令和7年決算特別委員会（10月08日-07号）

１つ目が気候区民会議。昨日も他の委員が結構触れていましたので、そのやり取りなんかもちょっと引用させていただきます。あとは、杉並区環境課さんが去年の８月に出された33の提案の関係の冊子と資料請求の238番を使います。２つ目が高齢者訪問理美容サービス。こちらは、資料の242と23区それぞれの高齢者訪問理美容サービスの実施の概要の一覧を引用させていただきます。 　気候区民会議の成果物、すなわち区民からの33の提案につきまして、昨日も他の委員からあったんですけれども、私からもここであえて再度確認をさせていただきたいと思います。区としてフラットな立場で、これらを本気で全てかなえる前提で取り組むのかどうか。

こちらは一つ一つ事業化に向けた検討を行っていくというふうにしておりまして、全てをそのまま言葉どおりに実現していくというものではないと認識しております。

昨日のやり取りを聞いていたら、全て実現に向けてやっていきますというふうなことだったんですが、トーンダウンしたのか、もう一度確認を。

昨日の答弁の中でも、全て事業化に向けた検討は行っていきますけれども、そのまま言葉どおりに実現するというふうに答弁したつもりではないので、その趣旨を捉えて検討しているとしたところでございます。

今課長のほうから申し上げたとおりでございますけれども、33、取組の意見提案をいただきました。それらの趣旨、しっかり捉えまして、区としてできる限りそれを実現できないか、そういったところで、今事業化に向けた検討をしているところでございます。そういった中で、どうしても中には難しいものも出てくるやもしれませんが、少なくとも何らかの対策はできないか、そういったことはしっかり検討するところでございます。

そうですよね。どうしても実現が難しいとしても、何かしらでどうにか違う切り口からかなえるというふうなことでしたよね。そのように捉えないと質疑をするのがつながらないので。 　そもそも33の提案については、予算も時間の制約もない自由なアイデアから生まれた提案事業だと認識をしています。ということは、いわば提案する側は言いっ放しなわけでありまして、その後の一番重要で手間がかかって大変な作業、すなわち事業化、この事業化に向けたあらゆる課題解消、他機関との調整等は、結局参加された皆さんは議論の上では誰もが、これは仕方ない、度外視だと思うんですね。 　そこで、私思うんですけれども、そもそも学びの場を標榜するのであれば、せめて参加者に対して、夢を語っていただくだけではなくて、その先だと思うんですよ。つまり、どのような基準でアイデアを出すのかの説明あるいは提案する責任の重さの認識というのは当然必要と考えるんですけれども、区は事前にそういったことを参加者にしっかり伝えているのでしょうか。

参加者の方には、区が2050年ゼロカーボンシティー実現に向けてどのような取組が必要かという観点から広く意見をいただいていますので、そこに予算の制約があるとか、そういった前提のところは御説明はしていないところでございます。

そうですよね。33の提案を見たら確かにそうだと思います。 　私が今の対話の区政ということでどうしても引っかかるのがその部分でありまして、必要性の優先順位の検討もなく、財政上の視点あるいはニーズの把握も不十分なまま、そこに全体最適あるいは長期最適の視点というのは当然ないですよね。このことに私、物すごく懸念を抱くんですけれども。 　お聞きしたいんですけれども、そもそも、ただやみくもに対話の場を設けること、つまり気候区民会議を開催することだけが目的、つまりゴールになっていやしませんかね。これは大きいところで、部長、いかがでしょう。

今委員がおっしゃっていただいた財政上の縛りであったりとかニーズの把握のあたりは、私ども仕事をしている中で、常に様々な場面で区民の方からのニーズの把握に努めているところですが、財政上の縛りであったりとか進め方、区職員ですとそういったものが念頭にあって、なかなか取組が広がらない、アイデアが広がらないといったようなところもございます。そういった意味も込めて、この気候区民会議では、そういったところの縛りがない区民の方から自由な御意見をいただき、ただし、それは感想とかではなくて、しっかり気候変動について学んでいただいた上で、皆さんの中でグループディスカッションでしっかり熟議をしていただいて、その上で、この杉並という地域にとってこういう気候変動対策が必要なんじゃないかと思われる部分について御意見をいただいているものと理解しております。そのため、そういった趣旨、こういったいいところが区の中で広がってほしい、そういった区民の思いを捉えて、私ども何とか事業化できないか。私どもの中では、当然予算であったり優先順位であったりいろいろあるわけですから、そういったものと照らし合わせて事業化できないか、そういったことを今しっかり検討しているところでございます。

後で触れますけれども、夢を語っていただくだけが本当の対話なんですかね。一方通行なんですかね。それはちょっと疑問に思います。 　庁内検討の、33の提案ですね、検討の場であります気候危機対策推進本部についてもお聞きをしたいと思います。といっても、これは総括で他の委員が大分深掘りされましたので、構成メンバーですとか概要はよく分かりました。それでもやはり引っかかるのは、先ほどの33の提案、これは全て、先ほどは言い方を変えていらっしゃいましたけれども、基本的には実現を目指していく、こういった方向の中で、物によっては強引に拡大解釈を要したり、あるいは場合によってはこじつけ、こういったものも、これは仕方ない、必要になってくると思いますよ。しかし、こんなことをやっていると、言わずもがな、どこかに絶対課題やあるいは弊害が出てくるのは間違いないと思います。となると、気候危機対策推進本部では果たしてどうやって検討しているかどうしても気になるんですけれども、その点、改めていかがでしょうか。

今おっしゃった拡大解釈、こじつけ、そういったもので課題だとか弊害が出るんじゃないかといった御心配をいただきましたが、そういったあたりは私ども、区民の方々の、ちょっと繰り返しになってしまいますけれども、趣旨を踏まえながら、区の中の優先順位を考えつつ、日頃のニーズも考えながら、そして課題だとか弊害だとか、そういったものももちろん念頭に置きながらも、本当にこれは区内で必要だろうか、57万人の方に向けて効果がとても高いだろうかとか、そういったことはしっかり検討しているところでございます。ましてや、実際にスキームが出来上がって、ある程度予算を持ってそれに取り組もうとした際には議会の皆様方にも御審議いただくわけですので、そういったところからも、出てきた意見がそのまま審議も何もされずに事業化されていくわけではないと考えてございます。

そもそも気になるんですけれども、33の提案について全てを実現させる方向ということ。たしか区民参加型予算も幾つかの提案の中でふるいにかけますよね。それで１つに定めると思うんだけれども、あるいは「さとこビジョン」も、これは進行管理に区が関わっているというのは大いに疑問なんですけれども、言ってみれば時間軸でもって実現できるものできないものと幾つかランクづけしている中で、何でこの33の提案、気候区民会議だけが基本的には全てをかなえる方向性なのか、ちょっとそこの辺、腑に落ちないんですけれども、その点はいかがでしょうか。

一つ一つ検討していくとしておりまして、その検討の中でその先に、これについては実施をせず趣旨だけ酌み取ろうとか、これは必ず予算化して実施していこう、そういうふうに分かれていくものだと思っておりますので、最終的にはやらないものも出てくる、その理由も伴ってというところでございます。

ごめん、課長に答えさせちゃったんですけれども、気候危機対策推進本部でこういう話合いはされないんですか。部長、いかがでしょう。

本部の中では、気候変動対策をどのように進めていったらいいかといった議論がもちろん出ているところでございまして、その中に一つの取組として気候区民会議からいただいた意見、これをこういうスキームで事業化していきたい、そういった話もさせていただいているところでございます。

何で気候区民会議だけなのかなというのは思いますけれども、となるとやはり気になるのが、ほかの委員の総括でも出ていましたけれども、この会議の議事録なんですよ。そもそも議事録は作成していないのかどうか。私の認識ですと、庁内での会議体においては必ず議事録を作成するルールになっていると思いますけれども、そのあたりはいかがでしょうか。

こちらについては、公表はしておりませんが、どのような議論があったのか、発言があったのかというものの議事録については作成しております。

となると、何で公表しないのかですよ。広くオープンにというのがこの区政ですけれども、そこら辺いかがでしょう。

庁内の会議体を見回したときに、現状、公表しているもの、公表していないもの、ございまして、こちらについては、今後どうしていくのかというところは検討していくところかと考えております。

じゃ次、費用面にも目を向けてみたいと思います。この気候区民会議、事業者に委託費を幾ら支払って開催されたのか。念のため、委託内容についても確認させていただきます。

委託費ですが、５年度、６年度合計で1,393万4,418円となってございます。委託内容は、全６回の会議及びシンポジウムの企画運営、それと当日の司会やグループファシリテーター、講師の手配、各種資料作成や動画撮影・編集等を委託内容としてございます。

非常に大きい委託費をかけているということ。 　それでは、この委託費なんですけれども、気候区民会議の参加者一人一人にはどの程度かかっている計算になるのでしょうか。

全６回の気候区民会議、そしてシンポジウムを含むと、参加者は延べ551名となりまして、こちらで委託費を割り返しますと、参加者１人２万5,289円となります。

今551名、参加者の人数を出していただきました。ただ、これは昨日も他の委員が触れていましたが、最後のシンポジウムの回のみ参加された方が非常に多くいらっしゃいます。ここで改めて、33の提案の議論に主体的に参加をされた方々、昨日の委員は60名以下とおっしゃっていましたけれども、そこまで言わないので、すなわち２回以上参加をされた方の人数を基準にもう一度お示しください。

気候区民会議に２回以上参加された参加者は69名となってございます。委託費をその69名で割り返しますと、１人当たり20万1,948円です。

物事いろいろな見方があって、こればかりを、この間もありましたけれども、もちろん私は１つの見方だけをすることはしませんけれども、課長も今せっかく正直にお答えくださったので、多分シンポジウムだけにかかっている委託費なんかも数百万、100万だか200万だか入っていると思うので、それを差っ引くともうちょっと20万は減るんでしょうけれども、ただ、その中でも、１人20万円近く委託費をかけて区がわざわざお話の場をセッティングしているという姿勢についても、私たちはこの会議体に対して、称賛ばかりじゃなくて、しっかりと見詰める責務があるというふうに思っております。 　ここで話を戻しますけれども、昨日も出ていましたけれども、私もこの気候区民会議はこれからどうなるのという点がやはり気になりました。重複するので、このことは繰り返しませんけれども、しかしながら、昨日の会議では区長から、いやいや、会はストップしているけれども、気候区民会議の参加者おのおのが今も地域で話合いを継続している的な言及が多分あったと思うんです。それは私、初耳なので、そのあたりのイメージがちょっと湧かないんですけれども、お手数ですが、ここで改めて具体的にお示しをいただきたい。参加者のうち何名ぐらいがどの程度の頻度で、また、これは区長さんからじゃなくて、せっかくの成果は庁内で共有しなくちゃいけませんので、部長さんからお示しをいただきたいと思います。いかがでしょう。

気候区民会議からつながる取組として、今年度、ユースに向けた気候変動対策のワークショップをやらせていただきました。そういったところに、気候区民会議参加者の方に向けて、御参加いただけないかとか、お手伝いいただけないか、協力いただけないか、そういったお話をさせていただいて、実際にお越しいただいた方もいらっしゃったということです。人数的なものは今手元にないので、申し訳ないです。

今御質問にお答えするとてもいい例がありますので、御紹介したいと思います。 　数日前の都政新報の記事なんですけれども、御覧になったでしょうか。気候区民会議の参加者のお一人が保育園の園長先生でした。その方が、気候変動について、そしてその気候変動による雨水の流出や災害の激甚化を心配されて、いろいろ対話を重ねて考えた結果、自分の保育園の敷地内で水田──水田というか稲を作るということを、これで雨を吸収して、その上で稲を作って子供たちと育てて、それを収穫して、そのお米を使ったお料理をして、食育をして食の大切さを学ぶ、こういった一貫した取組をしているというところを、今度は都市整備部のグリーンインフラを推進している課がそのサポートをしていました。このことを読みまして、私は、この区民会議の参加者というのは、対話の手法だとかいろいろな考えがある、多様な考えがあると思いますが、33の提案のためにやったのではなくて、最大の成果というのは、区だけではなく区民が主体となって、その主体形成を恒常的に行っていく取組だと私は思っています。区がやってくれるとか自治体がやってくれるということではなく、自分の地域の課題を自分たちのできる責任を持って解決していこう、そして区と協力していこうという区民を育てていく、そして区も一緒に成長していくというのが、気候区民会議だけではありません、対話の区政の一つの大きな目標だと思っておりますので、私が今紹介した例というのは、その大変すばらしい、複合的でかつ主体的な事例だと思っております。

お示しいただきましたけれども、たまたま都政新報で取り上げられたお一人の方の事例ということではあるんですけれども、ただ、手間をかけて費用をかけて時間をかけて今おっしゃることができれば確かにすごくハッピーな区政になるんでしょうけれども、どのくらいかかるんだと。今必要なことは果たして本当にそこなのかというところは後ほどまた触れたいと思います。 　区長は、区民の区政参加あるいは対話をモットーとしていると。しかしながら、現にやられていることは、区政に関心が高い区民を集めて参加者同士が話をする、話をするためには学習が必要だからと有識者を呼んでお話を聞く、議論といえども対立を避けるために、肝腎な話には及ばず結論は出さない。これは気候区民会議だけじゃなくて、デザイン会議だとかあさがやまちづくりセッション、グリーンインフラ推進会議と、私はどれも共通していると思います。先ほど区長はそうやっておっしゃいましたけれどもね。 　そこで、いかがなんでしょうか。一度はやってみて、区長流にいえば課題も見つかって、皆が一旦学べたわけですから、今後はせめてちょっとトーンを落として、学びたい区民が自ら学べる機会の創出の支援、この程度にとどめるのが私は適当だと思いますけれども、何か御反論はありますか。

大きな課題認識、私は自治基本条例というのを大変大切にこの区政を進めております。そして、現代的な課題の中で、流動が激しい都市の中で、古くから長年にわたって地域を支えてくださっている方々の高齢化、そして職員も少ない精鋭の中で持続可能な地域社会づくりをしていかなければいけないというとても強い危機感を持っております。それにおいて、今まで地域を守ってきてくださった方々がずっとその負担を持てるわけではございませんし、区役所の仕事というのも人数を増やせない中で、多岐にわたる課題に、気候変動もその一つです、取り組んでまいらなければなりません。こういった課題認識を強く持っておりますので、先ほど申し上げました区民の主体形成というのは、地域の課題を、自ら自分の能力や自分の関心、そして自分の生活のステージに合わせて何らかの形で参加していこうというチャンネルをできるだけ多様につくるということが現在の地方自治にとっては大変重要な課題だと思っておりますし、他の自治体、本当に多くの自治体がこのような取組を進めております。こういう中で杉並区の対話の区政をしっかりと着実に進めてまいりたいと考えております。

今おっしゃいましたけれども、ただ、申し訳ない、区長、今おっしゃったことは否定はしませんけれども、区長が北欧で、ヨーロッパのほうでされたようなことなんでしょうけれども、それを公共政策の研究者である区長が強みにされているのは、それは全てを否定するつもりはありません。しかし、それでもややもすると、今も区長は研究者の気質というのがそのまま抜けてないんじゃないかと。つまり、これまでの議論を聞いていると、杉並を御自身の取組の実験の場にしているようにしかどうしても私には見えない。そういうふうに思えてしまうわけですよ。 　関連してあえて取り上げますけれども、例えば先日区内で擁壁が崩れた、先ほど浅井委員も触れていましたけれども、あの一件というのは、区長はあの一件が杉並区に及ぼした影響をどう考えていらっしゃいますかね。我々にはLINE WORKSで区内の擁壁を緊急点検しましたとか来ましたけれども、それで終わりじゃないわけですよ。杉並区というのは、先ほど先人たちが築いてきた何ちゃらと、そういう類いのお話をされていたと思いますけれども、先人たちが紡いできた杉並区というのは良好な住宅都市、こういうブランドが一気にあれで崩れ去ってしまったわけですよ。少なくともマスコミでは全国ネットでそういう発信をされてしまっているわけです。もちろん、あくまで民間の話で、区に強制力はなかったと、そういうふうなことを言われるのかもしれませんけれども、それでも前々から区はあの場所をちゃんと認知していて、赤いポールを立てるなりなんなりして関与していたわけですよね。ですから、今の区政は、地域に住まう方や安全・安心に光を当てないで、御執心の理想ばかりを追いかけることに傾注をしている。私はここで改めて、区長は区長としての役割を絶対果たすべきだし、いま一度足元を見詰め直すべきだと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。

委員の御指摘については、何ら否定するところもなく、同じ考えでございます。そして、擁壁のことについていえば、委員の皆様御存じだと思いますけれども、この間、第１報、第２報ということでホームページに分かりやすく載せてきました。そして、今緊急点検の24件を終了しまして、そのうち課題があった２件については改めて注意喚起をするとともに、今回は、全ての擁壁があるお宅について、このようなポイントでしっかりと見てくださいということを分かりやすく示すチラシを添付してございます。この擁壁の崩壊というのは大変ショックなことでありましたし、杉並区民だけでなく、日本全体に非常に心配をもたらしていることだと思いますので、ですのでこのような対応を迅速にしっかりとやってきたところです。委員御指摘のように、こういった住宅都市の価値ということをしっかりと守っていくために、これからも今までと同様に取組を進めていきますし、区民にもきちんと伝えてまいりたいと考えております。

そうですよ。今区長御自身がおっしゃったじゃないですか。今基礎自治体としてやることは、それこそ人材育成じゃないわけですよ。今おっしゃった命と暮らしを守ることでしょう。先ほど子ども家庭部長もいいことを言いましたよ。児相がつくれて、杉並の子供たちの命は杉並が守るんだ、そのとおりですよ。基礎自治体がやることは人材育成ではない。少なくとも、今区民の方が何で困っているか、それは物価高対策でしょう。命でしょう。暮らしでしょう。そこに光を当てないでどこに光を当てるんだと、私は少なくともそう思うし、そういったことをこれからもしっかり主張していきたいと思います。 　続いて、高齢者訪問理美容サービス。時間がなくなりました、概要と課題をお示しください。

概要ですが、介護保険の要介護１から５の認定を受けており、外出が困難な方を対象に、理容師、美容師が自宅で髪をカットする際の出張費を区が一部負担しているサービスでございます。申請のあった方に対して年間最大６枚のチケットをお渡ししております。この間、このサービスについて特段の見直しを行っていないので、今後検証が必要であると考えております。

このサービスも物価高の波にのまれています。当該サービスを継続していくため、補助金の見直しも含めて考えていかなくちゃいけないと思いますが、最後、御所見をお聞かせください。

物価高ですとか値上がりの影響があるのは認識しております。御指摘のとおり、当区の補助額については、他区と比べますと低い水準にあることも認識しております。今後、現行制度を検証の上、理容組合、美容組合の意見も聞きながら、改めて補助額ですとか補助対象、どういったものがいいのか検証していきたいと考えております。

以上で杉並区議会自由民主党の質疑は終了いたしました。 　日本共産党杉並区議団の質疑に入ります。 　それでは、山田耕平委員、質問項目をお知らせください。

国民健康保険制度、杉並区子どもの権利に関する条例、子どもの居場所づくり基本方針、保育、障害者施策、移動支援事業、ゆうゆう館。使う資料は、子どもワークショップに関する資料、子どもの居場所づくり基本方針、資料ナンバー121、区立施設マネジメント計画のワークショップに関する資料です。 　質疑の冒頭、１点だけ伺いたいと思います。一昨日の決算特別委員会の質疑において、岸本区長の学歴について取り上げられました。その後、ネット上において疑惑のように取り上げられています。改めてこの件について説明を求めたいと思います。

説明ということなんですけれども、質問をされまして、それに返答いたしました。そして、それでも明確でないというふうに考える方もいらっしゃるかと思いまして、私の後援会のサイトに、1997年に同大学を卒業としまして卒業証明書を添付いたしました。

ＳＮＳであたかも区長の最終学歴について疑惑があるような書き込みがある議員からなされているんですね。私も、事実経過とか質疑を聞いて、あれで疑惑があるというふうには到底思えなかったわけです。事実に基づかない誹謗中傷の類いが拡散された場合の影響は計り知れないという社会情勢になっていますので、取り上げさせていただきました。これについては、保健福祉分野で見れば、職員のメンタルヘルスにも直結するような課題であるというふうに考えています。これをあえて拡散している議員については、速やかに削除なり訂正をするということを求めておきたいというふうに思います。 　　　　　　〔発言する者あり〕

御静粛に。

次に、国民健康保険制度について伺います。 　令和６年度の国民健康保険制度について、物価高騰の下で住民負担に追い打ちをかけるのが保険料の負担増であり、国民健康保険料の度重なる引上げは国民健康保険被保険者に深刻な影響を与えてきました。特に令和６年度の国民健康保険料は、医療給付費の見通しを実際よりも大きく見たことにより大幅な値上げとなり、負担はより深刻な状況となっています。令和６年度の国民健康保険料について、１人当たり保険料は令和５年度比較ではどのような推移となったのか、伺います。これは、過去10年で比較した場合、最大の上げ幅と考えますが、区の認識を伺います。

区における１人当たりの年額からお答えいたしますが、令和５年度が14万2,355円だったのに対して、令和６年度が16万2,066円で１万9,711円の増額となっており、これは過去10年で最大の値上げ幅となってございます。

本当に重い負担増だと思います。 　杉並区民における年収や世帯構成における国民健康保険料の負担増による影響を伺いたいと思います。杉並区からモデルケースとして示していただいている事例で、年収300万円、３人世帯、40歳夫婦と子供１人の場合、2010年度から当該年度までどの程度の負担増となったのか、増加した負担額、年収比率の推移を伺います。

あくまで試算の数値ではございますが、年額で17万2,498円から40万1,511円へ22万9,013円の増で、年収比率は5.7％から13.3％の増となっております。

大変な負担増です。 　年収400万円、40歳、子供２人の４人世帯の場合、2010年度から今年度までどの程度の負担となっているのか、増加した負担額と年収比率の推移を伺います。

こちらも試算ですが、年額で24万6,313円から61万4,377円へ36万8,064円の増で、年収比率としては6.1％から15.3％の増となっております。

本当に深刻です。 　この間の国民健康保険料の負担増が深刻ですが、特に物価高騰が長期化、深刻化する下での負担の実態について区はどのような問題意識を持っているのか、伺います。

国民健康保険料がほぼ毎年値上がりを続けているのは御指摘のとおりでございまして、被保険者の負担増は無視できない問題であるというふうに認識しております。

の国保制度改革に当たり、厚生労働省国民健康保険課による説明資料では、所得が低く保険料負担が重いという構造的問題について、財政支援の拡充などで解決することが示されていました。一方、国保制度改革による財政支援の拡充などで構造的問題は解決されたのか、区の認識を伺います。 　また、都道府県で比較した場合、都内自治体の保険料はどのような水準にあるのか、１人当たり医療費、給付費、納付金、保険料の順位も伺っておきます。 　国の財政責任が問われる事態と考えますが、これら実態も併せて区の認識を伺います。

国の財政支援の在り方ないしパフォーマンスというふうな観点からお答えしたいと思うんですが、まず保険料等の都道府県比較、お尋ねがございました。厚労省が公表している国民健康保険事業年報というのがありまして、令和５年度の数字を御紹介したいと思います。これを見ますと、都内自治体は１人当たりの医療費は低いほうから３番目となっております。にもかかわらずということなんですが、納付金は一番高いというふうな状況です。それから、保険料についてですが、都内自治体は支部も含めて保険料軽減のために相当額の法定外繰入金を投入している。国や都からは、地方のほうは繰入金解消が進んでいるのに都は進んでない、何とかせいというふうにせっつかれているんですが、それだけの法定外繰入金を入れても、保険料についても47都道府県で一番高いというふうな現状になってございます。要するに、出が多いところが入りが少なく、出が少ないところが入りが多いというふうな構造になっているわけです。ここに国による財政支援の効果が働いているとは言えるわけで、確かにそれによって地方は助かっているかもしれませんが、都市部の自治体にとってはこれが本当に公平であるのかどうかというのは疑問を感じざるを得ないところでございます。したがいまして、国においては、こうした点の透明性をより図っていただいて、こういった構造についての説明なり情報公開なりといったものをもっとしていただく必要があるのではないかというのが区の認識でございます。

非常に参考になりました。よく分かりました。 　そうなってくると、やはり国の責任が問われるという事態なんですけれども、東京都の責任も重大だと思います。国民健康保険法第４条では、都道府県が安定的な財政運営、効率的な実施の確保、健全な運営について中心的な役割を果たすことが明記されています。一方、この間の保険料の負担増の実態に対して財政責任が果たされていないと考えますが、区の認識を伺います。

東京都においては、１人当たりの医療給付費が少ない割に納付金が大きいということは先ほど申し上げました。国の財政支援の実態が分からないので、一概に都が納付金を集め過ぎだというふうには必ずしも申せませんけれども、区といたしましては、仮に結果として集めた納付金が過大であった場合には、これをいたずらに基金に積み立てるのではなくて翌年度の保険料軽減に充てるなど、そういった対応を都に求めているところでございます。

東京都は財政力に応じてしっかりと支援をしていただきたい。第一義的な責任は国にあると思うんですけれども、ぜひそういったことを求めておきたいと思います。 　こうした事態に対して、特別区長会は国民健康保険制度に関する検討ＰＴの取組や国への要望活動などを行っていますが、具体的な取組を御紹介ください。また、杉並区は特別区長会に対してどのような意見などを上げているのか、伺います。

区のほうでは、今お話がありました検討ＰＴに対して、令和５年７月になりますが、保険料の負担軽減のための法定外繰入れを継続することですとか、国や都が財政支援を拡充する必要があるといった意見を上げました。これを踏まえまして、特別区長会から厚生労働大臣に対して、令和５年11月になりますけれども、国庫負担割合の引上げですとか低所得者層の負担軽減あるいは均等割減額の適用拡大等の提言を行ったといったことがございました。

杉並区として求められる努力は、保険料の値上げを抑えるための法定外繰入れを継続することです。令和７年度においては、保険給付費の減により、７年度推計が６年度推計よりも低くなり。保険料算定額が引き下げられ、保険料が下がることになりました。こうした状況に際して、一部自治体では法定外繰入れの解消に向けた動きがあったとのことです。一方、来年度以降の国保料については、法定外繰入れを行わない場合は大幅な負担増となることは確実です。国や都の法定外繰入れ廃止に追従することなく、区民、被保険者の立場に立ち、法定外繰入れを継続する必要があると考えますが、区の認識を伺います。

まず、国や都が示している法定外繰入金廃止という方針ですが、これは被保険者の負担能力という課題意識がちょっと薄いのではないかというふうなことが１つあります。それから、都内自治体が行っている法定外繰入金ですけれども、先ほど御答弁したように、都内自治体は医療費が下から３番目、納付金が一番高いといったような状況の中で、少しでも被保険者の負担軽減を図るといった趣旨のもので、それでも一番高くなっているということなんですが、そういったものでございますので、一定の正当性なり必要性なりといったものがあるというふうに考えております。したがいまして、区といたしましては、23区統一保険料の枠組みの中で、当面の間は繰入金の活用等によって保険料の抑制を図りつつ、国、都に対しては、被保険者の負担能力にも配慮した合理的な国民健康保険の運営というかガバナンスを求めてまいりたいと考えております。

よろしくお願いします。 　次に、子どもの権利に関する条例の制定に向けた取組を伺います。 　当該年度、子どもの権利に関する条例の制定に向け、様々な取組が行われました。特に子供からの意見聴取は重要な取組であったと受け止めています。当該年度の子供からの意見聴取の実施状況、実施回数、参加人数等を確認します。

令和６年度は子どもワークショップを意見聴取の取組として実施しまして、11回実施、参加人数は延べ348人でございます。

大変多くの子供が参加したのは重要なことでした。これらの取組について、子供から寄せられている意見等、特徴的な点があれば御紹介ください。

考えたことを大人に伝えられたということでの達成感ですとか、質問に真剣に答えてくれたことで何かが本当に変わるかもしれないといったイメージが持てたというような自己肯定感に関するような意見ですとか、人の意見を聞くことで自分とは異なる価値観を知ることができ、これまでなかった考えを持つことができたというような他者に目を向けた意見というものがございました。

において、参加者である子供から大人への質問と回答が示されています。大変重要なやり取りですが、どのくらい権利について知っているかという参加者からの質問に対して、子どもの権利擁護に関する審議会委員からの回答があります。回答の概要を紹介してください。

審議会委員の回答ですけれども、まず子供の権利については、誰もが生まれながらに持っているもので、権利と義務はセットではないこと、子供の権利には、子供だから大切にされるといった受動的な権利と、子供にとってよいことを子供自身が決められるといった能動的な権利があるということ、また、日本では子供のためにということで大人の視点で考えられることはたくさんあるんだけれども、子供にとってどうなのかという考え方が不足してきており、これを考えるためには子供に聞かないと分からないので、子供と大人が一緒に考える取組というのはとても重要であるといったお話がございました。

大変参考になる内容だと思います。審議会委員は、子供の権利というものは誰しもが生まれながらに必ず持っているもの、権利イコール義務とセットのものと言う大人がいますが、それは間違いですと明確に説明しています。これらの点について改めて区の認識を伺います。

子供の権利は、子供が健やかに成長するために欠かせない、誰もが生まれながらに持っている基本的な権利でございますので、義務や責任の報酬として与えられるものではないという認識でございます。

参加者から、条例をつくって実際にどんなところが変わって子供にとってよくなるのかとの質問に対しても、区長からの回答が寄せられています。簡単に紹介してください。あわせて、条例をつくることで期待される効果や実践している取組などを伺います。

まず区長の回答ですが、条例をつくることによって自分は権利を持っているということを子供が知ることにつながる、知ることで、苦しいと感じているときに救われる子供が増えてほしい、そして子供自身が、今のままでいい、ありのままの自分でいいということを自分自身の中で受け止め認めることで、幸せと思える子供が増えるといいというものでございました。 　区としましても、子供が権利の主体として尊重され、安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指しているものでございまして、子供の権利の普及啓発や意見聴取に引き続き取り組んでいるところでございます。また、条例施行後は、子どもの権利救済委員を設置しまして、児童館の職員や主任教諭等を対象とした研修ですとか、子どもの権利相談・救済窓口を開設したところでございます。

子どもの権利条例を踏まえて区が行うこととして、子どもの権利の保障に関する施策についての計画と検証とされています。その実施状況について毎年度検証を行うということですが、どのように取り組まれているのか、認識を伺います。

今年度改定をしました杉並区子ども家庭計画に、条例で定めている「子どもの権利の保障に関する施策」についての計画を包含したところでございまして、今年度の実施状況について令和８年度から検証を行えるように準備を進めているところでございます。検証方法としましては、条例の第12条から18条に「子どもの権利の保障に関する施策」というものを定めているんですけれども、こちらの実施状況について、子供や子ども・子育て会議の意見を聴きながら検証を行って改善を図ってまいりたいと考えているところです。

子どもの権利相談・救済窓口が設置されましたが、窓口、メール、ＬＩＮＥ、ウェブフォーム等々、利用状況等を伺います。また、杉並区子ども相談レターの配布状況や返信等の実績があれば教えてください。

９月に開設をした窓口ですが、９月末現在で43件の相談がございまして、初回相談の内訳としまして、電話が11件、メールが１件、ＬＩＮＥが４件、ウェブフォームが４件、それから、子ども相談レターの返信としてのはがきが23件となってございます。初回の相談を窓口で行ったというケースはございませんでしたが、初回の相談の後で窓口の相談につながったというケースが２件ございました。また、子ども相談レターについては、９月、第２学期の開始時期ですね、この時期に私立を含む区内の小中高校の児童生徒に学校を通じて個別に配布をしていただいたほかに、児童館や図書館などの各施設でも配布をしているところでございます。

早速使われているのは本当に重要だなというふうに思っています。 　今後、子供、若者の参画を進めることについては、具体的にどのように取り組まれるのか、伺います。また、子供に関わる施策を検討する際、当事者である子供の声を反映する取組はこれまで以上に重要と考えますが、どのように対応されるのか、伺います。

子供、若者の参画につきましては、仕組みの構築に向けて関係する部署で検討に着手したところでございますけれども、若者につきましては、個々の状況によってライフスタイルですとか必要な支援が異なるということがございまして、まずは対象とする年齢層の範囲の設定ですとか参加を促すための具体的な手法などについて検討を行っているところでございます。また、子供の声を反映する取組については、区として大変重要なものと考えてございますので、職員向けの子供の意見聴取に関する手引の作成や研修などを通じて、個々の職員が重要性について理解を深めて実践していけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

次に、子どもの居場所づくり基本方針について伺います。 　当該年度、子どもの居場所づくり基本方針も策定されました。子どもの権利に関する条例とともに、子供たちの意見聴取に集中的に取り組まれた上で策定されたことは大変重要なことと受け止めています。特に、児童館全館の存置と中学校区に児童館が存在しない７地域に児童館整備を検討することが示されたことを歓迎するものです。児童館の存置と７地域への児童館再整備に至った理由を伺います。また、現在の再整備に向けた検討状況も伺います。

基本方針策定時の子供への意見聴取において、居場所がないと感じている子供の存在や、中高生が利用しやすい児童館にしてほしいなどの意見が寄せられるなど、安心して過ごせる居場所に対する潜在的なニーズを確認したところでございます。また、児童館再編の検証で明らかとなった児童館ならではの特性や、不登校、要保護の児童の増加など子供を取り巻く環境の変化、総合的な視点から、多様な子供の居場所の一つとして児童館を存置または７中学校区に整備することといたしまして、地域の居場所づくりの拠点となるよう機能強化を図ることとしたものでございます。現在、新たな児童館の整備に向けて、中学校区において学校施設の建て替え予定や区有地を活用した整備について関係所管と調整している状況でございます。

においては、異なる学校の児童で居場所の取り合いによりトラブルが発生していること、夏の猛暑時などは子供たちが居場所を失い、コンビニやマンションのエントランス、区立施設の受付などにたむろし、苦情が来ること等々、子供たちの居場所の不足による影響が深刻です。これまでの再編による児童館配置の不均衡による子供たちへの影響に関する実態調査が必要と考えますが、認識を伺います。特に当時再編に直面した子供たちには、子供の権利という観点を踏まえ、意見を聴いてほしいと考えますが、認識を伺います。

基本方針策定に当たりまして、子供へのアンケートやヒアリング以外にも、児童館再編対象地域を含む13の会場で、子供を対象にオープンハウス型の説明会を実施しまして、意見聴取を実施しました。また、子供ではありませんが、児童館再編の対象となりました４つの地域でワークショップ形式で意見交換会を実施しております。さらに、放課後等居場所事業におきましては、定期的にアンケートを実施して、子供の意見を聴取して運営に反映しているところでございます。こうした取組を通じて実態把握に努めてきたところではございますが、今後は、児童館の再編対象地域も含め、子どもの権利に関する条例や子供の参画、子供が意見を述べる場の提供の視点から、どのような取組ができるか考えてまいりたいと存じます。

引き続きよろしくお願いします。当時直面した子供たちの不信感というんですかね、そういうのは非常に大きいものがありますので、そういったことについてはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。 　児童館が存在しない地域に対応するアウトリーチ型支援を進める必要もあると考えますが、どのような状況か、伺います。阿佐谷南児童館が廃止された後、近隣区立施設や区役所を使用しアウトリーチ型の取組が行われていますが、どのような実施状況となったのか、伺います。

現在、現場職員を交えた課内のプロジェクトチームを設置しまして、居場所づくり基本方針に定めております児童館の機能強化について検討しているところでございます。そのテーマの一つに、児童館を活用した多様な担い手による居場所づくりへの支援、アウトリーチ型支援がありまして、どういった取組ができるか、検討に着手しているところでございます。 　次に、阿佐谷南児童館の廃止時の取組として、令和６年４月から６か月間、月２回、産業振興会館で出前児童館を実施しております。利用者は平均２名、最大６名といった状況でございました。そのほか、区役所内に乳幼児スペースを設置していまして、こちらは現在も継続中でございます。定期的な利用があるというふうに聞いております。

次に、子ども・子育てプラザにおいて小学生タイムの拡充が位置づけられましたが、拡充の背景や取組状況を伺います。令和７年度から使用できる日や時間帯の拡充を行うとのことですが、どのような状況か、伺います。

子供が選択可能な多様な居場所づくりを推進する、こうした観点から、特に小学生の居場所の充実を図るため、施設や地域の実情に応じてではございますが、子ども・子育てプラザにおける小学生タイムの拡充に取り組むこととしたものでございます。本年４月以降、全てのプラザでこれまで実施しておりました毎週１日夕方１時間程度の小学生タイムにつきまして、３つのプラザで、小学生タイムプラスと位置づけまして、もう１日別日に小学生向けの時間を設けている、こうした状況でございます。

引き続き進めてください。 　児童館再編が実施された地域では、地域ごとに課題が複雑化しています。児童館再編後の地域行事への影響について伺います。 　プラザ善福寺では、善福寺児童館でのイベントはプラザになってからも継承されていますが、児童館が廃止されてから数年が経過する中で、イベントの在り方にも様々な課題が発生しています。イベント参加対象は区外も含めた広域から乳幼児親子の参加が多くなる一方、地域の小学生はプラザとの接点が薄くなり、参加が減少し続けています。地元の小学生のためにイベントに関わってきた町会関係者や青少年育成委員会、ＰＴＡ、学童クラブ父母会等々からは戸惑いの声が上げられています。イベントを実施する際にも、小学生や卒業生などの保護者、地域住民とプラザとの関わりが減少し、地域スタッフの確保にも大変な苦労をしている状況です。イベントの存続も危ぶまれている事態です。これまでの児童館で実施されてきた、小学生を中心としつつも乳幼児、中高生も含めた地域ぐるみのイベントについて、児童館が廃止されたことによる影響が深刻です。これまでの児童館を中心としてつくられてきた地域子育てネットワークは、児童館がない地域においてどのような課題が生じているのか、区の問題意識を伺います。

地域子育てネットワークにつきましては、再編整備の対象となった地域では子ども・子育てプラザが引き継いで同様に取り組んでいる状況でございます。そうした地域においては、学童クラブ、放課後等居場所事業者も連携して、地域の子供に向けたイベントを実施しておりますが、一方で、これまで児童館が担ってきたところが子ども・子育てプラザに変わっている状況です。子ども・子育てプラザにつきましては、児童館より広域をカバーしているため、子供や地域団体の方との対面によるコミュニケーションの機会が減っている地域もありまして、いかに充実させていくかが課題というふうに認識してございます。

子供、保護者、地域関係者との対話、懇談の機会を増やし、地域課題を抽出するとともに、児童館の有無によって地域子育てネットワークが培ってきた機能が途切れることのないよう対応していただきたいと考えますが、認識を伺います。

基本方針では、児童館の機能強化の視点の一つに担当区域内の居場所ネットワークづくりを掲げてございます。今般、さきに述べました課内のプロジェクトチームで、この居場所ネットワークについて、どのように地域の多様な主体と連携して子供の居場所、健全育成を推進できるか、既存の地域子育てネットワークがこれまで培ってきた地域とのつながりも含めて検討していく考えでございます。

よろしくお願いします。 　次、保育について伺います。 　当該年度、保育運営事業者への人件費比率に関する調査研究が行われましたが、調査研究の概要を伺います。

保育施設に給付する運営費が適正に保育士の処遇改善につながっているかを期待いたしまして、区内私立保育所が公表しております令和４年度の財務諸表のデータを用いまして、人件費比率と職員の月額賃金、保育士の数、勤務経験年数との相関関係を確認するとともに、区独自ルールの検討、導入の効果などを調査研究してまいりました。

区内私立保育所における人件費比率の状況、人件費比率にばらつきが生じている理由の分析について、それぞれ調査研究結果を伺います。

人件費比率は30％から80％台とばらつきがあること、人件費比率の低・中・高位により、人件費、事務費、管理費、余剰金といった経費の内訳の構造が異なるというところでございます。低位、中位は管理費、余剰金の割合がとても大きくなっているという傾向にあります。人件費比率の高低は職員１人当たりの賃金月額、保育士数、勤務経験年数いずれにも相関関係があり、例えば職員１人当たりの賃金月額が高いほど人件費比率が高いことが分かったところです。

非常に重要な調査が行われたなというふうに考えています。事業者へのヒアリングも実施されましたが、どのような内容だったのか、伺います。

人件費比率の低い事業者、高い事業者、合わせて７事業者にヒアリングを行いました。人件費比率の高低の要因、人件費比率を上げる方策、人事院勧告に伴います公定価格の増額の対応などの聞き取りを行ったところでございます。

現在、令和６年度における保育施設に給付する運営費の一部となる処遇改善加算ⅠからⅢ及び都へ報告するキャリアアップ補助金について、実績報告の業務に併せ、補助金等で賃金改善につながっているかを検証しているとのことです。どのような状況となっているのか、伺います。

今８割ほど終了しておりまして、審査が終了している園につきまして、キャリアアップ補助金につきましては、補助金が人件費に充てられているというところは確認してございます。そして、処遇改善加算につきましても、令和６年度の給与が５年度の賃金水準以上になっていること、改善されていることについては確認できているんですけれども、この幅というものを今確認しているところでございます。年内に終了する予定でございます。

調査結果、ぜひ報告していただきたいと思います。 　令和７年度においても調査を実施していただきたいと思いますが、検討状況を伺います。

今年度も昨年度に引き続きヒアリングを行う予定で、改善につなげていきたいと考えてございます。今年度事業者ヒアリングを踏まえまして、また、今後東京都が公表していきます保育所等における経営情報の見える化の公表内容を注視し、いかに効果的に区から事業者へ情報発信できるか検討してまいります。

よろしくお願いします。 　区立障害者交流館受託団体の法令違反に対する是正勧告について伺います。これは保健福祉委員会でも取り上げたのですが、状況を整理するため、改めて確認しておきたいと思います。 　そもそも労働者性とは何か、改めて伺います。また、今回杉並区として労働者性が低いと判断した根拠についても伺います。

まず労働者性につきましては、労働基準法では労働者とは「事業又は事業所に使用される者で、賃金を支払われる者」との定義がされてございますので、労働者性としては、使用従属性があるか否かを、労務提供の形態とか報酬の労務対償性の関連などについて勘案して総合的に判断するものということで定義されてございます。 　区のほうで労働者性が低いと判断したということでございますが、これは、これまでも御説明申し上げてございますが、令和５年の12月に労働基準監督署のほうに相談に伺った際に、この労働者性を判断するチェックリストを頂いてきているというところでございます。使用従属性を判断するというところで、特に仕事の依頼など指示に対して拒否できるかどうかとか、拘束性の有無というところで、自由に休憩が取れるかどうかなどについて重要なところと考えてございます。これらについては労働者性を否定するということで、チェックの項目のほうで確認をしてございます。 　こちらのチェックの項目につきましては、私ども区と障害者団体連合会で判断しただけではなく、労働基準監督署のほうにこのような判断でもよろしいのかということを一度伺っておりまして、そのチェックリストにつきましては、考え方としてはこれでということで、きちんと助言をさらにいただいて労働者性が低いと判断しているものでございます。

次に、杉並区が最低賃金の減額特例の申請を提案したが、その後、最賃が適用されない訓練と判断したということが言われています。報道などでも取り上げられていることなんですけれども、この間の経過も伺いたいと思います。

最低賃金の減額特例の申請につきまして区から提案があったかという話でございますが、区のほうから提案をしたということではございませんで、労働者ではないというふうなことを考えておりましたので、実際に障害者団体連合会のほうで、どういった従事の仕方が一番いいのかとか、そういったことについてきちんと考えておくべきだということで、いろいろな課題がありながらも、労働者としてではなくて訓練就業としてきちんとやっていくために、どういった手続が必要なのかとか、いろいろなことを検討しなければならないんじゃないかということで、継続して課題として捉えていくべきということで発言をしたというところでございます。

次に、今回、第三者委員会ではなく第三者による調査を行う理由についても改めて確認したいと思います。また、調査委託の進捗状況などがあれば伺います。

労働基準監督署は労働の専門の所管でございまして、こちらから客観的な判定として是正勧告が今回障害者団体連合会に出されているというところで、今後、区の委託の事業としてどういったことが必要だったのかということで、早急に調査を行うことによって、今後の再発防止策であるとか障害者団体連合会との協議なども早く進められるということから、第三者委員会ではなく第三者の調査を行うものでございます。 　第三者の調査につきましては既に進めているところでございまして、委託契約として、日常清掃業務につきましては、清掃員の雇用に関する問題点や区または団体の問題点を調査していただくということで、区の責任について、法的責任、道義的責任などに関することがあるのかないのか、あとは再発防止について意見をいただくということで契約のほうを進めてございます。

この間の障害者団体連合会の対応を伺います。特に清掃業務に当たっている方への働きかけと具体的な対応の内容などを確認します。さきのこの場所での質問の中に、清掃に従事していた方について委託終了に伴い雇い止めがあったかとの質問がありましたが、改めて、委託終了時に従事していた方への対応状況についても伺っておきたいと思います。また、従事していた方々のその後の訓練等への従事状況についても伺います。

まず、障害者団体連合会の対応につきましては、９月17日に障害者団体連合会の会長からコメントが公表されてございます。その後の対応といたしましては、まず清掃員の方々にそれぞれ御説明を９月17日以降行ったというふうに伺ってございます。さらに、９月25日以降に会長から直接説明と謝罪を行ったというふうに伺ってございます。その後、障害者団体連合会のほうといたしましては、差額の賃金がまだ支払われてないということになってございますので、その分の支払いについても団体としてどうあるべきかというのを考えていくということで、支払っていく方向で決定したというふうに聞いてございます。 　あと、委託終了時に５名の方が障害者の清掃員としていらっしゃいました。この方につきましては、訓練就業として従事していただいていた方なので、労働者ということではなく、雇い止めには当たらないと考えてございます。在籍していた方々のその後の就労先などでございますが、お一人お一人に、これまで交流館でやってきた作業について、どういったことが得意になったのかとか習得できたのかとか、今後やってみたいことがあるかどうかとか、そういった御希望先をきちんと丁寧に聞きながら、皆さんの希望に沿った就労先などにつないでございます。それぞれ、就労Ｂ型にお二人、一般就労にお一人、もう一人の方が就労移行事業のほうに移ったということで伺ってございます。

杉並区としても、これまで清掃業務に当たられていた方々への対応については特に配慮し、障団連と連携して対応するようにしてください。また、委託している区としての責任も問われることですので、より丁寧に対応するよう求めておきます。 　最後、ゆうゆう館について確認します。 　当該年度実施された杉並区立施設マネジメント計画のワークショップ、３地域での取組において、各地域のゆうゆう館はどのような状況となったのか、概要を伺います。

旧上荻会議室等の跡地活用と周辺施設の検討では、ゆうゆう上荻館は仮称コミュニティふらっと上荻窪に機能継承して当該跡地に整備し、ゆうゆう西荻北館は西荻北保育園に併設して現地で改築することとしました。次に、浜田山周辺の老朽化した区立施設の検討では、ゆうゆう高井戸東館を高井戸東保育園と併設して現地で改築することとしました。最後に、西宮中学校の改築と老朽化した周辺施設の検討では、ゆうゆう大宮前館は、西宮中学校の改築に際し、仮称コミュニティふらっと宮前として併設して機能継承することとしたものです。

ワークショップを通じて、ゆうゆう館利用者からの意見や、使用していない方からワークショップを通じて考えることができてよかったなどの意見が寄せられています。具体的にどのような意見があるのか、一部紹介してください。

ゆうゆう館２館を利用しており、ゆうゆう館を残してほしいと思いワークショップに参加した、同じ班に若い方が参加していて、自分とは異なる意見を聞くことができて感心したですとか、若い人のためのプランかと思って参加したが、高齢者施策の重要性を知るきっかけになったですとか、関わりのなかったゆうゆう館、コミュニティふらっとが知れて有意義だった、また、最初は不安だったが、コミふらを実際に見て活動のイメージが湧いたといったような御意見をいただきました。

ゆうゆう館への愛着や存続希望が根強くあり、高齢者福祉、居場所づくりの観点が重要であることが示されました。また、ワークショップ形式が世代間の理解を促進し、若年層も地域福祉への理解を深める契機にもなったと考えますが、区の認識を伺います。

今回のワークショップでは、施設利用者を含む幅広い世代の地域住民の方が議論を重ねながら、思いやアイデアを持ち寄り、区民と共に計画案をつくり上げることができたと認識してございます。また、施設利用者や近隣住民の皆様から意見を伺うプロセスを経ることで、若年層を含む区民の方にも一定の主体性やオーナーシップが生まれたのではないかというふうに受け止めてございます。

この間のワークショップを踏まえて、これからのゆうゆう館の必要性や今後求められる役割についてどのように考えているか、認識を伺います。

高齢者の健康増進、介護予防、いきがい活動や社会参加の拠点として、より高齢者にとって利用しやすい施設であることに加えて、今後は多世代の交流の促進など時代のニーズに合致した施設に発展させることが求められていると認識してございます。

最後にします。ゆうゆう高円寺南館の今後についてです。駅に近い立地条件のため、これまでどおりの施設としての活用を求める声がありますが、区の認識を伺います。また、施設の今後を検討する上で地域住民や施設利用者との意見交換の機会を尽くすことを求めますが、認識を伺い、終わります。

御指摘の声があることは承知しておりますが、現時点では、現行の施設マネジメント計画の取組の方針を前提に、コミュニティふらっとへの円滑な移行を図るため、これまでも見学会ですとか意見交換会などを実施してきました。そうした取組を引き続き適切かつ丁寧に行っていく必要があると考えてございます。

（午後　３時３５分　開議）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 　日本共産党杉並区議団の質疑を続行いたします。 　和氣みき委員、質問項目をお知らせください。

シルバー人材センターについて、生活保護・困窮者対策、氷河期世代の対策について、福祉事務所の事業について。使用資料は、2024年度決算書ページ321、資料ナンバー111、杉並区財団等経営評価、厚労省正規労働者・非正規労働者の推移、総務省労働力調査を使用します。 　まず、シルバー人材センターについて。 　高齢者の就労は年々高まり、生活のため、健康のためなど事情は様々とお聞きしています。シルバー人材センターの仕組みを確認します。

シルバー人材センターは、高齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいた組織で、杉並区内にお住まいのおおむね60歳以上の健康な方で、就業や社会奉仕活動を通じて生きがいの充実や社会参加を希望する方が会員となって、センターが会員に対して、主に臨時的かつ短期的または軽易な業務の就労機会を提供しているということでございます。

決算書のセンターへの2024年度の補助金額とその内訳、区からの委託事業の数と主な内容を確認します。

令和６年度の区からの補助金は１億2,035万9,000円余となってございまして、うち事務局人件費補助が１億430万4,000円余、管理運営費補助として1,155万4,000円余、事業費補助として450万円の補助をしてございます。 　次に、令和６年度の区からの委託事業数は123件、総額が５億3,177万円余となってございまして、委託契約金額が高い主なものとしては、区立自転車駐車場の業務委託ですとか通学案内・交通指導ですとか学校の施設管理業務委託といったものが多いものとなってございます。

センターは多くの事業をされています。年齢別会員数と就業率を示してください。

令和６年度末の会員数が2,641人となってございまして、就業会員は約７割の1,778人となってございます。年齢ごとということなんですが、５歳ごとの年齢別の就業会員数になりますと、60歳未満の会員が１名、60歳から64歳の会員数が44名、65歳から69歳の会員数が211名、70歳から74歳の会員数が482名、75歳から79歳の会員数が599名、80歳以上の会員数が441名となってございます。

が公表されています。法人自身の評価として、分野の点数100点中、事業目標の設定方法が妥当かなど目的適合性については88点、区からの財政的支援に依存しない経営努力を行っているかなど組織健全性について90点との評価をしています。100点となっていない要因と区の評価を確認します。

今御指摘いただきましたところですが、目的適合性の指標では事業目標の設定方法の妥当性、組織健全性の指標で区からの財政的支援に依存しない経営努力の２項目についてございました。事業評価指標とした目標に未達成が多いこと、また周辺自治体に比べて補助金が多いことから100点になっていないものと認識してございます。引き続き目標達成と経営改善を進めていく必要があると考えてございます。

多くの事業が受注されて、会員の方々のさらなる活躍に期待したいところですけれども、シルバー人材センターは３か年の中期計画として2024年度事業計画書を公表しています。受託事業を確保するに当たり、一例として、除草作業等夏季野外就業会員には冷却機能つき被服を貸与し、受注環境を整えるとの記述があります。区役所で自転車整理に従事している会員さんから、今は保冷財などの入るベストを使っているけれども暑いんです、ファンつきベストを自腹で着用しています、いいものは高くて、何とかならないかとの声が度々寄せられました。区の支出した補助金が就労環境の改善に役立って生かされていくため、杉並区において何ができるのか、確認します。

会員の声ですとか要望については、シルバー人材センターの事務局も承知していると聞いてございます。シルバー人材センターでは、会員の労働安全衛生規則を設けて、会員の熱中症対策にも対応してございます。引き続き暑さ対策をはじめ会員の声を真摯に受け止めていただいて、適切に対応していただくよう伝えてまいりたいというふうに考えてございます。

80歳過ぎの会員さんから、シルバーのお仕事は、お客様も仲間も親切で、生活費も助かります、感謝していますとの感想が届けられました。ますますお元気で就労していただけるよう、ぜひ改善をお願いいたします。 　次に、生活保護・困窮者への対策と杉並区の福祉事務所の事業についてお聞きします。 　物価高騰は依然止まらず、食品も飲料、酒類を含んだ3,000品目の値上げとなり、政府による電気・ガス代の補助は終了、10月分から値上げされます。特に困窮状態の人々には厳しい情勢です。まず、憲法25条１項の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と明記された文化的、最低限度の生活についての区の認識を確認します。

生活保護制度は、人としての尊厳を保った生活を送るための権利です。区の認識といたしましては、最低限必要な衣食住への支援だけにとどまらず、就業や地域活動への参加など社会とのつながりを持ちながら自立した生活を送っていただけることと認識しております。

困窮者が人としての尊厳を保った生活を送れているのか、問題点と改善点を確認していきます。 　昨日もお話がありましたが、今年も長期間猛暑が続きました。東京消防庁速報値として、熱中症による６月から９月の救急搬送者が８月末時点で8,341人、過去最多であると速報値を公表しました。今日も、二十四節気で寒露ですけれども、外気温は28度。本来だったら冬鳥が到来する季節ですけれども、日中は依然高温が続いています。これまでも区議団として、クーラーの使用控えが命の危険に及ぶことから、夏季加算や補助が必要であることや実態調査を求めてきました。生活保護世帯などの訪問時の実態や傾向、訪問員の増員対策はどうなっているか、確認します。

福祉事務所では、お電話をいただいたときとか御来所されたときはもちろん、訪問時においても、日常生活を健康的に過ごしているかどうかという観点で、食事の回数であるとか入浴の状況など様々なことを聞き取っております。特にエアコンについては、その使用頻度やエアコンの電源が入るかどうかなどを丁寧に聞き取って、積極的に使用を促しております。人員につきましては、必要に応じて配置をしてまいります。

重要な調査なので、取りまとめを求めておきます。 　次にお聞きする氷河期世代問題について、区の認識をお聞きします。

氷河期世代の問題について、長期にわたる不安定就労や収入変動、心身の不調、親の介護などの家族要因が重なりやすいという全国的な傾向が指摘されております。本区におきましても同様、個々の課題が複合化、長期化しやすい世代であると認識しております。

頂きました資料111の2024年度生活保護受給者の年代別、20代から50代における受給者数と、５年前の令和２年と比較した増減数、増加した年代について、その要因も確認します。

令和５年度は、20代、242人で99人増、30代は379人で11人増、40代は700人、95人減、50代、1,253人で138人増、トータルで153名増で、6.3％の増となっております。要因といたしましては、非正規雇用や一人暮らし世帯の増加、物価高などによる生活の不安定化などが背景にあると考えられますが、個々の事情は多様でございまして、複数の要因が重なったものと考えられます。

」の総数は2,126人に対し、25歳から54歳は952人となっています。不安定な雇用である非正規の拡大がもたらす影響を検証する必要があります。 　区の保護申請の理由について、資料111、就労収入の減少・喪失の2020年度と2024年度の世帯数と比較した増減数とその特徴について見解をお聞きします。

は426世帯、2024年度（令和６年度）は483世帯で、57名の増となっております。特徴といたしましては、令和２年度に比べて就労先は見つけやすい社会状況ではございますが、高齢により働けないという理由のほか、メンタルの不調や様々な生きづらさを抱えて就労継続が困難であるという方の相談が増えていると感じます。

以上の実態を踏まえて、20代から50代前半の相談などの有無、また氷河期世代への区の対策、確認します。

先ほどの答弁と重なりますが、その年代の方はメンタル不調や様々な生きづらさにより就労継続が困難である方が非常に増えていると思います。こうした状況は氷河期世代以降の世代にも共通すると思われます。今後の区の対策として、本区の被保護者世帯全体はここ数年おおむね横ばいで推移はしておりますが、今後も引き続き、生活基盤の安定、孤立の予防、就労・社会参加の選択肢の確保拡充に努め、保護が確実に届き、地域で安心して暮らせるよう、関係機関と連携しながら伴走支援を行ってまいります。

10月１日から最低賃金が順次引き上げられて、格差はありますが、全国平均66円増の1,121円となります。物価高騰対策支援が求められる厳しい状況です。さらなる相談窓口の充実を求めておきます。 　次に、６月27日、最高裁第三小法廷が生活保護引下げの取消しを求める集団訴訟の引下げ処分は違法であるとしたいのちのとりで裁判の影響について、９月９日の一般質問で我が党の富田たく議員は、生活保護基準が最低賃金や就学援助など様々な制度の基準になっていることを示し、区長答弁は、少なからぬ区民に影響があったものと認識しているとの見解を述べられました。保護基準が影響する制度は47ですが、自治事務にも及ぶため、その場合の事務総数や内容を確認します。

生活保護基準を参照する国の制度47制度のうち区が行う制度が多くあり、そのほか区の独自事業として、受給の有無を条件化するものや、世帯構成、所得基準の判定根拠として参照するものなどもございますので、大きく捉えるともっとあると思われます。先日の10月２日、国の最高裁判決への対応に関する専門委員会においても、生活保護本体だけでなく、当該基準が影響する他制度の取扱いも論点化されておりますので、引き続き国の動向を注視してまいります。

ところが、９月26日の東京新聞は１面で、減額に対応する追加支給について、厚労省専門委員会太田委員の、200万人規模に追加支給となれば自治体の作業は膨大なものとなるとのコメントを報じました。９月17日、石川・富山訴訟の勝訴判決、９月26日、三重訴訟の勝訴判決、最高裁判決の後も国の敗訴判決が相次いでいます。政令指定都市と都の21自治体は厚労省に対し、国が責任を持って対応すべきなどの要望書を提出しています。杉並区においても、他区と連携するなど対応が必要かと考えますが、見解をお願いします。

区といたしましては、先般の要望書と同様に、この基準改定が社会に与えた影響をまず国が受け止めるべきと考えております。生活保護受給者の尊厳の回復を含む一日も早い解決が必要であり、必要な費用は全て国が負担すべきだと考えております。今後も、他自治体などの動向も注視し、必要に応じ連携して適切に対応してまいります。

断続的に国への働きかけを求めておきます。 　資料ナンバー127、年に１度東京都が行っている生活保護法施行事務に係る指導検査の結果について、2021年と2024年の結果と改善の要因について確認します。

2021年と2024年の指導検査結果を比較いたしますと、実施体制の整備と扶養能力の調査の２点が改善が見られました。実施体制については、業務改善や常勤職員の確保など組織的な整備を進めた結果でございまして、扶養能力の調査については、本人の意思を尊重しつつ扶養照会を行わない場合に記録がなかったというのがありましたので、その理由を記録に明記することで運用を徹底したために改善ということになりました。引き続き適切な事務改善を進めてまいります。

よろしくお願いします。 　引き続き福祉事務所の事業について確認します。2024年度、生活保護周知ポスターも作られ、公共施設などに掲示されました。３月の予算委員会で掲示場所を増やすなど求めてきましたが、その反応と対応を確認します。また、掲示板の場所に年金事務所が入ってないんですが、高齢者の困窮に配慮して追加を求めますが、見解をお聞きします。

御指摘を踏まえ、地域区民センターやゆうゆう館、銭湯など、区民の目に触れやすい場所でポスターを掲示してまいりました。直接ポスターを見て相談したといった事例は把握しておりませんけれども、区民からは見かけましたとの声もあり、周知効果はあったと考えております。今後も、年金事務所に確認をするとともに、身近な場所での掲示など工夫して、必要な方に確実に支援が届くように努めてまいります。

予算委員会でポスターの第２段の制作も求めてきました。生活保護の申請は国民の権利であるというビジョンを明確にしたポスターに期待するものですが、確認します。

令和６年度、昨年度に作成いたしました第１段のポスターは、保護受給者の５割以上を占める高齢者の方に焦点を当てたものになっております。第２段は、若い方向けのポスターを福祉事務所の職員たちが今まさにアイデアを出し合いながら試行錯誤して作成を行っているところでございます。今後、御指摘のありました文言も含めてしっかり検討を進めてまいります。

私が日々受ける相談から、困窮者が早い段階から福祉事務所とつながり、生活を改善していくことが必要だと感じています。生活保護をためらわないため、いかに申請のハードルを下げていくかが重要で、例えば申請書をダウンロードできるようにするなどの取組が必要かと考えています。見解、いかがでしょうか。

困窮される方がためらうことなく相談ができ、それが支援につながるよう申請のハードルを下げていくということは重要だと認識しております。申請書のダウンロードにつきましては、検討を重ね、利便性向上の観点から、今年度中に区のホームページに掲載を開始する予定でございます。引き続き必要な方が確実に相談、申請につながるよう、周知や支援の工夫を行ってまいります。

すごいです。これは大変重要な取組だと思います。周知が必要だと思います。ちょっと心が、うれしくて。 　足立区と国立市などが始めていると思うんですけれども、改めて他区の現状を確認して、最後に、今まで確認してきた事業など、岸本区政となり福祉事務所の取組や改善が果敢に行われていると感じます。見解をお聞きして、終わります。

都内では足立区と国立市の２か所で実施していると確認しております。これまで福祉事務所では、職員自らが利用者目線で考え、改善していけるよう、所内研修などを通して意識の改革を図ってまいりました。そのような意識の下、支援を必要とする方が安心して相談や申請ができるよう、職員一人一人が相手の立場に立った丁寧な対応を心がけております。職員自らの力を発揮して様々な改善が進んできたものと捉えております。今後も、人権を尊重し、誰もがためらわず支援を受けられる福祉事務所を目指して取り組んでまいります。

それでは、くすやま美紀委員、質問項目をお知らせください。

気候危機対策と介護事業者支援についてです。資料は、杉並区環境基本計画、杉並区地球温暖化対策実行計画、ＥＣＯネット東京62の特別区の温室効果ガス排出量、資料請求でお願いしたナンバー52です。 　まず、気候危機対策についてです。 　この夏も集中豪雨が日本各地を襲い、猛暑は長期にわたりました。気候危機・地球温暖化対策として掲げた2030年温室効果ガス半減達成という目標はますます切迫した課題となっています。初めに、これまでの取組の状況と到達、その認識について伺っていきたいと思います。 　最新の温室効果ガス排出量について伺います。区の計画では、2030年カーボンハーフ達成には84万8,000トンまで削減しなければなりませんが、最新の排出量はどうなっているでしょうか。

オール東京62区市町村共同事業の算定数値によりますと、最新データが令和４年度のものになりまして、157万1,000トンとなっています。

目標到達まではなかなか厳しい状況かなと思います。問題はこれまで年間どれだけ削減をしてきたのかということです。半減の基準年である2000年の二酸化炭素の排出量と最新の排出量、この22年間で削減してきた排出量及び削減した比率、何％かお答えください。

二酸化炭素の排出量は、平成12年度が165万4,000トンで、令和４年度が143万6,000トンですので、削減量としましては21万8,000トン、削減比率は13.2％となっております。

22年間で13.2％の削減ということです。ＥＣＯネット東京62の資料の「特別区の温室効果ガス排出量」、23区の統計を見ましたけれども、杉並区の削減率は23区の中で10位だというふうに思います。 　次に、最近の状況を確認します。2015年度から22年度までに削減できた排出量及び削減率、何％かお答えください。

平成27年度、二酸化炭素排出量は160万トンで、令和４年度は143万6,000トンのため、削減量16万4,000トン、削減比率は約10.3％となってございます。

年間で見ると２万3,000トンの削減であり、これは前進だと思います。23区全体の削減率は86.9％、杉並区は23区中19位です。23、24年度は改善されていると思いますが、22年度までがなぜ低い状況にとどまったのか、その一つの要因として、計画策定、目標設定、それに伴う対策の具体化の不十分さを指摘せざるを得ません。地球温暖化対策の推進に関する法律では、地方自治体に削減目標とその対策を明記した実行計画の策定を定め、環境省は区域編と事務事業編の２種類ごとに詳細なマニュアルを示していました。しかし、杉並区の区域編は前期の環境基本計画の中の僅か１ページで、区独自の削減目標は記載がないなど、極めて不十分であることを私は2020年の一般質問以降度々指摘してまいりました。改めて、どのように記載されていたのか、前期の環境基本計画の79ページ、「目標」の※の部分と「短期目標」の記載を読み上げてください。

年度までに、区内の年間二酸化炭素排出量を平成17年度比で3.8％削減します」と記載しております。

ということですよね。確認です。

そのとおりでございます。

それで、2005年度の排出量は169万3,000トンです。3.8％削減ということは、96.2％の水準にするということで間違いないか、またそれで計算した場合の排出量はどのくらいになるか、お答えください。

その点、間違いございません。前環境基本計画に包含している区域施策編で基準としている平成17年度の二酸化炭素排出量は169万3,000トンですので、3.8％削減した場合は６万4,000トンのＣＯ２削減となり、削減後は162万9,000トンのＣＯ２となります。

に立てられたものなんですけれども、この年度の排出量はどれだけだったのか、また、さらにその前の2015年度の排出量についてもお答えください。

平成30年度の二酸化炭素排出量が151万1,000トンであり、平成27年度は160万トンとなってございます。先ほどの目標排出量は下回るものですが、当時の国の目標値を参考にしていることや、その先の排出量の推移が不明瞭であったこと、当該年度の排出量の数値を把握するのにも数年間を要すること等から、このような目標値としたものと認識してございます。

こちらの言いたいことを先に言われちゃったんですけれども、計画を策定した2018年度の排出量151万トン、さらにもっと以前の2015年には160万トンということだったわけですよね。つまり、2021年度までに162万トンにするという短期目標はもう2015年時点で既に達成されていたということです。今、国の目標云々という話もありましたけれども、にもかかわらず、どうしてこういう目標設定としたのかということについては、私は、前区政の下での温暖化対策に対する姿勢、極めてずさんだったのではないかと言わざるを得ません。 　こういった指摘をしてまいりましたけれども、岸本区政になり、計画の改定を機に新たな前進が始まっていることは注目できます。本決算年度の前年に温暖化対策実行計画が改定されました。目標設定にしても、その裏づけにしても、前進した計画だというふうに思っております。区域施策編、事務事業編のそれぞれについて、目標設定とその裏づけなど概要を説明してください。

区域施策編は、令和12年度、温室効果ガス排出量を平成12年度比で50％削減するカーボンハーフを目標に設定してございまして、その根拠は令和４年度に改定した環境基本計画です。事務事業編は、同じくカーボンハーフを目標に設定し、これは区域施策編と整合を図ったものとなってございます。

の地球温暖化対策の総額、そのうちの再生可能エネルギー等の導入助成、省エネルギー行動の推進について、それぞれの決算額、そして何倍に増えたのか紹介してください。

総額としましては、杉並産エネルギーの創出と省エネルギーの推進における決算値ですが、令和２年度4,376万752円から５億2,754万4,406円となってございまして、12.0倍となります。こちら、令和６年の省エネ家電買替助成の実施等もございましたので、かなり額が多くなってございます。再生可能エネルギー等の導入助成は、令和２年度3,950万9,994円から令和６年度１億2,024万6,550円ということで3.0倍、省エネルギー行動の推進につきましては、令和２年度151万1,088円から令和６年度223万8,191円で1.5倍となってございます。

再エネ導入助成、３倍にも増えているということは本当にすごいことだなというふうに思っています。財政措置を講じたことにより、省エネ機器等の助成件数が急増しました。資料ナンバー52の太陽光発電システム、蓄電池システム、エコキュートについて2021年度と24年度の助成件数、それと、ＬＥＤ設置助成については22年度から24年度各年の実績をお答えください。どのぐらい増えたとかいうことも。

太陽光発電システムは令和３年度96件から６年度517件で5.4倍、蓄電池システムは３年度131件から６年度688件で5.3倍、エコキュートは３年度50件から６年度125件で2.5倍、ＬＥＤにつきましては、令和４年度92件から６年度109件で1.2倍となってございます。

それぞれとても増えているということで、大変すばらしいなと思っているんですけれども、一層の普及が求められていると思いますけれども、太陽光発電システム5.4倍、今紹介された数字に増えているというのは大変重要な前進だというふうに評価したいと思います。 　さらに、実行計画事務事業、すなわち杉並区としての事業活動や施設管理等に伴う二酸化炭素排出の抑制という分野でも、計画でも実行においても前進が始まっているというふうに思います。特に電力調達の取組方針の策定と本庁舎調達電力の100％再生可能エネルギー化など、大変重要だと思います。計画11ページと取組方針の概要及び現在の実施状況を伺います。

計画の概要は、先ほど御答弁した温室効果ガスの削減目標を記載しておりまして、区立施設全体では、令和５年度末現在、平成12年度比19.9％の削減です。取組方針の概要は、区施設の再エネ電力調達を推進するために、対象施設や調達基準、調達方法を定めているものでございまして、６年度の実績は約３割、７年度末の想定としては約７割となってございます。

気候危機対策の最後の質問ですけれども、2030年カーボンハーフ実現に向けて、どう取組を強化するのかということをお聞きしたいと思います。二酸化炭素排出削減にとって、各分野での努力はもちろんですけれども、最大の鍵は家庭分野での取組だと思います。家庭、自動車、業務、産業の４分野について、2022年度の二酸化炭素排出量が1990年と比べどう増減しているか、お答えください。

家庭部門は16万トンの増、自動車は22万9,000トンの減、業務は５万5,000トンの増、産業は８万3,000トンの減となってございます。

家庭分野が増えているんですけれども、取組としてはどのようなものがあるんでしょうか。

再生可能エネルギー等の各種助成金の実施や、家庭等における電気及びガスの省エネルギー促進事業であるすぎなみエコチャレンジの実施、また環境活動推進センター等における講座や講演会等の実施に取り組んでございます。

太陽光発電助成強化、また再生可能電力の普及促進などとともに、区民が家庭でできる削減などを分かりやすく普及すべきだと思います。国連広報センター「いますぐ動こう、気温上昇を止めるために。個人でできる10の行動」、こういったことを広めることや、世田谷区では、どこから減らす家庭のＣＯ２という表で、家庭の用途別のＣＯ２排出量構成比として、照明・家電製品など49％、給湯26％などと書いて、それぞれの削減の取組例が示されています。こうしたことも参考にできるのではないかと思いますけれども、どうでしょうか。

すぎなみエコチャレンジ事業のほうに申し込まれた方には、家庭における省エネ行動の具体例であったりその効果についてまとめた表を送付しておりますが、今後、このような情報を広く発信していけるように取り組んでまいりたいと考えてございます。

以前も、リーフレットなどを作成してもっと広めたらどうかと言ったときに、ペーパーレス化ということも言われたんですけれども、でも、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っています。 　気候危機対策の最大の鍵は全区民参加の成否だと思います。区民参加という点では、本決算年度、気候区民会議が開催されたこと、非常に画期的で評価しています。気候区民会議とともに、区内諸団体などを網羅した推進体制、各家庭、各事業者がそれぞれカーボンハーフに向けてどう努力していったらいいのか、努力目標、方向性を持って取り組めるように支援して促進する手だてが求められていると思いますけれども、見解を伺います。

カーボンハーフ、そしてゼロカーボンの達成には、区民や事業者の一人一人が気候変動対策を自分事として捉えて取り組んでいくことが欠かせないと考えておりまして、今後も区民や事業者の皆様の意識醸成、行動変容が進むよう工夫を重ねて取り組んでまいります。

よろしくお願いします。 　次に、介護事業者への支援について伺います。 　本決算年度である2024年度は、介護保険制度が始まって以来、最も多くの介護事業者が消滅した年と言われています。倒産や休廃業の件数、過去最大を更新しました。特に深刻なのが訪問介護事業所です。政府が訪問介護の報酬を引き下げたことが大きな打撃となったと指摘されています。2023年度から今年度にかけての杉並区内の訪問介護事業所について、廃止した数、新規開設した数、総数、それぞれお答えください。

区内訪問介護事業所の廃止数は、2023年度が８所、2024年度が３所、今年度は９月末現在でゼロです。新規開設数は、2023年度が15所、2024年度が３所、今年度が１所であることから、各年度の訪問介護事業所の総数としては、2023年度、2024年度はそれぞれ153所、今年度は９月末現在で154所となっております。

ヘルパー不足も深刻な課題となっておりますけれども、杉並区のヘルパーの数はどうなんでしょうか。減少しているのかどうか、お伺いします。

訪問介護事業所は東京都が指定しておりますので、都へ確認したところ、正確な数値は把握していないとのことです。 　なお、区では、今年度実施しております介護サービス事業所等実態調査で、サービス種別ごとの介護職員の数を常勤、非常勤別に集計中でございます。

また、ケアマネジャー不足の声も多く聞かれます。各地では居宅介護支援事業所が廃止や休止に追い込まれているとの報道もありますけれども、杉並区内の状況はどうでしょうか。

区内の居宅介護支援事業所数は、2022年度が135所、2023年度が127所、2024年度が123所となっており、減少傾向にありましたが、今年度９月末現在で125所となっております。

ケアマネジャーの人数は減少していますか。

ケアマネジャーは、2022年度以降、343人、348人、359人と微増しております。しかしながら、廃止理由に人手不足を上げている事業者が多く、今後の人材の確保、定着は難しい状況にあると認識しております。

微増はしているものの、なかなか厳しい状況だということですね。 　ケアマネジャーの成り手がいないという要因の一つに、昨日も話題になっていたんですけれども、仕事が本当に大変だ、多忙・過密化しているということが上げられると思います。ケアプラン作成のほかに、独居の場合とか家族がいても対応できない場合など、入退院の準備や同行、役所の手続、ヘルパーには依頼できない買物も引き受けざるを得ないということもあります。私も知り合いのケアマネジャーさんに聞きましたけれども、同居家族が引き籠もっているために、ごみの片づけまでやったという話を聞いて、そんなことまでやらなきゃいけないのというふうに驚いたんですけれども、やらざるを得なかったということです。これらはシャドーワークと呼ばれる無報酬業務ですけれども、このシャドーワークの多くは、介護保険の削減、公的福祉サービスの後退によって引き起こされたものであります。こうした改善も急がれていると思います。ヘルパー、ケアマネジャーの人材不足、まさに介護の基盤が崩壊しつつある状況だと考えます。こうした事態に至っている要因について、区はどのように分析し、またどのような打開策が必要と考えているのか、伺います。

先日ほかの委員にも御答弁いたしましたが、生産年齢人口の減少により労働力が不足し、全産業分野で人材の確保が難しい状況にあります。そんな中で、特に介護分野につきましては、賃金水準が低いことが人材不足の大きな要因の一つであるというふうに考えております。これを打破するためには、何よりも国や東京都が第一義的な責任を果たすことが不可欠だと考えておりますが、現場に最も近い基礎自治体である区としても、国や都との役割分担を踏まえつつ、必要な支援策を適時適切に講じていく必要があると認識しております。

国、さらに東京都の責任がやはり私も第一義的に果たされるべきだというふうに思います。 　そういった中で、昨年度、岸本区長は、ケアする人をケアするという視点から、介護サービス基盤の充実に取り組むことを表明されました。介護の危機が一層深刻化している今、その意義はますます重要になっていると思います。ケアする人をケアすることの意義について、改めて区長にお答えいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

ケアする人をケアするということについてちょっと考えていたんですけれども、このケアという言葉ですが、これが専門領域以外で広く使われ始めたのはコロナ禍だったと思います。コロナ禍でエッセンシャルワーカーという言葉が普通の人々の間でも話されるようになったのは、私たちの生活を支えるエッセンシャルな仕事についての評価というもの、これは介護だけでなく、全体として不当に低過ぎるという、そういった大きな課題に社会全体が気づくきっかけとなったということがあると思います。 　そういった中で、私は、ケアする人がケアされるためには、ケアする人をしっかり守っていかなければ、そういう社会をつくっていかなければならないと、強く自分の政治家の一つの使命として感じております。 　日本の介護保険制度は非常に優れた制度だというふうに私は思っております。25年たちましたけれども、介護の社会化というものをこの25年間で実現した実績は大きいと思います。しかしながら、急速な少子高齢化、そして人材不足ということで、この制度の存続の危機ということなんですね。これに対して、地域社会として、自治体としてということなんですけれども、まず介護保険制度、地域で安心して暮らし続けること、つまり生活の継続性と個人の尊厳を守るということが介護保険の理念でありますけれども、これを実現する。地域というのは、地域包括ケアネットワーク、地域福祉でございます。これを私たちは実行する使命を持っていると考えております。昨今、様々対応はしてまいりましたけれども、研修の制度の拡充だとか、物価高騰対策、ケアデータプランの連携システムなど可能な限りの対策は取ってまいりましたけれども、先ほど申し上げたように、社会全体でケアをするという評価を高めていくということ、これについても社会全体で取り組みたいと思いますし、自治体として機を逃がさないように、しっかりと来年度当初予算も含めて対応してまいりたいと考えております。

ケアする人をケアする取組の一つとして、ケア２４への委託費、増額しました。増額した額と、どのような効果が上がっているのか、伺います。

令和６年度のケア２４の委託費についてですが、前年度比で１所当たり約900万円増、総額にして約１億8,000万円増となっております。これにより16人の職員の増配置をしております。これによって、これまで以上に相談に対して時間をかけて聞くことができ、より丁寧な対応が可能となったと聞いております。そのほか、新規の地域団体の立ち上げやチームオレンジの設置など、地域活動の支援についても充実を図ることができました。

大変効果があったと思います。昨年の我が党の一般質問でも紹介しましたけれども、あるケア２４からは、区からの支援は非常に助かっています、毎年赤字が当たり前でしたが、その分がなくなり、利益は出なくても赤字にならないことは大きいです、現場の業務の大変さとともに、患者、利用者の大変さを杉並区が気にかけて手だてを取っていただいたことが職員にとって大きな励みになっていますとの声が寄せられました。区の支援、大変重要と評価するものです。 　次に、介護事業所への支援について、今定例会の補正予算では光熱費助成のための費用が計上されました。大変重要だと考えます。さらなる支援策については、現在実施中の実態調査を踏まえ、来年度当初予算に反映させたいとのことでした。今回の調査に当たり、対象、調査項目など工夫した点について改めてお伺いいたします。

今回の調査は、区内の全事業所・施設を対象に実施しました。令和４年度に行った前回調査は、主に介護職員の配置実態等の現状把握にとどまるものであったため、今回は、介護職員の充足状況や今後の人材確保や育成に必要な取組、区に望む支援策のほか、現在の経営状況と必要な経営支援策に関する設問も加えるとともに、具体的な意見を記載する欄を増やすなど、より実効性が高い内容となるよう抜本的に見直しました。また、原則としてインターネットによる回答方法とし、事業者の負担軽減にも配慮したところです。

現状把握にとどまらず、区に望む支援策などというのを聞いていて、大変工夫されていると思います。今回の調査の回答率、どの程度になっていますでしょうか。

回答率は、速報値ですが58.8％となっております。

58.8％ということで、半分以上の事業所。事業所もきっと多忙だと思いますので、なかなか全事業所からの回答というのは難しいのかと思ったんですけれども、でも、ぜひそういった事業所からの回答を生かして、事業所支援、行ってほしいと思うんですけれども、区の見解はどうでしょうか。

今回、お忙しい中御回答くださった事業所の皆様に感謝するとともに、実態調査の結果及び日頃から会合などで把握している事業所からの御意見、御要望を生かして、区長からも申し上げているとおり、さらなる支援策をしっかりと検討し、令和８年度の当初予算案への反映を図ってまいりたいと考えております。

ぜひ来年度の当初予算に反映させていただきたいというふうに思います。 　この介護の基盤崩壊というのは、現役世代にとっても大変重大な問題になってくると思います。働く現役世代が介護のために仕事を辞める介護離職の増大にもつながりかねない問題です。介護の危機の打開のためには、先ほども言いましたけれども、第一義的には国が責任を果たすべきです。政府が引き下げた訪問介護の基本報酬を元に戻す。しかし、元に戻すとなると保険料、利用料の負担増につながりかねません。ですので、日本共産党は、介護保険の国庫負担割合を10％に引き上げて、1.3兆円の財源を確保することを目指して提案しております。杉並区としてもぜひ頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。

（午後　４時３５分　開議）

休憩前に引き続き委員会を開きます。 　ここで、10月２日の堀部やすし委員の質疑に対する答弁の保留部分について発言の申出がありましたので、これを受けます。

10月２日の堀部委員からの学校給食費無償化に係る経費に関する御質問にお答えいたします。 　負担金、補助及び交付金の節のうち負担金は、解説書によると、法令または契約等によって地方公共団体が負担することとなるものであるが、これに区分されるものは多様なものが含まれるとされております。給食費無償化に当たっては、教育委員会が学校給食費相当分の負担をする旨の覚書を各学校長と締結いたしました。こうしたことから、当時、負担金と整理したものです。 　また、補助金とすべきとの御指摘がございましたが、補助金は保護者が給食費を負担することが前提になり、本来の無償化という考え方とは異なることなどから、補助金とはいたしませんでした。 　また、負担金であれば条例が必要であるとの御指摘につきましては、地方自治法上、負担金は分担金に含まれるとのお考えからの御指摘と理解いたしましたが、条例が必要なのは区が分担金を徴収する場合であると認識しております。 　以上です。 　　　　一般会計歳出第５款・第７款に対する質疑応答

これより一般会計歳出第５款都市整備費、第７款教育費に対する質疑に入ります。 　なお、質問は審査区分に従ってされるよう、また理事者の答弁は迅速かつ簡潔にお願いをいたします。 　杉並区議会公明党の質疑に入ります。 　それでは、山本ひろ子委員、質問項目をお知らせください。

質問項目は、自転車駐車場について、脊柱側弯症検査について、特別支援教室について。資料は、決算書、資料ナンバー131です。 　自転車駐車場について伺ってまいります。 　決算書431ページに、有料制自転車駐車場の運営、放置自転車対策の推進、自転車駐車場等整備等、記載がございます。その内容を踏まえて伺ってまいります。有料制自転車駐車場の運営として７億9,000万円余の計上があります。これはどのような内容か、伺います。

こちらについては、駐輪場を管理運営するための委託料ですとか光熱水費、修繕費、用地の借地料などが含まれているものでございます。

これは区立ということですね。 　２問目です。自転車駐車場等整備として9,400万円余の計上があります。これはどのような内容か伺います。

民間の駐車場の整備、維持管理に関する補助金になってございまして、昨年度、令和６年度については、整備が１か所、維持管理で２か所の補助をしているような状況でございます。

東高円寺の自転車駐車場について伺います。ここは民営の駐輪場になっていますが、そもそも民営化した理由と、杉並区とはどのような関係になっているのか、公益性をどのように担保しているのか、伺います。

こちらについては、杉並行政サービス民間事業化の提案制度によりまして民間での運営が始まったというものでございます。現在は公募型のプロポーザルで事業者を決めてございまして、区は建物ですとか土地の貸付けを行っているような状況でございます。定期的にモニタリングを行っていまして、その取組状況については把握しているというところです。

私はかつて、自転車駐車場に自転車を止めて、うっかり忘れて翌日まで止めてしまったというときに、高額な料金になってびっくりした経験があります。川原口副議長も同様の経験をしたそうです。当該駐車場の料金体系はどうなっているのか。例えば、朝止めて翌日の夕方で34時間止めた場合、幾らになるのか。

止める階によって料金設定は異なってございまして、１階は８時間まで110円で、以降１時間ごとに22円、２階が10時間まで110円で、以降１時間ごとに22円、３階が10時間まで55円で、10時間ごとに55円加算されます。３階につきましては、最初の１時間が無料ということです。お話のありました34時間止めた場合ですけれども、１階は682円、２階が638円、３階は275円となるような状況です。

一方、区営駐車場の料金体系はどうなっているのか、同様に34時間止めた場合の料金を伺います。

１日利用ということでお話しさせていただきますけれども、24時までで100円ということになってございまして、２日間であれば200円ということでございます。

差がありますね。 　当該駐車場の料金体系について区民からは、地域間格差をなくすべき、区内一律にすべきという声が上がっていますが、区の見解を伺います。

先ほどもお話ししたとおり、現在はプロポーザルで民間事業者が運営しているというところで、料金自体は民間の事業者が決めているものということになってございます。ただ、プロポーザルの実施要綱では、区営の自転車駐車場ですとか周辺の自転車駐車場の料金と統一性をということで求めているところでございまして、特にこちらについては、先ほどお話ししたとおり、３階部分には無料の駐車時間も設けているというような状況です。そういった意味では、短期利用の方には便利なところというふうになってございますけれども、委員からお話のありました利用料につきましては、現在、駐車場自体の在り方、運営方法について、ＤＸ化など含めて検討していくというところで進めてございますので、そういった中で、どういった料金体系が使いやすい止めやすいものになるかというところを含めて考えてまいりたいと思います。

さきの款で、自転車駐輪場、まだまだ不足しているという話がありました。さきに確認しましたが、民間の駐車場整備には補助金が投じられています。自転車駐車場整備は公民連携で進めていかなければ区民の利便性は図れないと思います。民間事業者の収益性の観点も大切ですけれども、公益性の観点から、利用者が少ないと思われる夜間の時間帯の利用料については今後事業者と協議いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、話は変わりますが、当該駐車場について当会派は、以前から高齢者や障害者に配慮した対応を求めてまいりました。つい先日、ある高齢者が、杉十小温水プールで水中歩行訓練に参加するため当該駐輪場に自転車を止めようとしたところ、１階、２階がいっぱいだから３階に止めてくれと言われたそうです。その方は、障害はありませんけれども、筋力が弱いのでその歩行のプールに参加したくらいですから、３階まで上ることは到底無理といって諦めて家に帰ってしまったということなんですね。今後はこのようなことが起きないようにしていただきたいと思うんですけれども、区の見解を伺います。

配慮を欠いた対応となってしまいまして、大変申し訳ありませんでした。本来であれば、そういった筋力が少ないといいますか、体の健常じゃない方については、極力１階、２階に止めていただくというような誘導をするべきところだったと思います。仮に３階に止めざるを得ないというような場合でも、管理人のほうにお声がけいただければ補助はさせていただくというところでございますけれども、いずれにしろ、そういった案内を丁寧にしていかないとというふうに思ってございますので、その辺については事業者に改めて伝えてまいりたいと思います。

この駐輪場を管理運営している事業者も、様々工夫、努力をしていただいていると思いますので、区がこういった声を事業者に伝えていただいて、多角的に指導、サポートいただければというふうに思います。これは要望です。 　次に、富士見ヶ丘自転車駐車場について伺います。 　富士見ヶ丘自転車駐車場は場内走行禁止となっていますが、入り口から自転車置場まで約50メートル強の通路があります。ここは禁止行為が常態化して乗っている、手押ししてないということですね。このことについて区の認識と、何か対応を講じているか、伺います。

自転車駐車場内での安全管理ということは、施設管理者としてとても重要なことというふうに認識してございます。今の自転車の利用については、利用指導を管理人のほうからしているところではございますけれども、なかなか十分な利用指導には至ってないというような状況でございます。

場内走行禁止は、法律、条例、規則等、何か根拠にしているのか、伺います。

特に条例等で定めはございません。

これまでここの通路で事故が発生したということはあるのでしょうか。

走行による場内での事故があったということの報告は受けていない状況です。

通勤のピーク時など、この通路で自転車を押して歩けというほうがむしろ無理なのではないかなと。いっそのこと、自転車利用者の自己責任において、徐行であれば走行することも可としていったほうがよいんじゃないかと思うんですけれども、見解を伺います。

管理人に話は聞いているところでございますけれども、利用の多い朝ですとか、そういったときには十分な利用指導ができないというところで話は伺っているような状況でございます。委員今お話のありました徐行ということでございますけれども、自転車駐車場を利用する方は、例えば高齢者の方だったりお子さんだったりとかいうことで、様々な立場、年齢の方がいらっしゃるというところから、施設管理者としては、そういった利用者の方の安全性を十分に確保していかなくちゃいけないというところが責務であるというふうに思っております。そういった意味では、場内の徐行というところは、安全性の確保というところで課題はあるのかなというふうに考えてございまして、いずれにしましても、こちらの施設につきましては、十分な安全対策という意味で、今後、施設の改修などの際にはそういった視点を含めて考えてまいりたいというところでございます。

ぜひそういった際にはよろしくお願いします。 　次に、オートバイ駐車場について伺います。 　区立自転車駐車場でオートバイ駐車場の箇所数と台数、また民間の箇所数と台数を伺います。

区営については５か所で112台、民営については12か所で247台と把握しているところでございます。

先日の質疑で、オートバイの軽自動車税、件数が２万2,000件ある中で、少ないなと思います。オートバイユーザーから駐車場設置を求める声は届いてないでしょうか。

先日委員のほうから御紹介いただきまして、東京オートバイ協同組合の方から、オートバイの駐車場、駐車スペースを設けてほしいということで御要望は受けているところでございます。

そのほか区民の声というのはないですか。

特にオートバイの駐車場というところで多く御要望をいただいているという状況ではございません。

杉並区自転車駐車場条例ではどのように規定されているのでしょうか、オートバイについて。

自転車駐車場に駐車することができる車両ということで、「規則で定める駐車場においては、自転車、原動機付自転車及び自動二輪車を駐車することができる。」ということになってございます。

日本自動車工業会が実施された自治体の二輪駐車場政策に関する調査2023年によると、本区の駐車場違反取締り件数、令和元年から３年まで4,701件で、都内ワースト７位です。これは駐車場の少なさが影響していると思います。区立自転車駐車場40か所ありますが、利用率の低い駐車場に２台でも３台でも設置検討いただきたいと思います。オートバイ駐車場に対する区の見解を伺います。

今杉並区におきましては、23区で一番自転車に乗りやすいまちということで、まずは自転車というところで取組を進めているような状況でございます。自転車駐車場につきましては、子供を乗せるような大型自転車、そういったものの駐車スペースが足りないというような状況もございますので、まずは自転車について注力してまいりたいというところでございますけれども、今後、委員お話しのように、オートバイの利用の状況によっては、オートバイの駐車スペースもどうしていくかというところは検討していく必要があるかと考えてございます。

ちょっと補足をさせてください。 　自転車とオートバイを同列に扱うことというのがちょっと難しいのかなという面がございます。と申し上げますのは、オートバイで家を出られた方というのが、駅まで向かわれて、そこで電車に乗って通勤通学されるというケースは少ないのかなというふうに思います。バイクの場合は目的地まで行かれるケースが多いのかなというふうに思います。そうしたことを踏まえますと、今駅前に区立の自転車駐車場を設けていますけれども、基本的には通勤通学で駅を利用される方向けということで今造っています。自転車駐車場で今課題が顕在化しているのが買物客等の一時利用ということで、駅前に限らず、人が集まる地域に小規模でも造っていきたいということで今考えているんですね。そうした中で、場合によってはバイクでその目的地にいらっしゃる方というのも一定数おられるのかなというふうに思いますので、そういう小規模点在型、町なかに様々止めるスペースをどう確保していくのか、そういう場合には、附置義務との兼ね合いというのもありますけれども、バイクについてもしっかりニーズを拾った上で、必要な対応を考えてまいりたいと思います。

思っていることを言ってくださってありがとうございます。川原口副議長も、知り合いの方が90代でもつえを持ってバイクに乗っている、そして自分の行きたいところへ行っていると。私の母も、自動車免許は持ってないんですけれども、60過ぎてからバイクを取って、原付、それで自由に活動していた。こういうこと、これから高齢化社会で必要になってくると思うんですね。そういう意味で言っている質問ですので、ぜひよろしくお願いいたします。 　次に、脊柱側弯症について伺ってまいります。 　脊柱側弯症は背骨が左右に曲がってしまう病気で、10歳～15歳の思春期に兆候が見られるということが多いようです。現在、区立学校で脊柱側弯症の検査が行われていますが、この意義と検査方法を伺います。

学校保健安全法に基づく検査項目の一つとして、脊柱側弯症を早期に発見して適切な治療等を行うことで重症化を予防する、そういった形でつなげるものでございます。また、教育委員会では、第１次検査として、各学校の定期健康診断の際に、小学校５年生、中学校２年生を対象に、学校医による目視と触診によるスクリーニング検査を行っているところでございます。

以前、思春期の女の子の保護者から、脊柱側弯症の検査が衣服を脱いで触診、目視で行われていることから、着衣で検査できないのかという声が寄せられました。検査機器を導入している自治体もあることから、担当課長にも声を届けさせていただきましたが、当該年度も同様の検査が行われております。脊柱側弯症の初期は痛みもなく自覚症状がないために、早期発見することが重要ということですけれども、目視、触診検査では精度が落ちると思います。これまで検査機器導入は検討しなかったのでしょうか。

検査機器を用いたモワレ検査というものの導入に向けまして検討を進めたところでございますが、約5,800人の対象児童生徒の検査を担える事業者を探したんですけれども、現時点で見つかっていないことから導入に至っていない、そういった状況でございます。

検討いただいていたということで、よかったです。そのモアレ検査というのはどういう検査でしょうか。

モアレ検査は、ＬＥＤの光を背骨に当てまして、隆起や変形を三次元で捉えて行うスクリーニング検査でございます。

23区の導入状況を伺います。

23区では17区で導入してございます。

ぜひ本区も検査機器導入に注力いただきたいと思います。新たな検査機器もあるようですので、ぜひ検討いただきたいと思うんですけれども、区は把握されていますでしょうか。

３Ｄスキャナーを用いた検査機器があることを把握してございます。

重症になると、肩や腰のアンバランス、背中の片側が盛り上がる、肺や心臓など内臓への負担につながり、進行してからでは治療が困難になるようです。やはり精度の高い検査機器を導入することは重要と考えます。モアレ検査と新たな検査機器の精度に差はないのか、新たな機器を導入している自治体の状況はいかがか、また新たな検査機器は実施可能な事業所はあるのか、併せて区の見解を伺います。

この３Ｄスキャナーを用いた検査機器でございますが、医療機器としての承認を受けておりますので、精度については差はなく、問題はないものと認識しています。また、今年度中には、衣服を着たまま検査できる、その承認も受ける予定になっていると聞いてございます。 　それから、他の自治体の状況でございますが、このスキャナーを用いて検査を行う事業者がいろいろ出てきたことから、港区をはじめ幾つか複数の自治体で実際検査を行っておりまして、特に問題なくしっかりと検査が行われていると認識してございます。 　それから、区のほうで実施可能な事業者がいるかといったところでございますが、現時点で杉並区の規模の検査を行える事業者がいることを確認してございます。これについての区の見解でございますが、検査機器を用いた検査は、学校も杉並区医師会からも要望があるところでございます。より正確な検査により脊柱側弯症を早期に発見して、児童生徒が健康で豊かな学校生活を送るためにも、３Ｄスキャナーの導入に向けて前向きに検討を進めてまいりたいと存じます。

実施可能な事業者があるのであれば、本区もぜひ前向きに検討いただきたいと思います。 　検査後はどのような流れで治療につながるのか、治療につながるまで丁寧に寄り添っていただきたいと思います。伺います。

まず、学校の１次検査の結果、２次検査対象になった児童生徒の保護者には、区が委託している杉並区医師会の整形外科でのレントゲン検査を案内してございます。必要があれば、２次検診を行った整形外科が専門医のいる病院を紹介する形になります。また、杉並区医師会によって２次検診のレントゲンの画像を確認する判定会議を行いまして、２次検診のダブルチェックを行って、専門医の受診が必要な子供を漏らすことのないよう対応しているところでございます。これからも、２次、３次検診の病院の案内を行うなど、必要な児童生徒の確実な治療につながるよう努めてまいります。

よろしくお願いします。 　次に、特別支援教室について伺ってまいります。 　保護者から伺った声を先にお伝えしたいと思います。特別支援教室に通っていた生徒さん、自分の居場所になっていた、癒やされていた、好きなことができてエネルギーを蓄えるチャンスだった。ある小学生は、自閉症とＡＤＨＤの特性を持つ男の子なんですけれども、小学校で友達を蹴ったり学校から脱走しちゃったり、中学生になっても何もしたくないという状態だった生徒さんなんですけれども、特別支援教室で指導を受けることでスモールステップを重ねていただいた、そのことで高校に進学でき、トラブルなく生活を送って大学生になって、現在は毎週30枚のレポートを書き上げるまでに成長したというお母さんの声を伺いました。これは子供の可能性を信じ関わり続けることが重要という一例だと思います。惜しみない支援を願いまして質問をしてまいります。 　特別支援教室というのはどのような教室か、改めて伺います。

特別支援教室は、発達障害等のある児童生徒が、学習上または生活上の困難を改善、克服し、可能な限り多くの時間を在籍学級で、ほかの児童生徒と共に有意義な学校生活を送ることができるようになることを目的として設置している教室でございます。

５時を過ぎようとしていますが、この際、質疑を続行いたします。御了承願います。

どのような児童生徒が対象とされるのか、入室基準を伺います。

東京都教育委員会のガイドラインに基づきまして、通常の学級に在籍し、知的障害がなく、発達障害等があり、通常の学級での学習におおむね参加できるものの、一部特別な指導を必要とする児童生徒が対象となっております。

以前は通級指導教室と言われていましたが、特別支援教室に変わりました。この経緯を伺います。

都は、通級指導学級を学校全体で支援する体制にするため、特別支援教室制度を導入いたしました。この制度は、児童生徒の移動や保護者の負担軽減、在籍学級での授業の遅れに対する不安の軽減を図るとともに、専門性を持つ教員が全ての学校を巡回することで、通常の学級における特別支援教育の推進を図ることを目的といたしまして、区内の公立学校については、段階的な導入を経まして、平成31年４月に全区立小中学校への設置が完了いたしました。

通級指導教室のときの入室の基準、指導期間を伺います。現在との違いはあるのでしょうか、伺います。

入室基準は、特別支援教室と同様に、知的障害のない自閉症、情緒障害、学習障害、注意欠陥多動症、いわゆるＡＤＨＤの児童生徒となっておりました。指導期間につきましては、特別支援教室のような原則の指導期間はございませんでした。

文科省が７月に公表した2023年度の実施状況調査によれば、通級指導を受ける子供は20万人を超え、前年度比5,000人増と過去最多に上りました。小中学校に在籍する児童生徒の1.7％が指導を受けております。資料ナンバー131で、本区の特別支援教室で指導を受けている児童生徒、学年ごとにお示しいただきました。全学年で増加傾向にあり、５年間で、小学校では239名増の865名、中学校では40名増の248名です。増加の要因を区はどのように捉えていますか。

増加の要因、様々あるかと考えてございます。学校教職員、保護者の特別支援教育に対する理解の促進も一つ上げられるかと思っております。また、通級指導学級に比べまして、指導を受けるに当たりまして児童生徒及び保護者の負担が少ないことも特別支援教室に対するニーズの高まりにつながっていると考えられます。

本区の利用率は、在籍児童数２万2,354名の3.8％、在籍生徒数6,798名の3.6％で、文科省の公表1.7％の２倍、児童生徒が指導を受けている状況です。近隣区の状況はいかがでしょうか。

近隣区で世田谷区の計画を確認いたしますと、令和６年度の数字ではございますが、特別支援教室の利用率は、小学校で4.2％、中学校で2.6％となっております。中野区は、聞き取ったところ、小学校で2.8％、中学校で3.1％となってございます。

東京は制度が進んでいるというか、支援が進んでいるのかなという印象です。利用の入り口は広いのかなというふうに受け止めます。 　利用者の障害を多い順に示してください。また、特別支援教室の専門職員が学校を巡回し、今指導されているということですけれども、専門職員の配置基準と人件費について伺います。

令和７年４月時点の数字ですが、小学校の特別支援教室の利用人数は865人で、障害種別は、多い順に自閉症、注意欠陥多動症、学習障害、情緒障害の順番となっております。中学校の特別支援教室の利用人数は248人で、こちらは自閉症、注意欠陥多動症、学習障害、情緒障害となっております。 　配置に関しましては、特別支援教室の巡回指導教員は児童生徒数12人に対し教員１名が定数となっております。また、巡回指導教員の人件費は、正規職員の給与に加えまして、一定の特別支援教育調整額を都が支給してございます。

教員の負担というのは、区はないという理解でよろしいですか。

御認識のとおりでございます。

入室までのプロセスを伺います。

就学前の児童につきましては、就学の前年度に就学相談を実施いたしまして、入室を希望する場合は必要書類を教育委員会へ提出していただきます。その上で特別支援教室入室検討部会で入室の必要性を検討いたしまして、可否を判断いたします。また、在学中の児童生徒は、学校生活の状況及び児童生徒と保護者の意向を踏まえまして、特別支援教室への入室の必要性を在籍校の校内委員会で検討いたします。その上で、保護者と児童生徒本人への説明を経て入室希望が確認できた際には、学校を通じて入室関係書類を提出していただきます。その後、入室検討部会で入室の可否を判断いたします。

入室を希望していた方が入室できなかったケースはあるのでしょうか。

校内委員会や区の入室検討部会において入室が見送られるケースはございます。ケースといたしましては、発達検査において知的障害が認められる場合ですとか、不登校状態にあり通常の学級での学習に参加できない場合、本人、保護者の同意が取れていない場合となります。入室が見送られた際には、当該児童生徒に対しましては特別支援教室とは別の支援の実施が検討されます。

同資料で、特別支援教室の通室年数ごとの児童生徒数を示していただきました。小学校１年、２年、３年、４年目以上、中学校１年、２年、３年目、それぞれの割合を示していただけますか。

割合ですが、小学校１年目が26.8％、２年目が34.3％、３年目が21.8％、４年目以上が17.0％です。中学校が、１年目が42.7％、２年目が18.5％、３年目が38.7％となっております。

東京都のガイドラインでの指導期間は最大２年でありますけれども、さらに別の課題での指導が必要な場合は、新たに指導目標を立てて継続して指導を受けることができるという理解でよろしいのか、確認します。

指導延長の条件は入室時の指導目標が未達成の場合であり、入室時と異なる困難が生じた場合であっても、まず入室時の指導目標が達成できているかを判断いたします。達成できている場合は、一度退室し、在籍学級での支援に移行して適応状況を確認する必要があります。その上で別の指導目標での指導の必要性が生じた場合は、新規入室として手続を進めることができます。

１回在籍に戻らなきゃいけない理由は何なんでしょうか。

特別支援教室の達成目標というか指導目標をきちんと達成できているかどうかというのを確認いたしまして、通常の学級でその指導目標がきちんと達成できてそれができているかどうかというのを確認するために在籍の学級のほうに戻るというような流れとなっております。

ちょっと話を変えます。同資料で特別支援教室で指導延長する場合のプロセスを示していただきましたが、指導期間を延長する場合には校内委員会で十分に検討、確認するとあるんですけれども、校内委員会の構成員を伺います。

校内委員会の構成員は、管理職ですとか在籍の学級担任、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、巡回指導教員、そのほか学校の実態に応じて適宜必要な教職員によって構成されています。構成員につきましては、各学校の校長の裁量によって決まってございます。

この校内委員会は当事者、保護者からの申出で受けてもらえるのか、学校の負担になっていて受けないということはないですか。

校内委員会につきましては、保護者が特別支援教室に入りたいというような御希望をされた場合については必ず検討することになりますので、負担増のために開催されないというようなことはございません。

その後、校内委員会での検討を経て、判定委員会で指導延長に関して総合的に審議するとあります。判定委員会の構成員を伺います。

外部委員といたしまして、構成員として、医学、教育学、心理学の専門家、小中学校特別支援教室巡回指導拠点校の代表校長、代表教員で構成いたしまして、特別支援教育課が事務局を担ってございます。

判定委員会での審査は、指導目標が同様であれば、書類のみの審査等簡易的な方法で代えることもできるということなんですけれども、これは東京都のガイドラインにありますが、今説明を伺って、この一連のプロセスの中で児童生徒、保護者、担当教員の声というのはどのように反映されているんでしょうか。

各学校で児童生徒、保護者と教員が入室についての相談をしまして、校内委員会を経て入室の申込みをいたします。保護者の記載する申込書、学校作成の書類等を基に特別支援教室の利用希望や必要性を確認してございますので、その中で声を反映しているものでございます。

延長期間終了後の対応について確認させてください。

指導期間が終了となった際は、特別支援教室の学びの成果を生かしながら、在籍学級を中心に必要な支援を組み立てていくこととなります。そのため、退室前の段階で退室後の在籍学級での指導や支援体制等を検討いたしまして、校内をはじめ関係者間で共有を図ってまいります。

我が会派に特別支援教室を利用している児童生徒の複数の保護者の方から、本区は指導延長が認められにくいとの声を伺いました。さっきのパーセンテージを見るとどうなのかなと思うんですけれども、２年経過後の追加１年の継続について、支援教室担当教員、担任、保護者、本人が必要と判断した場合は、区は申請した人全員の継続を承認してほしいという声があります。３年目は厳しいかもと申請するのを諦める親御さんもいるということなんですけれども、こうした声、区に届いていますか。

そういったお声も聞いているところではございます。ただ、こういった流れにつきましては、杉並区の特別支援教室の運営に当たりましては、東京都教育委員会のガイドラインにのっとって実施をしているところでございますので、指導延長期間が終了した３年目以上の指導につきましては、区市町村教育委員会が設置する判定委員会や就学支援委員会において改めて十分に審議をし、総合的に判断するよう求められておりまして、区といたしましては、東京都教育委員会のガイドライン以上の基準は設けていないところでございます。

また、保護者の方からは、継続か退室かの最終決定権は区にあり、退室と決定した場合でも理由の説明がなく、判断基準も不明である、担当教員はなぜ退室となったのか保護者への説明が困難であり、説明を担当教員と保護者に区の担当者からしてほしいという、こういった声も届けられているんですけれども、退室と決定した際、児童生徒、保護者にはどのように説明されているのか、伺います。

各学校から児童生徒及び保護者には連絡を行います。なお、退室の決定は各学校の校内委員会で行われます。校内委員会で退室を決定した後は、児童生徒及び保護者に対して在籍学級における支援や指導について説明することで、家庭と学校との間で合意形成をきっちり図っております。

聞いた話と違うなという感じなんですけれども。 　さらに、来年３月退室のお子さんがたくさんいるため、杉並区の担当教員が10名近く減らされるのではないか、教員の追加は５月までしかないため、その後再入室を申請しても、教員が配置されなければ入室できない子供が相当数出るんじゃないかという、こうした不安の声もあります。特別支援を必要とする児童生徒が増加傾向にある中、こうした不安の声を区教委はどのように受け止めているのか、伺います。

特別支援教室巡回指導教員の人数は、利用児童生徒数に基づいて東京都教育委員会より配置されます。教員の数を理由といたしまして児童生徒が特別支援教室の利用を見送らなければならない状況といったものはございません。

退室と聞いて泣いているお子さんも何人もいると伺っております。本区は杉並区子どもの権利に関する条例を制定しました。この状況は子供の権利が奪われているのではないでしょうか。これはうわさ話ではなく、保護者の方に直接伺った話です。区教委には、児童生徒、保護者、担当教員の思いをしっかり聞いて不安を払拭していただき、前向きな検討を願います。区の見解を伺って、終わります。

特別支援教室の入退室において児童生徒、保護者が不安を感じないためには、学校と児童生徒、保護者との間で十分に話合いが行われ、合意形成が図られることが大切と考えてございます。引き続き東京都教育委員会のガイドラインに基づきまして特別支援教室が適切に運営されるよう、学校教職員に対しましても理解、啓発を図るとともに、通常の学級における特別支援教育の推進についても併せてしっかり行ってまいります。 　なお、こうした取組とともに、長期的な支援を必要とする児童生徒の教育的なニーズの高まりを踏まえまして、学びの選択肢が広がるように、自閉症・情緒障害特別支援学級の設置に向けた検討も進めてまいりたいと考えております。

function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version