// 発言者（41名）
// 発言（300件・一部省略）
イベント事業は、商店街内での売出しですとか、例えば七夕ですとか盆踊りなどの季節ごとのイベント実施を想定しておりますけれども、イベント事業の共同開催の場合は３商店街以上で実施をするというふうにしておりますので、比較的規模が大きいイベントになることを想定しております。個店連携事業につきましては、イベント実施に加えまして、実行委員会で同業種同士で地図ですとかホームページですとか、そういった作成の経費も対象に考えておりますので、幅広い事業が展開できる見込みとなっております。
午前中にも少し質疑がありましたが、商店街支援策はほかにもあり、これまでもできるところ、できないところがありました。そのあたりを踏まえて、当事業のしっかりとした周知が必要と考えますが、いかがでしょうか。
この商店街トライアル事業ですけれども、イベント事業を十分に実施できていない商店街を対象にしまして、区の担当職員が直接商店街のほうに伺いまして、他の商店街で実施したイベントの実例だとか、そういったものを御紹介しながら、しっかりアウトリーチ型の支援として周知のほうを図ってまいりたいと思っております。
区独自の事業であり、コロナ禍や物価高騰で大きな影響を受けた商店街の活性化に資する事業と考えますが、最後に、商店街の現状をどのように捉えているのか、本事業を進めるに当たりどのような効果を期待しているのか、伺います。
区内の商店街のイベントの実施件数ですけれども、平成30年度の108件をピークに、コロナ禍の令和２年度には32件まで落ち込みました。５類感染症への移行に伴ってコロナ下以前に戻りつつありますけれども、今も、商店街役員の高齢化ですとか後継者不足により、商店街の組織力が低下していると感じております。このような状況の中、本事業を通して商店街の組織力を高めて、活動が低下している商店街を支援することで新たなにぎわいの創出が図れることを期待しております。
“ツナガル★スギナミ”プロジェクトの推進を掲げています。この事業が人と人、人とまちをつなぎ、まちのにぎわい創出や活性化に資する事業となることを願って、質問を終わります。
（午後 ３時 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 杉並区議会公明党の質疑を続行いたします。 それでは、山本ひろ子委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、防災井戸、感震ブレーカー、家具の転倒防止器具、耐震シェルター、耐震ベッド、収便袋、福祉救援所、母子救護所、都市農地支援。資料ナンバーは156を使用します。 元日に発生した能登半島地震の被害状況が報道される中で、杉並区で大規模地震が発生した際、水の確保は大丈夫なのかとの心配の声が届けられました。水の確保について質疑をしていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 杉並区の水道の水源と浄水場を確認します。
水源につきましては、利根川・荒川水系と多摩川水系の２系統がございます。浄水場につきましては、三郷、朝霞、東村山などがございます。
浄水場、水道管、水道継手管の耐震化の進捗状況と復旧までの日数について伺います。
令和４年度の東京都水道局の発表によりますと、浄水場の耐震化率14％、水道管の耐震化率50％、避難所への耐震継手率は100％、復旧までの目安は17日を想定しているというところでございます。
浄水場の耐震化がまだ進んでないのかなというふうな認識です。継手管は100％と耐震化が進んでいることを確認しましたが、それでも断水してしまったときは、震災対応用の応急給水所６か所、浄水所、給水所２か所、計８か所まで給水所に水を取りに行くことになります。給水所で確保できる水量と、何人分の水が確保できるのか、確認します。
東京都が設置しております応急給水所、区内にある合計が、水量約８万2,000立米が確保できるというところを聞いております。１人１日に必要な水を３リットルと仮定しますと、57万人で割りまして、約48日分の水が確保できているというふうに認識しています。
確保量としては十分なのかなというふうに思います。しかし、道路が寸断された場合の不安が残ります。震災時、区が都に断水地域や通水状況を確認の上、応急給水栓または震災救援所の付近のあらかじめ指定された消火栓を使用して災害時給水ステーションを開設し、応急給水を行うということですが、消火栓を使用した災害時給水ステーションは何か所開設予定なのか、確認します。
災害時、区内の小学校、中学校、震災救援所の65カ所開設してまいります。
８か所と65か所ということで、かなり増えてきました。 また、大規模地震が発生した際の区の一連の動きを確認させてください。給水所開設までの訓練は行っているのか、確認します。
各震災救援所で立ち上げるとともに、７か所の地域区民センターに配置になっている職員、こちらも東京都が設置した応急給水栓、給水所のところに行って開設するというところで、訓練につきましては、毎年水道局と連携して行っております。
マニュアルでイメージトレーニングや、また日頃の訓練、大切ですので、ぜひよろしくお願いいたします。 大分安心感が増してまいりましたが、高齢者のみの世帯が増えております。今朝の新聞でも、ますます単身高齢者が増えていくとありました。給水所まで水を取りに行くのは重労働です。身近な場所で水が確保できるようにしていきたいと思います。 資料ナンバー156で防災井戸の登録基数を町丁目ごとに示していただきました。ありがとうございました。この表を見ると、139町丁目中38町丁目に登録がありません。町ごとでいいますと、最高が26基、最低が１基と大きな開きがあります。この実態について区の認識を伺います。
地域によってちょっと偏りがあるということはこちらも把握しております。生活用水を確保するというところで、新たに井戸を確保するですとか、井戸を維持していくということは大変重要だというふうに認識しております。
登録いただいている防災井戸以外にも井戸を設置しているところはあると思いますが、区が把握する井戸はほかにどのような場所があるでしょうか。
全ての小学校、中学校にまず井戸がある。そのほかにも、区立の施設、公園の一部に井戸がある状況でございます。
農地にもあると思いますので、いかがでしょうか。
協定を結ばせていただいている農地のほうにも防災農地井戸というのがございます。
何か所ぐらいか。
22基だったように記憶しております。
農地で22基。
農業関係の農地ですとか、あと農福連携農園とかにも設置してございますけれども、そうしたところを含めて22基ほどだったかと記憶してございます。
防災井戸も地域偏在なく登録いただけるようにしていただきたいと思います。 本区の防災井戸の補助制度を伺います。近隣区と比べていかがでしょうか。
補助制度、かかった費用の２分の１助成で、上限は５万円ということになっています。令和３年のデータですけれども、こういう井戸の修理にかかった費用の助成をしている自治体、23区中で申しますと、杉並含めて10区あるというところでございます。
防災井戸として登録しようと考えても、補助金が５万円では、自己負担が大きいので断念するというような声も伺っております。練馬区さんだったか、たしか30万円ほど助成しているというふうに聞いたことがありますが、補助額を増額してはと考えますが、いかがでしょうか。
防災課としても同様に考えておりますので、この上限額を上げていきたいということで、今ちょっと検討しているところでございます。
近隣区の状況を確認して、遜色ない形で助成をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 １基も登録がない38町丁目に、そこの地域に積極的に周知を行い、登録井戸の推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
今後も区のホームページですとかＳＮＳを通じて広く防災井戸登録を呼びかけるとともに、特に登録が少ない地域につきましては、そちらでの訓練をする際にチラシを配布して呼びかけるとか、そういったところも考えていきたいというふうに思っています。
今回の能登の震災で水の問題が、生活用水が手に入らないということで大変な状況を伺っておりますので、ぜひ進めていただければと思います。 次の項目に移ります。同資料で感震ブレーカーの総設置状況5,644台とお示しいただきました。当会派から感震ブレーカー設置支援事業を進めてまいりました。事業スタートから10年になります。現在の設置状況は全世帯の約0.2％です。区の感想、いかがでしょうか。
この間、１年間に1,000台の目標ということで事業を進めてきて、今約5,600台まで来たというところでございますので、引き続きいろいろな機会を通じて周知を図っていきたい。また、今年度は東京都がコンセント型の感震ブレーカーを配布したりですとか、また民間の事業者では、感震ブレーカーが内蔵されているタイプの分電盤を発売しているというところもありますので、官民合わせて感震ブレーカーの普及が進むようにやっていきたいというふうに思います。
民間のほうは進んでいるかと思いますので、把握している範囲では0.2％ということです。 数年前、自宅前のアパートで火災が発生しました。部屋は丸焼けでしたが、他の部屋や近隣への延焼は全くありませんでした。大工さん所有の物件でしたが、所有者に伺うと、耐火に注力して建築されたということで、耐火建築でここまで延焼を防げるのかと大変驚きました。建築物不燃化助成等を進めていただき、木造密集地域での不燃領域率は着実にアップしてきました。感震ブレーカーの設置は、耐火されていない住宅、そうしたところにこそ設置いただきたいというふうに思います。これまでの設置状況に対する区の認識を伺います。
区としましても感震ブレーカーを進めていきたいということで、一般の方は費用が2,000円かかるんですけれども、無料でつけられる世帯というのも設けております。例えば65歳以上の世帯の方、障害者手帳をお持ちの方が御家族にいらっしゃるような場合、加えて、火災危険度が高い地域にお住まいの方も無料というふうにしておりますので、まずはそちらのほうの啓発を進めていきたいというふうに考えています。
次年度、1,500件に予算を増額されていますが、どのように推進していくのか。耐火建築されていない住宅を訪問し、今おっしゃっていただきましたが、無償で設置していってはいかがでしょうか。
様々な機会を通じてに加えて、戸別訪問というところもありますけれども、耐火建築物でない建物への設置促進、こちらも非常にポイントになるかなというふうには思います。ただ、耐火建築物でないという証明を区民の方からどう出していただくかという課題もあるかなというふうに思いますので、ちょっと研究してまいりたいというふうに思います。
研究、ぜひよろしくお願いします。 災害対策を推進するに当たり、大規模都市型震災として参考とするのは阪神・淡路大震災です。直接的な死亡原因は家具や建物による圧死が最多でした。耐震化は重要ですが、高齢者宅での建て替えや耐震改修をするにはハードルが高い。そのような経緯から、家具の転倒防止器具の設置、耐震ベッド、耐震シェルターの事業を行ってきたものと思いますが、確認いたします。
こちらとしてもそのような認識で事業を進めてきたところです。
同資料にこれらの設置状況を示していただきました。高齢者単身、高齢者夫婦世帯、合計約６万5,000世帯中、５年間の合計が、家具の転倒防止器具265件、耐震シェルター助成件数５件、障害者手帳所有者数約２万1,000名中、家具の転倒防止器具の設置状況は５年間の合計で39件です。進んでいない、少ないという印象です。杉並区地域防災計画は死者ゼロを目指すとしています。これで大丈夫ですか。
東京消防庁のほうでも、家具の転倒防止、また地震のときに火を出さないということに特に力を入れて啓発をしていますということを伺ったことがございます。能登半島地震を受けて区民の方の関心も非常に今高くなっているというふうに思いますので、庁内もしくは外の関係機関とも連携しながら取組を進めていきたいというふうに考えています。
事業を行っています、必要な方は申請してくださいと待つのではなくて、情報が届きにくい方へプッシュ型で取り組んでいくことが大切だと思いますので、よろしくお願いいたします。 昨年の決算特別委員会で質疑をする際に課長が探してくださいました東京消防庁が実施されている住まいの防火防災診断を積極的に活用してはと考えています。この事業は要配慮者世帯を対象としたもので、民生委員や地域包括支援センターと連携して実施されている事業です。概要を簡単にお示しいただけますか。
高齢者ですとか体が不自由な方がいらっしゃる世帯に対しまして、消防署の職員が戸別に御家庭を訪問して、家具の転倒防止大丈夫かとか、電気の配線何か踏んでないかですとか、火災報知器が適正に作動するかとか、そういったものをチェックする事業でございます。加えて、消防署と各自治体の福祉部門が連携したアウトリーチ型の事業もある、そういう事業でございます。
高齢者、障害者の状況を把握している所管課とも連携が必要です。日頃御自宅に訪問されている民生委員さんやヘルパーさんから情報を得ながら、こうした支援が必要な家庭をキャッチしてこの事業につないでいくことが大切だと思います。検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
確かに、消防署よりも、民生委員さんですとかヘルパーさん、そういった方のほうがいろいろ地域でお困りの方の情報というのがあるのかなというふうにはこちらも思いますので、消防署、また庁内の福祉部門とも連携してこの事業を進めていきたいというふうに思っています。
ただいまの消防署の取組、正直私どものほうでは、消防署のほうがどのような取組をしているかといったところがなかなか状況がつかめてございませんので、杉並、荻窪消防署のほうの取組状況なども確認させていただきながら、今後どのようにしていくかは検討してまいりたい、かように存じます。
よろしくお願いします。私、町会でセミナーをやったときに、東京消防庁とか東京都のいろいろな事業があって、そういったものを使ってやったんですけれども、いろいろあると思いますので、ぜひ有効に活用していただければと思います。 次に、午前中にも質疑がありましたが、災害時のトイレについてです。これは大きな課題です。港区では、水が使えないときでも使用できる携帯トイレを１人に20回分、全区民に配布しているということです。震災が発生すると、配管、排水管が破損したり詰まることがありますが、知らずに使用すると、マンションなどの集合住宅では大問題となります。破損等の確認や、修理が完了するまで御自宅のトイレが使えなくなる、その対策として災害時に在宅避難の備えを支援するというものです。一人一人が自身で備える動機づけになるというふうに思うんですけれども、今後当区でも検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
収便袋、いわゆる携帯トイレですけれども、午前中の質疑でも出ましたけれども、震災救援所の備蓄品の中では来年度増やしていくというのを予算案の中に盛り込んでおりますけれども、震災救援所は、言ってみれば簡易トイレだけではなくて、ペール缶トイレですとかマンホールトイレもあります。杉並区の震災救援所、上下水道とも耐震化が済んでおりますので、マンホールトイレも使えるかなと思いますが、一方でマンション等の自宅については、配管が壊れるとほかに代わりがありませんので、トイレの問題、大変大きな問題だと思っていまして、自宅で収便袋を、簡易トイレをぜひ備えていただきたいという思いは大変強く持っています。一方で、自宅で自助で御自分で備えてくださいと言いながら全世帯に配るというのも、配り方も難しいなと思いまして、大事なものは区が配ってくれるのかと思われてもいけませんので、そのあたり、費用対効果も考えながら、また能登半島の地震の検証も踏まえながら、啓発メニューの一つとして今後考えてまいりたいと思いますが、まずはＳＮＳ等で区民に周知を図ってまいります。
自宅のトイレが使えないので避難所に人が殺到するみたいなことも起こりかねないかなというふうに思うんです。これは動機づけということなので、20回分送らなくてもいいと思うんですけれども、アベノマスクのように意識啓発に有効に働くんじゃないかなと思いますので、今後検討いただければと思います。 次に、母子救護所の検討状況を確認します。避難生活の中で母子が安心して過ごせることがその後の親子関係にも影響を及ぼすとも言われています。これまで８年間で５回質問を続けてまいりました。これ以上後回しにしないでいただきたいと思っております。いつまでにどのような回答がいただけるのか、伺います。
まず、私ども、委員御指摘の母子救護所を含みます乳幼児親子の避難場所ということで検討をこの間進めてまいりました。本会議でも御答弁させていただきましたが、この間、震災救援所、また第二次救援所のブランチとして子ども・子育てプラザや児童館施設等を活用した場合の課題について、関係課職員による実務レベルでの検討をしてきたところでございます。今後、検討の加速化を図りまして、災害発生時における乳幼児親子の避難場所の考え方、また位置づけを明らかにしていく考えでございます。 ただ、現在、区では子供の居場所づくりの基本方針の策定の検討を行っておりまして、そうした検討とも関連しますので、こうした動きを踏まえていく必要があるものと認識しておりますけれども、その時期につきましては、速やかに課題整理に取り組んでまいりたい、かように存じます。
次に、福祉救援所について伺います。 現在協定を結んでいる件数を確認します。杉並区福祉救援所を調べていたところ、杉並区社会福祉法人地域公益活動連絡会のホームページに「特別な支援や介護を必要とする方のために、高齢者・障害者等の福祉施設や済美養護学校が福祉救援所として杉並区と協定を結んでいます」というふうに掲載されてありました。大変心強く思いましたが、他の福祉救援所はどのようなところにあるのでしょうか。どのような方が利用するか、確認します。
まず、福祉救援所の現在の設置数でございますけれども、40か所となっております。また、今委員が御指摘になられました社会福祉法人の地域公益活動連絡会、こちらは社会福祉法人が参加している会議体になりまして、社会福祉法人立のほか株式会社が設置している高齢者や障害者の施設、また区立施設も福祉救援所のほうには登録をしておりますので、そうした施設がほかにあるというところでございます。 また、利用する方ということで、その利用基準等の定めは現在設けておりませんが、高齢者施設は高齢者の方のケアの専門知識を有しておりますし、障害者施設であれば障害者の方の支援、そうした知見を持っておりますので、そうした方を受け入れることが想定されております。
災害は忘れた頃にやってくるといいますので、また能登の地震を受けて、しっかりと決意を深めて進めていただければと思います。 次に、都市農地の支援について伺います。杉並区の農地を残す、食品ロス削減、障害者の就労支援という観点から質問させていただきます。 10年前と現在の杉並区の農地面積、農家の戸数を確認します。
10年前の平成25年における区内農地面積につきましては48ヘクタール、農家戸数は160戸ございましたが、令和５年度における区内の農地面積は37.4ヘクタール、農家戸数は121戸となってございます。
昨日の質疑で、農家が減少してしまう要因として高齢化、後継者不足ということが示されましたが、それ以外の要因はいかがでしょうか。
高齢化、後継者不足以外の農家が減少する要因としましては、ほかに相続に伴う税制の問題などが上げられるかと考えます。
区は都市農地が減少しないようにどのような支援をされてきたのか、実績などあればお示しください。
農地保全の取組としましては、他の委員にも御答弁させていただいているところではございますけれども、現在、援農ボランティアの養成など農業ボランティアバンクの拡充を図るとともに、農業者とボランティアのマッチングを推進するなど農業人材の確保に取り組んできてございます。令和５年度の農業者とボランティアのマッチングの実績につきましては、６農家さんに対して11名のボランティアの方のマッチングを行ってございます。
マッチングされているボランティアさんとはどのような方なのでしょうか。
マッチングをしているボランティアの方ですけれども、東京都の農林水産振興財団が行っております援農ボランティア養成講座を修了した方には御登録いただいているんですけれども、それに加えまして、成田西ふれあい農業公園の農にふれあう講座を修了した方ですとか、農福連携農園におきまして区民ボランティアを３年間経験された方のうち希望される方につきましてボランティアとして登録をさせていただいているという現状となってございます。
ふれあい農業すぎなみ農産物直販マップに、杉並区の農地面積のうち８割が生産緑地というふうに掲載がありました。特定生産緑地制度により、農地としての管理が義務づけられる指定期間の延長が可能となったということですので、これ以上減少しないように指定期間の延長の推進をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
生産緑地制度、特定生産緑地制度、いずれも農家さんのほうにきちんと周知をさせていただきまして、区としましても、農地として農家さんが農地で農業に取り組んでいけるよう、きちんと適切に支援していきたいというふうに考えてございます。
認定農業者制度とはどのようなものでしょうか。
認定農業者制度ですけれども、農業経営基盤強化促進法に基づく制度となってございまして、農業経営の改善に向けて、５年後の目標を定めて意欲的に取り組む農業者の方を認定させていただいているところでございます。区内の農業振興の牽引役として位置づけてございまして、区としましては積極的に支援のほうをさせていただいているというような状況です。
農家さんから余剰野菜が出たときにどのように処分しているのか、廃棄量というのはどれぐらいの割合か、伺います。
余剰野菜が出たとき農家さんでは、例えば農家さんの庭先で近隣の方向けに、ＳＤＧｓの観点から、無料で配布しています、御自由にお取りくださいというような形で無償で提供しているケースですとか、同じような形で軒先販売する際に、少し量を多くして販売をしたり安価で販売したりというようなことで農家さんのほうでは対応してございます。 あと、廃棄量につきましては、農家さんによって異なるところはあるかと思うんですけれども、生産量に対しては廃棄は大体１割弱というふうにお話しされている農家さんもいらっしゃいます。
農芸高校との連携というのはいかがでしょうか。
農芸高校とは農福連携農園におきまして連携のほうを図らせていただいてございまして、今年度につきましては、すぎのこ農園まつりにおきまして、農芸高校の生徒さんが考案したレシピの紹介ですとか、農芸高校の食品科学科のほうで生産されたジャムですとかケチャップの販売などを行ってございます。
の２階にあるアンリ・ファーブルの取組をお伝えしたいと思います。イタリアで修業されたシェフは、杉並生まれ杉並育ちの地元の方です。イタリアではその日取れた野菜、手に入った食材で食事を取るという文化があるようです。そうした経験を通して積極的に地産地消に取り組まれ、杉並区の農家さんと契約をして、すぎなみやさいパスタの日を週５回提供されています。温暖化の影響でたくさん取れた野菜とか、また規格外の野菜を購入してパスタソースやスープを作って、真空パック機を入れてそういったことをしているんですけれども、このような取組をしている農家さんと飲食店はありますか。
今お話ございました、例えば形が悪いなどにより出荷が難しいという農作物のことではないんですけれども、区内のほかの農家さんにおきましても、例えば知り合いの飲食店のほうに生産した野菜を納品していたりですとか、先ほどちょっとお話しさせていただいた、農家さんの庭先で販売しているお客さんが飲食店を経営している方だったりというようなところのつながりから、そうした方に野菜を納品しているなどの事例のほうは伺ってございます。
区は意欲ある認定農業者を支援するとしています。意欲ある認定農業者と地産地消に関心の高い飲食店事業者をつなぎ、シェフや農業高校の生徒と共にメニューを開発、加工するなどの官学の取組を進めてはいかがでしょうか。こうした取組が杉並区で広がれば、食品ロス削減、輸送や食品廃棄物処理過程で発生するＣＯ２削減の取組につながると思います。加工や販売を障害者就労につなげることも考えられますが、いかがでしょうか。
今委員からいただきました御提案ですが、まさにこうした取組は必要というところで共感させていただいているところです。先ほどちょっと御答弁させていただきましたけれども、農芸高校のほうとは、現在、農芸高校のほうで加工、生産されたジャムですとかケチャップの販売ですとか、そういったところで連携を図らせていただいているところでございます。 また、来年度なんですけれども、令和６年度ですね、学校給食への食材提供の拡大を図るというところで取組を進めてまいりまして、実際に調査検討ということで行ってまいりますところですが、そういった取組の中、地域の関係する様々な方との連携というのは必要というふうに考えています。今後、こうした取組を構築するに当たって、今御提案いただきました農・官・学の取組につきまして進めてまいりたいというふうに考えております。
以上で杉並区議会公明党の質疑は終了いたしました。 無所属・都民ファーストの会の質疑に移ります。 それでは、井口えみ委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、防災、民営化宿泊施設です。資料は、区政経営計画書、予算書、２月27日総務財政委員会資料などです。 発災時に備えた体制づくりと自治体間連携の推進について伺います。自治体スクラム支援会議について、設立の時期と経緯をお示しください。
自治体スクラム支援会議につきましては、平成23年の東日本大震災の際に、杉並区の交流自治体であり災害時の相互援助協定を結んでいる南相馬市への支援を東吾妻町、小千谷市、名寄市が協力して行ったというようなことをきっかけにできたものでございます。
スクラム支援会議の第１回目はどこで誰と行い、どういった議論がされたのか、お示しください。
第１回目は平成23年の４月８日に行われておりまして、第１回目と第２回目を同じ日に行っております。第１回目は、区役所に南相馬市長と東吾妻町、小千谷市、名寄市のそれぞれの首長さん、市長さん、町長さんが集まりまして、杉並区と共に国へ要請を出そうということで会議を行っております。その足で首相官邸に行きまして、当時の菅首相に面会をしまして、従来の国や県が主導する垂直支援ではなかなか不十分なところもあるので、自治体間が相互に連携を行って支援をする水平支援について財政的な後ろ盾や法的な位置づけを求めるというようなことを首相に話した、首相のほうからは前向きな受け止めがあったというようなことでございます。
東日本大震災の発災後に設立したということですけれども、そもそもどういった経緯があって南相馬市と相互援助協定のない東吾妻町や小千谷市、名寄市は協力してくれたのでしょうか。また、同じ年から台湾との野球交流事業が始まっています。今も台湾とは阿波踊りや野球で交流がありますが、その原点とも言えるこの事業について、経緯や内容、評価、今後の方針をお示しください。
そもそもの経緯ですけれども、杉並区と相互援助協定を結んでいる東吾妻町や小千谷市や名寄市に呼びかけまして、細かく詳しく言うと、当時の区長が直接首長同士でホットラインをして、南相馬が困っているので助けてやってくれということで、協力してくれということでお話をしました。また、３月に起きた地震ですので、３月中については財政的なことは迷惑はかけない、御心配には及びませんよということで杉並区からアプローチをしたもの、そういうような記憶がございます。
台湾との親善野球大会についてお答えいたします。 台湾は野球が国技になっておりまして、特に野球に関しては、杉並区は子供の学童野球から大人に向けて野球が盛んな自治体でございます。その中で、杉並区の軟式野球連盟からぜひ台湾と親善野球をやりたいという声があって実現したという経緯でございます。 評価でございますが、台湾と杉並区、さらに南相馬市の交流、国際理解、異文化理解にもつながるものということで、子供たちの健全育成にかなり寄与しているものかと存じてございます。 今後の方向性でございますが、引き続きこの野球については続けてまいりたいと考えてございます。
野球の交流事業についてなんですけれども、当時、原発事故による放射能汚染のため、子供たちは外での活動が２時間以内に制限されたりしていて、不自由を余儀なくされていたと聞いています。そんな中で、少しでも子供たちが夢を抱くきっかけをつくれないかという思いがあってこの年に初めてやったというふうに聞いていますけれども、その点いかがでしょうか。
委員御指摘のとおりかと存じます。
それでは、コニファーいわびつで被災者の受入れをしましたが、これは何か月間だったのか、また費用はどの程度だったのか、お示しください。
平成23年の３月17日から10月19日までの間、コニファーいわびつで被災者の方を受け入れまして、費用につきましては、避難者の方についていえば、その間の合計で１億644万余でございます。費用としては以上でございます。
つまり、各協力自治体が発災直後から迅速な行動に踏み切れたのは、先ほど御答弁にもありましたけれども、当時の田中区長がホットラインで各自治体に、３月末までにかかった経費については杉並区が全責任を持つと姿勢を明確にした上で協力要請を行ったことが大きかったことに加えて、その後、長期的な手厚い支援を可能にしたのは、南相馬市長と協力自治体の首長さんたちを伴って総理官邸へ災害救助法の弾力的運用による適用を直訴し、自治体間の水平的スクラム支援は理想的な支援であるとの評価を勝ち得て、それを認めさせることができたからなのです。これは前区長のリーダーシップ、そして政治家としての人脈を抜きには成立せず、首長によって緊急事態への対応が変わるのは歴然です。 先日の一般質問の答弁では、現区長の力不足で能登半島地震の被災地支援が遅くなったという指摘は当たらない、そういった趣旨の御答弁がありましたが、私の質問は、今までの災害支援と比較してどうこうということを聞いたわけではなく、緊急時の首長の存在意義を聞いたものです。昨年６月の台風２号の際、国からは報道機関を通じて何度も命を守る行動をと呼びかけられていた中で、その日の深夜零時過ぎが雨のピークで、河川の氾濫危険性が予測されていたにもかかわらず、岸本区長は７時台には公用車で帰宅してしまったということです。緊急時の対応を見れば、首長としての役割を理解していないということがよく分かります。そんな区長をかばうための逃げるような答弁ばかり見られますが、首長が替わったからといって、57万人の区民やそのほか関係する方々を守る、助けることに関してのレベルを下げることは許されません。この１年間を振り返ると、不祥事や事故が相次いでいます。指摘されたことをごまかしてばかりいるのではなく、同じ失敗は繰り返さないように、区長、職員全員が自治体運営に当たるように心がけていただきたく思います。よろしくお願いします。 次は、災害時拠点施設の整備、機能拡充について伺います。先ほど他の委員からもありましたが、私の一般質問でも、発災時になくて困るものは電気と水であるとお話をしました。非常用発電設備の設置を進めることとなっていますが、水を確保することへの認識が薄いように感じます。いかがでしょうか。
防災課としても、水の確保はとても重要だというふうに認識しております。災害備蓄倉庫等で飲料水の備蓄、あとは受水槽、小学校、中学校での応急給水栓、防災井戸の確保、加えて東京都が設置している区内にある応急給水栓、そういったところもありますので、また今後とも水の確保には力を入れていきたいというふうに考えています。
能登半島地震では、福祉救援所、救護所の半数が機能しない、利用を断られたなどの状況があったようですが、区の認識を伺います。
能登半島地震において福祉救援所の厳しい状況というのは、新聞報道等でも理解しております。区としましても、福祉救援所の連絡会等を通じまして、引き続き関係機関と情報を共有して連携を強化していく必要があるというふうに認識しております。
大部分の社会福祉施設で断水が起き、運営は続けられるものの、衛生管理が困難な状況だったと報じられていました。断水が起これば応急給水施設は使えなくなり、道路が寸断されれば水を運ぶことも困難になります。また、十分な水を確保できないことで過度な節水を強いることになり、特に高齢者や要配慮者については災害関連死のリスクが高まることが予想されます。基礎自治体として、区民の命を守るために、災害時の井戸の活用について今まで以上に真剣に考えていくべきだと考えますが、現在、区内の福祉救援所で井戸が整備されている施設はどのくらいありますでしょうか。
現在、区内の福祉救援所においては、区立施設の３か所というふうになっています。
福祉救援所、全部で何施設ですか。
33か所のうち、井戸があるのが３か所というところでございます。
33か所中３か所しかないということですが、危機感はないのか。
福祉救援所だけでの水の確保というのは、杉並区という土地が狭い地域性もありますので、それ以外の応急給水所ですとか防火水槽ですとか、またペットボトルの水の確保ですとか、そういったところも並行しながらやっていく必要があるというふうに思っています。
災害時に福祉救援所となる施設に対して井戸の設置を促す取組はあるのか、また近隣区の取組状況についてもお示しください。
区では、防災生活用水井戸に登録をしていただきましたら、５万円を上限に補助をする制度がございます。これは一般の区民の方だけではなくて民間の福祉救援所なんかにも活用していただくことも可能です。また、ほかの自治体の取組ですけれども、新規に井戸を設置する場合に助成を行っている自治体、23区の中で申しますと４区あるというふうに理解しています。
水の確保に対してもっと危機感を持って取り組んでいただき、区民が少しでも安心できるような設備を整えていただくことを要望します。 関連して、災害時要配慮者の支援について伺います。要配慮者への災害時の対応はどのようになっているのか、また区内の福祉救援所体制についての現状と今後の計画について確認をいたします。
の登録者台帳に基づきまして、震災救援所において登録者の安否確認を行います。その結果、在宅避難が困難な方は震災救援所に避難し、震災救援所での避難生活が困難で家族介護が可能な方につきましては、地域区民センター、第二次救援所７か所のほうに避難をしていただきます。それでも専門的なケアが必要な方は福祉救援所へ避難する仕組みとして杉並区では構築しているところでございます。 また、福祉救援所体制ということですが、先ほども御答弁しましたが、現時点では40か所指定しておりまして、今後も実行計画に基づきまして新たに３か所ずつ増やしていく計画としてございます。
災害派遣福祉チームＤＷＡＴという組織がありますけれども、区の認識をお示しください。
災害時に支援が必要な要配慮者に対する福祉支援を行う、専門職で構成された都道府県に設置されるチームというふうに認識しています。
発災時に備えて平時から情報交換を行うなど連携を密にしておくことで、緊急時にスムーズに受入れ体制を構築することができるものと考えます。ＤＷＡＴを含む災害時派遣チームは常時編成されているものではないため、区としては関連機関との関係構築が必要だと思いますが、現在どういう取組をしているのか、伺います。
東京都のほうにも確認したんですけれども、ＤＷＡＴもしくはＤＭＡＴ、そういったチームは常時編成されているわけではないというところですので、平時から各自治体とＤＷＡＴ、ＤＭＡＴと何か連絡会があるかというと、そういったものはないというところでございます。
の登録者を増やすために、例えばケアマネ協議会であるとか訪問看護ステーションであるとか、またケア２４の職員に協力をお願いしまして、登録者を増やす取組を今進めているところです。さらに、災害が起きたときに震災救援所にケアが必要な方が避難してくる場合も想定されますし、また福祉救援所の介護職員が不足するということも想定されますので、そうしたときに区内事業者の方の協力が仰げないか、そうしたところをこの間も意見交換などを図っているところでございまして、まだ協定締結とか、そういったところまでは至っておりません。
地域の方々で、災害時みんなで担っていこうという姿勢は感じられました。しかし、ＤＷＡＴについていえば、現在何もしていないというところで認識をしました。災害時の窓口等も決まっていないということで、こういったことについては、区が各団体と今も締結している防災協定の実態についても同じなのではないかなと思っています。様々な団体と多種多様な防災協定を締結していますが、実際に災害時にどういった動きをするのか等の発災を想定した議論や訓練はどのくらいされているのか、伺います。
区では全部で170ぐらいの協定を自治体、民間の事業者様と締結しておりますけれども、例えば医療救護所に指定された病院なんかではトリアージ訓練を実施していたり、また建設防災協議会様とは震災救援所の応急点検訓練、こういったこともやっている実績がございます。
医療、建設部門ではそういったやり取りがなされているということですけれども、170ある協定のうち、そういった業種が全てではないと思うんですね。協定を締結しているということに満足して、そこでおしまいになってしまっている業種もあるんじゃないかな、締結先もあるんじゃないかなと思っています。一つの例を挙げますと、区は平成12年にＪＡ東京中央と防災協力農地の協定を結んでいます。この内容を説明してください。
災害時に生産緑地の使用をさせていただく、具体的には仮設住宅の建設用地ですとか復旧資機材の置場にさせていただく、そういったことですとか、農作物の調達について協力を求めるというような協定の内容となっております。
地元の農家さんに聞きますと、協定の存在すら知らない方がいらっしゃいます。協力してくれるだろうという区からの一方的な思いであって、緊急とはいえ、大切に管理してきた農地を荒らされるようなものでもあり、協力要請に応じてくれないこともあると思います。区としては、日頃から連携協力体制を想定した信頼関係を構築することに努めるべきですし、農園周辺の住民へ対しても、緊急時に都市農地が必要となることをもっと広め、理解を得るべきです。この点どうお考えでしょうか。
ＪＡ様との協定につきましては、協定締結から20年以上たっているということもありますので、内容に変更がないかですとか、顔の見える関係といいますか、日頃から区と協定先とで共通認識を図る必要があるというふうに考えています。
できたら、訓練ですとか、そういったことで連携をしていっていただいたらいいかなと思います。この点、農地保全の観点からこういった取組をどのように捉えていますでしょうか。
都市農地につきましては、ただ単に農産物を生産するというような場所ではなくて、ほかにも災害時のオープンスペースですとか環境保全機能などの多面的な機能を有するということでございます。区のほうでは、実際に即売会ですとか収穫体験などの事業を通じて、都市農業、都市農地の理解促進を図っているところですけれども、そうした農業振興施策を展開する中で、農地が有する災害時の役割ですとか機能、そういったものについて、農家さんですとか近隣の方々の理解促進につながるよう取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
よろしくお願いします。 それでは、民営化宿泊施設について伺ってまいります。 先日の総務財政委員会において、民営化宿泊施設、旧富士学園及び弓ヶ浜クラブの在り方検討の結果報告がありました。当該年度は、不動産鑑定を行い、売却に向けた取組を開始するということですが、廃止、売却の目的、またこの結論に至った経緯をお示しください。
まず、こちらのほうなんですが、令和３年度に令和４年度を始期とした区政経営改革推進計画のほうを改定しまして、その中に、両施設の在り方の方針を４年度に決定して、５年度に取組を実施するという計画が計画化されたところです。それをもちまして、令和３年度に区政経営改革推進本部の下に民営化宿泊施設のあり方検討部会を設置いたしまして、区内で検討してきたところでございます。その上で、令和４年８月に、まずその両施設、移動教室の施設として、民営化宿泊施設として利用していたものですから、民営化宿泊施設の廃止をどう思うかといったところを中間のまとめでまとめまして、区民にアンケートを取りました。そのアンケートを基にして、ちょうど１年前、令和５年の１月に最終報告として、民営化宿泊施設の廃止、それから廃止後の建物、土地については、最も有効な財産活用策を地元の自治体の意向を聞いたり事業者ヒアリングをしながら決定していくという形になりました。その令和５年１月の最終報告を基に今年度検討を進めた結果が先般の令和６年２月27日の総務財政委員会の資料になってございます。ですので、最終報告にあるように、最も有効な財産の活用策として決定したところでございます。
それが廃止、売却の目的ですか。
まず、廃止につきましては、中間報告の段階で、ここの施設ですが、まず校外施設として、移動教室の施設として使っておりました。それで、空いている時間を民営化宿泊施設という形で使用していたところなんですけれども、まず老朽化等あって大規模改修等で費用がかかるということが分かってきた。そして、移動教室についてもこの施設を利用しないことになった。そういった意味で、そこから、じゃ、この民営化宿泊施設をどうしようということで在り方をまず検討した。そこを廃止にしようと。その後、じゃ、どうしようかといったところを検討していくに当たっては、売却を目的にとか貸付けを目的にではなく、目的はあくまでも区の財産を最も有効に活用するためという形になるかと思います。
地元自治体に活用の意向があるかどうかという話合いがなされたというのは報告書にありましたけれども、それ以外の話合いはあったのか。長年培ってきた関係性や経済効果については無視して、無条件で売却という話なのかなと思いましたが、どうでしょうか。
まず分けて考えていただきたいんですが、今回総務財政委員会に出した地元意向につきましては、地元に活用の意図、地元の所有にしてとか使う意図がありますかといったところを聞いたところです。今後活用する意図は薄いですよという話だったので、区としてその施設を今後どうしようか、それでは売却にしようと決めたところです。今後、売却に向けた手続はこれから始まるところでございますので、そうした中で、当然、今まで長い間関係性のあった自治体ですので、売却に当たっての条件、そういったものについてはしっかり要望を聞いていきます。 もう一つ言いますと、意向といったところも、向こうの自治体のほうに出向いたり、こちらの情報をしっかりと提供した上で、一定のお時間を置いて意向を伺ったということで、ちょっとどうですかと簡単に聞いたものではございません。
区民利用者が少ない、また先ほどありました費用がかかる、財政負担から逃れたいなどということが目的なのであれば、現状維持の場合の年間に要する費用と廃止、売却した場合の財政効果予測を示してください。
私、先ほどから言っていたんですけれども、違ったように聞かれていたら大変申し訳ないんですけれども、財政負担があるからこれを手放すということではないということはまず御理解いただきたいと思います。 その上でですが、今後そのまま建物を区が所有し続けていたらどうかという形になりますと、およそ10年間で10億円の財政負担、配管工事とかそういったものをしなければならないので財政負担がかかると思います。その後、引き続いて使用ということで10億円ぐらいかかるという形になります。
10年間で10億。その後の使用で……
例えば、このまま何もしないで民営化宿泊施設で運営を続けたとしますと、区民が１人１日泊まるたびに2,000円、高齢者、障害者であれば3,000円の補助というのが出てきますので、それは当然負担になっていきます。それ以外の部分、建物を管理していく、これについては10年間で10億円はかかります。それ以外に、区が持ってそこを運営していくのであれば、運営費用が当然かかってまいります。
運営費用が10億円。
建物を修繕してちゃんと使えるようにするためには10年間で約10億円かかると想定しています。
あともう１点聞きました。廃止、売却した場合の財政効果の予測。
廃止、売却した場合の財政効果額。現状維持に対してどれだけ財政効果があるかということの差額を知りたいと。
そうです。
建物つきで売却した場合という形になろうかと思うんですが、そうしますと、昨年行った不動産鑑定額で申し上げたいと思いますが、旧富士学園は２億6,100万、弓ヶ浜クラブは4,560万、これが不動産鑑定額ということで、今区が持っている数値でございます。
費用が10億円に対して、今の不動産鑑定額でいうと、売却すればこれだけになりますと。その差額が言ってみれば財政効果額と言えるんじゃないか、そういう理解でよろしいでしょうか。
はい。
費用がかかるから手放したいわけじゃないというふうにもありましたけれども、本音のところは、施設維持の場合の電気、給排水、空調等の大規模施設改修費も考えられるのかなと思います。先ほどありましたけれども、もし売らずに大規模修繕改修したとして、その場合、償却年数を何年と見るのか、割り返してみて年間どのくらいの負担になるのか、そして、その負担額を賄える運営を目標に、民間事業者の知恵など英知を募ることなどは無理なのか、その点を伺います。
売却以外の方法として、民間企業等の知恵を得ることはできないのか。
そうです。
減価償却のところが手元になくて分からないんですけれども、このまま区のほうで民間事業者に貸してという形はどうかという話だと思いますが、これまでも民間事業者のほうに貸して民営化宿泊施設を運営してきたところでございますが、平成29年から赤字というか利益が生まれていない、そんな状況でございます。
赤字が出るので、なかなか効果が得られないという見立て。
ちょっと補足させてください。富士学園と弓ヶ浜クラブにつきましては、先ほど担当課長から説明があったとおり、小学生の移動教室用に造られている施設であり、子供たちが集団で生活するというようなところの建物構造になっていて、これを大人が宿泊、ホテルというような形で使うというところでは、部屋の中にトイレがなかったりとか、お風呂がなかったり集団だったりとか、水道が富士学園だと、私も小さいとき泊まったりしていたんですけれども、手を洗うところが一緒だったりとか、いろいろそういうところがあり、普通に民間に任せてこのまま宿泊施設として活用していくということはなかなか難しいという声もいただいたところでございます。そういったところを、様々なところを部会の中で検討してこういった結論に至ったといったところで、補足させていただきました。
いろいろありましたけれども、弓ヶ浜、富士学園、現在の事業者さん、そういった子供のための施設だから使えないとか、そういうことですけれども、そういうのは改修すれば使えるようになるんじゃないかなと思うんです。その点、やる気が乏しいんじゃないかなと思うんですけれども、やる気を出させるためにはどうしたいいのかみたいな議論がこれまで見えてきていないんですけれども、いかがでしょうか。
やる気がないというのは、今の事業者さんに対して大変失礼かなと思います。いろいろな事業者さんも、これまでずっと経過をたどりますと、平成29年の段階に、外部評価委員会の中で、今後の大規模改修を踏まえて、これについては手放す方向等も考えたらどうかという意見ももらいました。ただ、平成25年の段階で、当面の間、経営努力、経営改善をしながら続けようと区のほうで考えまして、この間、担当の課のほうが詳しいですが、しっかりと事業者さんのほうも経営努力を進めて、様々工夫をしながら今回来たところでございます。そういったところも含めまして、区としてこの施設をどうしたらいいかということ、区の財産として最もいい活用方法はどうしたほうがいいかといったところを考えた結果でございます。
そういったものが見えていなかったので、そもそも売却ありきの報告というのはどうなのかなと思ったところでした。 こういった自治体とは、災害時相互援助協定の下、困ったときにはお互い協力し合うということになっているんですね。一方的な進め方をして今後の関係性に影響しないのか、また、今まで当区で進めてきた地方創生政策を考えれば、本来、地元の意向を反映し、発展につながるような財産処分の方法を考えるべきですが、見解を求めます。
長年お付き合いしてきた自治体でございます。この間も様々、私がこの職に就いてから以降も、いろいろ連携というか情報交換をしてきました。１年半ぐらいですね、続いてきましたが、そこの中でも、向こうに行ったりとか、様々信頼関係も築いてやってきていると思います。そういった中で、一方的に区がこれを決めたのではないかという御指摘がございましたが、決してそういうことはないです。私も何回も向こうの方とお話ししましたし、しっかりとこちらの考え、区の考えが分かった上で進めてまいったところです。今後、しっかりと売却に向けた手続を進めてまいりますが、そこにつきましても、売却について要件があれば一緒にお話ししましょうということもこれまでしっかりとお互いにお話ししています。 もう一つ言わせていただきますと、相手の自治体、杉並区と比べても非常に規模が小さい自治体でございます。様々向こうの担当者とのお話の中で、今あの土地を行政がずっと持ち続けるといったところもあるけれども、例えば民間事業者がその土地を購入して、民間事業者の所有になり、民間事業者が集客のある運営をしていただけるのあれば、自治体としてはこれまで入ってなかった固定資産税、それから事業所税も入ってくる、そういった意味からも、いわゆる地方の支援、地方の創生にもつながるものである、そのように考えてございます。
そうですか、分かりました。 コニファーいわびつについても売却の方針が示されています。約80億円もかけて鳴り物入りで、当時の松田区政下で造られたものです。つり橋やキャンプ場、事務所棟は赤字施設なので、民間に売却したら切り捨てられるでしょう。その結果、自然豊かな山中に巨大なつり橋や建物が廃墟として残されることになりますが、自然、環境が大事だと訴えながら、一方で自然環境破壊の象徴のようなコンクリートが汚く放置されるんですけれども、区長、この点どう思いますか。
コニファーいわびつにつきましても、民間に売却する方針で今報告をしているところでございます。ただ、その後、引き続き宿泊施設として活用していただくような形でプロポーザルをやって、区民が安価で泊まれるような形にしていきたいと思っています。 それで、当然にして、相手の方の購入していただく方につきましても、事業者を選んでいく中で、無責任な行為がないようにというようなことで、地元自治体と十分に話もできる、そしてそのまま放置して廃墟にしていくようなことはしないというようなところの視点もちゃんと伝えながら選んでまいりたいと考えております。
じゃ、そういう約束をして売却の方向にするということですか。
約束というか、基本的にはそのまま放置するというのは事業者として無責任だと思いますし、基本的にはそういうことを前提として行っていくということはないと思ってございます。
コニファーをつくったことの是非は別として、一度つくったからには、公的セクターとしての負うべき製造責任があるのだと思います。その点、先ほどとかぶるかもしれないんですけれども、見解をお示しください。
責任というところもあるのかもしれませんが、引き続き区の財産というのをどのようにして有効活用していくのかといったところ。正直申しますと、コニファーいわびつにつきましては、区民の利用というのもなかなか少なくなっているというようなところもあります。そういった中で一番有効活用していく方法を考えているところでございます。これをずっとさらに区として持っていくということが区の責任なのかというようなところもありますが、そのときそのときに応じて有効活用していくという考えが一番正しいのではないかと思いまして、私たちのほうでは今回、コニファーいわびつについて売却をし、ただし、その後、区民の宿泊施設として使えるように、事業者と相互協定を結びながら、安価で使えるような体制で引き続き宿泊施設、売りますけれども、宿泊施設として活用していただくような形でプロポーザルで売却をしてまいりたいと考えているところでございます。
このような区民の財産は、一度手放したら二度とは得られないものだと思います。手放さないとやっていけないような区ではないはずです。また、杉並区がそうなっては困ります。岸本区政の経営がここまで、僅かな売却益でもすがらなければならないような経営であると理解したらよろしいですか。
先ほどから丁寧に御説明差し上げているつもりでございます。売却益が欲しいから売るとか、そういったことは御説明差し上げているところではないと思っております。今区にある財産であります施設をより有効に使うためにどうしたらいいかといった結果だというふうに考えてございます。
地方創生の観点で考えられてはいないのでしょうか。
地方創生、それぞれの自治体のほうでも考えていらっしゃるところでございますが、そういったことも含めてそれぞれの自治体に丁寧に御説明した上で、意向を伺ってこの結論にしているものというふうにお考えいただければと思います。
じゃ、最後になります。地方は東京に対する複雑な思いを抱いているとも言えます。ある種の怨嗟とともに期待も抱いています。それを踏まえて一つ提案なんですけれども、結論を急ぐのではなく、当該施設の将来の在り方について、岸本区長が区内でやっているようなみんなと共に考えていくための対話のテーブルづくりから始めたらいかがかと思いますけれども、いかがでしょうか。
先ほども少し申し上げましたが、平成24年に外部評価委員の御意見を踏まえて、そのときには売却したらどうかというお話でございましたが、その後、しっかりと区でやっていく。その上で、例えば利用者のアンケートであるとか、そういったところも踏まえながらここまで来て、そしてこの結論に達したまでの間、先ほども申し上げましたが、昨年、民営化宿泊施設を廃止にして、その上で売却などの検討をしたらどうかと考えているという中間のまとめを出した段階で区民にアンケートを行っております。この段階で、中間のまとめという段階で区民に御意見を求めるというのは、そのとき区として初の試みだったと思います。そういった区民の御意見もしっかり聞いた上でのこの結論である、そんなふうに考えてございます。
それでは、あかねがくぼ舞委員、質問項目をお知らせください。
区立施設マネジメント計画、公共施設予約システムさざんかねっと、時間があれば男女共同参画について。使用する資料は、区政経営計画書、予算書、区立施設マネジメント計画です。 区立施設マネジメント計画についてです。 こちらの計画、前身は区立施設再編整備計画ですが、今まではどのようなプロセスで計画実行がされてきたのか、今後、区立施設マネジメント計画となったことにより、どのように計画が実行されていくのか、プロセスの違いを伺います。
これまでの区立施設再編整備計画の進め方というようなところで申し上げますと、今般のような計画改定の中で、例えば、当時の計画の方針でありましたけれども、ゆうゆう館の再編ですとか児童館の再編、そのほかにも改築改修などがございますが、それを区のほうで計画案をつくり、計画決定をしてきたというのがこれまでの進め方というところでございました。これを今般、新たな施設マネジメント計画策定に当たりまして新しい進め方をしていくというところなんですが、大きな特徴といたしましては、その計画案をつくるまでの間に区民の方と、例えばワークショップなどをやりながら共に取組案を考えていく、そういったところが大きな違いというふうに捉えております。
今回、新たにワークショップを行う過程が追加されたものかと存じますけれども、こちらの予算はどのように算出し、予算書の中ではどこに該当するのでしょうか。
予算書の中では、政策経営部の政策調整のところに計上させていただいております。主な経費といたしましては、合計で約314万余というところでございまして、主なものといたしましては、学識経験者への謝礼ですとか、あるいは小さなお子様を抱えた方が参加されるかもしれません、託児の費用ですとか、あるいは周知に当たってのポスティング、さらには、旧若杉小学校の跡地活用のワークショップについてはゼロベースから検討していくというようなところもありまして、外部のファシリテーターの委託費といったようなものも計上しているところでございます。
我が会派の代表質問の答弁で、時間軸にも留意し、期間を定めて検討を行っていく必要がある、そのため、ワークショップ等を行う取組については検討期間を示しているとありました。また、ワークショップの検討期間は１年程度との答弁もあったかと思います。改めて、期間、またその定めた期間はずっと対話に費やすのか、計画の流れを伺います。
来年度取組を行う４つのワークショップで申し上げますと、３つを令和６年度中というふうに考えております。１つ、旧若杉小学校につきましては令和７年度までというふうに考えております。３つの令和６年度中というものについてなんですけれども、１年度間全て対話に費やすということではなくて、今私ども考えておりますのが、計画案に反映をさせるというところを考えておりますので、大体夏、秋ぐらいまでワークショップや地域意見交換会などのいわゆる対話を行いまして、それを踏まえて秋口に計画案として決定をし、その後、パブリックコメントを経て計画決定していく、このような流れを想定しているところでございます。
今後、区立施設の再編には、区内の区立施設全てにこのプロセスが取られるのでしょうか。
計画の中に計画策定プロセスという項を設けておりますけれども、そこの中に記載をさせていただいているんですが、全ての項目という取組ではなくて、例えばこれまで使われてきた施設のあり方であったりですとか、あるいは場所が変わる可能性など、施設の利用者や地域住民の方に大きく影響を及ぼすということが想定される取組ですとか、あるいは学校の改築に当たっては、例えば周辺施設との複合化を検討する場合、そういった大きな影響が生じるようなものについてこうした取組を行っていくということを考えているところでございます。
区民に大きな影響があるものということで理解いたしました。 令和６年度から８年度までの第１次実施プランが始まりますが、対話を用いた取組、検討の対象となる施設を具体的に伺います。また、それ以外で再編や改築等を予定している施設数があれば、こちらは数だけで結構ですので、どの程度あるのか伺います。
まずワークショップ等による取組、先ほど４つというふうに申し上げました。そのうちの１つが旧若杉小の本格活用ということでございますが、残りの３つについてなんですけれども、１つがゆうゆう高井戸東館と高井戸東保育園の改築に係る取組というところでございます。次に、西宮中学校とその周辺施設の改築というようなもの、３つ目が旧上荻窪会議室とその周辺施設に関する取組というものでございます。 それ以外にこの計画の中で３か年で予定しているものというところでございますけれども、主なもので申し上げますと、学校施設については、増改築で12校、長寿命化改修で２校、集会施設で申し上げますと、長寿命化改修で１施設、コミュニティふらっとの新規整備が１施設、このほか、区立児童相談所の新規整備ですとか、あるいは障害者施設の長寿命化改修などを予定しているところでございます。
多くの施設があることが分かりました。今回一度立ち止まったことによる区民への影響を区としてどう捉えていますか。休止発表された計画もそうですが、それ以外にも、例えば方南小学校、富士見丘小学校、高井戸小学校については、令和６年には放課後等居場所事業が学校内で実施予定でした。こちら見送られていると思います。これは計画が遅れているとも取れるのではないでしょうか。
委員御指摘のとおり、一旦休止した事業というようなものにつきましては、当初、令和３年度に策定をいたしました第２期計画というもので計画をしていたものでございます。これについて一旦立ち止まり、地域の皆様と考えていくというようなことに対して、区民の方あるいは施設利用者の方の受け止めは様々かなというふうに思っております。区が地域と共に考えていくというようなことを肯定的に受け止めてくださっている方も多くいらっしゃいますし、一方で、少し委員からも御指摘ありましたが、施設が、整備を期待していたものが少し遅れてしまうというようなことに対しての残念な思いを抱えている方、様々あろうかと思いますけれども、そういったものも含めながら一緒に考えてつくっていくというようなことが、ひいては長期的に見て区民福祉の向上につながるというふうに考えております。 また、放課後等居場所事業の例も挙げていただきました。こちらにつきましては、現在、検証結果も踏まえて、子どもの居場所づくり基本方針というものを踏まえてこれから考えていくというような形になりますので、その方針の中で考えていくに当たっても、これからどうしていくのかというようなことを区民の皆様の意見をいただきながら考えていきたいというふうに思っております。
放課後等居場所事業などは私の娘も使っており、とても子供は楽しんで使っています。学校内にあるということがすごく重要だという保護者の方も多いと思いますので、しっかりと検討していただければと思います。 今後改築予定の施設が多くあると存じます。３か年ごとの計画ごとに取り組む施設を決めていくというふうにお伺いしましたけれども、ワークショップの内容によっては、区が思い描いていた計画とは違う方向に進む可能性もあるということでしょうか。
区のほうでワークショップを行うときに、これが区の考える案ですというような形で示すかどうかというようなところはあろうかなというふうに思っています。地域の課題、施設の課題というものを区と地域住民の皆さん、施設利用者の皆さんと共有した上で、何が一番いい方法なのかということを考えていくというところでございます。そういった意味では、当初計画していた内容と異なるというような可能性はあろうかというふうに思っております。
地域の方と、ゼロベースとは言いませんけれども、割と一からつくり上げていくということになると、なかなか期間であったりとか費用、見通しが立ちにくいところもあるかと思います。本当に全ての建物が一定の期間内で将来世代も楽しめるものに建て替えられ、区民の方が安心して利用できる状態を保てるのかという懸念は尽きません。区民サービスの低下にはつながらないよう行政として取り組んでいただくよう要望いたします。 次に、公共施設予約システムさざんかねっとについてです。 今回、予算書169ページを確認しますと、公共施設予約システム維持管理費として２億217万3,000円が見積もられていますが、内訳を伺います。
新システムの構築、運用に係る委託料、通信・運搬費、賃借料等の経費が１億3,010万6,000円、それ以外の経費7,200万円余が現行システムの運用に係るものでございます。
公共施設予約システムさざんかねっとですけれども、令和７年３月に更新時期を迎えるための新たなシステム構築、機能向上を目指すということですけれども、開発や検証費用は含まれていないのでしょうか。
基本的には今回公募プロポーザル方式で選定された事業者のパッケージソフトを使う予定なんですが、機能向上のために一部カスタマイズいたします。そうした新たな開発費用と検証費用につきましても構築経費に含まれてございます。
今の使っているシステム、どれくらいの期間で入替えが必要かなど計画はあったのでしょうか。また、新しいシステムとなると何年間の利用を見込んでいますか。その間の維持管理費の見込みも伺います。
現在のシステムにつきましては、導入当初、入替えが必要な時期等の試算はしてございませんでした。ただ、システムにつきましては保守が欠かせないところなんですけれども、その保守サービスの事業者から、令和３年に６年度末で保守サービスを終了するという連絡を受けましたことから、今回のシステムにつきましては令和３年から導入検討を開始してございます。新たなシステムにつきましては、今回10年ほどのスパンでございましたので、10年ぐらいの利用を考えてございます。年間の維持管理費ですが、新システムの運用経費が年間6,200万円を見込んでございます。こちらには、他の自治体を見ますと、導入当初、コールセンターの運営費を入れてございまして、そちらの例を見まして、当区でも当初１年程度はコールセンターを使わせていただくので、プラスで3,200万円ほど入ってございますので、１年後には3,000万円ぐらいになるかなと思ってございます。
コールセンターの機能を伺ってもいいですか。
こちらにつきましては、使い勝手の分からない区民のための電話受付、24時間サービスでやっていこうと思ってございます。
区民の方のサービスということで理解しました。 これまでのシステムと比較して、維持管理費の違いはありますか。
先ほどちょっと申し上げたんですけれども、当初は3,000万円ほどコールセンターで多めにかかってしまうんですけれども、それを引きますと、現在とほぼ同様の3,000万円程度でございます。
では、具体的にどのような機能向上を予定しているのか、また、その機能向上により期待していることを伺います。
新たな機能といたしまして、区政経営計画書にも書かせていただいているんですけれども、パソコン、スマートフォンなどの画面の大きさに合わせて自動調整する機能や視覚障害をお持ちの方向けの機能、外国語表示機能に加えまして、現システムの施設の検索機能に加えて、利用目的等条件検索ができるようになって、その条件検索により一覧が出るようなシステムが新たに加わってございます。これらの機能向上によりまして、さざんかねっとの利用が増え、施設利用率が増加することを期待してございます。
新たに学校開放施設も予約ができるようにするとのことですが、追加された経緯を伺います。また、どこの学校が何校程度追加されたのか、伺います。
学校施設につきましては、令和４年度から行ってございます学校有効活用に関するモデル事業の中で、予約システムを導入し、その有効性を確認したところでございます。ただ、その際は高円寺学園単独のシステムでありましたことから、区民の利便性や分かりやすさも考慮しながら、さざんかねっとの再構築に合わせて学校への導入も順次進めていこうとしたものでございます。ということでございまして、当初、学校開放施設ということで数校が予約できるようになるというふうには聞いてございます。
数校というのは、二、三校とか六、七校とか、分かりますか。
予定では７校程度と聞いてございます。
今後、対象施設は増えていく予定でしょうか。
こちらで把握している集会施設というところでは網羅されているかなと思ってございますが、追加の御要望とか部署でありましたら、またそこは検討させていただきます。
ちょっと所管が違うかもですが、学校施設のほう、増えていく予定でしょうか。
順次進めていくというふうに聞いてございますので、増えていくということで理解してございます。
学校施設のほうも増えていくということで、ありがとうございます。今後、利用者層を増やそう、利用率を上げようとするのであれば、利用者登録が今はまだ窓口申込みのみというところをホームページで確認しております。少しハードルが高いかなと感じます。一般質問で会派の宇田川議員よりも、まちかぎリモートの話もありました。ぜひ他自治体の状況も確認していただき、区民の利便性向上につながるよう、前向きに検討していただきますよう要望いたします。 最後に、男女共同参画について伺います。 予算書を確認しました。男女共同参画の推進は、令和６年度は前年比809万3,000円の増とかなり大きく金額が増えております。午前中に話がありました男女共同参画課長の採用が決まったことも影響しているのでしょうか。主な事業内容、また増の要因を伺います。
男女共同参画の推進の増の主な要因でございますけれども、男女共同参画の意識と実態調査を３年に１度行うということで、その経費が約715万円余ついてございます。このほか、今回生理用ナプキンの無償配布を行っていく、その経費が約70万余ついてございます。そういったところで、凸凹いろいろありますが、そういったことが要因となって約800万余増となっているところでございます。
ということは、課長が新しく採用が決まるというところ、何か新しい取組を想定しての予算確保というのは当初予算では反映されていないんでしょうか。
来年度には、まず性の多様性条例のパートナーシップについての見直しを検討していくこと、さらには男女共同参画の行動計画についての見直しも新たなことをやっていく、それの基礎資料として先ほど申し上げた男女共同参画の意識と実態調査、そこで区民の意識の状況を確認しながら新たな計画づくりに取り組む、パートナーシップの見直しにも入っていくということで、それがメインな取組と考えているところでございます。
来年度はまず区民の意識調査アンケートというところで、そこを基に計画をつくっていくということで理解いたしました。 今回任期付職員の方を採用するということは、あえて１人人件費をかけて採用するというところです。採用された方、午前中のお話だと、普及啓発や情報発信力への期待が大きいと伺いました。ぜひその効果が目に見える形で現れる計画を進めていただくよう要望して、終わります。
それでは、安斉あきら委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、入札・契約について、議案第10号職員定数条例の一部を改正する条例、人事異動について、防災について。使用する資料は、149、150、151、152、154、杉並区定員管理方針、使ってやってまいりたいと思います。ただ、時間がないので、行けるところまで頑張ります。 まず、151番を使いますが、過去５年間の入札不調件数を伺います。
過去５年ですが、令和５年度が38件、令和４年度も38件、令和３年度は24件、令和２年度は26件、令和元年度は44件でございます。
それで、元年、４年、５年、入札不調が増加した要因をお聞きします。
特に４年度、５年度というところが顕著だと思いますけれども、物価高騰の影響、また今年度に入って特に目立つなと感じますのは人手不足、こういったところの影響かと思います。
不調になると再度の入札が必要になるんですけれども、どんな手続が必要ですか。
一度不調になりますと、その要因を所管課等でも検討しながら、それがもし金額が足りないということであれば、その予算が足りないということになると補正予算等で予算措置をする。その上で、御承認をいただいた後に、今度は契約議案としてまた新たに、例えば1.5億円を超えた契約議案に関しては、議決をいただいた上での契約執行という形になります。
今の説明だと、職員の手間や計画事業の見直しなど少なからず影響が発生し、効率的な区政運営に支障を来しているという認識でいいですか。
確かに、もう一度それを新たに積算し直したり等々の手間が、職員の労働力がかかるというところに対しては御指摘のとおりでございますが、そういった手続は必要だという認識でやっているところでございます。
この間、そういった入札不調を回避することについて、所管として何か対策、考えましたか。
これまでのということですかね。今後も含めたというところでもよろしいですかね。
入札不調が増えてきちゃったので、何かやらなきゃいけないなと知恵を出して何か対策は打ってきたのかな、どうですかということです。
これに関しましては、様々不調の要因をしっかり見定めた上で適切な対応をするということで、例えば工数を見直すですとか、あるいは時期をずらすですとか、あるいは事前の予算措置である程度先を見据えた予算対応をしていくといった手を打ったところでございます。
それで、昨年の決算委員会の中で私は、急激な物価高騰に対して、予備費を最大限活用して入札不調の回避を提案しましたが、新年度予算策定に際して予備費の活用や在り方などについて議論がされたのか、確認いたします。
議論を行いまして、第４ブロックの状況であるとか23区の状況、そういった確認をして議論を行ったというところでございます。
今やっている途中ということですか。
予備費につきましては、この間、他の議員からも指摘をいただいたところでありまして、過誤納還付等につきましては、当初のところで9,000万ほど増としたところでございまして、そういった中で、結果を受けまして予備費３億という形です。他区の状況で申し上げますと、コロナ禍で若干増やしていたようなところもありましたけれども、今回他区の状況を見ますと、少し減額をしているというような状況もありましたので、それらを踏まえて、私どものほうとしてはそのまま予備費３億としたところでございます。
資料152番を使いますが、過去５年間の予備費の金額を求めました。令和元年から５年までの５年間、いずれも３億円でした。予備費を３億円に固定する根拠は何ですか。
この間の実績でございます。
そうとは思えないんだけれども。予備費の使途や活用に制限はあるのか。
予備費は、法律上、一般会計では予備費を設定しなければならないというふうになってございます。当初議決いただいた中で、少額であるとか緊急の事態に要する場合に議決なく使用することができる、そういったのが予備費でございます。
総務省の調査によると、過去１年間の消費者物価指数の平均は、生鮮食料品を除いた指数が、令和２年の平均を100として、おととしの102.1％から105.2％に上昇し、上昇率は3.1％となっており、第２次オイルショックのあった昭和57年以来の41年ぶりの水準だと分析しています。ちなみに、日本のバブル期には、資産価格は高騰しましたが、物価はほぼ上がらなかったとのことです。 そこで伺いますが、歴史的に見て急激なインフレが到来したことを考えると、使途を明確に制限した上で予備費の増額に踏み切り、入札不調の回避を図り、効率的、計画的に区政運営を行うことを改めて求めますが、どうでしょうか。
先ほどどういった対策をしているのか担当課長のほうが申し上げましたけれども、じゃ、予算面でどうしているのかということでございますけれども、この間、工事不調に伴いまして、我々として、価格で見ますと、昨年度から実行計画等将来の見通しを立てるときに、３回ほどにわたって実勢価格を見直しながら予算を見積もっているというところで、しっかりと直前まで見積もったもので予算を編成していく、このような体制を今取っているというところでございます。
じゃ、新年度は不調は起きないということでいいのかな。
起きるか起こらないかということは将来的なことなので分かりませんけれども、我々はそういったことが起こらないように様々見積もった中で行っている。予備費ですので、契約のことで委員おっしゃっていると思いますけれども、契約を締結するに当たっても、一定の金額以上は議員の皆さんから御議決をいただくというものでございます。当然、その前の予算についても御議決いただくということですので、予備費の中で活用するということは、他区の状況等も調べると、そういったところが近隣区でなかったものですから、やっぱり好ましくないものじゃないかなということを判断させていただいたというところでございます。
答弁がかみ合わないのでしようがないんだけれども、補助機関である事務方はそうした答弁をしていますが、区長は予備費の活用をどう思っているのか。責任あるリーダーであればこそ、効率的、計画的に区政運営を進めるための英断をすべきと考えるが、区長はどうですか。区長として、急激な物価高騰、インフレに対する考えと、それに対する入札不調回避策は考えていないのか、答弁を求めます。どうですか。
私は区長から直接予備費についての指示を受けているところでございまして、そういった中で、先ほど私が申し上げましたけれども、物価高騰等に対して、契約等のことにつきましては、しっかりと議会の議決を経る中で補正予算等で対応していくものだというふうに区長のほうからいただいているところでございます。
事前に予備費聞くよと言ったから、多分そういう研究されたと思いますけれども、財政課長も。申し訳ないけれども、これは予算の関係なので、提案しているのは区長なんですよ。区長は危機感を持ってもらって、こういうことは御自身の言葉で発するべきなんじゃないんですか。後ろで見ていると、パソコンをいつもいじっているけれども、何やっているか分からないし、本当に私の話を聞いてくれているのか分からないんだけれども、どうですか、答えてください。
この間、区長も交えての議論をしてまいりました。決算議会で委員から御指摘があったときに、これから予算編成をしていく中でどうしようか、先ほど財政課長からお話ししたとおりです。特に金額の大きい契約案件で不調が出ているというのが現実問題として今起きているのは確かです。それによって不調が出ているというのはありますが、それで補正予算とか計上させてもらっています。私どもとしては、大きい金額で、ましてや債務負担行為を設定するような予算を講じて契約を行う場合については、議会で御判断いただいた予算の範囲内で行うということで御議決をいただいているわけですから、そこを重く見ます。これが不調になったということであれば、特に今年度不調が起きた中瀬中であったりとか富士見であったりとか、そうしたところの乖離の額というのが億単位です。この億単位で生じているということについて、予備費で充当するのかというと、これはさすがにいかがなものかと。現在、区長の専決事項として認められている契約の変更も、10分の１を超えれば議会にもう一度御提案をするようなことをしています。これを踏まえて考えるなら、乖離の金額が大きいものについてはしっかり議会にも、こういう状況になっていて、金額を増しなければならないという事情を御説明して、補正予算を計上した上で、その上で改めて議会のほうに契約案件としてお諮りしていく、これが普通に考えるべきだろうというふうなことで、この間の議論の経過の中で今回こういう判断をさせていただきました。 経理課長からも先ほどお話をしましたけれども、少額でも不調が出ているのは、過去、バブル期以前から起きています。そうしたところでは、不調が起きたときに工期の設定の見直しや入札内容の見直しなどを行ったりとかもしています。そうした不断の見直しというものは行っていく。また、工事金額等についてもしっかり見積りを立てていく。今回の当初予算の編成に当たっては、単価の見直しというのを数回に分けて行ってきました。そうしたものをやりながら進めていくという努力をしながら、また議会の御議決というものをきちんと考慮していくということと両方併せて考えた結果として今回お出ししたものになっているということです。
何でこういう話、区長が答えないのかな。一生懸命守っているようにしか思えないんだよね、茶坊主的にね。それはおかしいんじゃないかなと思いますよ、申し訳ないけれども。だって、こういう事情の話はきちっと区長が答えるべきですよ。どうですか。
予備費と入札不調に関する考え方については、今政策経営部長、財政課長から申し上げたとおりです。これは私たちが日々いろいろな議論をして、しっかりと話し合って決めていることです。 ただ、緊急かつ予測不能なものに対する予備費ということで、むしろ、例えばコンプライアンスに関する緊急的な事態が発生したときに、すぐに対応しなければいけないような状態が起こるということは私は想定しておりまして、そういった、これはもちろん緊急かつ予測不可能ということですけれども、慎重に予備費の活用を、区民福祉を一番に考えているというところです。 なお、私が予算委員会の中でパソコンを使っていますのは、まさに皆様の御指摘、御質問、そしてこちらの答弁も含めてきちんと記録、自分がこの後何を職員と一緒に取り組まなきゃいけないかということを記録するためにやっております。皆様が請求した資料についても全てこちらの区のほうのパソコンに入っていまして、それを見ながら議論を本当に真剣に聞いているという、それが私、区政にとって大切なことだと思っていますし、議会の皆さんの専門性や御認識、そして課題意識というのを受け止めなきゃいけないというふうに強く思っております。
答弁できるじゃないですか。僕が思うのは、申し訳ない、役人の方たちはいろいろと総務省の見解とかなんか──総務省というか、国の見解とかいろいろやるんだけれども、さっきも言ったように41年ぶりなんですよ、こういうことが起きているのは。だから、そこに対応するのは、区長がリーダーシップ取ってこういうふうにやるんだと示せば、杉並の大統領なんだからできるんですよ。そういう意味では、大胆にこういうことをやっていく必要があるからこういう質問をしているわけで、平時であれば私だってこんな質問しないですよ。そういう考えを聞きたかっただけで、最初からそういうふうにいろいろ言ってもらえばいいんじゃないですか。丁々発止しながらやるのが議会なんですから。 それとパソコンの話は、前も代表質問でどこかの会派かな、維新だったのかな、指摘していたけれども、そういうふうに見えないですよ。一生懸命質問を議員がしているわけですよ。それはやっぱり聞かないと。その合間であればいいですけれども、それは勘違いされるからよしたほうがいいと思いますよ。うちの会派でも子育てしながらやっている議員もいて、一生懸命やっていますよ。だから、勘違いされるようなことはやめたほうがいいですよ。それは反省していただきたいと思います。 次へ移ります。この件についてなんですけれども、別の話で、東京商工会議所杉並支部から１億5,000万円の上限を見直すように強く要望されています。議会承認が緩和されることにより、所管課の効率的な運営や不要な計画変更も見込めますと。また、2024年問題で工事の工期もタイトになっていることを考えると、仮契約期間があることにより──議会の承認が必要ですからね。事業者の負担も軽減されます。現実を直視し、従来の枠にとらわれない対応が急務と考えますが、この件はどうでしょうか。
議会承認の金額を引き上げることで、これまででしたら議会案件だった契約がそこから外れるということになりますと、今おっしゃられました事業者側の仮契約に関する不安な部分もあろうかと思いますし、また開札から契約までの時間が短縮できる、そういったメリットがあるということ自体は認識をしているところでございます。 一方で、以前、決算特別委員会で御提案いただいたときから、その間研究をさせていただいた中では、物価ですとか労務費の高騰、確かにこれはあるんですが、それが議会案件の増加につながっているかという点に関しては、それが要因としてはなかなかデータからは見いだせなかったというところがまず一つございます。また、前回条例改正したときの平成５年時と比べましても、30年前でございますが、現在の物価というのはそこから見ますと大体20％程度上昇している。この上昇率を議会承認が必要な1.5億円に乗じますと大体１億8,000万円ぐらい。これは他の複数の区でも採用しているのは確かに事実としてはございますが、例えば仮に１億8,000万円に引き上げた際、これで議会案件から除外される件数というのが、実際今うちの区の契約で確認をしたところ、過去５年間の当区の実績で見ましたら約５％、件数からしたら３件程度ということで、こうしたことを考えますと、現時点ではなかなか金額の引上げというものが効果的な状況になるということは言い難いかなというふうに思っておりますので、引き続きこのあたりについては慎重に考えていきたいというふうに考えております。
３件という話だけれども、工期が変更とか計画が変わってくることがなければ、それはそっちのほうがいいんだから、あまりそれはこだわらないほうがいいんじゃないかなと。どうですか。
実際に件数自体が年によってもかなり乖離がありまして、多いときは10件を超える。今年であれば15件程度議会案件があったり、ないときは数件程度というところで、必ずしもそのあたり因果関係がないという部分があるのと、今後確かに、これまでの例えば１億4,000万とかそういったものが、そういうあれによって上がるということはあり得るとは思いますが、実態として今ないという以上、このあたりは根拠としてしっかりこちらとしてもエビデンスを確認していきたいという点もございますので、当然これは今後もしっかり注視をしながら動向を見ていきたいというふうに思っております。
丁寧に説明していただいているのであれなんですけれども、ただ、これは東京商工会議所杉並支部で、区内最大の経済団体なんですね。そこから強く要望されているので、この件については継続的に検討していただきたいということを、所管の長である総務部長、どうですか。
これにつきましては経理課長とも随分議論をいたしました。商工会議所の言っている要望の内容も理解するところではあります。ただ、平成５年から30年来にわたって、１億5,000万円以上の契約案件については議会の議決に付するというルールに基づいてやってまいりました。これはやはり重く受け止めるべきだと思っています。これを１億8,000万にすることによって、議会の議決に付する案件の対象を減らすということになりますので、そこは我々としては非常にちゅうちょするところです。実績的にも先ほど経理課長が御説明したような状況ではございますが、確かに今後物価上昇傾向にあって、１億4,000万円台のものが１億5,000万円台、１億5,000万円台のものが１億8,000万円台に移行するということも十分考えられますので、そこは今後しっかり動向を見据えつつ、また他区の状況なども踏まえて、引き続き検討を続けてまいりたいと思います。
よろしくお願いします。 話題、変えます。議案10号です。 定員管理方針の中で職員の超過勤務について言及がされていました。その中で、平成28年をピークに一時減少傾向となったが、令和元年度から再び増加に転じたとされています。この要因は何でしょうか。
ちょうどこれはコロナ対応の期間にぶつかってまいります。保健所ですとか産業支援、事業者支援であるとか生活支援、そういったところで超過勤務が増えていった、こういった全体的な状況もございまして超勤の増加が生じているものと認識してございます。
この中で、職員１人当たりの平均超過時間を令和７年度までに10時間以下にするという目標を掲げていますが、全庁的な要員の調整で、超過勤務の多い部署への要員強化を図ったりして抑制を図ることはできなかったんでしょうか、どうでしょうか。
そういった抑制をかけるためには、応援体制であるとか兼務などは今も使っているところで、特にコロナの時期はそれをフルに活用したところでございます。それで、そういう形でいければいいんですけれども、なかなか、法改正が年度途中にあるとか、業務量が増えていくような事情が年度途中に実は多く起きてございまして、そのたびに対応するためには、ほかから人を仮に持ってこれたとしても、どこかで必ず欠員が生じてしまうことになります。そうすると、どこがその負担を得るかというと、職員を出したところにそういった負担が生じることになります。ですから、そういったことを防ぐためにも職員を増やす、こういった対応をしていかなければ、区民サービスの向上などを低下させるような要因にもなってございますので、職員の増員は必須だというふうに考えているところです。
方針の中では、過去10年間の職員人件費は370億前後で横ばいで推移しているとのことです。令和６年度は職員人件費を410億円と計上されていますが、方針の見直しにより、今後どの程度の職員人件費になると想定しているのか。また、職員１人当たりの一般的な生涯賃金を確認します。
先に生涯賃金についてお答えします。これは官公庁が正式に公表している数字ではなくて、官公庁が出す給与実態調査を基に民間が推計したものがネット上で見受けられます。大体それが２億8,000万から３億円ぐらいと示されているようなのが見受けられます。 あと、将来の職員費、どうなるか。来年度410億円と見積もっているのは委員おっしゃるとおりでございます。今後10年間、実は特殊な状況が生じてございまして、公務員の定年延長、これで定年退職者が２年に１回しか出てこない。そうすると、定年に伴う退職手当が２年に１回の支給となってくる。これが大体11億円の規模になります。これを差し引いたとしても、職員の退職手当を除くと400億円となりますけれども、大体これから毎年50人ずつの増員を図っていく場合の職員人件費の増を１年当たり４億円ほど見込んでございます。そうすると、将来３年間でいくと12億円ほどの増加が出てまいりますので、定年退職の手当を除くと、大体404億円から412億円ほどの推移を今後示すだろうと予測してございます。
先行き不透明な中で、池田代表監査にお聞きしますが、代表監査の立場から見て、改定した職員管理方針について方針の必要性の可否や、職員増加により、今後の財政状況が見通せない中で、長期に及ぶ職員人件費負担について、財政上の課題を含めどのように捉えているのか、確認しておきます。
長期的なものについて私がお答えする立場にあるかどうかというのはありますけれども、必要な職員については確保していくというのは必要だと思いますし、それに伴って人件費を確保していくというのは当然必要なことかと存じます。ただ、どれだけの人数が必要なのかどうかということについては、私としてお答えする立場にはないかと存じます。
財政的な点で、先行き不透明と言われている中で、財政支出を伴うじゃないですか、人件費を増やすということは。そこについて、財政的な危険性とかそういうのはどうなんですかね、お考えとして。
先行き不透明な中で財政支出が増えるということについては、もちろん大変な面というのはあるかと思いますけれども、必要な職員数を確保していくというのは当然必要なことかと存じます。
そこで区長に伺いますが、公務員の正規職員は雇用調整ができません。また、後年度の職員人件費の負担を十分に想定した定員管理が求められるとともに、慎重でなければなりません。議案第10号の提出者として、また杉並区の経営責任者として、今後の財政状況を含め、先行き不透明な状況の中、職員人件費に対してどう考えているか、伺っておきます。
私の答弁で申し訳ございませんけれども、人件費、これは義務的経費として計上していくものであり、区政をしっかり進めていく、区民サービスをしっかりと職員が行っていくためにはやはり増員が必要だと思ってございます。そういったことを踏まえれば、当然職員を増やしていくことは人件費増になり、将来の財政負担が増えることは十分認識してございますけれども、今そういった増員をしておかないと業務の推進に影響が出てくる、そういったことは避けなければいけない。そういったことを優先して職員の増というふうにかじを切ったものでございます。
区長から答弁が出ないので、話題、変えます。 最後、人事異動について。 管理職の中には再任用の方が多くいますが、給与と職責が合ってないと思いますが、こうした働かせ方は不当ではないのか。人事部門の長である総務部長に見解を求めます。
そういう見方はあるかと思いますけれども、こちらとしても、人事当局としても最大限に配慮いたしまして、再任用になった管理職には、条例部長であった方にも条例部長を下りていただくとか、その方の健康状態や家庭の状況に応じて、事前に希望を聞いて、負担には最大限配慮をしているところではございます。
私は、給与と職位が見合うのは当然であり、不当な労働条件と言われても仕方ないと思うんですね。区として法令遵守は絶対だと思います。早期の改善を求めますが、再度どうでしょうか。
再任用の職員が管理職を務めているということは、一つは管理職の数が足りないということもございまして、今いる管理職で区政を進める上では、再任用の方が管理職としてこれまでの知識、経験を生かしていただく必要がどうしてもございます。今後、管理職も指名制が導入されて、今後の増員についても一定のめどは立っているところでございます。また、役職定年も今後出てまいりますので、法改正の趣旨もしっかり踏まえた上で、役職定年についても対応していきたいとは考えてございます。ただ、そのためには、管理職をしっかり増やしていく、こういった取組を並行していかないと、なかなかこういった取組が進んでいかないという、課題としては大きなものとしては捉えているところでございます。
最後、区長に答弁を求めようと思ったけれども、多分しないと思うので、もう一回総務部長に聞きたいんですけれども、管理職について、給与と職責を合わせるためにも、将来の杉並区政を担う後進に託すことも重要と考えますが、そういう意味で、どうですか、もう一回総務部長として、長ですからね、聞かせてください。それで終わります。
新陳代謝というか、そういうのは非常に必要だと思います。ですので、本来であれば、先ほど人事課長が答弁しましたように、60歳になりましたら、定年延長になりましたら役職定年ということで、係長級に下りて後進の指導を主な職務内容として、むしろ管理職を今までの経験を踏まえてサポートするというような役割を担ってもらうことが理想的、将来の目標だと思っております。ただ、ポストに対して管理職の数が足りませんから、過渡的な期間として今あるんだと思います。ですので、早くこの過渡的な期間を乗り越えられるように一生懸命、指名制も活用して、管理職になる方を増やしていくという取組をしております。そのためにも、定員管理方針にのっとって当面職員数を増やすことによって、管理職の負担軽減、またその予備軍である係長級の負担軽減を図る、それによって、これぐらいの負担であれば自分もできる、最初のポストは自分の経験を生かした少しハードルの低いポストにつけてもらえるんだったらやってみよう、こういう好循環が生まれてくると思いますので、もうしばらく時間が必要かと存じます。
先ほどのあかねがくぼ委員の質疑に対する答弁につきまして、答弁を訂正したい旨の申出がありましたので、これを受けます。
先ほど委員の御質問の中で、さざんかねっとの当初稼働のときに１年間ほどコールセンターを開設するということで、3,200万円の経費だと申し上げたんですけれども、その見積りは実は24時間ではなくて、地域区民センターの開設時間であります９時から21時まででございました。失礼いたしました。
以上で無所属・都民ファーストの会の質疑は終了いたしました。 午後５時を過ぎようとしていますが、この際、質疑を続行いたします。御了承願います。 維新・無所属議員団の質疑に入ります。 それでは、松本みつひろ委員、質問項目をお知らせください。
すぎなみフェスタについて、ふるさと納税について、これは資料64を使います。ペーパーレス化の観点で庁内印刷業務について、資料66番を用いて質問します。また、国民保護計画、議案第30号、デジタル化推進基本方針、住民情報系システム標準化についても時間の限り伺ってまいります。 すぎなみフェスタについては、昨年の終了後から、見直し、検討、次年度以降は形を変えてというフレーズが区から繰り返し答弁され、すぎなみフェスタはなくなってしまうのではないか、これまでの楽しいすぎなみフェスタから、小難しくて気軽に楽しめないイベントになってしまうのでないかという不安や悲憤の声が上がっていました。予算書を見ると855万円と、前年度から５％減りはしましたが、例年どおりに計上されています。フェスタの実行委員会は例年５月からだったと思いますが、現時点で、どのような見直し、検討を経て、どのように形を変えて行うか、伺います。
本年２月にすぎなみフェスタ実行委員会を開催いたしまして、委員会の下に部会を設置して、公募区民も入れた形でフェスタの実施内容等について意見を聴取するということを決定いたしました。現在、ホームページ等で募集を行っているところでございますが、この後、「広報すぎなみ」３月15日号でも応募を募りまして、今月中に委員を決めた上で、４月から５月にかけて部会を開催いたしまして意見を聴取し、部会意見を何らか本年のフェスタ実施に生かしていければと考えてございます。
すぎなみフェスタについては従前から、桃井原っぱ公園に固定せず、区内各地で開催してほしいという声がありました。来年度はどの公園で実施するのか、確認します。
先ほど申し上げました２月のすぎなみフェスタ実行委員会におきまして、来年度のフェスタにつきましては11月９日、10日に桃井原っぱ公園で開催することを決定してございます。
来年度のすぎなみフェスタにおける環境配慮行動としてどのようなことを求めていく考えか、伺います。 また、昨年の決算審査で副区長が答弁されていた内容のうち、区がすぎなみフェスタの協賛金集めをしていてコンプライアンス上の懸念があるという点について、来年度実施に向けて改善されるのか、伺います。
まず、環境配慮行動でございますが、こちらのほうは、昨年のフェスタでは、出店者に対しまして、プラスチック容器を使わないこと、またペットボトルの飲料水は販売しないでくださいということでお願いをしてございましたが、来年度はルール化していきたいと考えてございます。また、ディッシュリユースにつきましても拡大を図っていきたいと考えてございます。 協賛金につきましては、広告を出す対価としていただく広告協賛と運営協賛の２種類がございます。来年度は、広告枠を増やすことによりまして対価性のある広告協賛の割合を増やしまして、コンプライアンス上の懸念をできるだけなくしていければと考えてございます。
ほぼほぼ寄附みたいな協賛は取りやめていくということで理解をしました。 ふるさと納税へ行きます。 ふるさと納税制度については、制度上の課題、欠陥を抱えていることを共通認識として、返礼品競争とは一線を画して、健全な寄附文化の醸成に努めつつ、区民税の流出については区民を啓発して控えてもらうのだというスタンスと、ふるさと納税制度を利用したいと考える区民の意向と権利を尊重した上で、区民税の流出に対する自助努力として、返礼品競争への参加もやむを得ないのではないかというスタンスに分かれて議会で議論が続けられてきたところです。 資料64を頂きました。まず、杉並区の寄附額が令和２年度から４年度にかけて減少していますが、各年度の返礼品を用意することに要した金額と、減少傾向の原因から確認してまいります。
まず、返礼品のお金ということですけれども、令和２年度で25万8,000円、３年度で23万1,000円、４年度で21万9,000円となっております。今年度１月末時点で32万4,000円でございます。 それから、受入額の減少傾向ということですけれども、２年度と３年度についてはそれぞれ、２年度でいいますと１億5,000万円、３年度で三千数百万円というような大口と言っていいような寄附をいただきまして、そういうのがあったりなかったりというようなところが一つございます。あともう一つは、２年度は新型コロナウイルス感染症対策寄附金ということで、２年度途中から、コロナがまさに猛威を振るったあたりからやっておりましたけれども、そこの金額がコロナが少し落ち着くにつれて徐々に減っていった、そのあたりが主な要因と考えております。
確かに大口があったのはあったんですけれども、件数も漸減傾向にあるというところは見えてきています。今回の資料請求に当たって立てた仮説は、返礼品を多数出せば必ずしも寄附が増えるというわけではないが、寄附額の多い自治体は多くの返礼品を出しているのではないかというものでした。この仮説について、今回23区と政令指定都市のふるさと納税の状況を頂きましたけれども、資料に表われている数字からどのように御評価いただいておりますでしょうか。
必ずしも比例するというわけではありませんけれども、委員がお考えのように、数が多いと寄附額も多くなるというような傾向は全体としてはおおむねあるのかなと思っています。
返礼品を充実させる取組が必ず成果に結びつくわけではないことはもとより承知をしていて、行政的には前向きになりにくい事業である側面もあると思いますが、バットを振らなければヒットは出ないわけで、不確実性の高い時代に、こういった事業にも積極的に取り組むべきことは時代の要請でもあると思っています。杉並区は返礼品を12掲載していて、令和４年度の寄附額が2,100万円余、文京区は19掲載で4,000万円余、品川区は16掲載で9,800万円余となっています。両区の返礼品についてはどういったものが掲載されていますでしょうか。
まず文京区ですけれども、江戸切子の杯ですとか東京ドームホテルの宿泊券、東京ドームシティの各種利用券、東京大学で公開講座をやっているということで、その受講できる券、あと、バット、ヒットというお話がありましたけれども、読売ジャイアンツのジャビットの人形のセットといったようなところがございました。品川区ですと、屋形船に乗る体験ですとか航空会社のフライトシミュレーターを操縦できる券、あと、しながわ水族館ですとか、少し変わったところでいいますと品川区史、区の歴史の本、そういったものがございます。
高付加価値のふるさと納税返礼品の必要性を感じているところです。また、両区とも自治体の持っている魅力がふるさと納税返礼品という形で表現されているというところも確認できました。区の魅力発信につながるようなものや、また品川区が用意しているような体験型の返礼品で付加価値の高いものとして杉並区ではどういったものが考えられるか。これは産業振興センターの方に伺います。
産業振興センターとしまして、杉並区の魅力を発信する数々の取組や支援を行っておりますけれども、区として体験型の返礼品についても現時点では行わないとなっておりますので、体験型の返礼品の可能性についての具体的な事例を上げての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
区が返礼品競争に参加しないことについての疑問や不満というのは、議会の中だけではなくてまちの中にも、区内経済団体の要職者の中にもありますけれども、その方々は、杉並区には魅力的な返礼品が存在しないと区は思っているのかなといったお気持ちを抱えていらっしゃる方が少なからずいらっしゃいますので、ぜひ仮定の話であったとしてもしっかりお答えいただけるように、地域へ飛び込んで地域の魅力を発掘していらっしゃるのはよくよく分かっていますので、ぜひ御答弁いただけるように、方針も考えていただければなと思っています。 ふるさと納税ポータルサイトを使わずに杉並区よりも寄附を集めている自治体もあり、返礼品競争は、特に地理的な強みの部分では、住宅都市の杉並区に有利な戦いではないことは認識していますが、資料にある政令指定都市の数字を見れば、少ない返礼品数で億単位の寄附を得ている自治体、個人的には観光的な魅力はそこまで感じないながら多くの寄附を集めている自治体があることが分かります。来年度予算案ではふるさと納税事業には470万4,000円の計上にとどまっており、返礼品競争への本格参入を行う意思がないことが読み取れるわけですが、その中で杉並区のシビックプライドに応える付加価値の高い返礼品を発掘する取組を所管に求めたいと思います。見解を伺います。
返礼品競争への本格参入をするという意思は今はございません。区ではこの間、障害者のやりがいですとか雇用確保、こういった観点から、返礼品というものは障害者施設で作られたものに限ってきております。そういった中で、ただ、内容の充実というのは今後検討していかないとというふうには思ってございます。 それから、シビックプライドというようなお話がございました。これは直訳すれば市民としての誇りといったような意味なのかなというふうに思いますけれども、委員がおっしゃるように、区民が誇りに思えるような区の魅力というのを見つけて伝えていく、これは非常に大切なことだというふうに思います。ただ、シビックプライド、ほかにもコミュニティーの感覚ですとか市民としての責務に対する個人の誇りの感覚、こういったような整理もされているというふうに私受け止めておりまして、シビックプライドに応えるということであれば、それは返礼品の発掘ということではないと思っています。住民税というのは地域社会の会費という性格を持ちますけれども、コミュニティーの構成員である市民とか区民としてどのように地域社会を支えていくか、住民税を払うということがいかにコミュニティー、地域社会を支えているのか、こういったことを区民に伝えることがふるさと納税には必要だと考えております。現に、先ほどコロナのお話しましたけれども、返礼品がなくても多くの寄附をいただきました。コロナは例外的な危機的状況であったというところはございますけれども、これは区を応援する気持ち、一人の市民、区民として地域社会を支えるという思い、言い換えれば区民のシビックプライドが形になったというふうに私捉えております。返礼品ではなくて、このような区民の思いを形にできるような取組、こういったメニューを考えていきたいというふうに所管としては思ってございます。
熱い御答弁ありがとうございました。シビックプライドの話をしたのは、先日、まちを紹介する人気番組に11年ぶりに荻窪が取り上げられまして、その放送の前から放送後の数日間、エックス、フェイスブック、個人的なＬＩＮＥとかでも荻窪愛が猛烈に盛り上がっているというのを体感しまして、地元の一員として非常にうれしくて誇らしい気持ちになりました。そういった思いをしたところからシビックプライドのお話を申し上げたというような経緯でありまして、ぜひ、ふるさと納税返礼品が全ての表現手法でないということを前提に、まちの魅力を引き続き探していっていただきたいなということは要望させていただきます。 ペーパーレス化ですが、答弁資料の紙がなくなったというところが今議会の中でも見えていて、これは大きいかなと思っているんですが、その他全庁的なペーパーレスの取組として令和５年度に行ってきたことと来年度取り組むことを伺います。
各職員が裏紙の有効活用や両面印刷を徹底するほか、従来紙で行っていたアンケートや調査をＬｏＧｏフォームを活用して実施するなど、用紙削減を意識して日々の業務に取り組んでおります。また、現金出納簿等の電子化、オンライン会議、端末機器やモニター等の増設によるペーパーレス会議の環境整備など、デジタルを活用した取組を進めております。令和６年度も引き続き用紙類の削減に資する取組を進めるとともに、周知啓発に努めてまいります。
今の御答弁を聞くと、さぞかし紙が減ったんだろうと思うんですけれども、庁内印刷業務として計上している予算が増えています。資料66番をいただきましたが、この資料に沿った説明を求めます。
委員御指摘の庁内印刷業務は、まず５年間の長期継続契約になってございます。通常、基本は５年間金額が変わらないんですけれども、元年度から５年間を見ますと増減がございますので、資料に沿って御説明申し上げます。まず、令和元年と令和２年度を比較しますと、17万円余増えております。これについては、令和元年10月に消費税が８％から10％になったということがございまして、令和元年度は消費税の上がった分が半年分、２年度は１年丸々分ということで、その差額でございます。令和３年度は令和２年度から330万円余増えております。これは、今申し上げた長期継続契約の更新の時期がこの令和３年７月にございまして……
もっと簡単めで大丈夫です。
ということで、見積り額に基づきまして予算計上しましたので高くなった。その後、契約に基づく予算計上をしておりますので、この金額になったということでございます。
理事者の答弁は迅速かつ簡潔に、改めてお願いいたします。
印刷枚数なんかが有意に増えているなというところが資料から分かります。ゼロカーボンシティ宣言をしている自治体の中には、取組の中にペーパーレスの取組を含めているところがあるようですが、当区における脱炭素を目指す取組とペーパーレスの関係はどのように整理されているか、伺います。
では、環境負荷の低減に対する職員の基本的取組としまして用紙類の削減を掲げております。2030年度には2020年度比で15％削減する目標を設定して取組を進めております。
ペーパーレスの関連で、情報公開制度の利用に当たり、写しをコピーではなくデータで受け取る場合は、光ディスクなるものを400円で販売しているようですが、光ディスクとしているのは具体的に何を用いていて、この場合、区は１枚当たり幾らで仕入れているか、伺います。
光ディスクの媒体はＣＤ─Ｒでございまして、直近の実績ですと、１枚当たり約106円強で購入をしてございます。
これをメールで送ることにすれば、光ディスクも使わなくていいですし、コピーをする人も激減するのではないかと思います。ペーパーレスと脱炭素にも寄与すると思いますが、情報公開請求した情報の写しをメール送信することによるペーパーレス化について見解を伺います。
メールで送るということになりますと、メールの誤送信ですとか、あるいは添付ファイルの誤添付といったようなセキュリティーリスク、またシステム上でいいますとメールの容量の上限など課題はあるんですが、ただ、ペーパーレスの観点、また区民の利便性向上という観点もございますので、今後その導入の可能性については考えてまいりたいと存じます。
理事者の皆さんがこうした委員会室などで紙をたくさん使っていますけれども減らしつつあるというところ、庁内では相対的にベテランになる皆さんが率先してペーパーレスに取り組んでいることによる機運の醸成には期待したいところですが、いずれにせよ、システム導入に要した148万5,000円、これは補正のやつですね、は速やかに紙とインクの削減で回収していただきたいのと、本会議や委員会、今日も私の席の真ん前でメモがかなり回っていましたけれども、メモを回したりとか理事者同士で話合いをされている場面についても、庁内チャットを活用してスマートにやり取りできるように意を用いていただきたいと思います。総務部長の見解を伺います。
答弁検討システム、この第１回定例会から本格的に導入させていただきましたが、これによって、答弁案に差し替えがあった分なども含めて相当のペーパーレス化が図られるとともに、印刷、丁合いの手間も省かれたことによって、超過勤務の大幅な削減にもつながっております。早急な回収ということですけれども、システム、福島市の職員がもともと開発したもので、福島市ではシステムの導入がさきに行われているんですけれども、職員の人件費と印刷費で年間50万円の経費削減につながったということです。ちなみに、福島市の議員定数は35名、うちは48名ですので、単純計算はできませんけれども、本区の場合70万ぐらいの年間の削減効果が見込めるのかなと思うと、２年間ぐらいでは十分イニシャルコストは回収できるのかなというふうに思っております。今後とも一層のペーパーレス化と、またよりスマートで効率的な方法に改善をしてまいりたいと思います。
国民保護計画について。 令和４年第２回定例会の一般質問で国民保護計画の改定を求めたところ、危機管理室長から、今年度から避難実施要領の検証や計画の時点修正などの検討に着手するという答弁がありました。本年度８万1,000円の予算計上でしたが、来年度は391万8,000円となっています。令和４年度から今に至るまでの取組、来年度の取組について確認します。
令和４年度につきましては、時点修正や、国の基本方針がありますので、それによる変更について整理をしたところです。今年度につきましては、国民保護計画は地域防災計画と密接な関係がありますので、その改定の内容を注視してきたところでございます。来年度は、計画案を早期に策定しまして、国民保護協議会に諮りまして、策定、印刷まで行ってまいります。
着実に進めていただいていることが確認できました。 東京都の令和６年度予算に、麻布十番駅に併設された防災倉庫に地下シェルターを設置し、弾道ミサイルの飛来に備えていく施策が示されました。先月行われた衆議院予算委員会でも話題となり、今年度当初時点で全国の地下鉄560駅が緊急一時避難施設に指定されていることが官房長官から答弁されていました。杉並区内の地下鉄駅のうち、南阿佐ヶ谷、新高円寺、東高円寺、方南町の各駅が指定されていますが、荻窪駅が指定されていない理由を確認します。
そのとおりでして、荻窪駅は指定されてないんですが、以前東京都に確認をしたところ、荻窪駅は複合施設なので、ほかの駅と同じタイミングでは指定をしていないということで、現在も指定されてないんですが、ほかの区の例を見ると、ＪＲの駅は地下であっても指定されてないので、恐らくＪＲの駅と一体となっていることが要因なのかなというふうに考えてございます。
課長のせいじゃないんですけれども、よく分からない理由だなというところは思わないでもなかったです。 区立施設の一部も緊急一時避難施設に指定されていますが、これは都が指定するのか区が指定しているのか、また地下鉄の駅や都立学校、都税事務所などはどこが交渉して指定しているのか、確認します。
国民保護法で避難施設は都道府県が指定することになっていますので、区の施設も東京都が区の同意を得て指定をしております。また、地下鉄の駅ですとか都の施設につきましても、都が直接交渉して指定をしております。
今後のことですけれども、指定をさらに増やしていく考えはあるかというところを伺うとともに、区のホームページにもこの情報は掲載されているわけですけれども、率直に言ってなかなかつかみづらくて、一層の整理が必要ではないかということを思っています。この緊急一時避難施設については、杉並区だけではなくて、国が主体となって国のページの中でもリスト公開されている、都でもリストを公開しているというようなことがあるんですけれども、微妙に情報に食い違いがあるような見え方もしていますし、情報が散逸しているということは言えるのかなと、そういった印象は持っています。区のホームページを見れば手戻りなく分かりやすく把握できるという状況があるべき形かなと思っているので、そういった状況をつくっていただきたいと思いますが、このことについて見解を伺います。
今後拡大をしていくかどうかというところにつきましては、国では令和３年度から７年度を集中的な取組期間としておりまして、拡大をしております。東京都もその方針にのっとって、ショッピングセンターですとか地下街ですとか、そうしたところも含めて指定をしているという状況で、杉並区内でも今後民間の施設も含めて拡大していくのかなというふうに考えてございます。 また、ホームページにつきましては全く私も同じように思っていまして、国のページ、都のページ、それぞれ内容が違っていたりして、また区のページも、現在、言葉の整理も含めて分かりにくいところもございますので、４月１日のタイミングで分かりやすく整理してまいりたいと考えてございます。
について伺います。 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金で歳入をして、委託費として歳出計上されている事業ですが、こちらの自治体職員向けのＱ＆Ａを確認すると、「重点支援地方交付金の中で配分された事務費を、個人住民税の定額減税の実施に要するシステム改修に伴い生じた事務費に活用しても良いでしょうか」という質問に対して、ちょっと長いので省略しますけれども、交付した事務費分の活用は可能ですみたいな、そういった書き方になっています。そうすると、今回システム改修費用を単独で予算計上しているわけでありますけれども、交付した事務費の活用が認められているという記載とちょっとやり方が違っているような気がしているんですが、いずれにせよ、これは補助金の交付を受けるという事務手続に問題がないかという点、今回これは都支出金から来ているものなので、都と確認できているかということになると思うんですけれども、そちらについて確認します。
確認は頻繁に都、国とやっておりまして、定額給付部分と調整給付の部分につきましては一体としてあるんですね、最後の精算は。なので、６年度にこれは進めますけれども、その中で事業費と事務費の分けはあるんですけれども、事務費の全体の中で全て見させていただきますので、どっちか足りない分をどっちかオーバーした分に振り分けるとか、そういうのは全体的にできるということで御認識いただければと思います。
今のお話、間違ってなければこのまま質問じゃないんですけれども、この後もいろいろ実際の給付とかも受けていくという、その後々受ける分も含めて一体的に処理するというようなことで問題ないんだということであれば理解できたかなと思っています。 デジタル化推進基本方針について伺います。新たなデジタル技術を活用した業務の効率化という、これは方針２にありますけれども、生成ＡＩが盛り込まれました。課題を整理するという慎重な姿勢は残ってはいるんですけれども、活用に向けた検討を積極的に行うことが明記されたこと、昨年の第２回定例会の一般質問で取り上げた際の答弁から、検討が前向きに進んだことは評価します。 ちなみに、ＡＩ─ＯＣＲの表記が落ちていますけれども、これは生成ＡＩなどの新たなデジタル技術の中に包含したということなのか、行政手続のオンライン化が進み、ＡＩ─ＯＣＲのユースケースが減ることを想定しての記載か、このあたり確認します。
こちらのほうは、ＡＩ─ＯＣＲのＡＩという単語が生成ＡＩにも使われておりますので、重複感をなくすために削除してございます。「ＲＰＡなど」となっていますそちらの表記の「など」にＡＩ─ＯＣＲを含めております。
分かりました、文言の整理ということだったということで。とはいえ、手書きで来るものが減っていけば、ＡＩ─ＯＣＲを用いるという場面、そこのつなぎ自体は減っていくのかなと思っているので、ＲＰＡに寄せていくという表現の仕方自体には違和感はないかなということで理解しました。 最後に、住民情報系システム標準化について１個だけ伺います。先日のＤＸ・議会改革に関する特別委員会でも、住民情報系システム標準化の遅れの可能性について報告がされました。区としてデジタル化とＤＸを圧倒的に推進していっていただきたいと思っているのですが、その障害としての存在感が日々大きくなっているのがこの住民情報系システム標準化であると感じています。スケジュールの問題やＳＥ不足などは以前から指摘がありましたが、このところ、ガバメントクラウドについて聞いていた話と違うということで、自治体の情報システム関係者やエスアイヤーのプレーヤーだと思われる方々がＳＮＳで様々発信していて、混乱や反発が起きているんだなということを見て捉えているところです。言い回しですけれども、おいしいカレーライスが出てくると思ってレストランに入ったら、ジャガイモやニンジンが並んでいる料理教室だったみたいな表現をされている記事を拝見いたしまして、このプロジェクトについては私も、ＳａａＳのアプリケーションみたいな標準化されたモダンなシステムが提供される、それを使うだけだと思っていたのですけれども、どうもそういった料理教室みたいな話をされると、当初の想定から随分遠いところに来てしまっているようにも感じているところです。そのあたり、今どんな状況というふうに所管として見ているかということについて見解をお示しください。
委員御指摘のとおり、標準化につきましては、全ての自治体が一つのシステムを利用するといったものではなくて、各自治体がシステム事業者と調整を図りながら、主としてガバメントクラウド上にシステムを実装していくといったものでありまして、自治体にも一定程度負担があるものと受け止めてございます。こうした負担もございますが、区としましては、国が目標時期と定める令和７年度、それまでに標準化システムへ移行できるよう鋭意取り組んでいるところでございます。
なかなかやめたいからといってやめるというわけにはいきづらい。努力義務ではあるんですけれども、じゃ、やめたというわけになかなかいきづらいという状況があることは認識はしていて、その要素の一つが、先行事業がもう始まっているということにもあるんだろうと思っています。ガバメントクラウド先行事業に採択された瀬戸内３市、倉敷、松山、高松がガバクラ上の標準仕様の住民情報系システムを利用していると認識していますが、それらの自治体から情報提供を受けてはいますでしょうか。そのあたりの瀬戸内３市の状況なんかも教えていただければと思います。 質問は以上です。
瀬戸内等の状況につきましては、直接は受けてございません。ただ、国のほうがいろいろ資料を示しておりますので、そういった情報は我々日々確認をしていっているというところです。先行自治体の事例を申し上げますと、総じてコストがなかなか低減できないというような課題があるということを確認してございます。
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