総務財政委員会（01月25日-01号）

ただいまから総務財政委員会を開会いたします。 　傍聴人の方より撮影、録音、パソコン等電子機器使用の申請が提出されています。これを許可いたします。 《委員会記録署名委員の指名》

を上程いたします。 　本会議での説明以外に理事者から補足の説明はございますでしょうか。

特段ございません。よろしく御審議のほどお願いいたします。

これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期すため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡した後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと存じます。議事進行に皆様の御協力のほどよろしくお願いいたします。

の概要、財源について確認をいたします。

昨年の12月になりますけれども、国のデフレ脱却のための総合経済対策に低所得者支援及び定額減税を補足する給付というものが盛り込まれたところです。この中で、低所得者支援の取組として住民税均等割のみ課税世帯への給付、そして年末の臨時会で御議決いただきましたけれども、住民税非課税世帯及び今回の住民税のみ課税世帯への子供への追加給付という形の補正予算10億5,595万円を計上するというものでございます。財源は、都を通じて交付されます地方創生臨時交付金を全額活用するものというところでございます。

今、低所得者支援及び定額減税を補足する給付というようなお話がありました。給付、定額減税一体支援事業について、今後のスケジュール感を含め、分かる範囲で概要の御説明をいただければと思います。

今回、皆さん新聞報道等で御存じのように、まず、2024年度の税制改正の中で、所得税と住民税の定額減税をするというのが決まったところでございます。それと併せまして、迅速、特に低所得者の方に対しては適切、できる限り公平に行うということで４点示されておりまして、１世帯当たり低額所得の方については10万円を支給するということと、低所得者において扶養されている子供に対して児童１人当たり５万円を支給するというのがありまして、12月の臨時会と今回を含めて、ここまでを皆様に御議論いただいて御議決いただきたいと思っているところ。このほか、この先の流れになりますけれども、６年度新たに住民税非課税になる世帯への給付、また調整給付といいまして、今後４万円の定額減税の中ではそこに満たない額の方の、いわゆるはざま世帯、こちらの方の給付というのが今後予定されると。これは６年度の早々に行うということが来ておりますけれども、ただ、このあたりの、後段２つ目の通知についてはまだ何も示されていないというところ、またそれが分かり次第、必要な予算のほうを調製させていただくというようなことが今後出てくるということが予定されております。

まだ詳細なものが国から出ていないということですので、出次第、また対応いただければと思います。まだ何個かあるようですので、なかなか大変ですが、よろしくお願いいたします。 　次に、個別の事業について伺ってまいります。 　今回の補正予算についてですが、前回の補正予算６号に続いて、住民税非課税世帯等物価高騰対策支援給付金事業の補正予算でありますが、今回の給付事業の概要についてお伺いいたします。

先ほど財政課長が御答弁申し上げました２つの給付金事業になりますけれども、１つ目は住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金。こちらは、まず、基準日であります令和５年12月１日において、杉並区の住民基本台帳に登録があって、世帯全員が令和５年度の住民税均等割のみ課税者である世帯、またはその住民税均等割の方と住民税非課税の方で構成されている世帯につきまして10万円を支給する事業となります。 　もう一方のこども加算の給付金になりますけれども、こちらは今実施をしております非課税世帯に対する７万円の給付金を受給した世帯、また、今回の均等割のみ課税世帯に属する子供、児童となりますが、18歳以下の児童がいる場合にはその児童１人当たり５万円を支給するという事業になります。

今回の補正予算は２つの給付金事業であるというふうな御説明がありました。補正予算では、事業規模はどれぐらいを見込んでいるのか、また算出根拠についても伺いたいと思います。

まず、住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金につきましては、予算総額は６億6,420万円、支給世帯数を6,480世帯と見込んでおります。その支給世帯数につきましては、税データから算出した概算の見込み数、これを基にいたしまして転入世帯の申請見込み、また令和４年度に区独自の生活応援給付金ということで均等割のみ世帯に実施してまいりましたので、その支給率等の実績を用いた上で、さらに今回給付手続の簡素化といったことを実施予定としておりますので、その給付世帯数の増といったものを見込んだものでございます。 　また、こども加算の給付金につきましては、予算総額が３億9,175万円、支給人数を7,600人、世帯数を4,700世帯と見込んでおります。支給人数やその世帯数につきましては、これはちょっと区のほうで独自に見込みを立てることが困難なことから、国の交付金の限度額の見込み数を基にいたしまして、新生児数が対象となりますので、その見込みを加算した数が先ほど申し上げた数字になります。

次に、前回議決した住民税非課税世帯への７万円の支給の場合には、その前に３万円給付をしたと思いますけれども、それの口座を活用してオプトアウト方式、プッシュでお金を支給するというような説明がありました。今回の給付金の支給でも同じような方法を取るのでしょうか、それを教えてください。

まず、住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金につきましては、先ほど申し上げました昨年度の給付金の口座情報といったものが活用できないことから、対象世帯のうち、世帯主が公金等受取口座を登録している場合には、７万円給付金と同様に支給のお知らせを送付した後に給付金の受け取り辞退や口座の変更、そうしたお申出がない限りはオプトアウト方式により振込をすることを予定しております。 　また、こども加算の給付金につきましては、住民税非課税世帯の７万円の給付金を受給した世帯、また今回の均等割のみ世帯の10万円を受給した世帯に加算として後ほど振り込むことを考えておりますので、その振込口座に入金をするという予定でございます。

個別にいろいろ考えられているということが分かりました。 　次に、今回の給付事業について、区民の方にどのような周知を行うのか伺います。あわせて、今後の給付金の支給スケジュールについても確認をいたしたいと思います。

まず、周知につきましては、本日予算成立いたしましたら、まず、区のホームページと公式エックスのほうに、この２つの給付金の事業概要を掲載して区民の方にお知らせすることを考えています。また、「広報すぎなみ」のほうでは、今のところでは３月１日号に記事を掲載して、広く周知をしていくことを予定しております。また、給付手続の書類ですとか、あとはホームページのＱＲコードを添えた御案内などを対象となる世帯の方に郵送でお送りをさせていただきます。そのほか、区民事務所の窓口等でのチラシ配布、それとホームページ、公式エックス、ＬＩＮＥ、「広報すぎなみ」などを用いまして、都度都度申請手続を勧奨していく予定をしております。 　あと、スケジュールについてでございます。まず、予算成立後、業務委託契約の変更などの支給事務の手続を終えた後に、２月下旬を予定しておりますが、まず、均等割のみ課税世帯10万円、それと非課税世帯のこども加算５万円の書類を送付いたしまして、３月の大体21日頃を予定しておりますが、順次支給するということを予定しています。また、均等割のみ課税世帯のこども加算５万円につきましては、３月中旬頃に書類を送付いたしまして、４月上旬から支給を開始していくという予定です。 　ただ、こども加算につきましては、国からの通知等の内容に疑義が今生じておりまして、都を通じて国に照会をしております。その回答を待っている状態で、この疑義が解消されないと、ちょっと今後の状況によりましてはこども加算の支給時期が遅れることがあるというふうに見込んでおります。

今、疑義が解消されていないような御答弁がありましたけれども、その点について詳しく伺いたいと思います。

疑義の内容につきましてですが、幾つか出しておりますが、主なものといたしましては、まず、令和５年12月１日の基準日以降に出生した児童も、このこども加算の対象とするという国の考え方が示されました。ただ、これがいつまでに出生した児童を対象とするのか、また、いつまでその申請を受けるのかといったことが示されておりません。また、こども加算につきましては、住民票上の世帯に属する児童ということが示されていながら、もう一方で、住民票上は別世帯でも生計を同一にしているという場合には世帯主の申出によりこども加算の対象とするという取扱いが示されています。この点で二重支給が発生し得るということで、その防止対策をどうするのかと。あと、自治体間で連絡をして支給調整を行う必要があるのかどうかといったようなことが疑義となっておりまして、この点について国に照会をかけております。 　こうしたことが明らかになりませんと、送付書類の内容であるとか、また申請システムの項目やその仕様、またＦＡＱであるとか事務処理マニュアルといったところにも影響を及ぼしますので、今後のスケジュールにはちょっと影響するかなと考えております。

分かりました。もう質問はないので大丈夫です。 　これが解消しないとということなので、それは当然だと思います。欲しいという方は一刻も早くというのは分かりますが、二重でお配りするなんていうことがあってはいけないので、国や都に積極的に働きかけて、早目に自治体間の差が出ないように解消していただいて、迅速な支給をお願いしたいと思います。 　以上です。

まず、今回対象世帯、均等割のみ世帯に対して一律に10万円を支給するということなんですけれども、これは世帯数が１人でも、例えば３人、４人の世帯でも同じ金額という認識でよろしいんでしょうか。

委員御指摘のとおりでございます。

正直、世帯人数が多い世帯にとってみると、不公平感は否めないのかなというところはありますが、区としてはその辺どのように認識されているでしょうか。

先ほど財政課長が御答弁したことにも重なりますけれども、今回国のほうで低所得支援枠の給付金を実施するといったところの考え方が、この間の物価高騰に切実に苦しんでいる低所得世帯を支援するという考え方でこの給付金が組み立てられておりまして、この間も住民税非課税世帯に対しては10万円の給付金から始まっておりますけれども、あくまで世帯に対する給付という考え方を取っていて、その世帯人数がどうかといったところでのしんしゃくは一切されてきておりません。その延長でこうした給付金が組み立てられているものというふうに認識しております。

昨年末の補正予算６号、非課税世帯への７万円もそうでしたけれども、どうも世帯に対してという形で、やはり疑問に思うわけです。今回の給付を否定するものではありませんけれども、今後杉並区としてもぜひ個人への給付というような形にしたらどうだというような提案を国に上げてもらいたいと思っております。 　今回、給付をする際に公金受取口座の登録がある世帯に対してはそのまま振込ができると。それ以外の世帯に対しては、送られた書類を返信してもらって口座等の登録をしてもらうというようなスキームになっているということでしたが、まず、この公金受取口座、これは一体どういうものなのか。今回の対象世帯の大体何割ぐらいが登録されているのか教えていただけますか。

公金等受取口座の詳しい説明は私のほうからなかなかできないところではあるんですけれども、これはマイナンバーを用いまして、公金等ですので区から支給される給付金または例えば医療費であるとか、そうしたものをあらかじめマイナンバーを通じて登録した口座、こちらのほうに給付はすることができるということで、これはデジタル庁のほうでその取扱いができる事務というものを指定しております。今回、これはデジタル庁のほうで、今回の給付金につきましても指定といったことがされておりまして、これを活用することができるものでございます。 　あとは割合というようなお尋ねですけれども、今、均等割のみ課税世帯のデータ抽出をかけているところです。そこで今、大体つかめている数字としましては50％弱という数字が今のところ出ている、そんな状況でございます。

そうすると、５割強の世帯が自ら届いた書類に口座番号を書いて、受取りはここにしますという申請をしなければいけないということになると思います。これはやはり申請をし忘れていた、そういった書類を確認できていなかったというところで、申請漏れというのが発生する件数がやっぱり多くなってくるのかなと思うんです。そういった場合に広報ってすごく重要だと思うんですけれども、先ほどホームページやエックス、あとは「広報すぎなみ」等でというお話と、あとはチラシ、できれば広報で１回だけではなくて何回も、そして対象世帯に対しても何度もお知らせをしていただきたいと思いますし、チラシについても区の施設だけではなくて、例えば地下鉄やＪＲなどの駅頭にも置いてもらうとか、そういったこともいろいろ考えてやっていかなければいけないと思うんですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。

まず、広報ですとかホームページなどで折に触れ記事を掲載して、申請を呼びかけてまいります。 　あと、今考えているのは、確認書や申請書を送付して、まだ手続が済んでいない世帯に、ちょっとどの時点でやるかは別ですが、申請手続の勧奨通知を送ることを考えております。これは、今実施しています７万円の給付金につきましても同様でございまして、まだ申請されていない方にはそうした御案内を送るということを考えています。 　なお、実は今回の７万円給付金、今書類を送付したところですが、住民票上の住所に宛てどころがなくて、返戻されるというケースが相当数出ています。そうした場合は、どちらにお住まいなのか、我々のほうではちょっとつかむことができないというような方が結構な数出てまいりますので、そうした場合にはやはり広報等でお知らせして情報をキャッチしていただくしかないかなというふうに思います。 　また、チラシ配布を駅頭とかで置いたらどうかというようなお話ですけれども、なかなか広報スタンドに潜り込んでしまって目につきにくいというところもありますので、この点についてはちょっと検討したいかなというふうに思います。

ぜひ様々な手段を使って、漏れがないようにというふうに思いますし、ホームページも、今、僕はこちらのパソコンでホームページを開いていますけれども、トップ画面上で中小企業の給付のことや新型コロナのことなど、大きなお知らせが何枚か動いて見えるんですけれども、そういったところに目立つように入れていただきたいと思います。これは７万円給付の非課税世帯の分についても、そういった形でやっていただきたいというふうに思います。 　今回は基準日が12月１日ということで、それ以降に転入出があった場合はどうなるのか、その点も確認いたします。

今回の給付金につきましては、国のほうで令和５年12月１日を基準として、地方創生の臨時交付金を交付するという考え方が国のほうから示されておりますので、ほぼ全国の自治体が12月１日を基準にして、その12月１日に住んでいる方を対象にこの給付金を実施するものと受け止めておりますので、12月２日以降に杉並区に転入された方につきましては、12月１日時点でお住まいの自治体のほうを御案内するということになります。

分かりました。 　あと、こども加算について、今回の10万円給付の振込と同時にこども加算についても振り込むことができなかったのか、その点確認いたします。

まず、非課税世帯に対する７万円給付というのが先行して実施をすることにいたしましたし、国からもこの７万円の給付金を迅速に支給するようにというようなことが示されておりまして、非課税世帯につきましてはどうしても７万円の給付金を先行させた上で、こども加算については後ほど支給をするということ、その手段しか取り得ないというところでございます。 　また、均等割のみ世帯につきましては、同時に支給することもできるわけですけれども、ただ、どうしても給付管理をしなければなりませんので、同時の申請とか、そうしたことはちょっとなかなか難しいかなというふうに思っておりまして。ただ、支給のタイミングは、ちょっと今後国に対して照会している疑義が解消されれば同時に支給することもできるのかなというふうに考えております。

結果的に７万円の支給のときとかにこども加算のことまでしっかりと決まっていたら、スムーズに１度でいけていたということですよね。散発的な国の決め方によってこちらの事務の煩雑さも生まれてくるというところだと思います。 　最後に、この別々に振り込むということで、振込手数料とかって余計にかかってくると思うんです。その余計な分は最後に幾らになったのか。国と東京都から流れてくる交付金なので杉並区としての負担ではないとは思うんですけれども、税金の使い方としてどうなのかという疑問もありますので、その点、もし分かれば教えていただければと思います。

今見込んでいるこども加算の世帯数が4,700世帯になりますので、この4,700世帯に手数料分を掛けますと、大体21万円余が２回になることによる振込手数料の増ということで御理解いただければと思います。

先ほど他の委員からも質問がありましたが、例えば、今回分けて支給されるという形になってくると思うんですが、その際にやっぱり分かりにくいとか、あとは１回もらったから次は自分じゃないのではないかというふうに考えてしまう場合も出てくるかと思うんですが、その際に分かりやすく説明できるような形で工夫等考えていらっしゃるかどうか、教えていただければと思います。

まず、給付金の支給の名義人は一応分けることにしておりますので、非課税世帯の給付金、均等割のみ課税世帯の給付金、あとこども加算ということが分かるような名称で振込のほうはさせていただくことにしております。 　それともう一つ、申請をすることが分からないというお尋ねだったかと思うんですが、どういうケースなのかちょっと分からなかったので、もう一度お願いできればと思います。

例えば、７万円の申請をしてこども加算がまた来ると。そうなった場合、このこども加算って、前回もう申請したからこれはもらえないのじゃないかというふうに考える方も出てくるのではないかなと思うんですが、その際にやっぱり分かりやすく、見たらこれも申請できるんだというふうに分かりやすいようにしていただくほうが、やっぱり手続としても申請しやすくなるのじゃないかというふうに思いますが、その辺は。

対象世帯の方に、世帯主の方に御案内する際には、そうしたことがしっかり伝わるように、広報のほうは、お知らせする内容については考えていきたいと思います。

今回は７万円のほうとこども加算は別々になってしまったということで、実際に今７万円の申請が始まっている状況で、こども加算のほうは、先ほどもしかしたら時期がずれるかもしれないというふうな答弁がございましたが、この状況というものは区としてもどのように解消していくのか。さらには、その中で区として今後同じようなことがまた起き得るかもしれないですが、そういったことに対して対策等は考えていらっしゃるかどうか。

今、松本委員が御指摘されたことは、我々のほうもそのように感じておりまして、正直、今７万円の給付、これから10万円の給付、子供１人５万円の給付という３つの給付金が同時に走り出しますと、我々のほうもちょっと事務処理ミスを犯しかねないというところを実際懸念しております。そこをいかにしてミスにつながらないようにするかということが、そこをしっかり対象世帯の方に正しく御理解いただくことが大事かなということにもつながりますので、そうした点は意を用いていきたいなというふうに思います。 　また、今後のことといたしましては、先ほど財政課長が御答弁しましたが、今度令和６年度の課税情報を用いまして、新たに非課税世帯になった方、新たに均等割のみ世帯になった方で、そこにいる子供に対しての５万円という給付が予定されています。ただ、こちらのほうは多分同時に実施をすることになるのかなというふうに想定をしておりますので、その際は誤りというか、そうしたことは生じ得ないかなというふうに考えております。

すみません、最後はちょっと意見というか要望になると思うんですが、すみません、意を酌んでいただいてありがとうございます。大変職員の方も今負担が増えている状況だと思いますので、ぜひ申請される方、不備がないようによろしくお願いしますということを最後にお伝えさせていただいて、終わりたいと思います。

もう大分出ましたので、私からは少しだけお聞きをいたします。 　今回の低所得者支援及び定額減税を補足する給付についての内閣府の事務連絡の中では、素早い給付を図るという観点からデジタルの積極的な活用を進めていると書かれています。このデジタル庁で給付の申請から給付までのプロセスが一気にデジタルで完結して効率的な給付ができるようになるという給付支援サービスというのを構築していて、このサービスは２月の半ばぐらいに希望する自治体に導入可能というふうに書かれています。22日がその計画を出す締切だったように思いますけれども。この導入費用とか初期費用も支援するということが書かれていますけれども、杉並区はこの給付支援サービスの導入は予定しているのでしょうか。

まず、予定をしているかというところでは、今回杉並区はこの給付支援サービスには手を挙げておりません。その理由ですけれども、まず、現在業務委託をしている中で、電子申請は既に取り入れております。これは、非課税世帯に対する10万円の給付金を始めた当初からこの電子申請システムは導入しておりまして、それを活用することができるといったところが区としてのメリットになりますし、また、新たな費用がほぼ発生しないというところになりますので、そうした点でも効率化が図れるといったところから、この申請サービスは活用しないということにしております。

オンライン申請の活用実績がもうあるということです。杉並区でオンライン申請のシステムというのはどのようなものになっているのか。また、オンライン申請の利用率はどれぐらいあるのか。また、この内閣府のオンラインの先行事例の中に、品川区ではオンラインの申請を使うことによって紙の申請に比べて大体15日間短縮されているということが書かれていますけれども、紙の申請に比べて当区でのオンライン申請でどれぐらい支給決定とか給付が早くなるのかといったところを教えていただければと思います。

まず、どんなシステムか簡単に申し上げますと、要は、書類を送付しておりますけれども、その送付した内容を手書きで記入をしなくても、全てその申請画面で入力をして申請手続をすることができるという仕組みになっております。これは業者委託をしておりますので、委託業者のほうで導入をしました申請のソフト、それを活用して構築したものでございます。 　それと、どれぐらいの申請率かというお尋ねがあったかと思います。まず、非課税世帯に対する３万円給付金というのを今年度行いました。そのデータを取ってみると、全体の支給者数に対しての18％の方がこの電子申請の手続を取られております。 　それと、品川区の事例を引かれてのお尋ねになりますけれども、杉並区の３万円給付金のデータで比較して見てみますと、日数にいたしまして、これが申請から振込までの日数でちょっと実績を取りますと、平均にいたしまして電子申請の場合には19日、紙申請の場合には24日ということで、５日間の差が出ているということで、品川区さんの事例はあくまで支給決定までの日数が短縮できるというような内容だったかと思います。

支給に少しでも差ができればオンライン申請を増やしていくというのでいいと思います。今回こども加算とかがあるので、多分高齢者ばかりではなくて若い方たちが出てくると思うので、そうなると少し、これが４割とかぐらいに行けば、大分手間も省けるかなというふうには思います。 　本当に今回の給付金に限らず、給付金の発表が国であると、本当にいつ杉並区ではもらえるのかというお電話を、多分区でもたくさん受けていらっしゃると思いますし、私たちのほうにもよく聞かれますので、少しでも早く支給できるようにしていただきたいと思います。これは要望です。 　以上です。

今回頂いた資料に「その後閣議決定された予備費を活用した」とあるんですけれども、今回のこのお金は国の予備費、何か物すごい金額を確保しているということなんですが、そこから出るんですか。

委員御指摘のとおりでして、国の令和５年度の予備費の中からこの財源については手当てをされるというもので、ちなみに12月の７万円給付のほうは補正予算で成立したものという認識でございます。

国のことなので御事情を御存じないと思うんだけれども、本来だったらやっぱり補正予算を組んでやっていただくべきことだと思うんですよ。国会議員は、本当、しかもこのときは開会中かな。予備費からこういったことを使うことについて、お役人様としてどのような感想をお持ちかお聞かせ願えますか。

予備費は、当初予算化するときに、使途のほうは限定されずに、ただ大きさだけは決まっているというもので、迅速な対応のときには一定程度有効なものなのかなというふうには思ってはいます。国と自治体、我々とでちょっと規模感が違いますので、今回国のほうとしては、先ほど担当課長も申し上げましたけれども、低所得者に対しては迅速な給付のほうを目指してほしいというように国のほうからありまして、国会での補正予算の後に予備費の活用が決まったものですから、我々はその通知等に基づきまして、迅速な手当てをするために今回も臨時会を開催いただきまして、御議論いただいて御審議いただいているという認識でございます。

地方自治体の議会では、こうやってちゃんと臨時会を開いて補正予算を組んで支給を考えるということを確認したところであります。 　一日も早くお金が欲しいよという声はよく分かります。先ほど公金の受取口座の説明もありましたけれども、何日か早くなるということなんですが、それはマイナンバーを持っている人じゃないとその登録ができない、マイナポータルから申請できないわけですが、例えば、去年御説明いただきましたかね。あのときに、例えば生活保護の人はもう既に口座が分かっているとか、それからあと児童手当ですか、とにかく結構自治体と日常的に口座のやり取りをしている人についてはそれをなるべく使うと。そして、年末には７万円の支給があったので、その方たちには御案内をして、前に使った口座で、これでよろしいですかと。つまり、そうでない人はまた別の意見を言うというオプトアウト方式を使うということでしたが、ちょっとその辺、全体像でこんなの、こんなのと、こんなのを使いますよ、それから、そうでない人で申請があれば公金受取口座を使いますよみたいな全体像みたいなものって、数値、パーセントまでは要らないんだけれども、どんな方法でなるべく早く支給するようにしているのかどうか、その口座の使い方みたいなものについて御説明をお願いできますか。

今、奥山委員からお話がありましたが、実は、７万円の給付金の口座情報をどういうふうに使うかといったところを職員のほうでいろいろ検討しました。それで、一例を挙げますと、生活保護世帯の方の保護費の支給をしている口座、この情報をうまく使えないかなということで職員のほうがデータ突合してみたところ、実は生活保護のシステムで持っているデータの形というんですか、それが必ずしも給付金のほうの仕組みにうまく突合しないというところが幾つか出てまいりまして、それをそのまま使うのはちょっと難しいなというところが分かりました。 　今度は今後のことになりますけれども、こども加算につきましては、児童手当または児童扶養手当の支給口座を活用するということも、これからちょっと検討してまいりますけれども、実は手当を受給している方は養育者ですから、必ずしも世帯主と一致するかというと一致しないといったところも出てまいります。それがどれぐらいの割合なのか分かりませんけれども、そうした点も加味いたしますと、確実に支給するといったところでは、やはりその世帯主の方に口座を申請していただくという手続のほうが確実かなというふうに考えております。

令和２年になります、2020年に10万円の定額給付金を、全国の国民だけでなく在住する人に配りました。そのときに、マイナンバーカードを使うと早くなるよということで途中で国が言い出して、窓口に殺到したわけですよ。カードを作りに行った、カードはすぐにはできません。実際には非常に手間がかかって、いろんな自治体で早々にやめました。杉並区もその中の一つです。今回はもうそれから３年ぐらいたっていますから、公金受取口座の登録をしたほうがやっぱり早くなりますよと、そういうことであればやろうかなという人も増えると思うんですよ。今、たしか七十七、八％ぐらいは申請になっている。実際、使っている人が全員そうとは限りませんけれども、どうなんですか、その辺の事実はやっぱり区民の皆さんが知りたいところだと思うんです。どんな感じか分かりますか。

すみません、直接的に私どものほうでマイナンバーカードまたはその口座の登録を管掌しているわけではございませんので、ちょっと実態のところは分かりかねますけれども、今回事業を周知する中で公金受取口座を活用した振込をいたしますという御案内はホームページなどでもいたします。ただ、それをきっかけに公金受取口座の情報登録を促していくといったところは、我々のほうではちょっと、なかなかいたしかねるかなというふうに考えておりまして。また、実際にどれくらい公金受取口座が登録されているかといった情報は、すみません、私どものほうではちょっとつかんでおりません。

分かりました。 　先ほど他の委員の質疑を聞いていてひっくり返ったんですけれども、５万円というのは子供１人にだと思っていたら、１世帯当たりなんですか。違うんですか。子供１人当たりなんですか。なるほどなるほど、失礼しました、勘違いしておりました。 　そうすると、その口座は子供の名義ですか、それとも養育者ということになりますね。そうすると、子供のお年玉を親が取る、そういうことになりませんか、大丈夫ですかね。

子供１人５万円ですので、掛ける子供の人数の金額を、世帯主の口座のほうにお振込みをいたします。振り込んだ後の使い道はそれぞれの御家庭で判断されるものと認識しております。

そうすると、先ほどの10万円の定額給付金、令和２年度、最初のあのときにも問題だったんですけれども、例えば、離婚の準備をしていて世帯を別々にしているとか、つまり、児童手当なんかも同じようなことがあるんですけれども、本来だったら受け取るべきはず、例えば今回は子供ですよ。世帯主というのは男性がなっていることが多いけれども、父親と別になっている。もうこれはお年玉どころか生活費を取られるようなものですよ。そういったことについては、今回は何か申請をするとそこは分けてもらえるとか、以前の給付金ではそういった工夫がだんだんなされてきたと思いますが、いろんな事情で世帯主ではない人に振り込んでもらうほうが本来の生活実態に近いとかいった、そういったことはできるのかどうか、伺います。

先ほど他の委員に御答弁したところにもなりますけれども、いわゆる児童扶養手当の支給の中に別居監護という取扱いがあるようでして、それが今まさに奥山委員が御指摘になった、実際に養育をしている方に手当を渡す、その考え方が今回のこのこども加算１人５万円、これについても申請により対応することができるという案内があるんです。なので、実は世帯主、住民票上の世帯にいる18歳以下の子供１人５万円ということを基本としていながら、別居の監護も対象とすることができるということが示されたので、先ほど言ったような二重支給の防止をどのようにするのかといったことが疑義として出てきていて、これについて照会をしているという状況になっております。

では、補正７号について確認していきます。 　今回の補正は12月20日に成立をした補正６号の追加案件というような感じになります。ということで、この事業の受託業者はまたＪＴＢになるということですか。

委員御指摘のとおりでございます。

これは、特命随意契約とする理由は何になるんですかね。

今委員からも御指摘ありましたけれども、この間、実施してきております７万円の給付金の対象世帯に対するこども加算が上乗せされるといったようなこともありますので、連続した契約で処理をすることが、例えばコールセンターの業務であったり、そうした事務処理も連続性が確保できる、そしてそれが効率化を図ることができるといったようなことを理由に特命随意契約をすることを予定しております。

さすが元経理課長です、よどみなくお答えいただきました。ありがとうございます。 　それで、元の契約です。補正６号で成立したときの契約、これは特命随意契約だと思いますが、それはどういう理由で特命随契なんですか。

このときも、その前に住民税非課税世帯に対する３万円の給付金の業務委託をしておりました。この履行期間が令和６年１月31日までの契約ということで契約をしていたわけですけれども、やはりこれも給付金に活用しておりますシステムデータ、そうしたものがそのまま７万円給付金のほうにも活用できるといったところで効率化を図ることができるなどの理由で特命随意契約をしたものでございます。

効率化が図られると。先ほどの答弁を聞いていると本当にそうかなと思わないでもないですが、一応説明としてはそうだろうと思います。 　それで、コロナ以降、臨時給付金の関係はほぼＪＴＢです。何か、どうなんですか。この間の、ちょっと所管は違いますけれども、中小企業光熱費高騰緊急対策助成金というのがありましたね。あれもＪＴＢだったと思いますね。何でもかんでもＪＴＢにお願いしている理由は何ですかね。ちょっと所管が違うから答えられないと思うけれども、誰かほかの人でもいいけれども、どうですか。

今御指摘がありました中小企業のほうにつきましては、入札の結果というふうに認識してございます。

確かに委員のおっしゃるとおり、10万円の給付金以降、受託業者はＪＴＢでございます。３万円の給付金を始める際には、その際、ＪＴＢ以外の業者のほうにも見積りを取ったところ、やはり価格面等でＪＴＢのほうが優位性がありましたので。さらに、この３万円の給付金についても、国のほうから緊急案件で指定することができる旨の通知がありましたけれども、一応価格の見積りを取って、優位性のあるＪＴＢのほうにしたという経緯がございます。

それはどれぐらい、何社ぐらい見積りを取っているんですか。それは何で入札にしなかったんですかね。

３万円の給付金も迅速に支給をするようにというようなことの通知が発出されていたというふうに記憶しておりまして、見積りはＪＴＢを含め２社のほうに取りました。価格差は、そんなに大きな価格差が出てはおりませんでしたけれども、やはりＪＴＢのほうがこの間の10万円の給付金、または５万円の給付金といったものも実績を積み上げておりますので、そうした点も考慮いたしますと、ＪＴＢに委託したほうがより効率的に、そして確実に業務を履行してもらえるということから、ＪＴＢを特命随意契約としたものでございます。

補正２号でしたかね、３万円のときはね。これは新たに始めるわけですよね、一応前とは切れているわけだから。切れているわけだから、本来的には入札が望ましいと思いますが、特命随意契約にすることができた理由は何ですか。施行令で言うと何号に当たるのかな。

すみません、ちょっと今すぐ規定が出てまいりませんので、後ほど御答弁申し上げます。

ちょっと怪しいなという私の感想です。 　ほかの自治体を調べてみると、例えば千代田区なんかは入札をやっていますね。見たら10社ぐらいちゃんと応札していて、業者がいないからＪＴＢなのかなと何となく思っていたんですが、実際こうやって他区で入札してみるとかなり手を挙げてくるところがあります。価格差も随分ありますよね。ということで、もうコロナの混乱も大分収まってきましたから、適正に本来は入札にかけるべきであるということは申し上げておきたいと思います。今回は補正６号の続きなので、今回の件について随契にしたことについて文句があるわけではないが、その前については非常に疑問があるということは申し上げておきたいというふうに思います。 　ＪＴＢさんが努力されて電子申請にも対応されているということですが、先ほど18％というお話がありました。品川の例なんかも出ていましたけれども、ちょっと残念かなと思います。どのあたりに原因があるんですか。ＪＴＢの努力が足りない、こういうことはないですか。

なかなかちょっと、原因分析というのは我々のほうでもしにくいところではあるんですが、まず、非課税世帯の多くは高齢者世帯がどうしても多いという状況がありますので、電子申請の御案内はしておりますけれども、なかなかそれを御利用いただく方が少なかったのかなということは言えるかと思っております。ですので、ＪＴＢ側の努力が足りなかったということとは受け止めておりません。

業務を委託していますから、ＪＴＢさんにもそれ相応の努力が求められる件だというふうに私は思います。ということで、今回はぜひいい結果が出ますようにお願いをしたいと思います。 　それで、ＪＴＢさんにこうやってずっと、ほぼ連続的に仕事をお願いしているわけですが、今年度は個人情報保護法が改正になりまして、安全配慮措置とかいろいろ義務が出てきました。ＪＴＢさんに対しては、こうやって継続してやっているということは、こちら側も継続的にチェックをしていかなくてはいけないと思いますが、この間、どういうふうに対応されてきたのか。

業務委託をしている中のうち、コールセンター業務、また事務処理センターの業務、こちらのほうは３万円の業務をやっているときに、夏だったかと思いますが、実際にそのセンターのほうを視察に行きまして、実際にコールセンターではどのような対応をしているか、そして事務処理のほうもどんな流れで処理をされているのかといったところはじかに確認をし、また、個人情報の取扱いも外部に流出等がないように、どのようにされているかというところは確認をしてきたところでございます。今後も、７万円の給付金が始まりましたし、今後均等割、そしてこども加算の業務を実施してまいりますので、現地のほうもしっかり確認をした上で、ヒアリングなども行っていく考えでございます。

それでは、一巡しましたので、再度質疑のある方は挙手願います。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

について意見を申し述べます。 　当補正予算は、国のデフレ脱却のための総合経済対策のうち、低所得者支援の取組の住民税均等割のみ課税世帯への給付並びに住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯のこども加算給付に要する経費を計上したものであり、その内容について問題のないことが質疑を通じて確認できました。また、支給についても、可能な限り対象区民へ早く給付ができるよう考えられていることも理解をいたしました。 　事業の周知については、対象区民へ適切に情報が届くよう丁寧な対応を要望しておきます。 　また、こども加算の支給について、制度上疑義が解消されていない事項があるとの答弁もありました。一刻も早くこうした疑義が解消され支給ができるよう、他の自治体とも連携をしながら、都を通じて改めて国に照会をいただければと思います。 　今後も、国から定額減税等支援策が様々講じられる予定ではありますが、その都度迅速かつ正確な対応をしていただきますように要望し、議案には賛成といたします。

に対して賛成の立場から、日本共産党杉並区議団の意見を申し述べます。 　今回の補正予算は、国のデフレ脱却のための総合経済対策の低所得者支援の取組として、住民税均等割のみ課税世帯への10万円の給付と、住民税非課税世帯及び均等割のみ課税世帯への子供１人当たり５万円のこども加算給付に関わる経費を計上するものです。 　昨年12月に可決した補正６号で計上されたのは住民税非課税世帯への給付であり、所得は低いが住民税が非課税とならない世帯への給付として必要な取組と考えます。ただし、給付される金額が世帯の人数に関係なく一律というのは、やはり疑問です。１人世帯でも３人世帯でも一律10万円では、人数が多い世帯の不公平感が出てしまうのではないでしょうか。今後、国に対しては世帯に対して一律の給付ではなく、一人一人に給付するよう求めていただければと思います。 　こども加算についても、子育て世帯への支援として重要と考えますが、10万円給付の対象世帯に対する振込後にこども加算が振り込まれるという２段階の手順、これは７万円の給付等もそうですけれども、こうした給付は給付を受ける区民の混乱を招かないか心配です。国の決定が散発的に行われたことでこうしたスキームになってしまったということですが、国に対しては自治体の事務手続の負担も考慮して施策を決定するよう声を上げることを求めておきます。 　最後に、対象世帯なのに給付金を知らず申請できなかったという世帯が出ないよう、改めて広報に力を入れていただくよう求めまして、賛成の意見といたします。

について、賛成の立場から意見を申し述べます。 　今回の補正予算ですが、国のデフレ脱却のための総合経済対策に、低所得者支援及び定額減税を補足する給付が盛り込まれました。国の予備費を活用した取組として、住民税均等割のみ課税世帯への給付、住民税非課税世帯均等割のみ課税給付へのこども加算給付に要する経費です。東京都から特別区に配分される物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源とし、財源保留額を使用しないということも確認しました。 　申請主義の中で、申請をしやすいようにするための工夫も確認しました。引き続き、申請をしたかったができなかったという方を少しでも減らす努力をさらに行っていただきたいと思います。申請をされる方は、給付申請が分かれており、分けての申請になると思います。混乱のないように配慮をしてほしいと思います。一連の事業で職員の皆様もかなりの御負担になっていると思いますが、適切に履行していただきますようお願いをして、賛成の意見とさせていただきます。

に対して意見を申し述べます。 　今回、国の低所得者支援であること、また業者側での経費節減により一般財源の持ち出しもないこと、そしてオンライン申請等にいち早く対応して給付のスピードアップを図られていること、こういったことから賛成の意見といたします。 　また、今回のこの給付、低所得者対象なので、本当にすぐに必要としている方も多くなっています。そのような状況を踏まえて、一日でも早い給付を求めて賛成の意見といたします。

について意見を申し述べます。奥山たえこです。 　今回のこのお金は、令和５年度の、2023年度の国の予備費を使っているんですね。約４兆円ほど、新型コロナ対策、また物価高騰対策などとして４兆円を確保している、その予備費から使われるということでして、財政の使い方としてこんなものはよろしくないというふうに私は認識しております。だからといって、今回の補正予算にその理由だけをもって反対することは難しいので、それはしないことにいたします。 　質疑の中でいろいろ分かったのは、７万円を昨年送ったんだけれども結構戻ってきたと、返戻があったということなんです。これはちょっと不思議です。というのは、今日も言及しましたけれども、令和２年、2020年の10万円給付のときは、全国で96.5％ぐらいだったかな、すごいですよね、それだけの人がちゃんと登録したところに住んでいるということでして、そう考えると、ちょっと今回の７万円の返戻がどのくらいか分かりませんけれども、大体登録されたところに住んでいるはずなのにどうして戻ってくるんだろう、その人たちに連絡するすべがないというのもよく分かります。これは困ったことだなと思っていて、では、私が駅前でマイクを持ってわめくかなとか思っても分からないし、あと、すぎ丸君にチラシをぶら下げてくれていたのも見ました。でも、高齢者が多いとすると、外出が少ないとなると、すぎ丸君や駅頭ではなかなか伝わらないのかもしれない。それから、一軒家ではなくて集合住宅に住んでいると町内会に入っていない人が結構多いから、回覧板でもなかなか伝わらない。これは今後も支給金だけにかかわらずいろんな問題があるので、当局を責めても仕方がない。ただ、頑張っていろんな広報に伝えてくださいということしかありません。 　それから、あともう一つ、私も質疑しました養育者と世帯主は必ずしも一致しないということで、そのことの別居の監護は可能にするということでありますのでそれはよかったと思いますが、ただ、やっぱりどうしても多分制度の端っこあたりでこぼれる人って出てくるんですよね。そして、そういう困った人ほど制度からこぼれ落ちやすい、そういった情報に接することができないということがあったりします。区のいろんなことに関心を持って広報を開いて見るという人は、余裕のある人じゃないかなと私は臆測するところでありますけれども、そういったことについて区の職員に責任を押しつけようとは全然思っておりません。一生懸命広報をお願いします。私も可能な限りやります。 　議案には賛成といたします。

ほかに意見はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

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