令和７年第３回定例会（09月12日-22号）

これより本日の会議を開きます。 　会議録署名議員を御指名いたします。 　１６番宇田川ゆうじ議員、３１番わたなべ友貴議員、以上２名の方にお願いいたします。 　これより日程に入ります。 　日程第１、区政一般に関する質問に入ります。 　１０番てらだはるか議員。 　　　　　　〔１０番（てらだはるか議員）登壇〕

立憲民主党杉並区議団のてらだはるかです。会派の一員として、現場の声を大事にお伝えしながら、保育の質と子供の育ちを支える環境整備について質問していきます。 　この夏、私は区内に44か所ある園庭のない認可保育所のうち７か所を訪問し、保育の様子を見ながらお話を伺ってきました。全てが2016年のすぎなみ保育緊急事態宣言以降にできた保育園であり、ビルのワンフロアのところもあれば、戸建てのところもありました。訪問した園の運営主体は全て株式会社です。44か所の中には、人材派遣や不動産など、異業種からの参入も含め様々な事業者があり、別事業を持っているからできる工夫などもお聞きしました。どの現場でも、目の前の子供たちと真剣に向き合う保育者の姿があり、様々な生活の工夫をして何とか発達を保障しようとしています。 　お話を伺う中では、子供の命を守り、心地よい生活や主体的な遊びが充実することを大事にしたい現場の保育者と、保護者の満足度を高めることで利益につなげようとする経営側とで重視する物事がかみ合っていないのを感じる場面もありました。区内、区外を問わず、系列園を幾つか運営している事業者も多くあり、保育の方針や内容は運営主体の会社が決めていて、区がやり取りするのも、現場も含め事業本部との場合も多くあると思いますが、実際に目の前の子供と向き合い、日々の保育を子供たちと一緒につくっているのは、それぞれの園で働く人です。現場とほとんど一体で動ける法人とは異なり、各現場と法人本部との認識をすり合わせる対応が必要になるところもあると考えますが、現在、区がそれぞれの法人本部と保育の質向上に向けて行っていることがあれば、その内容を伺います。 　さて、子供の育ちにとってまず大事なものは何でしょうか。それは安心できる環境です。保育の中では、建物の構造やどういった玩具があるか、気候などを物的環境と呼び、子供の育ちにあらゆる場面で関わる人や、その関係性を人的環境と呼びます。自ら育っていく力は、安心を拠点にスタートするものだからこそ、物的・人的環境が相互に作用し合う中でどのように安心をつくるのか、日々柔軟な創意工夫が行われているのが保育の現場です。 　保育緊急事態宣言以後、急ピッチで保育所を設置していく中で、区からも近隣の地域住民に説明を行っていましたが、地域との折り合いがつかず、予定より１年設置が遅れた園や、地域から大反対を受けながらも計画どおりに設置され、何の罪もない現場の保育士や子供が肩身の狭い思いをした園もあります。日常的な活動も、行事を行うにも、散歩に出るにも、地域の方々から温かいまなざしを向けてもらえることが保育の環境として重要だと考えますが、区は待機児童対策を進めていく上で、子供の育ちを支える施設としての環境整備をどの程度重視していたでしょうか。 　2020年２月、新型コロナウイルスの感染がじわじわと迫る中、区の職員、複数の区立保育園と私立保育園の園長、学識経験者が編集委員となり、２年かけて議論された杉並の保育の質を支える保育実践の手引きが完成しました。その中身は、子供との向き合い方や基本的な保育の内容、保護者との関係づくり、保育者同士の関係づくりに重きが置かれ、地域との関わりは子育て支援のみで、近隣との関係づくりについては特に触れられていません。もちろんどの園も当然、運営開始前の時期に説明や話合いを繰り返した上で施設を設置し、また行事の際には、音や匂いなど、ふだんと変わることをお知らせするために手紙を作成して、近隣地域で手渡し、ポスティングするなど、地域との関係づくりには心を砕いていることと思いますが、人手がなければできないこともあります。 　近隣住民との関係づくりが難しく、窓を開けたり、外に洗濯物を干したり、水遊びをするにも厳しい意見が出てしまうといった声も聞きます。特に夏場を開放的に過ごせないことは、心身の発達に大きな影響があると考えますが、杉並区全体の保育の質について語るために、区はこうした現場の困難さをどのように把握しているのか、確認します。 　また、巡回訪問、巡回指導、中核園の取組など以外で職員が現場を視察し、または直接現場の声を聞く機会はあるのか、併せて伺います。 　訪問先では、とにかく区の人にも現場を見に来てほしいという声が複数ありました。会社の経営としては困らないけれどもと前置かれて、待機児童対策のために、前区長から頭を下げられて幾つも保育所を設置してきたけれども、目の前の子供たちを大切にしようとすればするほど、保育士が疲弊してしまう状況が続いているというお話もいただきました。保育緊急事態宣言前後の議会の会議録を見ても、当時の「広報すぎなみ」の掲載コメントを見ても、前区長は盛んに保育の質もと言っていますが、事業者にも職員にも無理をさせながら数を増やすことを優先する中で、現場で働く人と、そこで生活する子供たちの姿が思考回路から抜け落ちていたとしか思えませんでした。子供の姿が見えていれば、遊びの継続性や生活動線から施設整備を考えたでしょうし、その先の育ちを考えていたら、公園を潰して建設することはなかったでしょう。そして、保育所で働く人がどれだけ心を砕いて子供たちにいい環境を提供しようとしているのかが見えていれば、もっと丁寧に各地域の住民への説明を行い、また職員の休憩や事務のスペースを確保することも重視されただろうと私は考えます。過去を蒸し返すつもりはありませんが、私は当時の疑問や怒りや悔しさを胸に持ちながら、今の保育現場の状況に向き合い、岸本区政の下で困難さを具体的に改善したいと思っています。 　保育所の認可基準が2000年から2001年に規制緩和され、株式会社やＮＰＯが参入できるようになり、杉並区では、当初は参入できる運営主体を都内の社会福祉法人に限定していましたが、2005年には公設民営の指定管理者に株式会社が選定されました。雑居ビルや空き店舗の賃貸でも認可保育園の設置が可能になり、室内の広さの基準も緩和され、園庭に関しても、近隣の公園を代替してもよいと改めて通知されたことで、園庭のない民間の保育所が増加しました。訪問した園の中には、代替とされる公園まで子供の足で10分ほどかかる園もあります。近隣の区立園で園庭を借りることもできますが、そこも近くない場合があり、立地によってかなり子供たちの活動に差が出ています。 　また、園庭であれば遮光ネットが張れますが、公園は樹冠の大きな樹木やあずまやがなければ日がよけられず、活動の内容や時間が限定的になるという声もあります。外での活動ができる気候の時期には、散歩に出られる大人の人員配置が十分な園では毎日のように散歩に出かけていますが、人員配置がぎりぎりでクラスを合同にしなければ散歩に出られないところでは、そうはいきません。中にはバスで系列園の広いホールや園庭に毎日のように通っているところもあり、本当に様々な工夫と負担によって子供たちの育ちが支えられています。 　国の規制緩和が子供の育ちを支える保育の現場にもたらす影響について、区としては当初どのように捉えていたのかを伺うとともに、現在区が標榜する保育の質に対して園庭のない保育園にはどういった課題があると考えているか、お聞かせください。 　東京都が2023年９月に改定した保育所設備運営基準の解説によると、屋外遊戯場の代替地は、保育所から徒歩でおおむね５分以内であることが望ましいとされていますが、区内の園庭のない保育園は、先ほど述べたとおり、代替場所とされる公園まで子供の足で10分くらいかかってしまうところもあります。設置当時、区は各認可保育園の屋外遊戯場の代替場所までの移動時間をどのように計測していたのか、確認します。 　10年前と比べ、６月中に気温が30度を超える真夏日の日数が記録を更新し、残暑と言われる８月後半から９月前半にかけても気温35度を超える猛暑日があるなど、明らかな気候変動の中で保育をしなければなりませんが、子供の育ちを支えるために計画される保育の内容にはどういった影響があると認識しているか、具体的な事例なども踏まえてお示しください。 　園庭のない保育園で働くと分かって入職してきた保育士であっても、もし園庭や少し広めのテラスがあれば、プランターで植物の栽培をして、朝や夕方の涼しい時間に少しでも水やりをしに外に出て、自然と触れ合える時間が持てるといったちょっとした活動の広がりすら生み出せないことや、園庭があれば、砂や植物で作ったものを取っておいて、また明日遊ぶなど、友達同士で様々なイメージを共有しながら、継続して遊び込むことが保障できるけれども、公園では物が取っておけないと、幼児期の子供たちの活動が制限されてしまうことに苦悩する声を聞きました。 　また、１、２歳児で様々な感触に触れることを大事にしたいけれども、公園で泥んこ遊びをするわけにもいかず、近隣からの苦情で玄関先で水遊びをできず、室内で何とか工夫しながら感触遊びをしている状況もあります。室内でしか活動できないという環境は、ほかに選択肢のある園と比べて、準備や片づけ、室内の衛生管理など負担が圧倒的に多く、子供たちのためにと頑張り過ぎて保育者が疲弊したり、あるいは子供の活動が限定的になってしまう可能性もあります。現場の努力や忍耐力頼みの状況を続けていて本当にいいのでしょうか。 　中核園の取組で交流できていることで、ふだん公園で会ったときも連携できる、保育支援係にすぐ相談できるので助かっているといった前向きな声も多くあります。しかし、これらが起きた課題への対症療法であるということは変えられません。根本的に環境をつくり変えることが不可能な中では、本当に保育の質を向上したいのであれば、共に保育を考える種類や方法を増やしていく必要があると考えます。 　区としては、現状の方法でどこまで杉並区全体の保育について、各園の状況や課題を把握できているのか、区の体制として詳細な実態把握をする障壁はどのようなものがあるか、また、保育の質向上のために私立保育園からの提案で実現した取組などはあるか、以上３点伺います。 　現在、杉並区では、園庭確保に関する補助金を独自に設け、土地の購入や土地の貸借、手洗い場などの必要な設備の整備に関して補助を行っており、昨年度も４件、約620万円が支出されています。しかし、運よく隣接地などが見つからなければ補助金を活用することもできません。ある事業者の方からは、保育緊急事態宣言の際に、せめて他の認可基準に対して、区として少し条件を厳しくし、砂場スペースの確保などを要件とすべきだったのではないかといった声も聞かれました。砂遊びは、感覚の発達、社会性、想像力など、子供の育ちを豊かに支えてくれるからです。 　福島第一原発事故後、屋外での活動が制限されたことを受け、コンテナやビニールプール上の大きな囲いに砂を入れて、室内で子供たちに砂遊びを保障できるようにする活動が行われていました。園庭の確保だけでなく、保育内容の充実のために必要な設備を導入する際には、区として補助を行い、子供の育ちを支える保育の質向上に尽力すべきと考えます。東京都が実施している「すくわくプログラム」で補えるものもあるかもしれませんが、区がつくり出してきた保育環境を改善するため、まずは遊びの充実に関して、杉並区の保育の質という観点で、特に園庭のない園の実態把握に向けた調査をしてほしいと考えますが、区の見解を伺います。 　砂場だけでなく、水遊びもまた、施設の環境によって左右されることの多い活動です。近隣の理解があって、住宅に密接するテラスでもできている園があれば、外ではできないので、１部屋を夏の間だけ水遊び専用にしてビニールシートを敷き、その上にビニールプールやたらいを置いて遊び、使用後は洗濯用の排水ホースを利用して外の排水溝に水を流しているといった工夫をしている園もありました。また、以前は玄関前にたらいを出して遊べていたのに、苦情が来てそれができなくなり、室内も狭いため、水遊び自体を諦めてしまった園もあります。 　待機児童が解消されたといえど、通う園の環境によって経験できることに大きな差が生じており、区立園を基準として保育内容の質をはかるのであれば、このまま各園任せでよいとは思えません。子供たちの経験できることに差が生じていることについて、区はどのように考えているのか、見解を伺います。 　また、保育園はそれぞれの地域にある小学校の校庭や体育館を借りて運動会などの行事を行うところが多いのですが、行事の本番当日だけは学校とのやり取りだけで予約できるとしても、リハーサルやそのほかの活動は別の方法での予約が必要です。ふだんとは違う広い空間で伸び伸び過ごしたり、家族や地域の人が集まって一緒に何かをすることも、子供たちの成長の節となる貴重な機会ですが、園が多いため争奪戦となり、保護者と丁寧に日程調整するなどの猶予が持てない場合もあります。行事の時期は重なりやすく、午前と午後で園が入れ替わる場面も見たことがあります。保育園には様々な家庭環境の子供たちが通っており、経済状況や就労状況、文化の違いなどで保育園でしか十分な遊びを経験できないこともあります。 　そうした中で、気候変動、施設の構造、活動を工夫するための物品購入の必要性など、物的環境によって保育が制限される中で、もっとダイナミックな遊びを提供したいけれども、できない、必要な経験が十分にさせてあげられないといった日々の無念さの積み重ねは、保育士が保育に向かうモチベーションを保つことを難しくするのではないでしょうか。都市型の保育園には限界があると、日々自分に言い聞かせていますといったお話も伺いました。そうした先生たちの苦悩を敏感に感じ取った保護者が不安になり、関係性がぎくしゃくし出してしまうこともあります。そのしわ寄せを受けるのは子供たちです。 　杉並区はこの間、民間の保育園だから、それぞれの事業者が保育の方針を持ってそれぞれの努力によって整備していくしかないと切り捨てることなく、様々な補助や加算を用いて現場を守れるようにしてきました。それは、2000年の規制緩和で運営費の弾力運用が可能になり、杉並区が保育緊急事態宣言を出す直前、2015年の規制緩和で人件費比率の低い事業者が増える中、現場の疲弊による保育の質の低下を食い止めるために、区立、私立の壁を越えて杉並区内で一緒に保育をつくってきた人たちがいたからできたことです。また、保育園を増やしていく過程で、保育士の大量離職や補助金の不正受給など大きな問題とも向き合う中で、区としては各園の日々の様子が分かっていることの重要性も感じているのではないでしょうか。 　運営主体がどんな事業者であるか、保育形態が何であるか、園の規模、職員構成、そして働く人の待遇によって、交流による情報交換や研修を通して園に持ち帰ったものを実践に生かせる度合いが変わります。新しい子ども家庭計画の中では取組が実施されていますが、中核園の取組を始める前に描いていたことと比べ、実際に行ってみて見つかった課題を伺います。 　中核園では、杉並区全体の保育の質を維持するのは無理じゃないかと、取組について一人の区民として初めて知ったとき、憤りを覚えたことを記憶していますが、今となっては中核園を含めて保育に関する取組をどんどんアップデートしていくしかありません。子どもの権利条例が制定され、子供たちから意見を聞く取組が進んでいることは大いに評価するところですが、子供たちが最初に社会を経験する保育園において、保育園の職員、保護者、地域の大人たちが子供を真ん中に協力できる体制がなければ、安心の中で、周りの人を信頼して、自分の思いや考えを伝えられる、そういう土台が育つことが難しくなります。保育所の各地域での配置や環境の整備、人員確保状況などを俯瞰した際に、杉並区はこんな保育がいいと思っているから、園庭の枠組みや地域内での配置がこうなんだねとはっきり分かるような体系をつくり、きちんと情報集約し、実践を共有しながら、杉並区全体で共通認識を持って保育の質を高めていただきたいと思います。 　お隣の中野区や世田谷区では、それぞれ制定や改正を経た子どもの権利に関する条例を基軸として、区立、私立にまたがる保育の質ガイドラインを策定しています。杉並区には、現在、区立保育園で共有する保育実践方針と区立と私立で共有する杉並の保育の質を支える保育実践の手引きがありますが、コロナ禍を経て、そして子どもの権利に関する条例の制定を経て、改めて区内の保育園と話し合い、杉並区全体の保育の質について、体系化されたガイドラインの策定を行ってほしいと思いますが、いかがでしょうか、見解を伺います。 　杉並区には、様々な運営主体の保育園が造られ、現場を担う人たちは必死に子供や保護者と向き合い、既に多くの子供の命と育ちを支えてもらっている状況です。利潤を追求しなければ成り立たない企業がいつでも事業を転換縮小できる状態で子供たちの命と育ちを担うことは、長い目で見て地域社会を育むことにはつながりにくいのではないかと私は考えていますが、そうはいっても、今この瞬間に一人一人の子供が大切に育まれる環境を最大限つくることが必要です。乳幼児期は特に後回しも先延ばしもできない、今しかない時期だからです。保育園は、卒園児が大きくなって、学生アルバイトとして夏休みに働きに来たり、自分が通っていた保育園に自分の子供を預けたりと営みの循環が生まれる場所でもあります。そして一緒に育った人、一緒に子育てをした人が地域でつながりを続けるから地域での営みが続き、年を重ねても気にかけ合える地域社会につながっていくのだと考えれば、地域社会の基盤としてまちづくりに子供の育ちの見通しが組み込まれていくことは当然でもあり、重要なことです。 　保育だけでなく、子ども家庭部に係る所管の全ての連携も子供の権利を基軸として体系的に示されることを私は以前から求めてきましたが、改めて杉並区は子供たちにどんな環境で育ってほしくて、保育所や幼稚園、学校、公園、児童館、学童クラブなど子供に関わる施設とまちづくりを計画しているのか、お聞かせください。 　また、今年の初旬に子どもの居場所づくり基本方針が完成しましたが、児童福祉の専門知が集まる子ども家庭部内の他部署との連携は明示的になっていないので、方針を生かす今後の見通しについても確認します。 　主に物的環境の改善について確認しながら保育の質について考えてきましたが、保育課の体制についても確認したいと思います。保育課は夜間に明かりがついていることが多く、夏の間もそれぞれの係が別々の忙しさを抱えていたことが見受けられます。８月から区立保育園での誰でも通園制度がスタートし、10月以降は来年度の案内と受付が始まるということで、その準備作業もあるでしょう。この９月から第１子の保育料も無償化となり、そちらの手続も例年より多くあったことでしょう。職員の皆さんはしっかり夏休みを取れているのか心配です。現場だけでなく、保育課、保育施設担当課の人員配置についても、本当に適切な人数で業務が行われているのかは気になるところです。保護者側からも、保育園側からも様々な相談や要望がある中で、一つ一つの事案に丁寧に向き合える余白のある状況にあるでしょうか。 　保護者や保育園関係者からそれぞれ別々の件で、保育課、保育施設担当課の中で情報共有はどうなっているのか、話す相手によって全く違ったことを言われて困惑したといった御相談を受けました。指摘を受けた点については、すぐに所管内で改善を図っていただいたのですが、私自身も情報の伝達のされ方や、直接区民に対応する窓口になる人と決裁を行う人との間で認識にそごがある様子が気になりました。例えば保育時間の認定基準など、区職員から保護者への説明と、受入先の園の認識と、実際の認定の決裁の場面とでそれぞれ異なる認識だと混乱が起きます。保育課、保育施設担当課で扱う事項の情報共有はどのように行っているのか、個別の事情に沿って判断が必要なため、マニュアル化しにくいものも多いと思いますが、情報共有の際の工夫や判断の指標がどのように共有化されているのか、確認します。 　例えば第２子が誕生した育休中に第１子だけを保育園に預けたい場合、一律で短時間にしたりせず、保護者の事情として、体調や仕事の状況など様々勘案して、標準時間で預かることもあります。現場ではそうした事情を酌み、第２子と保護者が家にいることを理解しながら、１人で登園している第１子を集団生活の中でも気にかけて、１対１で対応できる時間をつくったり、いつでも思いを受け止められるよう職員同士で連携を取って生活をつくり、対応することになります。 　しかし、やはりどうしても保護者と一緒に時間を過ごすことでしか守れない心もあります。その場合、まずは保育園からその状態について保護者に話をすることになりますが、保護者も余裕がなかったり、前提の知識がなくて受け止め切れないような状況も発生します。そして、丁寧に向き合った現場の声が届かない中、区が保護者の意向で保育時間を設定する形で事務的に収束を図ってしまえば、第１子の心を守ることができません。家庭内での葛藤や課題を含んでいる可能性を考え、様々な関係性を駆使して保護者から丁寧に聞き取りをし、適切な支援などにつなぐことを現場判断で行うことはあると思いますが、全てのケースでそのように聞き取りを行うのは難しいのが現状です。しかし、子供にとっては今がとても大切です。安心して周りの人を信頼し、自分の思いや考えを伝えることができるという土台がなければ、杉並区子どもの権利に関する条例で幾ら意見表明が保障されても行使することができません。乳幼児期は人間社会を生きていくための土台をつくる時期であり、だからこそ一人の人間としてその思いが尊重される経験が重要です。 　例に挙げたような事例は、杉並区が杉並区で生まれ育つ全ての子供たちに対してどのような環境を提供できるかが問われる場面でもあると私は考えます。指導や支援といった形ではなく、子供の姿を真ん中に大人たちが協力し合える体制を取れることは、子供が少なくなっている時代だからこそ必要ではないでしょうか。 　子ども家庭支援課は深刻な事例を扱うこともあり、強い使命感を持って専門知を駆使し、子供や保護者と向き合っていると認識していますが、地域子育て支援課や保育課、児童青少年課はそれよりもう一段広く、より緩やかな形で網の目を広げ、子供の育ちを支えています。子供の権利の保障に向かって、子供の育ちを支えていくという共通の軸を持って、これらの所管が連携していくものと私は考えていますが、子ども家庭計画の中では、それぞれ施策として並列的に扱われており、縦割りで連携しにくい様子がうかがえます。全ての子供が自分らしく生きていくことができるまちの実現に向けて、何を基軸に、各所管がどう連携しているのかを、子供を真ん中に協力し合う大人の姿が見えるように体系化してほしいと思いますが、区の見解を伺います。 　教育やケアの質に関しては、国際的な政策の比較をしても、文化や社会の背景によってその定義はそれぞれ異なります。また、子供自身が何を重視するのかという点も文化的な背景や年齢、発達によって異なり、質を定義づけて語ることは非常に難しいものであるというのが、ＯＥＣＤ諸国における乳幼児期の教育とケアに関する政策研究の中で語られています。だからこそ、目の前の子供たちと向き合う現場の実践の積み重ねから、杉並区民として暮らす全ての子供たちが安心できる環境を考えることが重要です。質を単純な指標ではかることができないからこそ、人権に根差した上で、それぞれの場面で真剣に向き合えるだけの余白を子供の育ちに関わるあらゆる仕事の場にあらかじめつくっておくことが環境整備として求められます。 　杉並区内には、官民問わず児童福祉や教育について専門知を持って実践的に語ることができる人がたくさんいます。頼りにし合って、みんなで子供の育ちを支える形を深めていくことが必要です。杉並区内の保育園では、どこでも穏やかになれる環境で楽しい保育ができるという区としてのブランディングができれば、働きたい保育士が集まる可能性も広がります。 　社会的分野のビジネス化が行われた90年代後半以降の国の規制緩和の中で、保育は25年以上、名指しでその対象とされ続けてきました。しかし、保育における規制は、発達の保障と安全確保に必要なものです。杉並区では、もうそういう規制緩和みたいなことにはくみしないで、これからは条例を使って、目の前の子供の権利を守ってほしいと思います。大人たちが真剣な議論をしているのか、実りのない言い合いをしているのか、子供たちには簡単に分かります。関わる大人が自分を１人の人間として尊重してくれているのか、本質を理解しない存在として見くびっているのかも子供たちにはばれています。（発言する者あり）

御静粛に願います。

目の前のたった１人の命と尊厳をちゃんと大事にできる杉並区の行政であってほしいという願いを込めた質問です。前向きな御答弁をお願いして、質問を終わります。 　　　　　　〔発言する者あり〕

御静粛に願います。 　　　　　　〔発言する者あり〕

御静粛に願います。 　理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、てらだはるか議員の御質問のうち、まず、子供の権利を基軸とした子ども施策の取組及び子ども家庭計画における関係課間の連携等に関する御質問にお答えします。 　私は、区における子供施策は、基本構想における子ども分野の将来像「すべての子どもが、自分らしく生きていくことができるまち」の実現に向け、子どもの権利に関する条例に定めた全ての子供に対する差別的取扱いの禁止、意見の尊重、最善の利益の考慮等の基本理念の下、実施する必要があると考えています。このような考え方により、このたび改定した杉並区子ども家庭計画を子供の権利保障について定める計画と位置づけたものの、計画改定作業が条例制定前であったことから、計画内に子供の権利保障の基本理念が、各施策、事業に通底することを十分に示せていない面もあると認識しています。そこで、今後の計画改定等の際には、条例に定めた基本理念の下で、各取組が実施されていくこと等を分かりやすく示せるよう検討してまいります。 　次に、子どもの居場所づくり基本方針に基づく取組の実施における関係課との連携と今後の見通しについての御質問がございました。 　子どもの居場所づくり基本方針においては、基本理念の一つに、子供の権利保障を定めるとともに、今後の居場所づくりの推進体制として、児童福祉行政を中心的に担う子ども家庭部のみでなく、学校教育や障害福祉、公園など、様々な部門が組織横断的に連携を図りながら取組を進めていくことを明記したところです。 　これまで子どもの権利条例及び子どもの居場所づくり基本方針の制定に当たっては、子どもの権利擁護に関する審議会に、子ども家庭部の全管理職と関係所管課が出席し、子供の権利に対する理解を深めてきたほか、子ども家庭部内の関係所管が連携して開催したワークショップなどを通じて、たくさんの子供の声を聞いてまいりました。私もワークショップの発表に参加して、その純粋な思いに触れ、権利の主体である子供の意見を聞くことの重要性を改めて実感したところです。 　また、子どもの権利条例を施行した本年４月以降は、職員を含む子供に関わる大人が子供の権利保障の視点を持ち、連携しながら居場所づくりをはじめとした子供に関する様々な取組が進められるよう、児童館職員や主任教諭等を対象とした子どもの権利救済委員等による研修の実施や、子供、保護者に向けた周知活動を行っているところです。今後も様々な部門が組織横断的に連携を図り、子どもの権利条例や居場所づくり基本方針に掲げた理念の下、取組を推進してまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

子ども家庭部長。 　　　　　　〔子ども家庭部長（松沢　智）登壇〕

私からは、保育の質と子供の育ちを支える環境整備に関する一連の御質問にお答えします。 　まず、保育の質の向上に向けて、保育所運営法人本部とやり取りしていることがあるかとのお尋ねですが、区では、区立保育園の園長経験者や心理専門職が定期的に保育施設を訪問し、園に寄り添った指導、助言などにより支援するとともに、園からの聞き取り内容に応じて、運営法人本部へ状況確認や是正を促すことを行っております。また、昨年度実施した保育施設の人件費比率に関する調査研究の結果を踏まえ、人件費比率が低い事業者と高い事業者にそれぞれヒアリングを行い、区として支払った運営費については、保育士等の処遇改善に使っていただきたい旨直接伝えたところでございまして、今年度も引き続き事業者ヒアリングを実施する予定です。 　次に、保育現場の実態把握等についての御質問にお答えします。 　区においては、区立保育園の園長経験者等による訪問時の聞き取りや、保育施設の現場職員からの電話相談のほか、中核園における職員間の交流、意見交換の取組を通じて、保育現場の実態を把握しているところでございます。また、定期的に実施している保育施設との連絡会や社会福祉協議会保育部会が主催する部課長懇談会で直接施設長の意見を聞く機会を設けているほか、近隣住民と保育所との関係が円滑となるよう、両者の間に入り、意見を聞くこともございます。 　次に、国の規制緩和が保育の現場にもたらす影響と園庭のない保育園の課題についての御質問にお答えします。 　平成13年の保育所運営における規制緩和は、主に待機児童ゼロ作戦の一環として行われ、株式会社やＮＰＯなどによる保育所の設置や、公立保育所の運営の民間企業への委託を可能とすることで、保育サービスの量と多様性の確保を目指したものでございます。当時、受入れ児童数の拡大と同時に、保育の質の低下等が課題となっていたため、区では、保護者等の不安に配慮し、まずは規制緩和の影響を見極める対応を取り、株式会社の参入は、区が指定管理制度を導入した以降の平成18年４月でした。また、国の規制緩和により、区内に園庭のない保育所も設置してきました。 　保育において、屋外活動や自然に触れ合う機会は重要な要素でありますが、保育の質は、物的環境、保育内容、保育士の資質、配置等を含む総合的な視点から判断されるべきものであります。こうした前提の下、園庭のない保育園においては、いかに代替遊戯場等で創意工夫して屋外活動を行うか、いかに地域との接点を増やし、保育の幅を広げるかが課題であると考えているところでございます。 　次に、代替遊戯場までの移動距離についての御質問にお答えします。 　東京都保育所設備・運営基準では、代替遊戯場は、保育所から徒歩でおおむね５分以内の距離であることが望ましいとされていることから、保育所整備に当たっての公募要項にもその旨示してございます。その上で、代替遊戯場までの移動時間が適当であるかについては、実測ではなく、安全が確保できているか等の観点で判断しており、都及び区で現地確認を行っているところでございます。 　次に、気候変動による保育内容への影響についての御質問にお答えします。 　近年、厳しい暑さが続いていることから、プール遊び、公園での活動、遠足などの屋外活動の短縮や中止等が余儀なくされています。また、子供の体力や集中力の低下や、屋外活動の制限に伴うストレスの増加などに留意し、園内でリラックスできる環境を設定するとともに、子供たちのストレス発散のため、室内活動を工夫しているところです。 　次に、保育の質の向上のための取組についての御質問にお答えします。 　区は、保育の質の向上を図るまで、これまで巡回支援や共同研修の実施などに加え、中核園事業を行っております。本事業では、地域の保育施設の施設長や職員同士の交流を深め、抱える課題の共有や、互いの保育を支え合う関係の構築を図り、可能な限り各園の状況や課題の把握に努めてまいりました。 　この中核園の取組は、施設の職員体制等により取組に参加できない施設もあり、施設の実態を十分に押さえることができていないところもございますが、私立保育園等から提案を受け、防災課と協力し、震災や地域の水害対応をテーマにグループで討議するなど、地域の保育施設が考える将来に向けた課題や、その対応についても検討等を行う場となっております。 　次に、保育の質の観点で園庭のない保育園の実態を調査すべきとの御質問にお答えします。 　これまで区では、巡回訪問や中核園の取組における地域懇談会や保育士交流等を通じて、園庭のない園を含めて各園に対して聞き取り等により調査を行うことで、その実態を把握し、指導、助言等を行ってきたところです。今後は、巡回訪問や中核園の取組を通じて行う調査の手法についてさらなる検討を行い、保育の質の向上に向けて各園の実態の把握に努めてまいります。 　次に、園の環境による子供たちの経験の差についての御質問にお答えします。 　保育所での保育は、各保育所における保育の理念や目標に基づき、子供や保護者の状況、施設の規模及び地域の実情等を踏まえて行われていることから、保育の内容については、各保育所の独自性や創意工夫が尊重されるべきであり、各園で行われる子供の様々な経験が異なることがあると認識しております。その一方で、全ての子供の最善の利益のためには、子供の健康や安全の確保、発達の保障等の観点から、各保育所が行うべき保育の内容等に関して一定の水準を保ち、保育の質のさらなる向上を図る必要があると考えており、この間御答弁してきたとおり、巡回訪問や中核園の取組等を通じて、保育の質の向上に取り組んでいるところです。 　次に、中核園の取組実施後の課題についての御質問にお答えします。 　これまで区役所本庁において地域懇談会を企画し、開催してきたほか、実務研修や講習会についても座学が中心となっていました。中核園の取組開始後は、各地域の中核園が地域懇談会について開催回数を増やし、地域の実情に応じた企画内容へと発展させてきたほか、研修等についても、現場の意見を取り入れ、実践で役立つ研修内容に変更してまいりました。一方で、保育施設の職員の人員体制や歳児構成等により、中核園の取組への参加が難しい施設や、取組で得た学びを保育実践に生かせずにいる施設も存在していることが課題として見えてまいりました。そのため、こうした課題を解決するため、地域の保育施設に対するフォロー体制の強化と取組への参加促進を図ることを目的に、今般、中核園事業のさらなる充実を図るとともに、中核園の実施体制を強化することとしたところでございます。 　次に、保育の質に関するガイドラインの策定についての御質問にお答えします。 　区では、区立保育園の目指す保育を定めた杉並区立保育園保育実践方針と私立、区立の保育現場において、杉並の保育の質の向上に取り組むために大切にしたい保育の視点を定めた保育実践の手引きを策定し、杉並区のさらなる保育の質の向上に活用しているところでございます。このたび子どもの権利条例が本年４月に施行し、保育施設は子供に関わる施設として、子供の権利保障により一層取り組む必要があることから、条例に定める基本理念等を踏まえ、保育実践方針を今年度中に改定してまいります。さらに、改定した保育実践方針の内容等も踏まえ、私立、区立の保育園等と検討の上、保育実践の手引きを改訂する予定でございます。 　私からの最後に、保育課での情報共有の在り方についての御質問にお答えします。 　保育課では、毎年、保育施設の利用の御案内等を活用し、係会等での研修やＯＪＴにより、適時適切に情報共有を図るとともに、適切な保育相談、利用調整事務等を行うためには、係間で連携することが重要であるとの認識の下、係を超えた打合せ等により、係間の情報共有に取り組んでおります。 　以上になります。 　　　　　　〔発言する者あり〕

御静粛に願います。 　　　　　　〔発言する者あり〕

御静粛に願います。 　　　　　　〔発言する者あり〕

御静粛に願います。 　　　　　　〔発言する者あり〕

御静粛に願います。 　　　　　　〔発言する者あり〕

以上でてらだはるか議員の一般質問を終わります。 　２２番安田マリ議員。 　　　　　　〔２２番（安田マリ議員）登壇〕

立憲民主党杉並区議団の安田マリです。会派の一員として、通告に基づき、１つ目、対話で進む阿佐谷のまちづくり、２つ目、対話の区政について一般質問をさせていただきます。 　阿佐谷のまちづくりについては、私自身、阿佐谷に暮らす一人として、多様な地域の声に触れる機会も多いことから、区議会で継続的に取り組ませていただきました。きっかけは、前区長の下で進められた杉並第一小学校の改築計画の急激な計画変更を含む阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業における意思決定プロセスが区民からは非常に見えづらかったことに対して、不安や不信の目が地域から向けられていたことでした。その後、情報公開の重要性を訴える岸本聡子区長が誕生し、この阿佐谷の件に関しては、過去の事業プロセスの不透明性に対する反省の弁が語られ、以降は可能な限り情報を区民に開き、それらの情報に基づいて、誰もが事業の公正性を検証できる仕組みづくりが進んできました。 　また、より多様な対話の機会を創出しようと、区内の業界団体や地域で中心的な役割を担っている方々に加えて、地域に暮らすお一人お一人の声もまた、できる限り行政に反映させるための熟議と対話の区政の取組が、多くの区職員の努力と多くの区民の方々の協力によって進んでいるものと思います。まだ道半ばかとは思いますが、強引なトップダウンではない新しい行政組織や合意形成の在り方への模索と挑戦を続ける区の姿勢に期待しています。 　他方で、阿佐谷のまちづくりにおいては、岸本区長が就任される以前から、地域や行政における多様な枠組みの中での議論と実践の積み上げがあったこともまた事実です。2017年３月に阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針ができ、2019年３月には阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画、2020年３月に東京都市計画阿佐ヶ谷駅北東地区地区計画の策定、2019年８月からは、現在も続く土地区画整理事業が行われています。こうして区と地域が積み上げてきた過去の蓄積や計画については、これを大幅に見直すことは極めて困難であるという区の判断と意向が昨年１月、区の公式チャンネルの中で、岸本区長からのメッセージとして公表されました。その後、昨年夏に新しい河北総合病院建築のやむを得ない工期延長などに伴う計画変更が生じ、共同施行３者による協定書の改定が８月に行われたことを除いては、当該土地区画整理事業は、当初の計画どおり進んできています。 　大きなプロジェクトに課題はつきものではありますが、それら課題に対して誠実に向き合ってきた区の取組と努力を前向きに評価した上で、今回は他の議員からも質問がありました旧河北総合病院の解体工事の件、並びに今年150周年を迎えた杉並第一小学校の移転後の跡地活用について、さらに、都市計画道路補助１３３号線について質問いたします。 　まず、御承知のとおり、今年で開院97周年を迎えられました河北総合病院は、今年７月１日に、けやき屋敷のあった土地に移転をし、装いを新たに開院されました。私も何度か新しい病院内を見学する機会をいただきましたが、まさに地域医療の中核を担い続ける総合病院としてふさわしい地域から期待の集まる病院となっています。詳細については、病院のホームページでも確認できますが、森の中の病院をコンセプトに、緑の景観だけでなく、環境に配慮したネット・ゼロ・エネルギー・ビル、いわゆるＺＥＢ化の実現で、都内で最もエネルギー消費の少ない急性期病院となりました。また、いつでも受けられる救急医療、がんの放射線治療、最新鋭の医療機器導入などで、より充実した医療環境が整備され、患者さんたち、病院利用者に喜ばれるだけでなく、医師や看護師など病院で働く職員の方々も安心して生き生きと働ける病院になったと好評です。 　こうして総合病院の移転改築が完了し、その次に控えているのが杉並第一小学校の病院跡地への移転改築となります。先日９月２日にちょうど11回目の学校改築検討懇談会が行われました。校長先生をはじめとする学校教職員の皆様、学校支援本部、ＰＴＡ、町会・自治会など、関係各所の皆様の大きな御理解と御協力の下で、子供たちの笑顔あふれる新しい学びやづくりへの取組が進んでいます。 　杉並第一小学校の移転改築が成功した暁には、学校の跡地活用という地域のさらなるにぎわい創出につなげるための一大プロジェクトが続いていきます。その中で直面しているのが病院の本格的な解体工事に関する課題です。この課題については、先日、他の議員からも質問がありましたので、できる限り重ならないところで伺っていきたいと思います。 　当該課題を私たち区議会議員が公式に知り得たのは、今年の６月、並びに今月２日に区が私たち区議会議員に段階的に資料を公開したことによるものでした。その資料というのは、杉並区と河北医療財団がやり取りしている文書です。これはまさしく情報公開を原則とする岸本区政だからこそ、私たち区議会議員にひとしく情報提供がなされ、区民の皆様にも内容を御確認いただける環境が整っていると言えます。 　これらの文書が明らかにしたことは、今年５月に河北医療財団から共同施行者に対して、旧病院の解体工事について、くい等の地下構造物の残置及び解体工事の工期の延伸に関する意向が示されたということでした。本事業においては、先ほども触れましたとおり、昨年８月に病院の工期変更に伴う事業の１年間延伸の計画変更と、共同施行３者による協定書の改定がなされたばかりでした。再び工期が延びるとなりますと、さらに学校の開校が遅れるばかりか、先日の区の答弁にもあったように、地権者の方々など、そのほかの利害関係者の皆様にも影響が及ぶものと考えられます。 　そこで確認をいたしますが、河北医療財団からの工期延伸、並びにくい等地下構造物を残置したいという意向を区はいつから、どのような形で把握していたのでしょうか、伺います。 　なお、区議会に公開された文書からは、最初に区が河北医療財団に文書を発出した５月１日から直近の９月２日までの間に計５回のやり取りが行われたことが分かりますが、それが全てなのでしょうか、確認をいたします。 　これら５つの文書の内訳は、区からの文書が３つ、医療財団からの文書が２つとなっています。ここから読み取れたこととしましては、医療財団からの求めに対して、現状、区は受入れ難いこととして回答していること、また、施行３者で交わしている協定書第７条の解釈に相違があることなどが挙げられます。なお、協定書第７条は、地中障害物に関する費用負担について規定する内容となっています。以下、７条を読み上げます。 　阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業施行協定書第７条「現に土地を利用している者は、前条の規定による除去の対象となるもの――これは土壌汚染物質を指します――以外の土地利用に支障となる障害物（杭、コンクリート等構造物、ダイオキシン類、油分等）が存する場合は、すべての物質について除去し、その費用を負担する。　２　宅地の開発及び建築等を行う者は、仮換地において施設整備を行う際、当該地の地中において施設整備に支障となる地中障害物を確認し、除却及び埋戻し、整地を実施したときは、当該除却に要した費用について土地を利用していた者に請求することができる。なお、具体的な取扱いについては、当事者間で協議し決定する。　３　前項の規定による土地を利用していた者への請求は、仮換地の使用収益開始日から10年間を限度とする。」、以上、このように定められています。 　そこで、改めて確認をいたします。河北医療財団が、くい等の地下構造物を存置したいと求めている理由及びスケジュールに遅れが生じると言っている理由について、区はどのように認識しているのか、確認します。あわせて、それに対する区の見解をお聞かせください。 　また、当該事業は、杉並区と河北医療財団だけではなく、地権者である欅興産株式会社、この３者による共同事業となっていますが、医療財団によるくい等の存置やスケジュールの遅れに関して、地権者である株式会社欅興産はどのような見解をお持ちなのかについても確認をいたします。 　こうした中、先月、８月29日には、河北医療財団による解体工事の地域説明会が行われました。また、９月２日には、杉並第一小学校の改築検討懇談会の場において、河北医療財団からのこの件に関する説明の機会が設けられました。区は、それぞれの説明会の内容とそれに対する参加者からの意見をどのように認識し、受け止めているのか、確認をいたします。 　なお、８月29日の説明会には私も参加の機会をいただきました。主催の河北医療財団は、解体や土壌改良に関わる事業者の方々と一緒に、参加者に解体計画の詳細を示した資料を配付し、その内容をスクリーンに投影しながら、丁寧に説明をされていました。しかし、参加していた近隣住民の方々からは、振動や騒音に対する不安の声をはじめ、工期延長やくいなど地下構造物存置について、区との合意が取れていない中で解体工事を前に進めるのはおかしいなどの厳しい声も聞かれました。特に私が気になったのは、説明会参加者から、新病院が建てられた際の工事の振動で家屋にゆがみが出たと感じているが、もし今回の解体工事で同様のことがあった場合、どこに相談すればよいかという質問が出ていたことです。これに対して、解体事業者から個別に対応しますという医療財団としての回答がありました。 　そこで確認しますが、解体工事が始まった後、もし近隣住民の方から杉並区のほうへ振動や騒音に対する相談が寄せられた場合、どのような対応が想定されるのか、伺います。 　解体工事に関しては、一時的には医療財団が責任を持つということが前提になるかと思いますが、もし区民の方が困っていたら、区のほうでも何かしらのサポート体制を整えておいていただきたい、そのように要望しておきます。 　また、医療財団からの説明の中で、旧病院本院の土壌調査結果について、現時点で不検出または基準値以下となり、汚染はなかったとの御報告がありました。今回は速報値ということですが、取りあえずは、私もそれを聞いてほっとしたところです。 　しかしながら、そうはいっても、病院跡地の土壌汚染に対する不安はどうしてもいまだ多くの方がお持ちでいらっしゃいます。つい先日も、区内の建築事業者の方々からの御要望をいただきました。今後、学校建築が始まった後で工事中に万が一汚染が見つかった場合、工事が１年ほど止まってしまうリスクもあるとのことで、しっかり杉並区のほうでもチェックする体制にしてほしい、そういった御要望が私たち立憲会派にも寄せられました。 　なお、今回の土壌調査はまだ旧病院の建物が建っている状態の中で行われたことになりますが、その調査方法について、区は把握しているのでしょうか。あるいは調査結果を第三者が確認する制度などはあるのでしょうか。さらに、区も何かしら調査を行う考えはあるのか、伺います。 　これは医療財団の誠実な調査を疑うということではなく、御要望にもありましたが、地域の方々や学校関係者、学校建築に携わる区内建築事業者の皆様の御不安にしっかり寄り添うということを念頭に、複合的にチェックする体制が求められている、そのように考えます。 　また、８月29日の説明会には、現在、医療財団の顧問を務めていらっしゃる前副区長の吉田順之氏も出席されていて、参加者の質問に回答する姿が見られました。そこで伺いますが、区との意見交換などの協議の場にも吉田氏は出席されているのでしょうか。もし仮にそうだとすれば、担当所管の区の職員さんにとっては元上司に当たる方なので、対等な立場での交渉は行いづらいのではないか、そのように危惧するところでありますが、実際はいかがでしょうか。 　次に、河北医療財団が示している地盤沈下の懸念について確認しておきたいと思います。 　従来から、旧河北総合病院が建っている土地は低い土地であり、かつ地盤が脆弱であることについては区議会でも再三取り上げられてきました。その点について、河北医療財団もまた区に対する文書の中で、病院跡地が杉並区水害ハザードマップで浸水リスク地とされること、新病院の工事敷地においても、水が出やすい地質であったこと、このように指摘をされています。医療財団はそうした脆弱な地盤を安定させるためには、学校建築に干渉しないとされる箇所の旧病院の地中のくい等を抜かずに、そのまま地中に残しておくことのほうが地域の安全に資するという旨を主張されています。 　例えば７月14日の区長宛ての文書の中で、専門家の知見を明示した医療財団側の見解では、道路との境界に存在すると考えられる地下の外周壁やくいまで撤去してしまうことに対する地盤沈下の懸念が示されています。区は、その懸念は当たらないと考えているという認識でよろしいでしょうか。また、もし仮に学校建築後に地盤沈下を招いた場合の責任は誰が取るのでしょうか、区が取ることになるのか、伺います。 　さて、ここまで河北総合病院の旧本院の解体工事を前に、区と河北総合病院の協議の状況について、幾つかの視点で確認してまいりました。現状では、区と医療財団の考えには隔たりがあり、実務者同士の協議で互いに合意できるところを模索している状況かと思います。しかしながら、両者の協議が長引くほどに全体スケジュールが後ろ倒しになり、学校開校のさらなる遅れにつながるのではないかと心配する声も聞こえてきます。区としては、そうした事態を避けるために、いつまでに協議を終える必要があると考えているのか、確認します。 　現在、区のほうからは、医療財団の御懸念を払拭できるような新たな御提案を様々投げかけているというふうにも伺っています。今後については、一層の議論の深まりと、お互いの歩み寄りの姿勢が鍵になってくるものと考えます。大切なところですので、再度確認しておきますが、共同施行３者で交わしている協定書の第１条において、本事業では、施行者が相互に公正、透明性の確保に努めること、相互に協力して、事業の迅速かつ円滑な推進を図ることを目的とすると、このように規定されています。施行３者の皆様におかれましては、改めてこの協定書の第１条を大切にしながら、引き続き協議に当たっていただくことを期待したいと思います。 　杉並区としては、およそ58万人の区民の大切な税金をお預かりする立場で、その重みと責任を感じながら、区民の大切な財産を毀損しないように、その一心で、現在、この課題と向き合っていただいているものと承知しています。一方で、河北医療財団の皆様も並々ならぬ思いで、この事案に取り組み、地域と地域医療を守り、さらに発展させようと御尽力くださっています。その思いの一端を７月14日付の文書から感じ取ることができますので、御紹介をさせていただきます。 　通知、財団は河北総合病院を新たに移転改築し、令和７年７月１日に開院いたしました。従前以上に地域医療支援病院として、杉並区を中心とする地域住民の方々の健康を守る地域の中核病院の役割を果たすべく、粉骨砕身する決意を新たにしております。このようにつづられています。杉並区も河北医療財団も、そして地権者の皆様も、それぞれのお立場で、住民や地域のことを心から大切に思う気持ちに変わりはありません。 　また、来る11月15日土曜日には、新しい河北総合病院を会場に、当該河北総合病院と杉並保健所が合同で、災害時に速やかに負傷者の救護を行うため、医療救護訓練を実施することになっています。その訓練に向けて現在、杉並保健所と防災課が河北総合病院と連携して着実に準備を進めていると伺っています。さらに、区の健康推進課主催で年に１度、災害医療運営連絡協議会を開き、医療や防災、警察、消防などの関係各所と連携をして、災害医療体制の課題等を検討しています。このように、区と河北総合病院が現場レベルでしっかりと手を携えていることがよく分かります。 　いよいよ３年後には創立100周年を迎えられます河北総合病院ですが、これからもこの地にあり続ける病院として、杉並区と共に地域医療を支え、来るべき災害に備え、区民の生命と安心・安全な暮らしを守る上での大きな力になっていただけるものと確信しています。成長社会から成熟社会へと変化を遂げていく中で、社会文化を背景とし、地球環境に調和したよりよい医療に挑戦すること、このことを基本理念として掲げる河北医療財団は、岸本聡子区政とは非常に親和性が高いと感じております。 　そこで御提案を申し上げたいのが、杉並区による地域医療企画です。河北総合病院が新しく生まれ変わったことを好機として、「広報すぎなみ」や区の広報番組すぎなみスタイルなどで杉並区の医療特集を組むことを御提案いたします。新しい河北総合病院をはじめ、そのほかの病院や診療所など、区内にある医療機関を改めて御紹介するとともに、例えば岸本区長と杉並保健所長、そして河北医療財団の河北理事長を迎えて、杉並における地域医療の未来を語り合う鼎談企画を実現していただけないでしょうか。そのことを求め、また期待をして、次の質問項目へ移りたいと思います。 　次は、今月と来月に開催予定のあさがやまちづくりセッション第８回についてです。 　今回は、杉並第一小学校移転後の跡地活用がテーマになっていますが、参加者の申込み状況や想定している内容について伺います。なお、この小学校移転後の跡地については、区が敷地面積全体の３割弱を所有し、残りはほかの地権者が所有することが予定されていますが、今回のまちづくりセッションで区民から跡地活用のアイデアを聞くことについて、ほかの地権者の方々の御了解、あるいは合意は得られているのでしょうか。また、セッションで出た区民のアイデアは、今後の検討にどのように生かされていくのでしょうか。さらに、アイデアを実現するため、区は今後、地権者とどのように協議を進めていこうと考えているのか、見解を伺います。 　恐らくこれをやって終わりというわけではないと思いますが、あさがやまちづくりセッションが終わった後の取組として、引き続きの区民との対話の機会をどのように設けることを想定しているのかも伺います。また、跡地活用について、区としては、現時点でどのような活用アイデアがあるのでしょうか。また、委託事業者による検討状況についても伺います。 　多くの地域の方々が学校敷地活用についても大変関心を持っていらっしゃいます。ぜひオープンな形で多くの住民の方々が参加できるような対話の機会をつくっていただきたい、そのことを求めまして、次の項目に移ります。 　次は、都市計画道路補助１３３号線について、いわゆる阿佐ヶ谷駅を南北に貫く中杉通りの区役所のある位置から五日市街道に向けた延伸の可能性についても、現状を改めて確認しておきたいと思います。 　既に他の議員の方々も取り上げているとおり、今年度末には新たな東京における都市計画道路の整備方針が策定され、次期事業化計画の中で優先整備路線が決定されます。このタイミングに合わせて、区は、区内の都市計画道路の独自の効果検証を実施しました。その検証結果は、区民への情報提供とともに、区民が道路のことのみならず、まちづくりを考える際の資料としても活用できる可能性を区は示しています。他方で指摘されてきたとおり、当該検証はあくまで都市計画道路を整備することのプラス効果に注目したものであり、どうしても道路整備に伴うマイナス要素が抜け落ちてしまっているところに、不完全性を感じざるを得ません。ぜひこれで終わりにせず、定量化が困難でも、区民生活にとっては大切かつ重要なテーマも含んだ包括的な検証にも取り組んでいただき、引き続き粘り強く、多様な対話の機会を創出していただくことを求めます。 　その上で確認しますが、区独自の効果検証の結果はどのようなものであったのか、また、その結果と分析を踏まえた補助１３３号線に対する現在の区の考え方を伺います。あわせて、今後は都にどのように働きかけるのかについても確認をいたします。 　関連して、2017年策定の阿佐ヶ谷駅周辺まちづくり方針では、補助１３３号線中杉通りの延伸は前提とされていますが、南阿佐ケ谷地域仮称デザイン会議で得た意見をどのように反映し、どのタイミングで方針を改定する予定であるのかを伺って、最後、対話の区政へとテーマを移してまいります。 　さて、対話の区政といえば、岸本区長の真骨頂であります。これまで岸本区長の下で様々な対話の機会が創出されてきましたが、改めて区長になられてからのこの３年余りの間にどのような対話の区政の取組を実践されてきたのか、対話によって進めてきた事業の数や所管課の数と併せて確認をいたします。 　こうした対話の区政の進展によって、少しずつ職員や区民の意識も変わってきた部分があるのではないでしょうか。また、区長の存在や区政が身近になったですとか、区民の意見が届きやすくなった、そういった声も聞かれます。他方で、一人一人の声に耳を傾けるということには時間や労力もかかります。そうした対話のコストがネガティブに捉えられることも時としてありますが、結果的には、急がば回れで、近道となるはずです。もし区が認識する対話の区政を進める上での課題があればお聞かせください。 　次に、対話の区政を象徴とするものの一つに、協働の取組を促進していく公民連携プラットフォームの仕組みがあります。この仕組みは、地域課題の解決力の向上と区民の区政参加を目的としていますが、ポータルサイトすぎなみプラスやすぎなみボイスに掲載されるプロジェクトや登録者数も増えていることと思います。その中で、今年度主に取り組んできたことの現状の把握と課題についてはどのように考えているのか、御所見を伺います。 　最後に、改めて対話の区政の手応えを区としてどのように実感しているのか。今後の展望も含めて確認をするとともに、杉並区における対話の区政のさらなる発展を期待して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、安田マリ議員の御質問のうち、対話の区政に関する一連の御質問についてお答えします。 　私は、区民の声を区政に生かしてほしいという多くの方々の御支援を受けて当選して以降、常に区民のための区政を実現するという信念の下、対話の区政の取組を進めてまいりました。就任直後から実施している「聴っくオフ・ミーティング」をはじめ、仮称デザイン会議など、これまでに実施した対話の実績は、令和６年度末までで合計29事業、実施主体となった所管課数は36課に上ります。対話形式についても、目的や参加人数等に応じて、意見交換会やワークショップ、オープンハウスなど多様な手法を採用したほか、従来の説明会方式で開催する場合においても、参加者が自由に意見を述べやすいよう、説明後に複数のグループに分かれて意見交換を行うなど、運営面でも工夫を重ねてきたところです。 　対話の区政の推進は決して容易なことではありませんが、私は粘り強く対話を重ねることで、様々な方の意見や新しい視点を学び、必要に応じて修正を加えながら、多くの方が納得できる大まかな合意を形成することは、住民自治の実現に向けて大変重要な取組であると考えています。 　区立施設マネジメント計画においては、取組案の検討段階から地域住民とのワークショップなどを行い、活用案を決定することができました。また、子供の居場所についても、当事者である子供や関係者との意見交換を行い、子どもの居場所づくり基本方針の策定など、これまでの対話の取組が着実に実を結んできています。さらには、対話の取組に御参加いただいた方からも、直接区長や職員と意見交換ができて有意義だった、今まで以上に地域のことを考えるようになり、さらに地域のことが好きになったので、今後もこうした取組に関わっていきたいなどといった声をいただいており、大きな手応えを感じているところです。 　この取組を継続する中で、職員には、徐々にノウハウが蓄積されてきています。また、研修を通じて、ファシリテーション能力の向上にも努めているところですが、今後は、テーマに応じた効果的な手法や進め方等を適切に定めて実施することで、対話のデザインをより深化させていくことが求められます。引き続き、これまでの取組を通じて得られた知見を踏まえ、対話の質と量の両方でさらなる充実を図り、真の住民自治の実現を目指してまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より答弁を申し上げます。

施設マネジメント担当部長兼務事業調整担当部長。 　　　　　　〔施設マネジメント担当部長兼務事業調整担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、所管事項にお答えいたします。 　旧河北総合病院の解体工事に関する一連の御質問のうち、初めに、工期の延伸及び地下構造物等の存置の意向が示された時期についてですが、本年３月に、事務レベルでの打合せの際に、病院側からくい等の存置と解体工期延伸の提案があり、区からは、いずれも応じられない旨の回答をしております。その後、４月に区長と財団理事長との面会があり、理事長からも改めて同様の御提案がありましたが、区長からは、施行協定書に基づく全ての地下構造物の撤去とスケジュールの遵守を求め、双方で話合いを継続することを確認いたしました。 　次に、５月１日付の文書発出後のやり取りに関する御質問ですが、９月２日までの文書による５回にわたるやり取りのほか、本年５月に施行者会を２回、本年６月からは、区、病院側の担当者及び解体工事事業者らによる実務者意見交換会を６回開催するなど、直接相対しながら課題解決に向けた協議を行っております。 　次に、地下構造物等の存置とスケジュール延伸の理由に関する御質問にお答えいたします。 　まず、病院側が主張する地下構造物等の存置理由ですが、阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業施行協定書では、今後建設する杉並第一小学校の建設に支障とならないくい等の撤去は求めておらず、できるだけ既存くい等を存置し、活用することが、むしろ地耐力を保持し、地盤の安定に資するとしています。また、スケジュールの延伸については、深刻な人材不足による人件費及び諸物価の高騰が続いていること、気候温暖化の影響による苛酷な作業環境の改善や、休憩時間の延長等といった社会経済状況の変化などの外部的要因を理由としております。 　これらの理由に対する区の見解ですが、施行協定書の規定は、現に土地利用している者が、くい等の地下構造物を全て除去することを定めており、当該土地利用者である病院側が、当面の土地利用である小学校の建設にとどまらず、将来にわたって支障となり得る地下構造物等を全て除去すべきであり、撤去を行った場合も、撤去後の埋め戻しなど適切な対策を講じることにより、地盤の安定性は確保できると考えております。 　また、工期の延伸については、病院側が主張する外部的要因は、全て令和６年８月の施行協定改定時以前から存在しているものであり、令和６年８月に改めて設定したスケジュールに影響を与える新たな事情とは言えないと考えております。 　次に、病院側によるくい等の存置などに対する他の地権者の見解についての御質問にお答えいたします。 　地権者は、現病院敷地を明け渡した際には、自ら地下構造物等は全て撤去していることから、病院跡地についても、全ての地下構造物等を撤去することが原則であり、解体工期についても、現行の施行協定書を遵守すべきとの見解であり、区の考えと同様であると認識しております。 　次に、８月29日の解体工事説明会及び９月２日の杉並第一小学校改築検討懇談会における病院側の説明についての御質問にお答えいたします。 　まず、病院側からは、いずれの会においても、地下構造物等について、新校舎に干渉する範囲は撤去し、干渉しない範囲は存置予定であり、この場合の解体工事の完了は、令和９年５月末になるとする資料が示され、口頭で地下構造物等の存置については、区と協議を行っているところであるとの補足説明がございました。 　次に、出席者からの意見ですが、解体工事説明会では、土地利用に支障があるか否かは病院ではなく、区が判断すべきことであるなどといった御意見がございました。また、改築検討懇談会の後に行った説明では、地下構造物等を存置するのであれば、将来的に区が責任を負うことになり、何らかの補償等が必要になるのではないかなどの意見がありました。また、これまでの改築検討懇談会においても、移転すれば、この土地で100年、200年と杉一小が続き、この地域の子供たちが育っていくとても大事な場所であることからも、きれいな状態で引渡しを受けるべき。区画整理事業であるということは、当然更地で土地を持ち寄るということが大前提であり、地下に構造物を残して渡すということは基本的にはあり得ない。仮に地下構造物等を存置するのであれば、応分の費用負担を求めるなどの対応が必要になると思うなどの意見が出されておりました。病院側が行った説明の内容は、あくまで病院側の立場からのものであり、また、出席者から出された意見は、区の考えとも一致していると受け止めております。 　次に、解体工事における振動や騒音に関するお尋ねがございましたが、解体工事に当たっては、杉並区建築物等の解体工事及びアスベスト飛散防止に関する指導要綱に基づき、解体工事計画届出書や特定建設作業実施届出書の提出を求めており、騒音規制法、振動規制法、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例で定めた建設作業における騒音・振動規制値内で作業が行われるべきものと認識しております。 　近隣から区に、振動、騒音等の相談が寄せられた際には、解体工事事業者に対して、速やかに適切な措置を講じることを求めるとともに、近隣住民の本事業への理解を得るためにも、病院側に対し対応を求めてまいります。 　次に、旧本院の土壌汚染調査に関する御質問にお答えいたします。 　病院側からは、土壌汚染調査結果の速報では、調査した物質の土壌分析結果は不検出または基準以下であったと聞いておりますが、調査方法の詳細については把握しておりません。また、調査は医療財団以外には行われないのかとのお尋ねがございましたが、土壌汚染調査については、環境省の指定調査機関が第三者の立場として行うことから、公正、的確に行われるものと認識しており、区として独自に調査を行う考えはございませんが、今後、病院側が都に提出する調査報告書が提示され次第、その内容を確認してまいります。 　次に、医療財団の顧問に関する御質問にお答えいたします。 　御指摘の吉田氏につきましては、施行者３者で協議及び意思決定を行う場である施行者会には出席しておりませんが、６月から行っている区及び病院側の実務者レベルでの意見交換会には、病院解体に関する技術的な視点からのアドバイザーとして出席されておりました。席上では、互いの主張にのっとり、対等な立場で協議を進めることができたと考えておりますが、区政に精通し、副区長の職を務められた方が、区との協議の場に出席し、発言されたことは大変遺憾であると考えております。 　次に、地盤沈下に関するお尋ねがございましたが、病院側が地下構造物等の撤去を行った場合でも、区が７月15日に提示した報告書のとおり、適切な対策を講じることによって現状と同等の地耐力が確保できると考えております。なお、建設工事に当たり、家屋調査を実施し、仮に学校建設後に地盤沈下が生じた場合の対応につきましては、事象が生じた要因を調査した上で、区が適切に対応してまいります。 　次に、病院側との協議終了の時期に関する御質問にお答えいたします。 　御指摘のとおり、病院跡地の区への引渡時期の遅延は、学校の開校時期の遅れにつながり、児童及び令和11年４月開校を目指し取組を進めている学校関係者などに多大な影響を及ぼすことから、速やかに協議を調える必要があると考えます。一方で、病院側が解体工事説明会で示した工事工程によりますと、地下躯体解体工事の着手は令和８年４月の予定とされていますので、遅くとも同年３月までには解決に向け、一定の方向性を打ち出せるよう、引き続き病院側との協議を進めてまいります。

次に、杉並第一小学校移転後の跡地活用に関する一連の御質問にお答えいたします。 　初めに、第８回のあさがやまちづくりセッションの参加状況ですが、参加人数を30名程度として募集したところ、50名を超える応募があったことから、お住まいの地域や年齢などを考慮した上で抽せんを行い、42名の方に御参加いただくことといたしました。想定している内容ですが、前半、後半の２日間にわたり、ワークショップ形式で行うこととし、９月20日に開催する前半の会では、区から杉並第一小学校移転後の跡地と、それに関連する情報をお伝えした上で、跡地の将来像などをテーマにグループワークを行っていただく予定です。また、10月26日に開催する後半の会では、跡地活用のアイデアについてグループごとに参加者同士で意見交換をしていただき、会の最後には、各グループでどのようなアイデアが出されたのかを全体で共有する予定です。 　次に、他の地権者は承知しているのかとのお尋ねがございましたが、今回のまちづくりセッションの目的やテーマなどについて、関係する地権者の方々にも説明し、御承知いただいております。セッションで出されたアイデアを実現するための地権者との協議ですが、まずはこのアイデアを地権者の方とも共有し、御意見を伺い、その上で来年度以降、地権者に今後のたたき台のベースとなる複数の概略案をお示ししながら協議を進めていきたいと考えております。 　また、まちづくりセッションが終わった後の取組としましては、セッション参加者以外の区民からも、跡地活用に関する御意見をいただくため、区ホームページ上にセッションで配付した資料を掲載し、意見募集フォームを設けて、広く御意見を伺う場を設けることを検討しており、その際にも、セッションで出された跡地活用のアイデアを紹介していく予定です。 　次に、現時点での区としての活用アイデアですが、地権者の御理解の下、跡地を一体的に有効活用し、地域の活性化を目的とした活用方法を検討することが重要であると考えており、今後のたたき台のベースとなる概略案として、公共性の高い施設の整備を中心とした活用案、既存区立施設の再編整備を中心とした活用案、行政サービスを提供する施設の整備を中心とした活用案の３つを検討していきたいと考えております。 　跡地活用検討調査業務の委託事業者には、こういった考えの下、跡地活用によって目指す将来像や概略プラン、事業スケジュールなど検討していただいており、セッションで出されたアイデアにつきましても、その検討に生かしてまいります。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕

私からは、都市計画道路補助１３３号線に関する御質問にお答えします。 　区独自の効果検証については、他の議員にもお答えしているとおり、本来区が整備効果の具体的な根拠となるデータを示す必要があると考えますが、それがこれまでなされていないため、区が独自に行ったもので、技術的にある程度根拠となる数値を示すことで、都市計画道路の役割や整備した場合の効果などを分かりやすく区民に知っていただくために実施したものです。検証結果からは、補助１３３号線は、区内の未整備の都市計画道路の中でも優先度の高い路線であることが示されており、特に防災の分野と公共交通など、暮らしを支える分野において、整備効果が大きい結果となっております。 　補助１３３号線は、現行の第４次事業化計画における都施行の優先整備路線となっており、その進め方については、これまで東京都と連絡や情報共有の場を設け、区の考えや、区に寄せられた補助１３３号線に対する意見、仮称デザイン会議での意見を伝えています。また、区独自の効果検証結果についても、都に情報提供をしています。引き続きこうした場を通じ、区に寄せられた意見等についてはしっかり伝えてまいります。 　私からは以上です。

まちづくり担当部長。 　　　　　　〔まちづくり担当部長（吉見　紗）登壇〕

私からは、阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針に関する御質問にお答えします。 　阿佐ヶ谷駅等周辺まちづくり方針は、公共公益施設など更新時期を迎えつつある建物が多くあること、中杉通りの延伸整備が優先整備路線に位置づけられたことなどを踏まえ、阿佐ヶ谷駅と南阿佐ケ谷駅の両駅周辺を一体的な拠点として捉えたまちの将来像やその実現のための取組の方向性を示すまちのグランドデザインとして、平成29年に策定したものです。 　こうした中で、まちづくりの新たな取組として、阿佐谷のまちの課題や将来像について議論するあさがやまちづくりセッションが始まったほか、公民連携まちづくりを進める主体となる阿佐谷北東エリアまちづくり協議会が発足し、現在、地域の方々と区が共にまちについて考え、議論を深めているところです。また、補助１３３号線の計画を契機として、住民主体のまちづくりを目指す南阿佐谷地域仮称デザイン会議も立ち上がり、補助１３３号線については、利便性向上を望む声や計画に対する不安の声など様々な声がある中で、まちの課題等について議論が行われています。 　今後、まちづくり方針の改定の時期や区民意見の反映方法等については、さきに述べた複数の場における議論に加え、阿佐ヶ谷駅北東地区の事業の状況、次期事業化計画策定をはじめとする補助１３３号線に関する動きなども踏まえ、検討してまいります。 　私からは以上です。

区政イノベーション担当部長。 　　　　　　〔区政イノベーション担当部長（藤山健次郎）登壇〕

私からは、公民連携プラットフォームに関する御質問にお答えいたします。 　様々な地域の担い手のマッチングを目的としたすぎなみプラスにおいては、ポータルサイトで地域の自発的なプロジェクトを紹介するとともに、区民や他の地域団体、民間事業者等がプロジェクトに参画しやすいように、区がコーディネーター役を務めるなどの伴走支援を行ってまいりました。今年度は、子供や地域住民のコミュニティースペースを設置するプロジェクトなどが実現に至り、現在も活発に運営を続けております。 　また、区の取組に対して、区民から意見をいただくすぎなみボイスにおいては、今年度、すぎなみ平和マップの作成や、みどりの基本計画の改定に先立って区民意見を募集し、それらの意見を公開、共有する運用をしてまいりました。区が事業プロセスの早い段階で意見聴取ができたことに加え、区民が他者の考えに触れ、気づきや学びの機会になり得たものと考えております。 　２つのポータルサイトの登録者数は順調に推移はしておりますが、まだまだ周知には課題があります。より多くの区民がこうした取組を知り、地域や区政との接点を持つこと、さらには、自らの能力やアイデアが地域や区政の中で生かされているといった実感を持つことが発展の鍵になってくるものと考えております。そのような視点から、今後、さらに関係各課との連携を強化し、事業の改善を図ってまいります。 　私から以上です。

２２番安田マリ議員。 　　　　　　〔２２番（安田マリ議員）登壇〕

御答弁いただき、ありがとうございました。２点質問させていただきたいと思います。 　まず１つ目が、病院の解体工事、そしてその協議の状況についてです。 　質問の内容としましては、この協議をいつまでに終える必要があるのかという御回答なんですけれども、ちょっと私もしっかり聞き取れなかったところもあるかと思いますが、基本的には、来年の３月頃を目途にということだったかと思います。そう考えますと、少し猶予はあるのかなというふうには思いますが、その時期は理解をしたんですが、今、やはり双方の主張がなかなか重ならない部分のほうが大きいのかなというふうに感じるところもあります。どのように協議を収束させていくのかというようなところの見通しといいますか、３月頃までに、確かに協議を終える、その方法といいますか、そのあたりのことをもう少し詳しくお聞かせいただけたらと思います。また、議会もあるので、そのたびにお聞きできたらとも思っております。 　もう１点ですが、あさがやまちづくりセッションについてです。 　30名ほど募集して42名確定したということですが、参加者の応募数についてお伺いしたいと思います。全員参加できるようなセッションを今後目指していただきたいと思います。 　再質問は以上です。

理事者の答弁を求めます。 　事業調整担当部長。 　　　　　　〔事業調整担当部長（福原善之）登壇〕

安田マリ議員の再度の御質問にお答えをいたします。 　まず、病院の解体のお話です。協議の終了も令和８年３月を目指してということで、ここが地下躯体の解体工事が始まってしまいますと、くいをどうするかという議論ができなくなってしまいますので、そこまでには当然終わらせなければいけないなというところです。そこに向けてどのように協議をしていくかという部分なんですが、これまでも行っているんですけれども、実際に学校を建設した場合に、どういったところが支障になるんであろうかというところを具体的にまず検討してみようじゃないかというところをやっておりまして、今後、学校の設計がさらに深まっていきますので、そういった設計を見ながら、どういったところに支障が出るのか、支障が出るとすると、それにどういった対応をしていったらいいのかというところを具体的に協議をしながら進めていきたいというふうに思っております。 　次に、まちづくりセッションのところです。全ての方が参加できるようにということなんですけれども、御答弁申し上げましたが、当初30名程度でということで考えていたんですが、うれしいことに大変多くの方に御応募いただきまして、内部でもどのようなやり方をしたらいいのかなというところをいろいろ検討した結果、42名であればいけるだろうというところで、拡大しまして対応させていただくこととしました。それ以外の方につきましても、先ほど御答弁いたしましたけれども、こんな内容で議論がされていたとか、そういったこともしつつ、またそういった方々も御意見を伺えるような場をつくりながらやっていくことで、広く区民の方の意見を聞きながら取組を進めていきたいというふうに考えてございます。 　私から以上です。

以上で安田マリ議員の一般質問を終わります。 　１４番山名かなこ議員。 　　　　　　〔１４番（山名かなこ議員）登壇〕

シスターフッド杉並の山名かなこです。質問通告に基づき、男女平等推進センターの役割と機能強化について質問します。 　杉並区には、荻窪の南の地域に男女平等推進センターが1997年から存在しています。設置当時、男女共同参画基本法の制定はまだなされておらず、杉並区が先駆的に取り組んだことは特筆されます。当時の社会状況を振り返れば、バブル崩壊後の経済不安、女性雇用の不安定化、ＤＶやセクハラの社会的認知の拡大といった課題が噴出していました。そうした中で、区がセンターを設立したことは、地域社会におけるジェンダー課題を可視化し、支援の拠点を持つという点に意義があったと思います。既に28年以上にわたり、地域における男女共同参画の推進に寄与してきた歴史ある施設であることを強調する必要があります。 　しかし、令和６年度に実施された男女共同参画に関する意識と生活実態調査の結果は深刻です。調査によると、88.6％の杉並区民の方はその存在を知らず、知っている人の中でも、利用したことがある人はたったの10.6％という状況です。これは、センターが持つ潜在的役割と実際の認知度、利用度の間に大きな乖離があることを示しています。利用したことがないと回答した人の理由としては、どのような事業をしているのか分からないが35.2％と最も多く、つまりセンターは必要な人に届いていないという課題も抱えています。 　今回、杉並区においてジェンダー平等審議会が2025年１月からスタートし、計８回の審議会を経て答申が作成されました。その答申には、男女平等推進センターに関する記載もあり、取組の基盤として、「区のジェンダー視点の主流化の拠点として、男女平等推進センターの機能強化を図るとともに、諸団体・人々に対する支援や交流の促進、団体間の連携の推進」との記載がなされています。さらに、答申の要望として、「ジェンダー平等社会の実現に向けて、男女平等推進センターがより一層充実した取組を行えるよう、その機能を強化すること。またその強化にあたっては、区民の声を聞きつつ検討すること」とあり、区民の声を聴きながら、センターの機能強化を進めていくことを明確に求めています。 　まず、男女平等推進センターを区のジェンダー視点の主流化の拠点としていくために、センターをどのように位置づけ、機能強化をしていくつもりか、伺います。 　今回の一般質問では、そもそもこの男女平等推進センターの意義とは何かを再確認しつつ、センターが今後より幅広く杉並区の男女平等を推進していくための可能性について議論していければと思います。 　まず、このようなセンターは、男女共同参画基本法に基づいて全国各地に存在しています。国は、このようなセンターの在り方について、女性版骨太の方針２０２２の中で、以下のように政策的方針を提示しています。センターについて、各地域の課題に応じて、その役割を十全に果たす観点から、専門人材の育成、確保、関係機関団体との連携強化をはじめとする機能強化を行う。この方針に基づき、内閣府は、外部有識者によるセンターの機能強化に関するワーキンググループを発足し、４回の会議の中で、現状の把握と課題、機能強化の検討を実施してきました。その結果、センターの現状と課題を６つまとめています。 　１つ目が、職員の育成、専門性の拡大、２つ目が、地域の関連機関との連携、ネットワークの構築、３つ目が、地域社会における事業ニーズの把握と対応、４つ目が利用者の拡大と施設整備、５つ目が、調査研究等、そして６つ目が体制等です。こういった課題を解決していくために、ワーキンググループでは、国立女性教育会館、通称ＮＷＥＣといいますが、こことの連携強化を含めた全国的な取組が提示されていますが、今回は杉並区のセンターの特徴に沿った形で、センターが杉並区のジェンダー平等に帰するためにできることを、この６つの項目に沿って質問していきたいと思います。 　まず、１つ目の職員の育成、専門性についてです。 　杉並区のセンターに常駐している方は、現在、委託で受付業務をしていただいていると思います。受付業務は具体的にどのような内容で契約しているのでしょうか。現在の受付の方は非常に丁寧に様々なことに対応してくださっていますが、センターに来館する人々は、資料の検索や相談、相談窓口の種類や利用方法といった多岐にわたる質問をします。そのため、単なる受付業務以上に司書的な知識や、相談体制の概要を理解して案内できる専門性が求められます。特に男女平等推進センターのホームページには多様な相談事業が記載されています。一般相談、ＤＶ相談、性的マイノリティー専門相談、女性のための法律相談など相談の種類は幅広く、それぞれに特化した知識が必要です。受付担当がその概要を理解していなければ、来館者は最初の段階で戸惑い、利用を断念してしまう可能性があります。したがって、受付担当にも一定の専門性が不可欠であり、区としてどのようにその水準を担保しているのか、伺いたいと思います。 　現状、センターの受付の方には決定権がないため、何かあれば本庁に電話をして、内容を確認したり相談して、来館者に対応しています。センターには常に専門性を持った正規職員が常駐し、継続的な研修を通じて知識を更新する体制が必要だと思いますが、区の見解を伺います。 　また、現在、杉並区では、民間から３年任期で男女共同参画課の担当課長を採用していますが、この仕組みを今後も継続する予定なのか、専門知識を持った担当者がジェンダー視点の主流化を進める上では不可欠だと思いますが、その持続可能性についても区の見解を伺います。 　加えて、専門人材の育成は、一自治体では限界があるため、東京都や大学、ＮＷＥＣなどと連携した人材育成プログラムの創設も検討に値すると思いますが、区の見解を伺います。 　次に、２つ目の地域の関係機関との連携、ネットワークに関してお聞きします。 　まず、ＮＷＥＣとの連携ですが、ＮＷＥＣは男女共同参画を推進する唯一のナショナルセンターです。埼玉にあり、女性教育指導者や関係者の育成、研修、調査研究を実施している機関です。まず、杉並区のセンターとＮＷＥＣはどのように連携していますか。例えばＮＷＥＣでは多くの研修を実施しており、男女共同参画センターと女性関係施設の管理職、職員や地方自治体の男女共同参画推進担当の管理職、職員に向けた研修なども実施していますが、杉並区からの参加状況を伺います。 　ＮＷＥＣだけではなく、他の自治体のセンターとのネットワークを構築していくことも大切だと思います。23区内には、それぞれ男女共同参画センターが存在しています。区を超えたネットワークを構築し、先進的な事例を共有することも効果的です。例えば渋谷区や福岡市では、性的マイノリティーフレンドリーな店舗、企業等を区のホームページに掲載したり、性的マイノリティーフレンドリーな店舗だと分かるように、渋谷レインボー宣言のマークを店舗に掲示したり、性的マイノリティーが安心して利用できる場所を提示しています。こうした事例を学び、杉並区に適用することは十分可能だと思いますが、現状の連携状況を伺うとともに、性的マイノリティーフレンドリーな店舗や企業が分かるようにする取組について、今後実施していくことについて伺います。 　さらに、私は先日、鳥取県庁を視察しました。鳥取県は、女性管理職割合が全国一位であり、行政におけるジェンダーギャップが最も小さい自治体です。鳥取県男女共同参画センター（よりん彩）では、ＳＮＳ上の女性軽視や誹謗中傷が現実のフェミサイド、つまり性別を理由に標的にされる事件につながる危険性を踏まえ、フェミサイドの対策案を公募し、助成金を支給する取組を始めています。 　現代社会において、ＳＮＳは人々の生活に密接に結びついているからこそ、その中で生じる性差別や暴力に対応することは喫緊の課題です。杉並区においても、こうした新しい課題に対応する市民活動を支援するための予算や人材を確保するべきだと考えます。区の見解を伺います。 　次に、３つ目の地域社会における事業ニーズの把握と対応についてです。 　国のワーキンググループでは、事業ニーズの把握、ノウハウの不足、デジタル分野の知識不足が課題として挙げられました。現代社会におけるジェンダー課題は多様化、複雑化しており、従来型の相談や講座だけでは十分に対応できません。例えばテレワークの普及により、家庭内労働の偏在が強化されたという声や、オンラインゲーム空間における女性へのハラスメント、ＳＮＳ上での女性軽視や攻撃的言説といった新しい課題が増えています。杉並区として、こういった新しい課題をどのように把握し、ジェンダー平等の取組に反映していくのか、男女共同参画に関する意識と実態調査において、このような最新の課題について質問する項目を設け、実態を把握していくこともできると思いますが、いかがでしょうか。 　４つ目に、利用者数、利用者層の拡大や施設利用のしやすさについてです。 　杉並区のセンターの利用を拡大し、利用しやすい施設となっていくことは非常に大切な取組ではないかと思います。現状では、利用者が一部の層に固定化されており、施設、設備なども不十分です。例えばセンターの利用時間に関しては、センターを利用している団体から何度も要望が出ていると思いますが、現状では５時には閉館されてしまいます。ですが、平日に仕事をしている多くの人にとっては５時に閉館されてしまうと利用がしづらい状況です。せめて平日のみは21時まで開館できるようにし、仕事をしている人も利用しやすいように利用時間を延長してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　さらに、センターのトイレに関してですが、最近ではセンターで啓発講座を実施することも増えてきました。講座によっては100名程度の人が集まるようなものもあり、センターの認知にとってはとてもいい流れができていると思います。そういったこともあり、女性用トイレの洋式化を進めていただいたのは利用者にとってとてもよかったと思います。 　一方で、センター内には誰でもトイレが存在しておらず、施設を利用する性的マイノリティーにとっては、トイレの利用がしづらい状況があります。今後、誰でもトイレをセンターに設置する予定はありますか。スペースの関係などで難しい場合は、１階のゆう杉並には誰でもトイレがありますので、センター利用者がすぐ分かるように案内板を設置し、当事者の意見を聞きながら、動線の確保を実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 　次に、国は５つ目の課題をセンターの調査研究機能としていますが、現状、杉並区のセンターには調査研究機能はなく、男女協働参画推進の中で調査機能を持っているとのことですので、ここでは、センターではなく、男女共同参画推進の中での調査研究についてお話ししたいと思います。 　まず、災害時におけるジェンダー視点ですが、こちらは世界中で災害時には女性や性的マイノリティーがより脆弱な立場に置かれるという調査研究が進んでいます。2023年の３定で私も一般質問しましたが、避難所では、女性や性的マイノリティーの支援、性暴力の防止、生理用品の配布、相談体制の確保などが求められます。災害時にセンターを活用できるよう、平時から調査研究やシミュレーション訓練が必要です。また、女性や性的マイノリティーが被害を受けやすいことが、国内外の研究で繰り返し指摘されています。避難所での性暴力、プライバシーの欠如、ホルモン治療薬や生理用品の不足など多様な課題が想定されます。平常時から災害とジェンダーをテーマに調査研究を行い、区の防災部門と連携しながら、災害時に脆弱な立場にある人々を支える体制を整えるべきです。 　杉並区でも防災会議は実施されていますが、男女共同参画課との連携はされていますか。防災会議とセンターが連携しながら災害時の計画を作成していくことで、女性や性的マイノリティーの避難所の不安に寄り添った防災計画をつくることができたり、センターを災害時に女性や性的マイノリティーが安全に過ごせるための拠点として活用することができるのではないかと思いますが、区の見解を伺います。 　また、杉並区の地域団体やセンターの活動記録を残していくことは、歴史資料を後世に残していくという意味でも重要です。センターが実施した講座の詳細な報告や、杉並区の地域団体が区にどのような要望をし、どのような返答を受け取ったのか、さらには、杉並区にある女性団体の活動報告などを毎年記録していくことは、杉並区特有の記録の継承になります。時代や社会の変化とともに、杉並区の女性団体が何を要望し、何を勝ち取ってきたのかを知ることのできる重要な１次資料として記録を残していくことを要望しておきます。 　最後に、６つ目のセンターの体制について伺います。 　日常的な困り事を気軽に相談できる拠点としてセンターを機能させるためには、人材や予算などの投資が足りていません。正規雇用で専門性を持った職員を常勤化し、ＤＶや法律相談ほどではないけれども、日常で感じる困り事を相談できるような相談事業と相談員をセンターに配置し、センターが地域の女性たちと共に活動できる現場の声を記録しながら計画に反映していけるような環境を整備することが大切だと思いますが、いかがでしょうか。 　鳥取県のよりん彩では、地域の企業や学校などから申出があれば、あらゆるジェンダー課題に関して研修プログラムを作成し、実施できる人材が常勤していると伺いました。杉並区でもそういった人材確保や育成に予算を充てることはできませんか。以前の一般質問でも、学校教育における包括的性教育の必要性をお話ししましたが、センターが研修を作成し、実施できるようになれば、地域の学校に、現在行っているデートＤＶ講座のような形で出張研修ができるようになるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 　さらに、区民が主体的にセンター運営に関われる仕組みも不可欠です。利用者委員会や市民モニター制度を導入し、定期的に意見を反映する仕組みを整えれば、より実態に即した運営が可能となると思います。財源についても、区費だけではなく、都の補助金や国の交付金、さらには企業からの協賛金を組み合わせ、多様な財源を確保する工夫が求められます。 　杉並区男女平等推進センターは、地域におけるジェンダー平等推進の拠点として大きな可能性を秘めています。しかし、現状は、人員、設備、制度のいずれも脆弱であり、その機能を十分に生かし切れていないと思います。杉並区男女平等推進センターは、単なる相談や講座の場にとどまらず、区政全体にジェンダー視点を根づかせる主流化の拠点として機能することが求められます。具体的には、行政の各部門と横断的に連携し、政策立案や計画づくりの段階からジェンダーの視点を組み込む支援を行うこと、市民団体や地域のネットワークを育てて政策形成のパートナーを増やしていくこと、さらに調査研究を通じて、新しい課題を可視化し、区の施策に反映させていくことです。 　こうした役割を果たすためには、人材や設備を一時的に整えるだけでは不十分です。持続的に取組を進められる、安定した予算確保が不可欠だと思いますが、区の見解を伺います。 　ジェンダー予算の拡充によって、新しい社会課題への対応やセンター設備の改善により、多くの人がセンターを認知し、利用できる施設にしていく必要があると思います。区がジェンダー平等の未来への基盤と位置づけ、センターを戦略的にどのように強化、周知していくのか、その姿勢を最後に伺って、質問を終えます。

理事者の答弁は休憩後とし、ここで13時まで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５８分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時開議

議長の職務を代行いたします。 　休憩前に引き続き会議を開きます。 　議員の皆様に申し上げます。 　不規則発言は慎まれるようにお願いいたします。 　山名かなこ議員の一般質問に対する理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、山名かなこ議員の御質問のうち、男女平等推進センターの機能強化等に関する姿勢等についてお答えします。 　男女平等推進センターは、杉並区が男女共同参画都市宣言を行った平成９年に、男女共同参画社会の実現を目指す区の拠点として設置されました。現在、男女共同参画に関する情報収集、発信、啓発講座の実施、学習や集いの場の提供、相談事業、団体育成・交流促進など多様な事業を行っております。 　ジェンダー平等に関する審議会の答申では、あらゆる施策にジェンダーの視点を反映していくジェンダー視点の主流化が提言されておりますが、私は、その牽引役として、男女平等推進センターの機能を強化する必要性を強く感じております。折しも、さきの国会で、独立行政法人男女共同参画機構法が可決され、来年から始まる第６次男女共同参画基本計画の骨子案で、全国各地の男女共同参画センターを強力に支援するという追い風も吹いています。 　議員からは、男女平等推進センターについて、人材確保や相談機能、市民活動への支援など様々な御提案もいただきましたが、ジェンダー視点の主流化は、区のあらゆる施策に関わることであり、全庁横断的な推進組織を設置し、その下でセンターの機能強化の方向性を含め、答申で示された区の目指すべき未来像の実現に向けた取組と道筋について議論を進めてまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁を申し上げます。

区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

私からは、初めに、男女平等推進センターの受付業務の委託契約についての御質問にお答えします。 　男女平等推進センターは、児童青少年センターとの複合施設であり、建物全体の総合管理委託を一括で契約しております。その中にセンターの受付管理業務が含まれており、具体的には、来館者や電話への対応、情報・資料コーナー、交流コーナー、企画調査室及び乳幼児室の管理を行っています。 　次に、男女平等推進センターの受付担当の専門性の担保等についての御質問にお答えします。 　センターの受付担当は、マニュアルに基づき業務を行っており、事業内容については、適時区が情報共有しながらアップデートしております。また、本庁の職員と連絡会議を定期的に実施するほか、随時連絡を取り合い、何かあれば職員が速やかに対応できる体制を取っております。利用者数を鑑みると、現状においては、専門性を持った職員が常駐する必要は高くないと考えております。 　次に、国立女性教育会館、いわゆるＮＷＥＣが実施する研修への区職員の参加状況についての御質問にお答えします。 　ＮＷＥＣからは、年間を通して男女共同参画に関する様々な研修や公開講座等の案内がございます。男女共同参画担当からは、毎年職員が自治体管理職、職員向けや相談事業担当者向けの研修、男女共同参画推進フォーラム等に参加しております。 　次に、他自治体との連携状況等に関する御質問にお答えします。 　現在、他の自治体との連携やネットワークの事例はございませんが、他自治体の先行事例については、適宜情報収集し、必要であれば調査研究等を行ってまいります。なお、お示しいただいた性的マイノリティーフレンドリーな店舗等の表示につきましては、まずは区ホームページに、東京都のＬＧＢＴフレンドリー宣言を行った企業等のリストのリンクを貼り、紹介してまいります。 　次に、社会状況の変化等に伴う新しい課題への対応に関する一連の御質問にお答えします。 　この間、働き方改革やインターネットの普及など、社会が大きく変化する中で、様々な新たな課題が生じていることを受け止め、次回の男女共同参画に関する意識と生活実態調査において、新たな設問を検討するなど、実態の把握に努めてまいります。また、こうした新しい課題に対応する市民活動を支援すべきとのお尋ねですが、まずはお示しいただいた鳥取県の事例など情報収集してまいります。 　次に、男女平等推進センターの利用時間延長についての御質問にお答えします。 　男女平等推進センターは、平成９年の開館当初は21時まで開館しておりましたが、利用状況を踏まえ、平成12年から17時までに変更した経緯がございます。まずは啓発講座を土日に開催するなど、現状の開館時間の中でより使いやすい施設となるよう引き続き取り組んでまいります。 　次に、男女平等推進センターでの誰でもトイレの設置等についての御質問にお答えします。 　現在、センターのある２階に誰でもトイレを設置する予定はありませんが、センター利用者の声を聞きながら、１階にある誰でもトイレの案内表示の設置を検討してまいります。 　次に、男女平等推進センターを、日常的な困り事の気軽な相談ができる拠点として機能させるという御質問をいただきましたが、センターの在り方や機能を考える中で参考とさせていただきます。 　次に、男女平等推進センターでのジェンダー課題に対応する人材の確保や育成についての御質問にお答えします。 　センターにおける専門人材の確保、育成の方針につきましては、今後のセンターの在り方、機能を考える中で検討してまいりますが、現時点では、今後も適切な外部人材を活用していくことになると考えております。 　私からの最後に、ジェンダー予算の確保が必要とのお尋ねにお答えします。 　ジェンダー平等に関する審議会の答申につきましては、今後、全庁横断的な組織で具体化を検討するもの、実行計画等の一部修正や、来年度当初予算等に反映させるもの、今年度からすぐに取り組むものなど、整理の上で必要な予算を適正に計上しております。 　私からは以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

私からは、所管事項に関する御質問のうち、まず任期付管理職の採用に関する御質問にお答えいたします。 　男女共同参画担当課長の採用は、専門的な知識、経験を有する職員の育成に相当の期間を要する場合等に、任期を限って外部専門人材を登用することが認められる制度である一般任期付職員制度を活用して行ったものです。現在の課長の任期後につきましては、今回の採用によって専門的な知識経験の蓄積がどの程度なされたかなども見極めながら、再度採用選考を行う必要性について、今後判断していくべきものと考えております。 　次に、外部との連携による専門人材の養成に関する御質問にお答えします。 　議員御指摘のジェンダー主流化に関する職員と区民の理解促進など、専門性の高い分野に関しては、区独自に専門人材を育成する手法以外に、外部機関との連携による人材育成も有効な手法であると考えております。現時点においては、外部機関との人材育成プログラムの共同開発は想定はしておりませんけれども、外部機関が実施する専門研修の受講などを通じて、ジェンダー主流化の理解促進を進めるための人材育成に努めてまいる考えです。 　以上です。

危機管理室長。 　　　　　　〔危機管理室長（林田信人）登壇〕

私からは、区の防災会議と男女共同参画担当との連携に関する御質問にお答えいたします。 　直近では、令和６年に区の防災会議で、杉並区地域防災計画を改定しましたが、改定に当たっては、男女共同参画担当と協議し、女性等に配慮した震災救援所等の開設、管理運営という項目を新たに設け、避難時における性被害を防止する対策などを取り入れたところでございます。今後も男女共同参画担当との連携を図りながら、避難された方が安心して避難所生活が送ることができるように対策を講じてまいりたいと考えております。 　以上でございます。

１４番山名かなこ議員。 　　　　　　〔１４番（山名かなこ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。センターの強化に向けて、かなり前向きな答えをいただいたと思っています。 　大きく２点再質問したいと思います。 　まず、センターの現在受付業務をされている方に関してですが、どういった内容で契約しているのかという質問に対して、電話だったり、施設の管理ということをしていただいているというところで、特に専門的な知見は必要ないだろうというような話だったんですけれども、やっぱりセンターの大きな役割の一つとして情報収集機能というところで、図書がたくさんあります。ほかの区と比べると少ないですけれども、3,000冊ぐらい図書があって、そういったものを区民の人が活用したい、それを基に研究したいという人が来たときには、やはり司書的な役割というのがその受付の方にも求められるときがあると思います。そういったところは、受付の業務の範囲に当たるのかどうかというところがよく分からないんですけれども、そういったものは専門的な知見は必要ないというお考えなのか、もう一度伺いたいと思います。 　もう１つですけれども、基本的に区センターに常駐する専門的な知見を持った人というのは、今の段階では特に考えていないというような、常駐の職員を置くということも特に考えていないというようなお話だったと思います。今後、担当課長をどのようにしていくかということも、専門的な知識がどれぐらい継承されたかというのを確認して考えていきますというお話だったと思うんですけれども、その知識の継承がどのぐらいなされたのかというのは誰がどのように確認していくのかというところをお聞きしたいと思います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　区民生活部長。 　　　　　　〔区民生活部長（寺井茂樹）登壇〕

再質問にお答えいたします。 　男女平等推進センターの受付担当の方の専門性についての再質問がございました。司書的な知識等が必要ではないかと、専門的な機能もあるのではないかというような御質問だったかと思いますけれども、現状においては、本庁の職員と連絡を密に取っており、対応ができているという状況でございます。 　今後、センターの機能を全庁横断的な会議体で検討していく中で、また機能等は考えてまいりますが、現状においては、現在の体制で対応できるというふうに考えているものでございます。 　私から以上です。

総務部長。 　　　　　　〔総務部長（山田隆史）登壇〕

再度の御質問にお答えいたします。 　任期付職員の課長職について、その専門知識の蓄積が区内部にどれだけなされたのか、それについて誰がどのように、いつというところも含めてかと思いますけれども、お話しいただきました。 　現課長ですけれども、令和６年度から３年間の任用期間ということで募集をしているところでございまして、５年を限度に更新をする場合があるというようなことでも、採用の選考案内のところで明らかにしているところです。１年半たったというところでもございます。これは最終的には３年というめどを経過する前に、人事部門を中心に判断をしていくということになりますけれども、当然、今非常に大きく進んでいる分野でもありますし、また、大変注目もいただいており、しっかりやっていこうということで、全庁挙げてということでジェンダー主流化に取り組もうというのがここで始まったところでもございますので、そのあたり、庁内の様々関係所管だけでなく、全庁的な取組がどう進んでいるかというようなところも念頭に置きながら、今御指摘のあったところについてはしっかり適切に判断していきたいというふうに思っているところでございます。 　以上です。

以上で山名かなこ議員の一般質問を終わります。 　５番奥山たえこ議員。 　　　　　　〔５番（奥山たえこ議員）登壇〕

シスターフッド杉並の奥山たえこです。今回私は、身寄りのない高齢者への支援、１番、居住支援、２番、地域共生社会の模索について一般質問をいたします。 　最近、私は何かというと高齢者の問題、そして特に身寄りがない生活に困窮する人、そういった質問ばかりをしているように見えますけれども、同じことばっかり言っているわけじゃないんです。この問題は非常に深いんです。いろんな局面からその人が置かれた状況、それから、やっぱり状況というのは変わりますので、そういったことも考えて見ていかないといろんな支援ができないということであります。 　今回、私は、大家さん、それからあと地元で長く御商売をやっていらっしゃる不動産屋さんからもお話を聞くことができて、新しい知見を得ることができました。 　では、住宅セーフティネット法の改正について質問していきます。 　その前に、実はこの法改正の下準備と言える検討会があります。これは住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会という名称であって、令和５年（2023年）７月３日から、第５回令和５年12月５日まで開催をされました。この検討会を主催したのは、厚生労働省、そして国土交通省、法務省による合同検討会であります。つまり、１つの省だけでは収まらない横断的な問題が含まれている。例えば杉並区でいいますと、住宅課と高齢者在宅支援課とか、いろんなところが関わっている、そういう重層的な問題でもあります。 　この居住支援の検討会ですけれども、ここでも中間取りまとめをなされていました。これは令和６年２月に公表されております。そこで課題として出されたのは３つあります。１番、緊急連絡先の確保、２番、見守りサービスの費用負担とプライバシーの確保、３番、契約終了時の適切な残置物処理方法の確保などであります。これを実務上に、こういう課題があるから解決していかなければならないといったことはその検討会でいろいろと話し合われて、報告といいますか、中間取りまとめがなされたわけです。 　この中に、大家さんの忌避感といいますか、いろんなところで言われています。高齢者の入居に対して、なるべくそれは避けたいなというふうな思いがあるということは、いろいろの面で聞いておりますけれども、実際にこの報告の中にも書かれてあります。例えば大家さんの約７割は高齢者の入居に対して拒否感を示しており、入居制限を行う。そして最も該当する事由としては、居室内での死亡事故等に対する不安が約９割を占めているということであります。それに対して国のほうは、もうこれより前になるんですが、宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインというものを作成しました。これは令和３年（2021年）10月４日に発表されております。これは初めて国からこういった一定の基準が示されたんです。それはいいことだと思いますよね。事故物件があったら、やっぱりそれは教えてもらわなきゃいかぬと思うんですが、これは実は私が会った大家さんが言いますと、もう何でこんなのつくっちゃったんだよって、一体誰が得するんだよということで、本当に力説していました。 　今回、ほかの議員も住宅問題についてある例で100万円ぐらいかかったとかというふうなお話がありましたけれども、実際にそうなると思います。事故物件というのは、亡くなって、そして例えば遺体がちょっと腐乱するとかというようなことがあると、特殊清掃を入れるわけです。そして、それを例えば畳を全部入れ替える、通常の入替えぐらいではないわけです。原状回復をする。そしてそれから、事故物件になるとなかなか入る人が少なくなるので、家賃の値下げといったこと、それからまたしばらく人が入らないといったことで、いろんなもう大変痛手があるわけです。先ほどのこのガイドラインは一体誰のためにあるんだという話になるわけですけれども、このような課題の解決が指摘されておりますが、なかなかこれといったものはありません。それが現状であります。 　さて、そういったことを下敷きにして、住宅セーフティネット法の改正について御説明したいんですが、これは今回４点改正点があります。住宅セーフティネット法ですから、住宅確保、要配慮者に対するいろんな施策が盛り込まれているわけですけれども、今回は高齢者です。 　４つは何があるかといいますと、まず、賃貸人が亡くなったときに賃貸借契約が終了するという契約、これは前々からもあったんですが、以前はそれが建物ごとだったのを、事業者ごと、つまり大家さんごとにそういったことを決めていいですよということに変更をしました。この契約は何かというと、一旦入居する。すると、通常アパートは２年ごとに更新というのをしますけれども、この契約を使えば更新がないんです。そして、その方が亡くなったときに初めて契約が終了する。これはどういう意味かというと、相続をしないということなんです。賃貸借契約というのは、ふだんあまり意識していないですけれども、私たちは大抵どこかに親戚とかがいて、親族がいて、相続されるわけです。そうすると、その方が亡くなった瞬間に、部屋の中の物とか全てが、それから賃貸借契約そのものが相続されますので、勝手にいじることができない。物を運び出すこともできない。それから新たな人に入居していただくこともできない。もちろんさきに言った特殊清掃などの問題もあったりしますが、そういったことがないために、相続しないための契約終了です。 　この契約は、もう何年も前にこういうことが示されていて、ああ、それはいいことだなと思ったんです。ところが、今回不動産屋さんに行きましたら、亡くなるまでずっとアパートにいるんですか、それはちょっとですねというふうに言われました。そうかもしれません。やっぱり借りる人と貸す人、そして貸す人には大家さんと不動産屋さんがいるわけです。やっぱりそれぞれ立場が異なると、見え方も違うということです。これはいいなと思っても、実はいろんな面があるということを考えねばなりません。 　あとそれから、今回の法改正の２番目ですが、残置物の処理方法をあらかじめ決めておく。これは死後事務委任でありまして、実は一つ一つのものを、これは残しておく、これはどなたさんにあげてください、これは捨ててもいいんですといったことを全部決めるんです。それこそシールを貼っておくみたいな感じです。やっぱり問題だなと思うのは、大変だと思うのは、費用のことが書かれていないわけです。これは物すごく大変な契約ですよね。亡くなった後に、この人の契約は、多分もうそこで、部屋の賃貸借の相続は終了しているので、それはいいんですけれども、誰々にあげてくださいという荷物をきちんと保管して、お渡しするまでが責任があるわけです。いわゆる善管注意義務もありますよ。ちょっとその辺の雨ざらしのところに置いちゃって、たんすが傷んじゃいました、ごめんなさいというわけにいかない。だから、保管する場所も確保しなければいけない。これは20万や30万では足りないんじゃないかなと思います、感覚ですけれども。だから、この契約も、あっ、いいなと、私も何年前かに聞いて思ったし、議会でもそういう質問もしたんですけれども、これはこれで大変だなと思いました。 　あと３番目は、家賃債務保証会社です。家賃が払えなくなると――まず、入居するときに、そもそもそういう保証会社と契約をさせられるわけですよ。もう今から10年ぐらい前ですか、そういう契約をしたところが、家賃を払わなかった、払えなかった人に対して、いわゆる苛酷な取り立てをする。電話をかけてくる。家に何度も来る。それからあと、ひどいところは鍵を取り替えて追い出したりとかという追い出し屋なんてあったりしたんですが、そういったことに対して、非常に社会問題になって、訴訟も幾つか起きました。今はどうなっているかというと、そういった業者もいるのはいるんでしょうけれども、家賃が払われなかったときのために保険制度がつくられています。今回は、そういった制度がきちんとできましたということを、住宅セーフティネット法の改正の３番目に挙げることができます。 　そして４番目、新たに居住サポート住宅というのを定めました。これについては後で御説明します。 　質問に入っていきます。居住支援法人により、残置物の処理の推進が定められたんですが、残置物の処理については、推定相続人がいないか、または引き受けない場合、居住支援法人が受任者になってくれるということになっているんですが、スムーズにできるんでしょうか、お伺いします。 　そして、費用が定められていないということを言いましたが、それはどのように取り決めるのかもお伺いいたします。 　これに関連して、亡くなった後のいろんな処置に対して、例えば杉並区の社協、社会福祉法人ですとか、いろいろやってくださる制度があります。ただ、あれはかなり要件が厳しいんですけれども、対象者がかなり限定されるわけです。それとは全然別に、東京都のあんしん居住制度、これは東京都がやっているわけじゃないんですよ。だけれども、公益財団法人があって、東京都防災・建築まちづくりセンターが見守りサービスですとか、葬儀の実施、それから先ほど申し上げた残存家財の片づけです。というようなこともやってくれるんです。ここでは大体幾らぐらいになっているのか、お尋ねをします。 　さて、そもそもこういった契約、さっき私、終身で終了するとか、それから残置物の処理をあらかじめ決めておきますとかというのもいろいろ言いまして、いい面もあると思うんですが、こういった契約は誰にとってどのようなメリットがあるんでしょうか。手続としては非常にいろいろ難しいと思うんですが、でも、やっぱりこれが必要だということで考えたわけです。一番初めに検討会がありましたと言いましたね。そしてそれなどを基にして、住宅セーフティネット法の改正にもつながったわけなんですが、こういった契約は、誰にとってどのようなメリットがあるんでしょうか。 　次です。家賃の滞納リスクへの対処ということは、先ほど家賃債務保証の業務の適正化のことでお尋ねをしました。今、杉並区だけじゃないんですね。生活保護を受けている方は、家賃が保護費から出るわけです。それを以前は生活費と住宅扶助費などを全部一緒にもらって、自分から大家さんに支払っていたんですけれども、たまには生活が苦しいなということで、家賃にまで食い込んで、そして家賃が払えないということがあるわけです。そういったことに対して、そんなことになるんだったら、福祉事務所から大家さんに直接家賃を支払ってくださいという制度があります。今現在は、それがむしろスタンダードになっています。国の通知では、生活保護法第37条の２に規定する保護の方法の特例に係る留意事項についてというところに書いてあります。 　次です。さて、大家さんは、先ほど言ったように、亡くなると困っちゃう。もちろん人が亡くなるわけですから、それ自体でもう大変なことなんですが、何とかそれを避けたいと思っています。杉並区は、そういった独り暮らしの方などを見守るというか、そういった制度を幾つかメニューとして持っています。無料なものだったり、低廉な額のものもあるんですが、お尋ねいたします。賃貸人が安心して住み続けられるための訪問や電話でのサポート体制について、どのようなサービスがあり、その利用状況と費用はお幾らでしょうか。 　次です。居住サポート住宅です。今回の住宅セーフティネット法の改正の４番目になる。これは新しい制度なんです。入居している人に何か体調に変化があったとか、それから高齢者の場合はそれこそ介護を使わなきゃいけなくなったというときなどに福祉につなぐ、そういったことをする制度が始まるんです。もうこの10月１日からです。法律の施行になりますけれども、そうすると、そういう認定制度ができましたよ、ぜひ大家さん使ってくださいよというふうな周知努力が必要だと考えます。 　福祉部門につなぐための仕組みというのは、言葉では言うのは簡単だけれども、結構難しいんじゃないですかね。居住支援協議会の方たちは、例えば不動産屋さんだったりするわけですが、そんなにいつもいつも見守れるわけでもないだろうし、どんな福祉の制度があるかも分からない。ちょっとおかしいなといったら、すぐ杉並区の福祉の管理課に電話をするのか、それとも福祉事務所に電話をするのか知りませんけれども、そんなことでいいのかどうか分かりませんが、そういう仕組みです。だから、担当者が必要なわけで、これについても説明書みたいなのを読んでも、費用のことは書いていないんですよ。もう随分前から言われています。住宅セーフティネット法が今回改正になったけれども、一番肝心な費用負担のことが書いていない。誰がそれを負担するんだということですよ。これはないんですけれども、それはどうしますかという話ではなくて、まずは福祉部門につなぐということですので、区内の関係機関にはどんなものがあるでしょうか。それから、今現在どのような連携が進んでいるのか、お伺いします。 　次です。杉並区は杉並区居住支援協議会主催のセミナーを開催しております。今月末にあるんだという部長からも答弁の折に言及がありましたけれども、今年度の開催予定をお伺いします。 　また、昨年度もセミナーを開催しております。資料を拝見しましたけれども、非常に分かりやすくて、これは必要だろうなと、大家さん喜ぶだろうなとか、そういうのもありました。どういった方が参加して、感想はどうであったのかをお伺いします。 　ここでまたちょっと余計なことを言いたいのは、大家さんは、私が会った大家さんは、自分はその制度がどうこうとか関係ないんですよ、自分にとって一番関心なのは、ちゃんと入居者さんが途切れずにいて、そして特殊清掃なんかにならずに、粛々ととはこういうときは言いませんけれども、順々とと言いますか、入居が続いていくことがいいのであって、その理屈なんかは自分は全然分からないし、はっきり言って興味もないので、それは不動産屋さんがやってくれればいいですと言っていました。そういう意味では、こういったセミナーにはどんな方が来ていらっしゃるのか。それはとても気になるし、あと、今いろいろるる申し上げている新しい制度などを進めていただくためには、もしかしたら、大家さんよりも不動産屋さんのほうにこそ、いろいろと働きかけることが必要なのかもしれません。 　次、２番目の大きな項目ですけれども、地域共生社会の模索であります。 　これは、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律というのを根拠にして、地域共生社会の在り方検討会議というのが設けられました。座長さんは宮本太郎さんです。御存じと思いますけれども、北海道から中央大学に移ってきたんですかね。今年の５月28日に中間取りまとめが公表されたわけです。その中には、幾つか、４つ、５つ項目があるんですけれども、２番目の身寄りのない高齢者等への対応についてお尋ねをしていきます。 　私は、今日模索というふうな余計な言葉をつけたのは、地域共生社会というととってもいいですよ。誰も取りこぼさない、とてもいいですよ。でも、その内実をこう見ていくと、さっきの契約書一つとっても、誰がそれを契約するんですか、誰がその費用を払うんですか、それからあともっと言うと、倒れていたというときに一体誰が駆けつけて、そして誰が、例えば警察に電話するのかとか、これはすごく重要なことなんです。第１発見者といいますか、倒れていたからと簡単に電話ができるのか、それからあと、見つけた人はその後何時間も拘束されるだろうし、結構微に入り細に入っていくといろいろと問題があるわけですけれども、そういう意味で、そう簡単には地域共生社会はできないだろうけれども、ぜひ何とかつくってほしいなという思いがあって、私は模索というのをつけました。 　取りまとめの中では、身寄りのない高齢者等の相談窓口の在り方について、新たに設置するのではなくて、もう既存の支援体制、そういうものは幾つかありますよ。窓口がありますから、それらの機能の強化をうたっております。では、現在、高齢者にはどのような支援体制があるのでしょうか。そのうち生活困窮者自立支援制度ではどのような支援を行っているのか、概略で結構です。教えてください。 　次です。世の中には、高齢者等終身サポート事業というものがあります。私が話しているのはずっと生活困窮者のことばっかりですけれども、お金があればいろんなサービスが買えるわけです。先ほどの亡くなった後にどこかに通知をする、そして倒れていたら、迅速に病院にお運びしたりとか、それから残念なときには死亡届を出してとか、そういうこともあるわけですけれども、そういったことをやってくれるサービス業者がいるんですが、もう数年前になりますか、これが非常に社会問題化されました。亡くなったときのためにお金を預かっておくんです。預託してもらうんですけれども、その会社が潰れちゃって、そのお金が戻ってこなかったという大変な社会問題があったわけです。 　これはまだ実は完全には全然片づいておりませんで、これを受けて、国はガイドラインをつくりました。ガイドラインなんですが、これを見ると面白いなというか、その関係所管ですけれども、ちょっといっぱいありますけれども、読みます。内閣官房、それから内閣府孤独・孤立対策推進室、そして金融庁、消費者庁、総務省、法務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、これだけの省庁が集まってこのガイドラインをつくりました。このガイドラインについても、いろいろと課題を指摘する人はいます。例えば身元保証サービスというのがありますけれども、それは本当に今の時代に必要なのかといったことを非常に詳しい方が指摘しているような記事を読んだこともあります。今日はこの問題をちょっと扱うわけではないので、触れるだけにしておきます。つまり、経済的余裕のない人の話をしているわけなんです。そうすると、今後、そういう人たちに向けた相談窓口の設置に進んでいく、そういうことがこの中間取りまとめについては想定されているわけです。 　そこでお尋ねしますが、当区において既存の支援体制の一つであって、日常生活自立支援事業を担っている杉並区社会福祉協議会の役割について、先ほどの中間取りまとめを受けて、予算や職員の拡充などの検討をもう始めるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 　次です。中間取りまとめには、支援の担い手として第二種社会福祉事業の参画を可能にすることが必要だというふうに書かれてあるんです。この第二種社会福祉事業というのは、いろんな幅広い業種があって、私が知っているのは、ホームレスのための無料低額宿泊所です。杉並にもあります。アパートをすぐに借りることはできないので、そういう人のために独身寮みたいな感じで小さい部屋が幾つもあって、そこに入っていて、食事がみんなに出されるといった、そんなところなんですけれども、これはやっぱり民間の業者なんですよ。なので、指導監督するということは基本的にできないわけです。ただし、生活保護の人が入っていたりしますというか、福祉事務所はそういう方に入ってもらっているんです。受給者に入ってもらっているんです。そうすると、福祉事務所は受給者への訪問などは行っているんでしょうか。つまり、指導監督まではできないにしても、そういった訪問をするべきだと――保護者については、年に２回訪ねるということは決まっていますので、やっているんだと思います。それからあと、さらに言うと、こういう無料低額宿泊所については、東京都がガイドラインをつくっていまして、基本的に個室にすることとかいろいろあります。そういったことも福祉事務所から見てもらいたいと思います。 　次です。最後になりますけれども、この中間取りまとめから離れたテーマになるんですが、今回いろいろ所管の方から教えてもらっていたところ、杉並区には集いの場という用語でもって、いきいきクラブだとか、ささえ愛グループとかたくさんあります。あとそれから、ラジオ体操をやっているグループなどもありますね。いろいろあるわけです。そういったところについて、区は結構情報を持っているんです。登録してもらっているんですよね。だから、名簿を提出してもらっている。私なんかも地域で社会活動とかをやっていますけれども、名簿なんて絶対出したくないし、それからもらうものはもらいたいけれども、口は出すなという感じです。このいきいきクラブは別に口を出すわけじゃないんですが、そういったところを区がいろいろお世話している。私はケア２４の会合なんかに行きますと、そこにやっぱりそういう方々が結構集まっている。 　そこでお伺いしますけれども、福祉課で、そういった団体の情報を集めて、そしてまた多くの区民に対して、こんなのがありますよと周知をし、そしてまた参加を促すことで、地域共生社会構築の一助になると思うんですが、いかがでしょうか、お伺いします。 　終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、奥山たえこ議員の御質問のうち、居住サポート住宅に関する御質問にお答えします。 　私はこれまでも住まいは権利と申し上げてきましたが、住まいは生活の基盤であり、一人暮らしの高齢者も含め、誰もが安定した住まいを確保することができる環境を整えることは最優先で取り組むべき課題であると認識しており、この間、セーフティネット住宅家賃低廉化補助や家賃助成など、住宅施策を精力的に進めてきたところです。また、昨今では、単身高齢世帯の増加、持家率の低下等が進む中で、高齢者の賃貸住宅への入居ニーズが高まっており、円滑な賃貸住宅への入居を支援していくことは重要であると考えております。 　こうした中、住宅セーフティネット法が改正され、居住支援法人等が入居中のサポートを行う居住サポート住宅の認定制度が創設されました。入居者の孤独死や死亡後の残置物処理など、賃貸住宅の大家さんの懸念を軽減する制度が整えられたことから、本制度の活用が進み、高齢者をはじめとした住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居が進むことを期待しているところです。 　居住支援法人等が入居者を福祉部門につなぐための仕組みづくりについてのお尋ねがございましたが、居住支援法人等が居住サポート住宅で入居者の援助を行う事業者に認定されるためには、公的機関や福祉サービス事業者との連携体制が確保されていることが必要です。そのため、区としては、居住支援法人等の円滑な認定申請に向けて支援を行ってまいります。 　居住支援法人等が入居者をつなぐ先の関係機関としては、ケア２４、介護事業者、福祉事務所、くらしのサポートステーション等を想定しております。また、居住支援法人等と区の福祉部門との連携ですが、今月末に予定している居住支援に関わる関係者との情報交換会において、居住サポート住宅をテーマに意見交換を行う予定ですので、本制度が活用されるよう、制度の周知を図るとともに、居住支援法人等と区の福祉部門の連携を深めてまいります。 　今回の住宅セーフティネット法の改正は、住宅施策と福祉施策が連携し、居住支援体制の整備等を推進するため、国土交通大臣及び厚生労働大臣が共同で基本方針を策定しました。区としては、高齢者をはじめ、住まいの安定的な確保が困難な方は、住まいのほかにも様々な生活上の課題を抱えているケースが多いと認識しておりますので、住まいの確保に向けた支援はもとより、様々な課題を抱える区民に寄り添った支援が届くよう取り組んでまいります。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より御答弁申し上げます。

都市整備部長。 　　　　　　〔都市整備部長（中辻　司）登壇〕

私からは、高齢者への居住支援に関する一連の御質問にお答えをいたします。 　初めに、残置物の処理についてのお尋ねでございますが、今般、住宅セーフティネット法が改正され、終身建物賃貸借契約の利用促進、居住支援法人の業務に残置物処理業務が追加されたところであり、残置物の処理を対象業務とする居住支援法人は、業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有しており、様々なケースについて、スムーズに受任いただけるのではないかと考えております。 　また、残置物の処理事務の費用の取り決めでございますが、賃借人と居住支援法人との直接契約となるため、居住支援法人が定める利用条件、価格設定等と賃借人の同意により、契約が成立し、決定するものと考えております。 　次に、東京都のあんしん居住制度における費用でございますが、高齢者住宅みどりの里の単身世帯の平均住宅面積である20平方メートルから30平方メートルのケースで申し上げますと、契約時に23万1,000円、事務手数料５万5,000円、５年ごとの更新料として５万5,000円となってございます。 　また、こうした契約が誰にとってどのようなメリットがあるのかというお尋ねでございますが、こうした契約の仕組みが整備されることで、大家さんにとっては入居者に対するリスクが軽減されるということで物件を提供しやすくなり、また、賃借人にとっては、一定の負担は生じますが、賃貸住宅へ入居しやすくなるということがございますので、双方にとってメリットがあるものと考えております。 　次に、居住支援協議会で開催するセミナー等に関する御質問にお答えをいたします。 　昨年度は、高齢者等の居住促進をテーマに、賃貸物件の大家さん向けのセミナーを２回開催し、参加者は合計で39名、賃貸物件の大家さん、不動産会社、居住支援法人等に御参加をいただきました。また、区内で活動している各団体間の意見交換を目的とした懇談会を１回開催し、参加者は26名、不動産業者、居住支援法人、司法書士、行政書士等に御参加をいただきました。参加者からは、住宅セーフティネット制度が理解でき、とてもためになった、困ったときの各種相談窓口の案内がとても分かりやすくよかったなどの感想をいただいたところです。 　今年度も住宅セーフティネット法改正をテーマに、大家さん向けのセミナーを２回、さらに不動産業者、居住支援法人、区の福祉部門が参加し、それぞれの立場から居住支援についてお互いの知識や経験、意見などを共有し、交流を深めることを目的に、情報交換会を１回開催する予定です。セミナーにはまだまだ賃貸物件の大家さんの参加が少ないという状況がございますので、今年度は大家さんの参加を増やす、そのために「広報すぎなみ」、区ホームページへの掲載に加え、ＳＮＳを活用して周知を行ってまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

保健福祉部長。 　　　　　　〔保健福祉部長（岡本勝実）登壇〕

私から２点、所管事項に関してお答えいたします。 　初めに、生活保護受給者の家賃代理納付の手続についてお答えいたします。 　まず、受給者に代理納付制度の説明を行い、同意書を収受いたします。その後、家主等に対して同様の説明を行い、代理納付承諾書と併せて、口座振替依頼書を作成していただき、決裁を経た上で、住宅扶助代理納付開始決定通知書を家主等に送付し、原則、翌月から代理納付が始まるという手続となっています。 　次に、無料低額宿泊所に入所している生活保護受給者への訪問についての御質問にお答えします。 　福祉事務所では、定期的にケースワーカーを派遣し、施設での生活状況や心身の健康状態をはじめ、特に稼働年齢層の入居者に対しては、就職活動の状況等について、本人からヒアリングするとともに、必要に応じて、施設管理者からも状況をお聞きし、それぞれの実情に合った援助方針を作成しています。 　まずは施設において、入居者の生活を安定させ、一日も早くアパート等での通常の居宅生活ができるよう、これからもきめ細かい支援を続けてまいります。 　私からは以上です。

高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

私から、身寄りのない高齢者への支援に関する所管事項の御質問にお答えします。 　初めに、高齢者が自宅で安心して住み続けられるための主な見守りサービスとしては、まず、地域ボランティアのあんしん協力員が日常的な見守りを無料で行うたすけあいネットワーク（地域の目）があります。現在、あんしん協力員は400名弱の登録をいただいておりますが、見守りを希望する高齢者は約80名で、この人数は年々減少している状況にあります。 　このほか、急病時に救急ボタンを押した場合などに自宅へ駆けつける高齢者緊急通報システムや、週１回の電話による安否確認などを行う高齢者安心コールがあり、これらは所得に応じて月額ゼロ円から600円の利用負担があるものの、利用世帯数は増加傾向にございます。 　次に、現在区にはどのような高齢者の相談窓口があるかとのお尋ねですが、まず、高齢者の身近な総合相談窓口として、20所のケア２４があるほか、生活保護等の相談には３所の福祉事務所で対応しております。また、ウェルファーム杉並のくらしのサポートステーションでは、生活困窮者自立支援制度に基づき、住まいや就労、家計などの包括的な相談支援を行っており、本年４月からは新たに住まい相談支援員を配置して、住まいに係る相談機能を充実したところです。 　このほか、関係機関である社会福祉協議会の福祉やボランティア活動に関する相談、成年後見センターでの権利擁護に係る相談などがあり、区とこれらの関係機関で連携を図りながら、一人一人の高齢者の困り事や心配事に寄り添った支援に努めてございます。 　次に、杉並区社会福祉協議会が実施している日常生活自立支援事業を拡充、発展させて新たな事業を構築するという国の方向性を受けた検討を始めるべきとのお尋ねですが、他の議員の一般質問にお答えしたとおり、新たな事業への対応につきましては、今後の国の動向などを踏まえながら、社会福祉協議会等の関係機関と共に考えてまいりたいと存じます。 　次に、ケア２４などが収集した地域活動団体の情報を周知し、多くの区民の参加を促すことは、地域共生社会構築の一助になるとの議員の御指摘は、区も全く同感であり、全庁的に軌を一にした取組を進めることが重要と考えます。そうした中で、各ケア２４においては、これまでも様々な地域活動団体と連携するとともに、地域住民と共に自主グループの立ち上げを支援しておりますので、今後もこれらの情報の効果的な周知を図り、活動の輪を一層広げていくよう努めてまいりたいと存じます。 　以上です。

５番奥山たえこ議員。 　　　　　　〔５番（奥山たえこ議員）登壇〕

御答弁ありがとうございました。急にいろいろ変わることはないでしょうけれども、やっぱり少しずつある資源を使って、安心して生きていけるように、そんな社会をつくっていってほしいなと思います。 　１点だけ再質問いたします。先ほど見守り協力員、あんしん協力員ですけれども、見守りをしたいという人は400人いるんだけれども、見守りをしてほしいという人が80人、しかも減っているということでありますけれども、これは時々聞いているんですけれども、どんどん減っている感じです。今日の質問の冒頭のところで、住宅セーフティネット法の前段階というか、やっぱり検討会があって、その中でプライバシーに配慮した見守り、そういったものが必要だというふうなことが課題として挙げられていました。もしかしたら、これはそれに当たるのかもしれません。 　このあんしん協力員というのは自宅に来るんですよね。実は私も対象者でありますから、見守ってほしいなとは思うんですけれども、おうちに来て、玄関なんてものはないんですよ、うちはアパートのぼろいなんて言ってはいけないですね。扉を開けたときに、何かいっぱい散らかっているなとか、靴が乱れているなとか、物をいっぱい積み上げているなとかって見られたりすると、やっぱり嫌だな、恥ずかしいなとかって思ったりするので、私も今のところ申し込んではいないんですが、そう考えると、このあんしん協力員、見守り協力員の制度はとてもいいと思うんですが、もしかしたら、もうちょっと今どきにはそぐわなくなっているのかもしれません。やめたほうがいいなどとはさらさら思わないんですけれども、ほかの手段、例えばメールとかＬＩＮＥ、これだとまた素性が知れちゃうから、いいのかどうかよく分からないんですが、ちょっとそういう時期かもしれないと思いますけれども、どのようなお考えがあるか、お聞かせ願えればと思います。よろしくお願いします。

理事者の答弁を求めます。 　高齢者担当部長。 　　　　　　〔高齢者担当部長（徳嵩淳一）登壇〕

奥山議員の再度の御質問にお答えします。 　今、あんしん協力員の皆さんとは年に数回定期的に、見守り状況などの状況を共有したり、あと意見交換ということをやらせていただいています。確かにこれまでと同じやり方をずっと続けていくということについては、やはり時代の変化を踏まえながら考えていかなきゃいけない。しかし、見守る側と見守られる側のそれぞれのニーズ、希望を聞きながら考えていくことが重要だと思いますので、そういった意見交換の機会などを通しながら、少し必要な時間をかけて、今後に向けては考えていきたい。ただ、いずれにしても、ＩＣＴを効果的に活用して見守りするということは非常に重要だと思っておりますけれども、やはり地域共生社会を確かなものにしていくという観点では、人と人との関わり、ここもやはり大切にしていく必要があると、このあたりのバランスをいかに取っていくか、十分考えてまいりたいと存じます。 　以上です。

以上で奥山たえこ議員の一般質問を終わります。 　２３番松尾ゆり議員。 　　　　　　〔２３番（松尾ゆり議員）登壇〕

議長、発言の途中で資料を提示させていただきます。よろしいでしょうか。

はい、許可します。

一般質問をいたします。 　第１に、区長の政治姿勢について、本日は戦後80年を迎えての認識を伺います。 　少し前のことになりますが、ある地域区民センターのニュースに「日本人のための新しい世界史」という講座の案内が掲載されていました。副題は「日本人はなぜ大陸に出ていくことになったのか」、タイトルに引っかかるものがあり、調べてみると、講師の方は新しい歴史教科書をつくる会、いわゆるつくる会と密接な関係のある方でした。もう20年近く前ですが、杉並区では、歴史教科書の採択をめぐる大きな論争がありました。アジア諸国に対する侵略と植民地支配、戦争犯罪の歴史を自虐史観として否定する、それがつくる会教科書です。 　また、この講演会のチラシは、旧日本陸軍による大日本帝国の地図を背景全面に使っており、当時植民地であった朝鮮半島、台湾等が日本の領土として日本列島と同じ赤い色に、そして満州は薄い赤に塗られていました。満州国のプロパガンダとして有名な「五族協和」の壁画も使われていました。このようなチラシが公費によって作られ、無批判に配布されることは、区政の公正中立に疑問を抱かせるものと心配します。 　戦争体験者が年々少なくなる中、南京大虐殺や従軍慰安婦などの歴史的事実を否定する論調が特にネット上などで強まっています。また、さきの参議院議員選挙に見られるように、排外主義、外国人差別が横行する現状もあります。都議会議員選挙では、在日出身の候補者を攻撃する宣伝が繰り広げられ、杉並選挙区は悪い意味で注目も浴びました。 　世界を見れば、今グローバルサウスが急速に発展し、従来の欧米主導の国際政治経済構造は転換の時代を迎えています。日本は、経済的にも中国など発展するアジア諸国との関係を改善、強化していく必要がありますが、そのためには、過去の歴史に真摯に向き合い、侵略と戦争への反省を明確にすることが欠かせません。 　そこで区長に伺います。戦後80年に当たり、さきの15年戦争について及び日本のアジアへの侵略、植民地支配についての区長の認識はいかがか、また、我が国は侵略の歴史としっかりと反省を持って向き合うべきと考えますが、その点、区長の考えはいかがか、見解をお示しください。 　次の質問に移ります。阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業と杉一小の移転改築についてです。 　さきの第２回定例会のさなかに、河北病院から旧施設解体工事期間の延伸及び地下構造物を撤去せず、残置したい旨の申入れがあったと区の担当者から全区議会議員に通知がありました。工事期間が５か月ないし17か月延長されるとの見込みについては、やはりという感想を持ちました。これまで何度もこのスケジュールは本当に大丈夫なのかと指摘したとおりのことで驚きはありません。他方、地下構造を残置したいという病院側の要請には大変驚きました。論点は、くい及び地下構造物を全面的に解体撤去するかどうかの１点に尽きますが、病院側は病院跡地は浸水リスクがあり、撤去することにより将来近隣地域に地盤沈下を発生させるおそれがあるなどとして、安全のために撤去せず、残置することが望ましいと述べています。こうした主張は明らかに失当と考えます。改めて区と病院との間の主な論点、意見の食い違いはどういうところにあるか、また、これについての区の見解を伺います。 　区に対して、病院の見解が最初に明らかにされたのはいつか、また、その後、病院と区とは交渉を重ねてきたと聞くが、交渉経過について説明を求めます。この点については他の議員と重複しておりますが、改めて御答弁をお願いいたします。 　河北病院の文書を読むと、浸水リスク地である旧施設の敷地内では、一部沈下現象が見られるなど、病院の旧施設がいかに軟弱地盤であり、浸水地であるかを強調しています。私は土地交換の話が出た当初から、委員会で写真までを皆さんにお見せして、病院敷地を外から見ても明らかに陥没していること、この敷地は軟弱であり、浸水の可能性があることなどを訴えてきましたが、当時、区も病院も地権者も、その指摘を無視し、小学校の移転に進んでしまいました。病院は最初から分かっていたはずで、その段階で今回のように警告してくれれば、そもそもこんな計画にはならなかったのにと思います。 　さて、この交渉に結論の出ないまま、８月29日に病院は見切り発車的に単独で解体工事の説明会を開催しました。この説明会について、まず開催を区が知ったのはいつか。内容については事前に知らされていたか。また、当日の参加者数、主な発言について説明を求めます。 　説明会については、病院の周りの住宅だけにしか告知されず、参加者は限られていたようです。私自身も開催について全く知らず、後日、区の担当者から当日の資料を頂きました。驚いたことにそこには、工事の図と共に、地下解体工事については、新築（新校舎）に干渉する範囲は撤去、干渉しない範囲は残置予定、すなわち撤去しないと赤字で強調して記載し、あたかも決まったことのように説明されていました。この間の区と病院の交渉内容について、私はてっきり松ぐいの抜去のことだけだと思っていたのですが、何と建物の地下室等の部分の残置、埋め殺しまで最悪あり得ると知って、仰天しました。何という非常識な主張なのでしょうか。 　９月２日には、杉一小の改築検討懇談会の後、河北病院から同じ資料を用いて説明が行われたとのことですが、委員の建築家の先生からも、既存建物の地下構造をそのまま残置するなどとんでもないという趣旨の御発言があったと聞きました。資料にはスケジュールについても５か月延伸、すなわち2027年５月引渡しと明記されていました。協定では2026年末引渡しのはずで、５か月延伸はあくまでまだ病院の希望にすぎません。もちろん区とはいまだに交渉中であり、合意は成立していません。いわんや施行者会の協定は当然変更していません。 　このように説明会という公開の場で、区も施行者会も了解していない地下構造は残置という内容を資料に記載して配り、発表したことは協定違反ではないのでしょうか。また、施行者会で変更決定していないのに、スケジュール延伸を一方的に発表したことも、スケジュール遵守義務違反ではないのか、見解を求めます。 　ところで、区は、このような病院の勝手な言い分に対して、法的な対抗措置は考えないのでしょうか。１つには、病院側の主張が法的な解釈としても失当であるとしか思えないということです。協定第７条第１項の「土地利用に支障となる障害物」を学校の新築工事に支障がなければ残置してよいと都合よく解釈していること、また、第３項に「請求は10年間を限度とする。」と述べられているのを根拠に、10年間邪魔にならなければよいと主張していますが、この条文は区側の回答にありますように、全ての障害物を除去した上で、それでも病院側も知らなかった障害物等が発見された場合の瑕疵担保責任を規定したものにすぎません。このような見解を平気で書いてくる法律家にあきれます。 　これらの歪曲を病院側が改めることがなければ、いつまでたっても合意は成り立ちませんが、病院側の主張は時間とともにむしろ攻撃的になってきているようにも感じて心配です。この数か月の話合いでも合意できない上は、司法の判断に委ねることも考えるべきではないのでしょうか。 　また、協定遵守義務違反及びスケジュール遵守義務違反については、損害賠償請求の対象であり、もはや法的手段に訴えるべきではないかと考えますが、区の見解を伺います。 　損害賠償請求に関しては、昨年、区が説明資料として作成した阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり、よくある質問と回答――以下、ＦＡＱと呼びます――における弁護士の意見を紹介します。「協定では、スケジュール厳守義務（13条２項）及び協定遵守義務（15条１項）が定められており、区がスケジュールを遅らせることは、協定違反となりうる。協定違反の効果についての規定はないが、他の当事者に、債務不履行に基づく損害賠償請求権が発生する可能性がある」、この意見は、区側が一方的に計画を変更した場合の仮定の可能性を述べたものでした。しかし、今、仮定どころか、現実の問題として、病院側が合意のない計画変更を勝手に発表するという事態に至りました。まさにＦＡＱで指摘されているケースであり、法的対応を視野に入れるべきと重ねて指摘いたします。 　ところで、この説明会資料において何よりも驚いたのは、土壌汚染調査の結果への言及です。速報値としてではありますが、土壌汚染調査を実施した結果、基準値以下だったので問題ないとされています。しかし、その数値も調査会社名も一切記載されていませんでした。一番心配な土壌汚染のことまで、このような形で一方的に発表し、既成事実化するようなこそくなやり方は認められません。 　かつての杉並区副区長、現在は河北病院の顧問に就任されている吉田順之氏は、この説明会でも前面に出て大活躍されていたそうですが、2019年10月の決算特別委員会での私の土壌汚染調査についての質問に対する吉田氏の答弁を紹介します。「大体7,000平米ぐらい土地がございますので、10平米に１カ所ずつ穴を掘る。あそこは全部アスファルトコンクリートと、床は全部コンクリートを打っていますので、そこの中で簡単に手掘りができるなんていうことはできません。ボーリングマシンを入れて、どんどんどんどん、コンクリートを壊していかなければならないわけです」、「地歴の状況調査だけではだめなんです、掘らないと。最初に１メーターぐらい掘って、何があるかを見て、そこに出てきたら、10メーターぐらい、地下水に汚染があるかどうか、それを掘り抜いていくわけです」云々。 　そこで伺います。土壌汚染調査について病院から区に対して報告は既に行われているのでしょうか。また、吉田氏がかつて答弁したような10メートルメッシュ、70本のボーリング調査はなされたのでしょうか。病院の資料を見る限り、調査ポイントは二十数か所しかなく、30メートルメッシュの粗い調査です。また、表土の検査とされていますので、吉田顧問がかつて説明してくれたまず１メートル掘るも行われていないわけです。病院の調査が不十分である懸念が強まっています。区として別途土壌調査を実施すべきと考えるが、いかがか、見解を求めます。 　次に、病院側が主張するように、仮にくいや地下構造の一部を撤去せずに残置したまま引き渡した場合の問題として、仮換地における土地評価があります。本当にくいや地下構造物を残すとなると、その撤去及び埋め戻しの費用を差し引いての評価額となるため、もしも病院の主張を認めて残置した場合には、旧病院敷地の価値は少なくとも10億円ぐらいを差し引いて再計算することになると考えられます。区も病院宛ての文書の中で、地下構造物が残置された場合、当然にも地価評価額が下がると指摘しており、土地区画整理の仮換地における土地評価は見直す必要が出てくるのではないでしょうか、見解を求めます。 　この数か月にわたる区と病院とのやり取りは、この計画に反対する私から見ても、区側に理があり、病院の主張は間違っているとしか言いようがありません。９月２日付の区長名の文書では、くいや地下構造物を存置させたら、地盤が安定するという根拠は何ら示されていませんと、病院の主張の不備を指摘しました。また、株式会社日総建から区に提出された意見書では、くい及び地下構造物を完全撤去した場合の地耐力を確保する適切な工法について報告されています。そこまでしてどうしても病院跡地に小学校を建てなくてはならないのかという思いはありますが、少なくとも理屈上は一貫しています。 　一方、この区画整理のおかげで、森を伐採してまで有利な建て替えをすることができた病院は、自分のところが終わったから、あとは知らないではなく、自ら述べているとおり、共同施行者として事業の推進のため、尽力するのが責務です。学校を人質に取るような身勝手な論理は取り下げて、時間がかかっても粛々と既存建物の解体撤去、そして土壌の浄化に尽力していただきたいと思います。 　今や欅興産も含めた施行者間の信頼関係は大きく毀損されており、本件事業は一旦凍結して全面的に見直すべきではないでしょうか、見解を伺います。 　杉一小建て替えを開発利益や病院の打算等でゆがめ、最優先にされるべき学校教育を開発者の利益に従属させた結果、このような混乱を招いたのは、病院だけでなく、施行者３者の責任です。これまでの３者による密室の決定ではなく、この間の経過を公開した上で、意見を求め、区民とのオープンエンドの話合いを行うことを求めるが、いかがか、見解を求めます。 　住民団体からは、区画整理と地区計画を変更しなくても、学校を現地に建て替えられる案が一昨年、区長宛てに提出されています。区長はその時点で踏みとどまって、計画を転換すべきでしたが、まだ間に合います。今こそ真剣に検討し、杉一小の現地建て替えを実現していただきたいと考えます。 　この項の最後に、今月、来月の２回予定されているあさがやまちづくりセッションについて伺います。 　今回は杉一小敷地、すなわちＡ街区の活用方法が初めて話題となります。この土地は駅前の商業地域であり、区内有数の開発余地の大きい場所であり、民間の主体は当然再開発事業を見込んでいるはずです。これまで各地で横行してきたビジネスモデルを参照すれば、換地後のＡ街区の地権者である欅興産と区以外にも、大手ディベロッパーが事業協力者として事業に参入し、権利を買ってマンション開発し、100億単位の巨額の転売益を獲得する未来が見えます。換地により敷地の７割は民間所有に移るので、それを止めることは難しいとも言えます。 　そうした開発案件であることを棚上げにして、Ａ街区全体のアイデアを区民に聞いてみることに何の意味があるのか。例えば全面的に公園にしようなどという案が受け入れられるわけがありません。参加者はいろいろ意見を言ったとしても、区がそれを実現できるわけではなく、聞いたというアリバイを残すにすぎません。また、杉一小の南側に連なる西友、三菱銀行も老朽建て替えが迫っています。ここの地権者が共同建て替えに参入するのではないかといううわさはかなり前から地域でささやかれています。エリアプラットフォーム団体に新たにこの土地を所有する会社がメンバーとして参加したことでもあります。その意向は今のところ不明とはいえ、仮に協力してもらえれば、共同建て替えの敷地は大きく広がり、その中で学校敷地も広く確保でき、現地建て替えに再度道が開かれます。したがって、今の段階で、アリバイ的にＡ街区のみを対象としたセッションを行うのは時期尚早と考えますが、いかがか、見解を求めます。 　第３の質問は、都市計画道路についてです。 　来年度から始まる第五次事業化計画へ向けて、６月の都市環境委員会では区独自の効果検証が報告され、８月には東京都の中間まとめと併せて区内７か所でオープンハウスが開かれました。区独自の効果検証は、検討業務委託の成果物の一部であって、報告書の全貌を理解しなければと思い、所管にお願いして全体で約300ページある膨大な検討報告書を借り、目を通しました。そこで分かったことは、まず検討のタスクは２つということです。第１は、第五次計画に向けて、杉並区の優先整備路線の候補路線を絞り込むこと、第２は、区民向けの整備効果説明資料を作ることです。もちろん第１の優先整備候補路線の選出こそが最重要のタスクであったことは言うまでもありません。検討報告書本文を見ると、優先整備候補路線としたと明確に述べて上位20区間がリストアップされ、地図でも示されていました。 　議長、ここで資料を提示させていただきます。こちらの地図になります。ちょっと小さいんですけれども、ここで緑に塗られた20区間が候補路線というふうに表示をされています。もちろんこれらの路線全てが優先整備路線に決まったわけではありませんが、選定される可能性が高いということです。 　前回10年前の第四次計画において、区内では10路線が優先整備路線として指定されましたが、20区間には、それらのほかにも、中央図書館隣の読書の森公園を通る２１５号線や馬橋公園を通る１２８号線など、これまであまり区民の意識に上らなかった路線が入っています。ちなみに事業者からの検討報告書は本年３月に提出されています。すなわち、その時点で優先整備候補路線20区間が決定されていたわけですが、先日のオープンハウス及びそれに先立つ６月議会では、この優先整備候補路線について説明されることはなく、リストも地図も公開されていません。改めて優先整備候補路線が20区間決まっていることを確認するとともに、何よりも重要な優先整備候補路線が６月議会及び先日のオープンハウスではなぜ明示されなかったのか、説明を求めます。 　次に、今後のスケジュールについて伺います。 　他の議員からも質問がありましたが、区民生活の根幹に関わる道路計画なのに行政の予定が区民に全く知らされていないことは問題です。私は10年前の前回第四次計画決定後に、情報公開により、2015年10月９日付で東京都に提出された優先整備路線についての当時の杉並区長の回答を入手しました。東京都から杉並区長に対して９月付で送付された照会に対する回答です。これと同様のプロセスをたどるなら、今回も東京都から今月照会があり、遅くとも10月頭には区長が回答することになると思います。第五次事業化計画の参考として、第四次計画決定時のスケジュールを改めて伺います。 　東京都からの区長照会、区としての意思決定と回答、都及び区市町の会議における優先整備路線の最終決定はそれぞれいつだったか、説明を求めます。 　第四次計画においては、区が回答した４路線がいずれも優先整備路線として採用され、地域に衝撃が広がりました。これまで地図の上にだけあった計画道路が、住民の生活を根こそぎ奪う現実のものとして迫ってきたのです。だからこそ３年前の区長選挙において、道路計画に反対する人たちが岸本氏を応援し、新区長への交代が実現したのであり、そのことを区長はいま一度思い返して、今回の決断に臨むべきです。 　そこで伺いますが、区長はどの路線を申請する意向か、新たな優先整備路線は現実的ではないと考えますが、いかがか、見解を求めます。 　また、前回優先整備路線のうち、10年間未着手のままであった２２７号線、１３３号線を優先整備路線から除外すること及び１３２号線の残り区間を優先整備路線としないことを求めるが、いかがか、見解を求めます。 　最後に、第２のタスク、区民向け資料について少し言及しておきましょう。 　区民向け資料とは、第１のタスク、優先整備路線検討を説明するものかと思ったら、そうではなく、項目や評価方法は異なっています。その内容にはいろいろと首をかしげるところがあります。例えば高円寺の２２１号線、２２７号線が全線開通した場合の整備効果の駅間アクセス向上という項目で効果50％とあります。すごいですね。しかし、これは高円寺から都立家政へ10分かかるのが５分になるという、たったそれだけの効果なんです。なぜこんな数字を特筆して効果として出されたんでしょう。 　検討報告書に戻ると、区民生活用資料のバックデータが掲載されています。そこでは、高円寺の２路線の整備効果として、平均旅行速度はほとんど効果がない。渋滞損失時間の減少は、３地域ではやや効果が見られるものの、ほかの４地域ではマイナス効果、すなわち渋滞時間が延長するという評価です。ほかの２路線も似たような結果になっています。杉並区全体だともっと評価が悪くて、渋滞損失時間はマイナス効果、つまり渋滞時間が増加します。平均旅行速度は効果が小さい。さらにＣＯ２削減にもマイナスの効果という結果が出ています。要するに道路整備本来の目的であるはずの自動車移動には効果が全くないか、むしろ渋滞時間は長くなるというマイナス効果さえあるという結論なのです。これが高評価の数字だったらそのまま住民に説明したでしょうが、その代わりオープンハウスのパネルには、先ほどの高円寺のような、いわば粉飾した効果が区民の前に提供されています。これはほんの一例です。 　しかし、せっかく多額の予算を投じて検討委託したのですから、こういう赤裸々な数字をきちんと区民の前に出して、忌憚のない意見交換を区民と行うべきではないでしょうか。その場合、区としての優先整備路線意思決定以前であることは絶対の条件です。区民、特に地権者からは、オープンハウスでなく、全体で質疑応答を行える着座の会場説明会を要望する声も上がっていますが、いかがか、見解を求めて、質問を終わります。

理事者の答弁を求めます。 　区長。 　　　　　　〔区長（岸本聡子）登壇〕

私からは、松尾ゆり議員の御質問のうち、さきの戦争に関する私の認識等についてお答えします。 　今年は戦後80年という節目の年です。戦争のことを直接証言できる方が少なくなる中、私たちの世代や若者世代を含めた多くの区民が、さきの戦争を振り返り、平和とは何かを考えるまたとない機会となったのではないかと感じております。 　振り返れば我が国は、1931年の柳条湖事件から、満州事変、日中戦争、太平洋戦争を経て、1945年のポツダム宣言受諾までの足かけ15年にわたり、多くの国々と戦火を交えたという歴史を歩みました。当時の我が国の状況については様々な評価があると思いますが、戦争への道を歩んだことによって、国民を存亡の危機に陥れ、また、他国への植民地支配によって、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与え、多くの方たちが犠牲となったという史実を変えることはできません。 　私は、この歴史的な事実を過ちとして謙虚に受け止め、過去に我が国が起こした歴史について、真摯に向き合い反省することが必要であると考えております。 　私からは以上です。残りの御質問につきましては、関係部長より答弁申し上げます。

施設マネジメント担当部長兼務事業調整担当部長。 　　　　　　〔施設マネジメント担当部長兼務事業調整担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業に関する一連の御質問にお答えいたします。 　まず、河北総合病院との協議における主な論点につきましては、双方で大きく見解が異なるものとして、阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業施行協定書第７条の解釈があると存じます。協定書第７条１項では、現に土地を利用する者は、土地利用に支障となる障害物が存する場合は、全ての物質について除去し、その費用を負担するとし、２項では、建築等を行う者は、仮換地において施設整備を行う際、当該地の地中において支障となる地中障害物を確認し、除却及び埋め戻し、整地を実施したときは、当該除却に要した費用について、土地を利用していた者に請求できるとし、３項では、土地を利用していた者への請求は、仮換地の使用収益開始日から10年間を限度とするとしております。 　この条文に対し病院側では、支障とならない障害物の除去までは求めておらず、請求期間は使用開始日から10年間を限度としている。また、新しく建設される小学校は、少なくとも10年以上は使用される以上、今回の小学校以外の土地利用は想定していたとは言えないなどの主張をしています。一方、区としましては、同条の規定は、当面の土地利用である学校建設にとどまらず、将来にわたって支障となる全ての地下構造物等の除去を現に土地を利用している者に負わせ、例外として、引渡し後に病院側でも不知であったくい等の地中障害物が確認された場合の費用負担者と当該費用の請求期限を定めたものであると考えております。 　次に、地下構造物等の存置及び工期の延伸の意向が示された時期についてですが、本年３月に行った事務レベルでの打合せの際に、病院側からくい等の存置と解体工期延伸の提案があり、４月に行った区長と医療財団理事長との面会の際にも同様の御提案をいただきました。その後の交渉経過ですが、５回にわたる文書によるやり取りのほか、５月に施行者会を２回、６月からは、区、病院側の担当者及び解体工事事業者らによる実務者意見交換会を６回開催し、協議を続けてまいりました。 　次に、病院による説明会の開催についてのお尋ねですが、病院側からは、本年６月に、８月下旬から９月上旬頃に説明会を開催する予定であるとの説明があり、直前には具体的な日時の情報を得ておりましたが、説明内容の詳細に関する事前連絡は特段ございませんでした。また、説明会当日の状況ですが、十数名の参加があり、参加者からは、土地利用に支障があるか否かは、病院ではなく、区が判断すべきことである。分院解体工事の際、解体事業者に家屋調査を希望したが、その後返答がないなどといった御意見がございました。 　次に、解体工事説明会における病院側の説明が協定違反ではないかとのお尋ねがございましたが、区と病院側で協議を行っている段階であることを前提に、あくまで現時点での病院側の考えを説明したものであることから、このことをもって、施行協定及びスケジュール遵守義務違反には当たらないものと考えております。また、さきにお答えしましたとおり、現在、課題解決に向け、協議を継続しているところでございますので、現段階において、司法の判断や法的手段に訴える考えはございません。 　次に、土壌汚染調査についての御質問にお答えいたします。 　病院側からは、土壌汚染調査結果の速報では、調査した物質の土壌分析結果は不検出または基準以下であったと聞いておりますが、調査方法や調査個所数などの詳細については把握しておりません。また、病院側からは、まだ最終的な調査結果は出ておらず、現在、病院側及び指定調査機関において、東京都への報告書を取りまとめているところと聞いておりますので、病院側からの報告書が提示され次第、内容の検証を進めてまいります。 　次に、地下構造物等が存置された場合の土地評価に関する御質問にお答えいたします。 　不動産鑑定士からも、地下構造物等が存置された場合には、地下構造物等がない状態と比較して、対象不動産の土地価格は下落するとの意見を聴取しておりますが、この差額については、仮換地における土地評価の見直しではなく、原因者である病院側が負担すべきものであると考えております。 　次に、事業の見直しとオープンエンドによる対話に関する御質問にお答えをいたします。 　本事業につきましては、施行者３者で締結した阿佐ヶ谷駅北東地区におけるまちづくりの推進に関する協定等に基づき、関係権利者や学校関係者、近隣住民の方々の協力を得ながら、道路拡幅を含む土地区画整理事業や、河北総合病院及び杉並第一小学校の移転改築などの取組が、既に大きく進められている状況であり、計画を全面的に見直すといった考えはございません。 　また、区民によるオープンエンドでの話合いをとの御提案がございましたが、今般の病院側の申出につきましては、学校開校時期を含め、地域への影響が甚大であり、また、地下構造物等の存置は、これまで公正性を担保しながら取組を進めてきた仮換地を含む土地区画整理事業全体にも影響を及ぼすものであることから、区としても、地域への説明責任を果たすべきものと考えておりますので、今後も、地域の皆様にも随時状況を共有させていただきながら、病院側との協議を進めてまいります。

私からの最後に、あさがやまちづくりセッションに関する御質問にお答えをいたします。 　小学校移転後の跡地活用については、令和６年度から令和11年度までを検討、設計等の期間としております。今回、跡地活用に関するセッションを開催することは、検討の初期段階から区民参画を進めるための取組として適切な時期であると考えてございます。 　私からは以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕

私からは、都市計画道路に関する一連の御質問にお答えします。 　初めに、優先整備路線に関するお尋ねですが、本年３月に完了した区独自の効果検証は、区内未整備の都市計画道路全路線について、区が独自で設定した様々な指標を基に、その整備効果を数値化したものです。本来、都が根拠となるデータを示す必要があると考えますが、それがこれまでなされていないため、区が実施したもので、これをもって優先整備候補路線を決定するものではありません。また、御指摘の各路線の評価一覧については、分野ごとの指標に基づき、効果の高い順に並べたもので、優先整備候補路線を決めたものではございません。なお、区内の未整備の都市計画道路全路線についての評価一覧は、６月の都市環境委員会に報告し、区内７地域で開催したオープンハウスにおいても同じものを掲示して説明を行っております。 　次に、現計画である第四次事業化計画策定時のスケジュールに関する御質問にお答えします。 　まず、都からの各自治体への区市町施行による優先整備路線の照会は、平成27年９月にありまして、区として意思決定し、回答したのはその年の10月です。都・区市町策定検討会議によって、最終的に計画が決定されたのは平成28年３月でございます。 　次に、次期事業化計画における優先整備路線に関する御質問にお答えします。 　これまで他の議員にも御答弁したとおり、今後、区施行の優先整備路線について、区独自の効果検証結果や、区民意見を踏まえて選定してまいります。そのため、現時点でどこの路線を優先整備路線にするかはお示しできません。 　私からの最後に、優先整備路線意思決定前の説明会に関する御質問にお答えします。 　次期事業化計画における優先整備路線の選定は、東京都、特別区及び26市２町が連携して行い、全体を取りまとめた後に、都民に対して、事業計画案の公表並びに意見聴取が行われます。区はそのタイミングで、区内７地域で優先整備路線を含めた計画案を説明する場を独自に設ける考えです。そのため、事業計画の案の公表前に区が単独で、区民、地権者に対して説明会を行うことはできません。 　私からは以上です。

２３番松尾ゆり議員。 　　　　　　〔２３番（松尾ゆり議員）登壇〕

再質問をさせていただきます。 　まず、区長から戦後80年に当たってということで、大変貴重な御答弁をいただきましてありがとうございました。それで、阿佐ヶ谷北東について何点か質問させていただきます。 　まず、法的な手段ということで、今協議継続中なので考えていないということなんですけれども、もちろん今すぐ訴えるとか、そういうことを私も言っているわけではないんですけれども、あまりにも意見の隔たりが大きいように見えまして、その際にはこうしたことも視野に入っているべきではないかなと思いますので、その点、お考えを改めて伺います。 　２番目に、これは重要な問題だと思うのですが、土壌汚染についてお聞きします。 　まだ詳細が分からないので、回答できないという部分も多いかとは思うんですけれども、あの病院は、ほかの議員のお話にもありましたように、100年ぐらい続いている病院でございまして、50年ぐらい前には一度改築もしているわけです。その当時の環境規制は大変緩いものでございますので、何が埋まっているか分からないというところがあるわけですよ。ですので、表層、表土のところだけチェックしてみたら大丈夫そうだったというようなレベルの話ではないと。かなり綿密にきちんと、それこそ吉田さんが副区長だったときにおっしゃった、まず１メートルを10メートルメッシュで掘って、そこから何か出てきたら、さらに10メートルを、深く掘るんですというボーリング調査をやるんですというふうにおっしゃっているので、その種のことは、病院が行わないんでしたら、区としても考えていくべきではないかなと思うので、そこはやっていただきたい。ちょっとこの点、御答弁がもしかしてなかったんではないかなという気がするので、他の議員には独自の調査は考えていないと御答弁があったかと思うんですけれども、なので、しかし、私は、あくまでもこれはやらないと、とても心配で、子どもたちに使わせられないなというふうに思っています。 　それから、これは支障のない範囲というところで、病院側と区とで認識に違いがあると思うんですけれども、それを先ほど他の議員の御答弁で、支障のない範囲というのを具体的にすり合わせるというようなお話があったやに思うんですけれども、そうすると、区としては、残置したまま学校建設を進めるという考えがあるのか、まさかそんなことはないと思うんですが、あるのかどうか、お聞きいたします。 　もうちょっと時間があるので、最後に、都市計画道路のほうをちょっとお聞きします。 　先ほどちょっと地図をこうやってお見せしたんですけれども、20区間の候補路線が選定をされていますと言ったんですけれども、選定されているとまでは書いていないんですが、事業者の報告書には、優先整備候補路線としたというふうに書いていまして、地図が掲載されていました。でも、それは区民に公表されていないわけです。なので、この点については、ここでは再質問とせず、今後の質問の場でお話はしたいとは思っているんですけれども、その点についてやはり区民に対してきちんと公開すべきだなと私の意見として申し上げます。 　そして、最後なんですけれども、一番最後の質問で、優先整備路線の意思決定以前にオープンハウスじゃなくて、着座の説明会を行うべきじゃないですかという質問をしました。意思決定の前にそれをすることはできないというような御答弁だったと思うんですけれども、先日のオープンハウスの参加者からも、こういうやはりオープンハウスは見るのが難しいんですよね。１枚１枚をじっと見ているというわけにもいかず、そうやってもよく分からないとかあるので、やはり会場でみんなが着席をして、人の意見も聞きながら、ああ、そういうことかと納得していくような、そういった着座での会場説明会をやっていただきたいと思っています。 　これは意思決定以前、難しいということであれば、ある程度区の意思決定が決まった後でもやむを得ないのかなとは思うんですけれども、でも、ちょっとそれじゃ意味がないな。逆に言うと、優先整備路線の説明ということではなくて、オープンハウスで、区の今公開できる情報について説明をしていくというような場を設けていただきたいなというふうに思いまして、この点についてだけ都市計画道路のほうでは御答弁をお願いしたいと思います。 　以上です。

理事者の答弁を求めます。 　事業調整担当部長。 　　　　　　〔事業調整担当部長（福原善之）登壇〕

私からは、阿佐ヶ谷北東地区に関連する再度の御質問にお答えをいたします。 　私のところで３点質問ございましたが、１点目と３点目は共通しますので、併せてお答えをしたいというふうに思っております。 　法的手段のところで考えていないというところでということなんですけれども、現時点で考えていないのはそのとおりなんですけれども、この間の取組として、先ほど他の議員にも御答弁いたしましたが、学校を建設するに当たって支障となる範囲というのはどこなんだろうかというところをやっていますというところなんですけれども、これは区側の考え方による部分はあるかもしれませんが、病院側、相手方からすると、支障のない部分は残すことで地耐力を確保できるということなんですけれども、私どもとしては、その分限られるので、その限られた部分を残しただけで地耐力が確保できるんだろうかというところに疑問がありました。なので、そういったことからも、実際にはどうなのかというところは見なければいけないなというところもあって、その作業を行っています。 　もう１点が、仮に残したとしたら、その分の費用は相手方で補償すべきですよという話をしておりますが、実際にはどこの場所にどんなものがどのくらい残っているのかというところが見えてこないと、補償はどのようになるのかということも考えられないので、そういった観点からも、その作業をまずやりながら協議を進めていきましょうということでやっております。 　加えて、あとは司法のところというところで言いますと、この間、文書でもやり取りさせていただいておりますが、あれにつきましても、やはり法的な部分からどうかというところは大変重要になっていますので、回答するに当たりましても、必要に応じて弁護士等の御意見も伺いながら、こちらからの回答としてどうなのかというところも見ながらやっているというところでございます。 　あと土壌汚染調査でございますけれども、区として現時点でこれはやるということは考えておりませんが、というのも、こちら、やろうと思った場合には、実際には区のほうで、旧病院跡地のところで、実際に掘って調査をするのかというところとか、あと実際調査するにしても、同じように指定検査機関に委託をしてやるということにもなるのではないかというところもあって、そこはなかなかどうなのかなというところも課題としてあるかなというふうに思っています。 　といったことからも、まだ区としては説明会で出されている速報値以外の情報をもらっておりませんので、この検討結果というところを見させていただいて、検証を進めていきたいということを考えてございます。 　私から以上です。

土木担当部長。 　　　　　　〔土木担当部長（三浦純悦）登壇〕

私からは、松尾議員からの都市計画道路に関する再度の質問にお答えいたします。 　繰り返しの答弁になりますけれども、この優先整備路線などを含めて、方針案を全体を取りまとめた後に、都民に対して、事業計画案の公表がされます。その後、説明会等、区としても考えているんですけれども、そのやり方については、区として、今後どういうやり方がいいのか検討してまいる考えでおります。 　私からは以上です。

以上で松尾ゆり議員の一般質問を終わります。 　以上で日程第１を終了いたします。 　議事日程第４号は全て終了いたしました。 　本日はこれにて散会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４５分散会 function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version