていただきましたが、まず80時間、訪問指導という形で、職員、もしくは外部講師が学校に行って指導を行います。それでもう一定程度の日本語が身につけばその形で終了となりますが、必要に応じて40時間補充指導というものがございます。その内容については、学校生活ですとか社会生活の中で必要な日本語を学習していくようなもので、教科、文房具ですとかいろんな身の回りの物の名前ですとか、あとは挨拶から、実際の場面で使用する日本語の表現を練習したりなどしています。

学校に入ってからそういう指導をするのは、もちろん本当に大切で、必要とされていると思いますけれども、一方で、入学前にそういう支援をするのも必要じゃないかと思います。日本語だけでなくて、日本の学校の仕組みとか、今おっしゃったようなそろえなければならないものとか、あと、日本に来て間もない方たちが初めて学校へ行くというのは、知らないとか分からないことばっかりだと思いますね。特に日本語を習う方は、日本語完ゼロ、要するに完全ゼロの生徒さんも多くいらっしゃると思います。 　杉並区では、そういった入学前の支援というのは今やっているんでしょうか。

失礼しました。先ほど１つ前に委員から御質問のあった日本語指導の今現在の人数ですけれども、10月８日現在、小中学校合わせて79人。失礼しました。 　まず手続で区役所にいらっしゃった際に、窓口のところで多言語の、複数の言語の資料を用いて、そこで手続等については説明をして、その後、学校でのやり取りという形にはなりますが、何かそれ以上のフォローですとか、そういったことが今できている現状ではございません。

江戸川区で今、外国にルーツを持って日本語指導が必要な児童に対して、児童とその保護者が少しでも不安な気持ちを軽減して小学校に入ることができるように、2021年から、入学前にほんご広場事業というのを行っています。いわゆる４月に入学する前の２月から３月にかけて、４回ぐらい。最初は１か所の学校でやっていたそうなんですけれども、すごく希望者が多くなって、今４か所の学校で指導を行っているということなんですけれども、学校生活で使う日本語を練習したいという児童が対象となっています。 　あとは、入学前に日本の小学校に通うイメージをつけたい、そういう方が対象になっているんですけれども、これは民間の日本語学校と江戸川区が共同して行っているもので、生活していく上で必要となる、いわゆるサバイバル日本語を遊びながら学ぶ。例えば頭とか、肩とか、そういう体の部位を教えるとか、あと、具合が悪くなったときこう言いましょうと。要するに、文法は分からなくてもそのまま覚えて言えるようにするような日本語を教えている。最初はうまく言えなかった子供たちも、歌やゲームを通じて自然に言葉を覚えて、言えるようになるということをお聞きしました。何よりも、学校で行うことで、入学式で初めて学校に行くということがなくなるわけですよね。また、同じような境遇のお友達とか知り合いもできて、相当な不安解消につながるのではないかと思います。 　杉並区でも、新入学する外国にルーツを持つ新入生に対し、このような入学前支援をしてはどうかと思います。先ほどの数をお聞きしても、10人ぐらいだったら学校の中で入った後、支援もできるかもしれませんが、学校の先生も非常にお忙しいですから、やはり入学前に少しでも支援をしておいて、入学時に足並みそろえられるというような感じにすることも必要なんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

日本語指導を、子供たちを授業から取り出して今現在行っていまして、それだけではやはり十分ではない部分があって子ども日本語教室を立ち上げて、今、子供たちが学校生活や社会生活の中で困らないようにということで進めています。今委員からお話があったその前の段階ということが、まず視点として持てていなかったところは、実際あるかなというふうに思います。どういった形で入学前の江戸川区さんのような取組ができるかというのは、今現在、申し訳ないのですが、ここで明確にできるものはないですが、教育委員会内ですとか区長部局ですとか、ちょっと相談させていただきながら、研究をしてまいりたいと思います。

５時を過ぎようとしていますが、この際、質疑を続行いたします。御了承願います。

今、江戸川区さんのほうに、そこはすごく視察の希望が多いそうなので、どこの区も多分必要性を感じていらっしゃるところが多いと思うんですね。なので、ぜひ御検討いただければと思います。また、江戸川区は小学校だけなんですけれども、実は中学の入学前、要するに、中学に入るぐらいの方々のほうが、完ゼロで来たときに大変だと思うんですよね。なので、中学に入るような方々のためにも、こういう支援をしてもいいんじゃないかなというふうにちょっと思いますので、併せて御検討いただけたらと思います。 　昨年、私、横須賀市の日本語支援ステーションを視察しに行きました。ここは、杉並区でもこれから取り組む予定になっておりますけれども、日本語指導を必要とする児童生徒とその保護者への支援をして、安心して学校生活をスタートできる、また、スムーズに適応できるようにするというので、昨年の４月から設置されたところです。ここでは、児童生徒だけじゃなくて、その保護者にも日本語支援をして、また、日本の学校についていろいろなことや、学校で使う物の名前を教えたりしています。絵に描いて、例えば上履きと言っても分からないので、上履きの絵を描いて、UWABAKIとローマ字で振ったりして、そういう一覧の絵を私も見せていただきましたけれども、非常に有効で、保護者には喜ばれているということをお聞きしました。 　子供たちは、学校に行ったら、小さいお子さんは短時間で割と学校には慣れると思うんですが、保護者の方たちは大人になってから日本に初めて来る。特にお母さんですね。そういう方たちは日本語を身につけるのがなかなか難しい。先生との連絡やコミュニケーションも非常に取りにくいということも聞いています。 　つい先日、都内の日本語学校により行われた全国の小中学校の教員への調査によりますと、外国人保護者への対応で困っていることは、日本文化、生活様式になじめていない、これがもうほぼ50％ぐらいですね。学校からのお知らせや書類が理解できていない、子供のことで保護者と連絡が取れない、これが40％弱と、全ての先生が割と困難を感じていらっしゃるということでした。 　杉並区の教育ビジョンにも、外国人児童生徒の保護者向けの日本語教室の開催というのが入っておりますので、加えて杉並区でも、入学前の保護者への支援もしてはいかがかなというふうに思います。保護者こそ同じ境遇の方たちとお知り合いになられて、不安解消につながるんじゃないかなと思いますけれども、お考えを伺います。

まずは区として多文化キッズサロンを今進めているところではありますが、先ほどから申し上げている子ども日本語教室の小学校教室では、送り迎えに保護者の方がいらっしゃることがありまして、そのときに子ども日本語教室と並行して保護者の方を集めて、何か不安を伺ったりとか、そうした場を定期的に持っているようなことは行っています。ただ、それもやはり子ども日本語教室にお申込みいただいている保護者だけですので、全ての外国人児童、また、中学校教室は送り迎えも保護者はされないようなケースもありますので、子供たち中心ではもちろんあるのですが、その保護者の方に対してどういった形でフォローしていけるのかというのも、教育委員会としても考えていかなければというふうに思っています。

よろしくお願いいたします。 　次に、教育現場の発達障害児のための作業療法士との連携についてお伺いいたします。 　当該年度に杉並区教育ビジョン２０２２推進計画が改定されましたが、特別支援教育の充実の項に自閉症・情緒障害の固定学級の設置予定はありませんが、私が２定の一般質問で取り上げたこの自閉症・情緒障害学級の現在の検討状況はどうでしょうか。また、なかなか進まない理由を改めてお伺いします。

委員からも、この情緒固定の学級について、以前より御質問のほうをいただいております。そういう中で今の検討状況というところなんですけれども、特別支援教室の指導だけでは、学習ですとか生活上の困難の改善が難しい、そういうお子さんも増えているというような状況も踏まえて、今この情緒固定についてどうするかということで、来年度からの３か年の杉並区の特別支援教育の推進計画を今策定していますので、その中でどのようにそれを計画の中に入れていくか、そこのところを議論している状況でございます。

なかなか設置できないという御説明も前の御答弁でありました。それは一定程度理解は本当にできます。大変なんだろうなというのも分かりますけれども、実際は、今、発達障害のお子さんたちも学校にいらっしゃって、御本人も、それから保護者の方たちも非常に困っていらっしゃる。だからそれがある世田谷区に引っ越されていく方も結構何人もいらっしゃるわけですから。 　今、見直しとかで今後検討するということですが、たとえもしもそれが見直しに入ったとしても、今から５年後とか６年後とか、それぐらいかなと思うんですね。来年ということはもうないと思うので。だとしたらのちょっと御提案なんですけれども、岐阜県の飛騨市で、令和５年度から、作業療法士が学校を定期的に訪問をして、子供のつまずきや生きづらさに寄り添う取組、学校作業療法室というのが小中学校全校で始まって、非常に今、注目をされています。 　教育の現場に作業療法士を派遣するというのは、2016年に岡山県の学童保育で始まりました。そのとき私も視察に伺いましたけれども、どうしてこういう行動になるのかというのをこういうふうにして解決をしていくという作業療法をするんですね。それで非常に効果を上げたというので、短期間で多くの自治体の学童保育にその派遣が広まりました。作業療法士は、遊びや勉強、体育などの活動の基礎となる感覚統合療法を行うことができて、発達障害のある子供に対して、日常生活、動作、遊び、運動、学習、社会生活技能などの発達を促すことができます。 　これは大体週に２回の巡回、月に２回の巡回、それぐらいにしているんですね。飛騨市は療法室という部屋をつくっているので、困り事を持つ子の保健室になっているということもお聞きをしました。それから、先生たちに対しても、子供たちへの対応の研修を作業療法士が行っているということです。また、現在は、沖縄県や兵庫県では、作業療法士が地域の学校だけじゃなくて、保育園、幼稚園に定期訪問して、同じような作業療法で改善を行っていて、あと、先生たちへのアドバイスも行っているということですね。 　学校に作業療法士というのはあまりなじみがないと思いますけれども、アメリカでは、現在、作業療法士の20％が学校で働いていらっしゃって、いろいろな対応をしている。自閉症・情緒学級の設置がなかなか難しいということでしたら、この教育現場への作業療法士の派遣を検討してみてはいかがかと思います。お金もそれに比べればかからないだろうし、あと場所も取りませんね、派遣ですから。作業療法士の協会の方々も、その勉強をしていらっしゃる方が非常に今多くなっていますので、ぜひ御検討いただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

委員から御指摘のあった飛騨市の状況とかも、ホームページとか記事で確認のほうをさせていただきました。御指摘のとおり、発達障害児に作業療法士が関わることによって、子供のコミュニケーションですとか、集団への参加、あるいは課題に取り組みやすくなる、そういうような効果が期待できるということで、この辺の有効性は我々も感じています。実際に我々も今、特別支援学校、済美養護学校ですとか特別支援学級のほうに作業療法士が行っていますし、一部の学校ではそういう発達のお子さんについての教員へのアドバイスとか、そういうようなことも行っています。また、作業療法士以外の様々な職種も今かんでというような形で、様々な支援に取り組んでいるところですけれども、やはり専門職は必ずしもなかなか人数もいないということで、そういう課題もあるところは感じています。 　そういう中で、発達障害児が今増えていると言われている状況の中で、どういうふうに支援をして、そして教員をサポートしていくか。ちょっと今回いただいた御意見を参考にしながら、どういうふうにしていくのがいいか、そこについては研究してまいりたいと存じます。

よろしくお願いします。

それでは、鈴木ちづる委員、質問項目をお知らせください。

施策23、多様なニーズに応じたきめ細かな教育の推進、児童生徒の健康面からの学校の設備について、教員の働き方改革の推進、特別支援学級の名称について、杉並区管理道路の浸透ます、浸透トレンチ管について。資料は、決算書、区政経営報告書、そして資料No.162、戸田市教育委員会note、以下noteと言います。 　まず、施策23、多様なニーズに応じたきめ細かな教育の推進についてお聞きします。 　昨年度の文教委員会で戸田市の教育を視察いたしました。戸田市の特別でない特別支援教育について、noteには、「特別支援教育を進めることが最終的に全員参加型の社会である共生社会の実現につながるということは、『特別支援教育を進めることは、特別な支援を要する子供だけではなく、すべての子供に関係する』と言える」とあります。このことについて、杉並区、そして杉並区教育委員会はどう考えるか、伺います。

こちら、私も、戸田市のこの特別でない特別支援教育、こちらのほうを実際に見させていただいております。その中で、杉並区が今考える特別支援教育というところで、インクルーシブ教育の推進を図る観点から、まず、障害のある方とない方が可能な限り同じ場所で共に学ぶことを追求する。それとともに、もちろん個別の教育的ニーズに、今、最も的確に応える指導を提供する多様で柔軟な仕組みを整備する、この両方が大事だというふうに考えています。こうした多様な学びの場の整備の充実を図ることで、学びを通じた誰一人取り残さない社会の実現を図る。そういうふうな考え方という意味では、戸田市の特別でない特別支援教育、この考え方と通じるものと考えております。

障害の考え方についても書いてあったと思います。障害は、本人にあるというよりも、教材や学び方がその子に合っていなかったりすると学習が身につかない。そうすると、それは障害とも言えるのではないかと。となると、一緒の場所で、同じところでみんなと一緒に学ぶに当たり、教材は１個では済まないということになるので、そうなると大人の側、教える側は相当頑張る必要があると思いますが、そのことについていかがでしょうか。

インクルーシブが進んでいくというふうになると、もちろんいろいろな障害のある方、ない方、一緒に学んでいくということになるので、確かに委員おっしゃられるような、いわゆる教員側も教えるための工夫ですとか、指導の仕方とか、障害の特性を理解していただくとか、そういうふうなことをやっていく必要があるかなというふうに思っていますので、そういうようなところも含めてインクルーシブ推進というところを考えていければと思っております。

これは要望にとどめるんですが、私たち特別支援学級に在籍している子供を持つ親も、当時いろんな意見がありました。通常の学級にいられて、そして適切な指導を受けられるんだったら、やはり通常の学級のほうに行きたかったけれども、でも、現時点では人的資源が足りないというので特別支援学級を選んだという保護者の方が多かったので、ぜひ人的資源といいますか、人手がたくさんある、そして学び方がたくさんある、そういう学校にしていただければと思っております。 　次に移ります。児童生徒の健康面からの学校の設備について、音楽室などの特別教室のエアコンの設置状況は今いかがでしょうか。

音楽室等の特別教室につきましては、必要な諸室については全て設置をしてございます。

よかったです。ありがとうございます。 　校庭のくぎの問題が出てきておりましたが、私からは校庭の砂の色、土の色について伺います。白い色がとても目に苦しくて、例えば部活のときにテニスなどのボールが見えにくかったりということで、まぶしくてつらいという声が届いております。そういう声は届いていますでしょうか。

学校等から直接そうしたお声は伺っていないんですけれども、一般論としまして、そうした御相談があれば、現状を把握して相談に乗っているという状況でございます。

保護者からの声の届け方として、杉並区立小学校ＰＴＡ連合協議会や中学校ＰＴＡ協議会から教育長へ提出する予算要望というのが毎年あるんですが、保護者を私も長くやっておりまして、要望したいこと、予算要望に載せたいことがありますかというアンケートが毎年あったときに、私のほうはもう毎年やっているので大分分かってきたんですが、一保護者から、予算要望で上げてほしいことが何かありますかと言われても、なかなか何を言っていいか分からないと今年度も言われておりました。そういった保護者の声もありまして、本当に悩みが要望に載っていない可能性も結構あると思います。そうしたことを踏まえまして、このことについて教育委員会の御所見を伺います。

小学校、中学校それぞれのＰＴＡ協議会から予算要望書を毎年いただいておりますが、各ＰＴＡ協議会の中の予算要望担当がおりますので、そことも今いただいた御意見を共有しながら、保護者の方が意見を出しやすいような、そんな聞き取り方をしていくようなアドバイスをしていきたいなと思います。

よろしくお願いします。実際に苦しんでいる児童生徒がいるので、その白い砂のほうなんですが、これは何かしらの対応はしてほしいのですが、いかがでしょうか。

具体的な学校がございましたら、そちらの学校とも連携をして、やり方としては、表面の砂等、少し色の濃いものを増やすタイミングで交ぜていくとか、あとは散水をするとかなり表面の白い砂も反射がしにくいといったようなことも聞いてございますので、そういったことも含めて、学校との相談には乗ってまいりたいと考えてございます。

次に、教員の働き方改革の推進について、副校長業務の支援というのがありますが、こちらは保護者の立場で副校長先生を見ていると、あまりに多忙です。この支援とはどういったものでしょうか。

こちらは、副校長校務支援員という支援員を承認した副校長先生方に配置をさせていただいております。職務の内容としては、副校長のお手伝い。例えば出勤簿の取りまとめ、整理ですとか、休暇・職免等処理簿、いわゆる年休簿の取りまとめ、そのほか外部からたくさんのお知らせ、お便りなどがごそっと来ますので、そういったものの仕分け、配付等のお手伝いをいただいているところです。

ところで、区役所のほう、区の職員には１人ずつのメールアドレスはありますでしょうか。

区役所、そのほか出張所の職員にはメールアドレスはありますが、学校職員には一部にしかありません。

学校の職員、教員がメールでやり取りするには、現状はどのようにしているのでしょうか。もしかしたらそのことも、副校長先生の業務が多くなる原因かなと思っております。教員と保護者との連絡方法についても今後どうしていくか、伺います。

まず、先生方のメールの状況なんですけれども、学校の管理職には区と同じメールアドレスが配付をされています。そちらのほうで区のほうとの連絡を取っています。教員、一般の先生方については、校務支援システムの中に、区内の先生方のみのいわゆるメールアドレスというか、連絡の方法がございます。これは直接つながっておりません。校務支援システムと区のほうのメールが直接はつながっていないので、現在のところは、主に副校長がそのメールを１回内容を取り出して、その校務支援システムのほうに落として、それからまた教員のほうに送信をするという方法を取っていることが主です。なお、区教育委員会の幾つかの課には同じ校務支援システムが入っておりますので、そこから直接送ることができる課も幾つかございます。これが今の現状です。 　将来的なところですけれども、パソコンの入替え等の時期が来年度とかにあると聞いております。そういったところでメールアドレスのいわゆる先生方への付与というのは、一つ研究の方向はあるかなというところはございます。 　あと、先生方、教員と保護者の皆さんの連絡の方法なんですが、現在のところは、主には電話連絡帳がほとんどです。 　なお、出席、欠席等の連絡、あと先ほどから話題に出ているtetoru、こういったものについては、一斉送信のお便りのものはtetoruで、あと出欠については、やはりこのtetoruなどのシステムを使ってやり取りができているような状況でございます。

特別支援学級の名称について伺います。 　高井戸東小学校に新しい支援学級ができました。この支援学級の名前は何でしょうか。

高井戸東小ですけれども、５組になっております。

ほかのもともとある学級は、例えば仲よし学級であったり、クローバー学級といった名称がついています。５組ということなので、例えば４クラスあって５クラスということで、全学年５組ということだと思うんですが、考え方としては全学年１組でもいいと思うし、真ん中の３組でもいいとは思います。このことについて教育委員会ではどう考えますでしょうか。

まず、各学校の学級名ですけれども、委員御指摘のとおり、各学校によって、それぞれ学校で決めて名前をつけているという状況で、小学校ですと仲よし学級ですとか、先ほどもお話しありましたクローバー学級ですとか、中学校ですと結構Ａ、Ｂ、Ｃとかそういう学級が多いような状況であります。個々の学年ごとの学級名というところなんですけれども、特別支援学級については、障害の種別とか個々の状況を踏まえて学級の編制をする関係から、異学年の児童生徒が一緒に在籍するようなこともあることから、学年というふうな形で編制しているわけではないという状況です。

この学級の名称についてなんですが、お子さんからの声で、例えば人のあだ名であっても、もしそれが嫌だったら変えればいいということで、そして変えてほしいと言って、ごめんね、じゃ、どう呼べばいいかなというふうに一緒に決めていくという方法があると思うので、これはクラスの名前もそうじゃないのかなという意見もありました。 　そして私も、クローバー学級やｉ組に子供がおりまして、もし名称が変わったとしても、そのクローバー学級でいた日々が消えるわけではないので、私は別に構わないとは思っております。ただ、昔の思い出がある人たちの思いも本当に大切です。今後、名前を変えてほしいであるとかそういった意見は、学校は拒否せずに建設的に話合いの場をつくっていただくことはできますでしょうか。

先ほども触れましたが、学級名は今学校で決めていると。それぞれ学校ごとに決めた経緯もあって、それぞれの受け取るほうで愛着を感じていたりとか、逆にこの名前はどうかというような御意見も、そういう感じ方をする方もいらっしゃるというふうに思います。やはりそれぞれの学校の中で、児童生徒の皆さんの考えをはじめ保護者の方、あるいは卒業生、そして学校、それから地域の方など、関係する方々が建設的に議論していただいて、その上で必要であれば変えていただくこともできるのかなと、そんなふうに考えております。

次に、資料No.162を出していただきました。杉並区管理道路の浸透ます、浸透トレンチです。 　こちらは昭和58年から設置を開始となっておりまして、「ここから雨が地中にしみこみます」というミミズが傘を差したイラスト入りの表示が幾つか道にあるということを私も認識しております。側溝や、道路なので泥やごみなどがたまることがあると思うんですが、誰がどのような頻度で清掃を行っていますでしょうか。

道路清掃につきましては、年間３か月１回、対象路線、落ち葉が落ちるとか、そういうところをやっております。浸透ますを含む雨ますについては、１か所３年に１度のサイクルで、委託事業者において実施、清掃しておるところでございます。

今後、浸透ます、浸透トレンチを増やしていくに当たり、例えば道路工事の際に設置していくなどだったと思うんですが、どのような予定をしていますでしょうか。

道路の浸透トレンチ管につきましては、掘削面積が多少大きかったり、施工箇所が限られるなどデメリットもございますので、令和４年度から、私どもは、より施工性が高く浸透量も多いせん孔式の雨水浸透ます、こちらのほうにシフトして設置してございます。今年度から、目標75だったんですけれども120に増やしまして、取り組んでいるところでございます。

最後に、魅力ある歩行者優先の道づくり。 　遊歩道というのは現在どのような位置づけで、今後はどのように活用されていきますでしょうか。

遊歩道につきましては、歩行者が安全で快適に通行できる空間として、旧井草川などは歩行者専用道として位置づけてございます。この井草川遊歩道につきまして、今後、活用としましては、例えばグリーンインフラの推進、そういったものに活用できればなというふうに考えてございます。また、その他でございますけれども、例えば商店街とかのまち歩きのイベントなどで活用されているという部分もございます。

遊歩道は子供が学校に行く通学路として通ってよいものでしょうか、伺います。

要は川沿いなどにある遊歩道、こちらについては通学路に指定することができますので、既に何か所か通学路に指定している場所もございます。

生活道路のスピード抑止として、これはどのようなことをしていますでしょうか。

スピード抑制対策といたしましては、舗装面の例えば交差点とか路側帯をカラー舗装化するとか、あと交差点のところにポストコーンを設置するとか、そういったことをしていまして、また、今年度から荻窪駅の南口、南側、こちらでは警察などと連携しまして、速度規制によるゾーン30プラスの面的整備を進めているところでございます。その他につきましては、例えば桃井第二小学校の北側の一方通行にハンプを設置してスピード抑制対策をしている、そういったことでございます。

通学路、スクールゾーンになっている道について伺います。それをスクールゾーンだと認識していない車がスピードを落とさず走ってくることがあります。そういう車でも認識できるような表示方法など工夫があればと思いますが、今後、区はどのような取組をしていただけますでしょうか、見解を伺います。

現在においても、スクールゾーンの主な入り口には、時間指定通行禁止、車両通行禁止の路面標示等を行っているところでございます。今後は、各学校で行われる、ＰＴＡの方、先生、あと警察の方と行う合同安全点検において、その方たちの意見、御要望を踏まえつつ、立て看板の設置など、その場に応じた有効な手だてを考えてまいりたいと思っております。

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