// 発言者（33名）
// 発言（300件・一部省略）
ぜひ活用することを検討し、事業の拡充をお願いします。よろしくお願いします。 以上です。
それでは、小池めぐみ委員、質問項目をお願いいたします。
歳入で施設使用料、学校跡地貸付収入で杉四小跡地のＩＭＡＧＩＮＵＳの貸付収入、土地貸付収入で旧高円寺図書館と高円寺東保育園の貸付収入について伺います。使用する資料は予算書と資料ナンバー36、69です。 まずは、集会施設の施設使用料収入について、来年度予算で計上している額と昨年度の収入額を伺います。
集会施設の来年度使用料収入は8,148万円余を計上してございます。また、昨年度の収入額ですが、9,430万円余でございます。
令和６年度の予算額と比べて来年度予算はどうなっていますでしょうか。
今年度の予算額が9,141万円余でございますので、約1,000万円の減となってございます。
歳入額が減っているのはどのような理由からでしょうか。
来年度１年間、荻窪地域区民センターが改修工事のため閉じますので、その歳入減が主な理由でございます。
集会施設の昨年度の利用率について伺います。
昨年度は利用率は57.7％でございます。
今年度の上半期の利用率も、できれば教えてください。
今年度上半期は57.6％でございます。
その前の年度は利用率51.3％でしたので、コロナ禍が明けて利用率が順調に上がっているということで、とてもよいことだと思います。 今議会の総務財政委員会で施設使用料の見直しについて報告がありました。どのような目的で検討、見直しを行ってきたのか、改めて伺います。
集会施設や学校など、区内に点在する公共資源のネットワークを生かしまして、区民と共に地域の様々な課題を解決していくこと、これが重要であるということから、集会施設等が区のネットワークを構成する拠点の一つとして十分に機能を果たし、かつ施設利用者のみならず、未利用者も含めて広く区民の理解が得られるよう、検討、見直しを行ってきたところでございます。
あらゆるものが値上がりして、特に食品や電気代、ガス代などの値上がりは、日常生活に必ず必要な生計費ですので、こういった値上がりが低所得者層ほど打撃を受けています。その中で、区が来年度、現在の物価高騰の社会状況を踏まえて、現行の使用料を引き上げずに据え置くと決定したことは大変重要な決断だと思います。 他自治体で施設使用料の値上げや値下げを発表しているところを把握していればお示しください。
直近で施設使用料の見直し、もしくは改定のほうを予定した区につきましては、23区内では江戸川区、板橋区、世田谷区、目黒区、中野区、渋谷区、こちらの６区でございまして、中野区以外は皆さん増額改定であるというのを確認してございます。
中野区は、昨年度使用料の改定を行って、原価に算入する減価償却費のうちの半額を控除して引下げを行いましたが、それ以外の区では５区が引上げということで、この物価高騰の中で杉並区が施設使用料を値上げしないと、据え置くとしたのは、区民の一人としても大変うれしく思います。 現在の算出方法で検証を行うと、平均して集会施設は現行使用料の約40％増、体育施設は約ゼロから70％の単価増が見込まれたということですが、この見込みというのは物価高騰の影響等ということでしょうか。
委員お見込みのとおりでございます。
一方で、今回の区の検討ですが、2020年度に見直した直近決算数値に基づく算出方法を基に行っています。この算出方法自体が、区職員人件費を除く人件費と施設建設費、維持管理費の経常的経費を施設に係るフルコストとして算出しているため、建物が建設されたときに使われた区民の税金に加えて、さらに使用料として減価償却分を含むことになり、税金の二重取りになっているということは継続して指摘してきたところです。今後もこの算出方法を基に検証を行うということになれば、物価高騰で人件費や燃料費等が値上がりしている中では、現行使用料も増える見込みになるだろうと考えます。そもそもこの算出方法を見直さないことには、検証を行っても、今後も引き続き物価高騰に合わせて単価も値上がりする見込みが出てきてしまうのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
委員おっしゃるとおり、物価高騰していますので、式に当てはめれば、金額としては増加するというような結果が出てくるという状況でございます。
今回の検証では、受益者負担の割合も2020年度の算出方法のまま行われたということでよろしいですか。
そのまま行いましたけれども、そのほかの方法についても幾つか検証を行ったというところでございます。
杉並区は庭球場とトレーニングルーム、プールの受益者負担率100％でもともと割高になっています。練馬区、目黒区ではスポーツ施設は受益者負担50％、世田谷区は37％、中野区は30％で、さらに昨年度からは体育施設の使用料の半額措置を導入しました。今後、施設使用料の見直し、検証作業を行う際には、各施設の受益者負担率の割合も含めて算出方法を見直すことが重要だと考えますが、いかがですか。
今、委員のほうから御指摘があった100％のほかのところにつきましては50％という形で、他区もそういった割合を使っているところもありますが、いずれにいたしましても、社会状況の環境の変化等を踏まえまして、負担割合、または算出の基礎の数値を含めて、広い視点を持って検証、見直しのほうを進めてまいりたい、このように考えてございます。
その中でも本当に施設使用料の据置き自体が大きな前進だと思います。 そして、今回体育施設における高齢者の減免制度が拡充されました。区で今回拡充する減免制度について伺います。
これまで温水プールやトレーニングルームの減額は、平日の一定時間までに入場した場合に限定しておりましたが、高齢者の社会参加や健康増進を図るために、令和７年10月から土日祝日を問わず、また終日減額とするものでございます。
今まで温水プールについては、平日の午後２時までが250円から半額の130円だったんですが、それを平日終日と土日祝日もと、トレーニングルームは平日の正午までが500円だったのを250円半額だったんですが、これも平日終日と土日祝日を問わず１回当たり250円と、非常に大きなことだと思います。 今回高齢者の減免制度を拡充した理由を伺います。
令和７年度にコミュニティーサイトの高齢者団体優先枠等を見直すこととしたことに合わせまして、さらに高齢者の社会参加、健康増進を図るため、今回減額制度を拡充することとしたものでございます。
コロナ禍では外出を控える方も多く、介護度が上がってしまう要因にもなりました。身近な施設で安価で体を動かすことができることは、健康増進や介護予防の面からも重要だと考えます。 加えて、高齢者の社会参加や健康増進を目的として、コミュニティふらっとの高齢者団体優先枠の申込可能枠数も拡充するということが報告されました。改めてその目的と概要を伺います。
まず目的ですが、今後のさらなる高齢化の進展を見据えつつ、コミュニティふらっと、ゆうゆう館の双方がより多くの高齢者にとって利用しやすい施設となるよう運用を見直すものでございます。 概要ですが、まず、７年度下半期申込分から施設ごとに設けている高齢者団体の優先枠の中での団体の申込可能枠数、今現在月８枠なんですけれども、それを10枠に見直します。さらに８年度には、その優先枠の中で申込可能枠数を超えて利用する場合も、使用料を免除するとともに、団体登録していない他のコミュニティふらっとやゆうゆう館の空き枠の利用も可能といたします。
ゆうゆう館がなくなって、コミュニティふらっとが新設された地域では、ゆうゆう館を利用していた高齢者団体の方が引き続き利用されているケースが多いかと思うのですが、コミュニティふらっとでもさらに利用しやすく、無料の枠を拡充していただくということは、高齢者の皆さんにとっては、好きなことだったり、同じ趣味を持つ方たちと一緒に活動する時間を増やせるということで、本当に大切なことだと思います。今回の拡充で歳入の減はあるのでしょうか。
これまでゆうゆう館利用の高齢者団体が、おおむね月８枠の範囲で活動されていたことから、現在月８枠という設定でコミふらも運営しているので、拡充後すぐに高齢者団体優先枠が極端に使われて、空き枠が減少するということにならないと考えていますので、歳入の減は少ないものと見込んでございます。
使用料免除の枠数条件なしは2026年度の上半期、または下半期申込分からの実施予定となっていますが、物価高騰の折ですので、高齢者の活動の場を確保する重要な取組として、できるだけ早く実施していただきたいということを要望しておきます。 また、子どもの居場所づくり基本方針の検討の中で、2026年度、小中学生と高校生相当の体育館と夏季を除く屋外プールの利用料が無料になるという報告もありました。こちらも本当に重要だと考えます。こちらも早期の開始をぜひ要望したいと思います。 地域の活動拠点となる集会施設で、区民がより活発に活動を行うことができ、多くの区民に利用してもらえるように、さらに利用しやすい施設運営や使用料を設定することが大切だと考えます。区立施設が持つ公共性について、地域住民のコミュニティーづくりの必要性について、区の認識を区長に伺います。
区立施設の公共性についてというお尋ねでございました。今まで所管それぞれから御答弁させていただいたように、公共施設が区に点在する大切な資源のネットワークという位置づけで、これをより活用すること、それをたくさんの区民に使っていただくということももちろんそうなんですけれども、使用していただくことによって、児童福祉や高齢者福祉、そして高齢者の社会参加、環境、循環型社会や防災まちづくり、健康づくり、コミュニティーづくり、すべからく本当に区が大切だと思って進めている施策の区民の拠点として活用されること、そして57.7％の使用率ということなんですけれども、これにはまだまだ潜在的な伸び代があると思っています。公共施設は建設にも維持にもお金がかかるものでございますから、その財政的、社会的なコストというのを、より多くの区民に理解をしていただいて、その上で使える資源というものを生かして社会問題、地域問題の解決と、そして地域づくりにつなげていくという考え方、これを少しずつ進めてきたと思っています。この考え方を庁内で共有しながら、今後の長期的な公共施設の使用についての検討を進めてまいりたいと考えています。
ぜひよろしくお願いします。 次に、学校跡地貸付収入について、旧杉四小跡地のＩＭＡＧＩＮＵＳについて伺います。貸付けを行っている土地の敷地面積、貸付けの月額と年間の収入額をお示しください。
敷地面積は2,556.70平米、貸付額は月額123万2,000円で、年間1,478万4,000円となってございます。
月額の算定はどのような方法を基に行っているのでしょうか。
事業者公募の前に、サウンディング型の市場調査を実施した際に、参入しやすい条件として貸付料の負担軽減について、多くの参加事業者から意見をいただいてございます。そういうことから、貸付料は時価等によらず、事業実施による収益とそれに要する経費を分析して算定しているものでございます。
この金額は契約期間中の変更がないのでしょうか。契約期間もお示しください。
現時点での変更は予定してございません。この定期賃貸借契約の期間は令和５年の開設から10年間となってございます。
区の委託費や建設費も物価高騰で次々値上がりをして、契約変更で補正予算も組まれている状況です。土地の値段も値上がりしています。ちなみに杉四小の周りの路線価は令和６年で一番安い北側部分でも１平米当たり価格が52万円です。これは路線価ですからあまり考慮していないかもしれませんが、こちらから支払うものについては物価高騰に伴い値上がりしていくのに、公共の利益に資するということで、旧杉四小の貸付収入の値段は10年間上がらないということでよいのでしょうか。土地の面積、建物、場所を考えれば通常では考えられない金額で貸付けを行っています。貸付額の見直しを検討することを考えているでしょうか。
事業者は運営に関わる人件費、光熱水費、それから各種イベント費用など全ての経費を独立採算で賄ってございます。当然事業者においても物価高騰の影響は受けてございまして、事業を安定的、継続的に実施してもらうためには、貸付額の見直しを早計に行うことは難しいというふうに考えてございます。
「暮らしに身近な科学から最先端の科学まで、多様な体験や学びを発信することで、子どもから大人まで世代を超えた区民が集い交流し、科学を通じて人と人との繋がりが育まれる拠点」というのが、杉並第四小学校跡地施設の整備等に係る基本計画に示されている跡地活用方針の基本理念ですので、これを実現することが重要だと考えます。 開館からの来館者数と区民の利用率を伺います。
来館者は、令和５年度は５万560人、令和６年度が１月末現在で８万8,295人となってございます。区民利用率につきましては、チケットをオンラインで購入した方での把握となりますけれども、令和５年度が39.9％、令和６年度が25.2％となってございます。
令和５年度10月オープンなので５か月間、令和６年度１月末までの数字なので、１か月当たりにすると2023年度8,426人で、2024年度は8,829人、若干増えていますが、区民利用率は39.9％から25.2％に大幅に減少しています。区民利用率が減っていることについてどのような要因があると考えていますか。またＩＭＡＧＩＮＵＳが開館して１年がたちましたが、どのように受け止めているでしょうか。
これはあくまでもチケットをオンラインで購入した方での把握になっております。区民の利用増より、近隣区の増が多くて、相対的に区民利用率が下がっているというふうに考えてございます。開館から１年を過ぎまして、ＩＭＡＧＩＮＵＳの認知度は高まっていると実感しておりますが、区民の方に身近な施設として何度でも足を運んでいただけたらと考えてございます。
やはり何度でも足を運んでもらうというところは重要なのかなと思うんですけれども、私も予特や決特で何回か言っていますが、ＩＭＡＧＩＮＵＳのワークショップやプログラムの利用料金が決して安くない、むしろ高額だということは言ってきました。特に子供たちが気軽に利用できないのではないかということを指摘してきました。４人家族で１日遊ぼうというふうに思ったら、昼食なども含まれますが、プログラムのサイエンスショーでは、大人２人で3,000円、小学生と幼児２人で2,000円、5,000円かかる。ワークショップも行っていますけれども、例えばすごい楽しそうだなと思った本物のアンモナイトでキーホルダーを作ろうというものを今現在行っていますが、これも１人1,500円ですから、子供が複数いると決して安くはありません。ふらっとラボというところがちょっと安くなっていますけれども、一番安い金額だと定番スライムというのが200円で15分間の体験があるんですが、500円以下のワークショップは４つくらいしかないので、こういった安価なプログラムがもっとあるといいのではないかと思います。 区民の利用者、特に区内の子供たちがより気軽に利用できるように、区民割の導入を私も求めてきました。今年度４月から区民割引クーポンが始まったことをうれしく思っています。区民割引クーポンの対象者とお知らせの配布方法、配布時期について伺います。
区立子ども園、保育園につきましては、園児全員に毎月チラシを配布しておりまして、区立小中学校につきましては、毎月、電子データで配信をしております。また、「広報すぎなみ」でも２か月に１回程度、イベント情報とともに掲載をしてございます。
区民に知らせる取組を行っていただいてありがとうございます。 今年度の４月から直近までの利用実績を伺います。クーポンです。
クーポンの利用でございますが、2,042回でございます。
ちょっとこの数が多いのか少ないのかというのは分からないところなんですけれども、割引クーポンについて、どの年齢層が利用しているかということは把握していますか。
これにつきましては把握できてございません。
小中学校、保育園、子ども園で配布しているので、やはり子育て世代の利用が多いかなとは思うのですが、小学生の利用がどうなのか、中学生の利用はどうなのかというところをぜひ把握したほうがいいのではないかなと考えます。子供たち自身が、やはり自発的に行ってみたいと、科学と触れ合えるというような施設になっているのかというのは、料金も含めて実際に行けるかどうかということが非常に重要です。そうではないと、学校の課外活動などで、来年度もいろいろな取組を、ほかの款になりますが、検討しているところですが、そういった形で理科の授業とかでＩＭＡＧＩＮＵＳに来て、もし興味を持ってもらえても、家庭によっては経済的な面から、自分で行きたいなと思ってもなかなか利用できないということになってしまいます。そして以前も申し上げましたが、現在のクーポンはインターネットで申請をしなくてはいけなくて、その際、クレジットカードの番号や個人情報を入力しなくちゃいけない。それだと子供たちだけで利用するということができません。子供たちが自分の意思と判断で自発的に行けるような施設にするために、例えば夏休み前に紙のクーポン券とか、１回無料券のようなものを配布するのはどうかなと、してほしいと思いますが、いかがでしょう。
区といたしましても、委員、御指摘のとおり、区内の子供たちが気軽に利用できる施設等になることを望んでございます。委員から御提案のあった御意見を参考にいたしまして、今後とも、運営事業者と協議をしていきたいと考えてございます。
よろしくお願いします。 次に、旧高円寺図書館、高円寺東保育園の貸付けについて伺います。旧高円寺図書館と高円寺東保育園の建物貸付収入について、それぞれいつからいつまで、どこに、月額幾らで貸付けを行って、来年度の収入が幾らになるのかということを伺います。
私のほうから、まず高円寺図書館跡地のほうについてお話をさせていただきます。貸付期間でございますが、今年の５月から令和９年９月までという形になります。それから、貸付料でございますけれども、こちらは、予算上は月額175万円余、今年度11か月の予定ですが、年間は1,925万円余という形になりますが、実際の貸付料につきましては、私立小学校の建て替え時の仮設校舎として利用されまして、公共の利益に資するという点を踏まえまして、一定の割合を減額するという予定でございます。
私からは、保育園の部分についてお答えいたします。貸付期間は令和７年10月から令和９年７月まででございます。貸付料につきましては、月額235万円、６か月で約1,400万円を予定しているところでございます。なお、この場所については、幼稚園の仮設園舎として使用するものでございます。
貸付額はまだちょっと相手方との協議もあって、決定ではないということだと思いますけれども、この貸付金額の算出方法を教えてください。
こちらは共通ですので、まとめてお話ししますけれども、算出方法について、まず土地に関しては、区の基準に基づきまして算定した評価額、これに対して1000分の2.5を乗じた価格、これを貸付料としております。次に、建物の貸付料に関しましては、区の固定資産台帳の価格、こちらに1000分の６を乗じた価格としているところでございます。
かなり広い土地でもありますので、大切な資産、財産だと思います。 高円寺図書館跡地については2027年９月まで、高円寺東保育園の跡地については2027年７月まで貸付けとなっていますが、その後の跡地活用については何か検討していることはありますでしょうか。
今、委員からもありましたけれども、それぞれ貸付期間が令和９年９月ですとか７月ということで、少し先になるというところもございますので、その時点の行政需要なども踏まえながら検討していく必要があるというふうに考えてございます。 また、図書館につきましては、返還される際に築60年にもなるというところもございますので、建物の状況などについても見ていく必要があるかなというふうに思ってございます。 保育園につきましては、貸出しをする前の移転をする計画の際には、跡地については民設民営の保育所を整備するという形を当時考えておりましたけれども、そのあたりにつきましても保育需要なども見極めながら、検討していく必要があると考えてございます。
高円寺南１、５丁目地域には区民集会所がなく、区有地は貴重な財産です。また、高円寺図書館は杉八小跡地にコミュニティふらっとと共に新設されてオープンしますが、とても楽しみにしているところではあるんですが、高円寺南１、５丁目の方、特に高齢の方からは図書館が遠くなってしまってどうしようとか、今までのように気軽に行けなくなるというような声も届いています。ぜひ貸付けが終わった後の跡地活用について地域の方とも意見交換などを行いながら、できるだけ早く検討を進めていただきたいと思いますが、いかがですか。
跡地活用を検討する際に当たりましては、新たな行政需要への対応というような観点ですとか、あるいは老朽化した施設、移転が必要な施設、そういった様々な行政需要への対応、そういったものをまずは考えていく必要があるというふうに思っておりますけれども、地域の方の皆さんの御意見もお聞きしながら、しっかり検討していきたいというふうに考えております。
先ほど区長からも地域の施設の公共性について御答弁いただきましたが、今、核家族化や生活様式の変化で人とのつながりが希薄になっている中、こういった公共施設が持つ地域コミュニティーを支え、発展させるという力が非常に重要なときだと思います。全ての区民に等しく財産であるという視点から、今後も公共施設の在り方や活用について、区民と共に考えていってほしいと思います。 終わります。
以上で日本共産党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 立憲民主党杉並区議団の質疑に入ります。 それでは、松本浩一委員、質問項目をお知らせください。
歳入で地方消費税交付金について中心的にお聞きします。区政経営計画書を使います。 杉並区の来年度の歳入で、一般財源では特別区税が30.7％、特別区財政交付金が22.6％、地方消費税が６％というこの３つの主な財源となっております。現在、税収が堅調ということもあり、３税でも歳入は毎年増加傾向でもありますが、この３税についてですが、景気の状況によってどのように区の歳入に変化するか、お聞かせいただければと思います。
特別区税のうち特別区民税、こちらについては区民所得の状況による、都区財政交付金につきましては調整税の法人住民税市町村分や固定資産税の状況、地方消費税につきましては消費意欲や物価の状況など、景気の状況により大きな影響を受けることが想定されます。
来年度の予算については、前年度に比べて約200億円ぐらいの上昇が見込まれております。この上昇の要因についてお聞かせいただければと思います。
学校改築等によります投資事業の増であるとか、児童手当支給経費や保育関連経費の既定事業の増などなどがありまして、増加したという認識でございます。
区政経営計画書でも人件費など大きな歳出増の要因があることも言及をされておりまして、言うなれば、毎年必要なお金が区行政で行う上で必要になってまいります。景気の状況によって歳入が減ってしまう可能性というものもあるわけですから、義務的経費になる人件費の増加や今後の投資的経費の増加ということ、さらには債務負担行為などの必要な歳出が必要になってくるということを考えれば、歳入の安定性ということは非常に重要になってくると思います。景気の状況が今後変化すれば、毎年できていたものができなくなる可能性ももちろんあるわけですから、こうした安定した歳入を得るために必要な模索というものを行っていく必要があるのではないかなというふうに考えております。 一般論として、地方自治体において歳入を増加させる方法論としては、徴税率を上げていくということがございます。この徴税率については、杉並区では、調査報告書でも確認をさせていただきましたが、区として非常に努力をされていることを認識しております。また、法定外税ということも考えられるわけですが、区としての財政運営の弾力性を保つという意味で、一般財源の安定性をいかに確保していくのか、根本的に必要になってくるのではないかと考えております。 先ほどにもあるとおり、区の歳入は景気の状況によって左右する部分があるということで、それを補うために財政調整基金などに加え、災害や景気の状況によって区政運営が滞りなく行える状況をつくっているというわけですから、もちろん今ふるさと納税等で大きな影響が出ている部分があって、それも大変大きな課題ではあるのかなというふうには思っております。そうした部分を踏まえて今回地方消費税交付金について、少し詳しくお聞きしたいと思っております。 まず、今年度の地方消費税交付金の額、さらには来年度よりも10億円程度の増額が見込まれておりますが、その要因について併せてお聞かせいただければと思います。
当該年度、７年度は148億5,000万円で、６年度よりも10億5,000万円の増という形でございます。 要因でございますけれども、令和６年度は暦日の関係で約11か月分相当ということがございましたが、７年度は12か月分ということに加えまして、個人消費や輸入取引の堅調な推移、こういったものかと認識してございます。
地方消費税ですが、国税の消費税と一緒に徴収されるということですが、根本的な話なんですが、区として消費税、この税金についての特徴をどのように考えているか、お聞かせいただければと思います。
景気の状況によりまして増減するもので、物価の上昇による増の要素、また消費意欲の減少による減の要素、こういった側面、両面を持っているものと認識してございます。
最初に聞いた、御答弁にありましたけれども、消費税というものももちろん景気の状況によって税収が上下をしてしまうということで、ただの物の行き来の税金となりますので、ある程度の実は安定性もあるんじゃないかなというふうなことも言われている部分もあります。地方消費税は地方税ですが、申告は都の事務所ではなくて、税務署にて国税の消費税とまとめて申告になっておりまして、これですと原則である最終消費地の自治体に地方消費税額の全部が帰属しないこととなり、仕向け地原則の考え方になじまないということから、国に集められた地方消費税は、国から都道府県に配分されることになっております。消費税における地方消費税の割合について教えてください。
国、地方の消費税の10％、このうち地方消費税は2.2％分、消費税額の78分の22が地方の分と認識してございます。
８％のほうはいかがですか。軽減税率が適用されるほうは。
大変失礼いたしました。８％の場合は、国のほうは6.3％、地方のほうは1.7％でございます。
地方消費税の消費税における割合について御答弁いただいたとおりでございますが、先ほども言及したとおり、国が集めて、それを都道府県に配分していくということで、この配分する際に算定基準というものがあって、都道府県に案分をされていくわけですが、この算定基準が変遷して、東京都では不合理なものになって地方消費税が大きく減収をしているという状況になっていると。さらには、税収は最終消費地に帰属させるという本来の趣旨に沿っていないと、こういった基準を見直すべきと特別区区長会でも主張されております。これについては、区政経営計画書に不合理な税制改正ということが記載をされておりまして、今回、この地方消費税について、都道府県の案分する際の算定基準の変遷について教えていただきたいのと、また、東京都で減収額というのはどれぐらいになるのか、見込み等を教えていただければと思います。
清算基準の見直しのことかと存じます。清算基準につきましては、当初は、統計基準、これは75％、人口基準が12.5％、従業員数が12.5％だったものが、27年度からは統計の基準によるものが75％で、人口基準が15.0％、従業員数が10.0％、29年度からは統計基準が75％、人口基準が17.5％、従業員数が7.5％、30年度からは統計基準が50％、人口基準が50％、従業員数がゼロ％と改正をされたということで、東京都や大阪府、愛知県と、大都市圏の核となる、中心となる主な都府県への配分が減少したということで、不合理な税制改正として見直しを国に訴えている、そんな状況でございます。
配分見直しで東京都の税収が減ってしまったと。東京都は豊かだから大丈夫だというふうによく言われる部分もあるんですが、国土交通省の調査でも、2021年となりますが、中間層の経済的な豊かさを調査したものがありまして、可処分所得から家賃、食費、光熱費などの基礎支出を引いて、さらに通勤時間などの機会費用を引いたもの、こうした数値を見ますと、実は経済的豊かさについては東京都は最下位という状況になっておりまして、東京都が豊かだということ自体が本当に適切なのかどうかということは考えていかなければならない部分があると思います。特別区区長会でも、地方交付税等に合わせた人口１人当たりの地方財源をほかの都道府県と比較すると、東京の地方財源が突出して多いわけではないと警鐘を鳴らしている部分もありますので、ぜひ今後も引き続き、そうした地域から自分たちの状況についての声というものもぜひ上げていただきたいということをお願いさせていただきたいと思います。 先ほどからるる地方消費税について、国から都への云々のお話をしてまいりましたが、さらに都道府県から半分を市町村に配分される仕組みとなっております。先ほど東京都の主張ということでお聞かせいただきましたが、まさに不合理な税制改正が行われて算定基準が変われば、区にも大きな影響が出てまいります。もちろん都から区市町村に案分される際の算定基準も、区に配分される地方消費税交付金の額によって大きく変わってくるわけですが、この案分されたものが杉並区の配分、まさに杉並区の地方消費税交付金となる。今回148億円ということですが、その額となってまいります。 そこで、都から市区町村へ案分される際の算定基準について、どのようになっているか、お聞かせいただければと思います。
交付基準のことかと思います。増税分について申し上げますと、従業員数による割合のほうがなくなりまして、全てが人口割合に変更されたということがありまして、従来分の１％部分になりますけれども、人口50％、経済センサス調査による従業員数が50％と、従来分は50％、50％、増税分については全て人口に変わったと、そんな状況でございます。
東京都から杉並区へ配分される際の算定基準ということでお聞かせいただいたんですが、人口、そして経済センサスの従業員者数というふうになってくると御答弁がありました。では、まず杉並区の人口、これは国勢調査でたしか算定されると思いますが、推移等をお聞かせいただければと思います。
算出の基準となっていますので、国税調査の数値、私のほうからお答えしますけれども、平成27年度は56万3,997人、一番の直近は令和２年度ですけれども、59万1,108人で、人口は増加傾向という状況でございます。
人口については、今増加傾向ということで、もちろん今後、人口減少社会ということで厳しい要因というものも実際にあるとは思いますが、今現状としては人口は増えているということになります。 では次に、杉並区の経済センサスにおける従業者数の推移というものをお聞かせいただければと思います。
平成28年度は15万7,249人で、令和３年度は15万5,138人で、こちらが若干の微減傾向と認識してございます。
平成26年４月から消費税が５％から８％に引き上げられたことに伴って、地方消費税交付金の増収分については使途というものが明確化されている状況になっております。その増収分について、人口というものがもちろんかなり使われるものなんですが、この経済センサスの従業者数ということも算定基準として使われていると、それが今微減という状況になっていると、先ほどの答弁でも、人口というものは増加をしているが、こうした従業者数については下がっているという状況になっております。 令和３年度３月、ちょっと古いデータではありますけれども、杉並区の産業実態調査報告書を確認しますと、事業所数、こちらは５％ほど減っている。これはほかの隣接地域でも同じような形で減っている状況です。それに伴って従業者数も減っているんですが、杉並区では3.4％ほど減っている状況、ただ、中野区だと0.3％減にとどまっているということもございます。 もう１つ、ちょっと極端な例なんですが、港区では、令和７年度の見込みとして地方消費税交付金が約160億円、杉並区よりも多くなっているんですが、港区の人口自体は26万7,780人ということで、杉並区よりも半分という規模、ただ、従業者数が約110万と、先ほど答弁にあった155万5,000と比べれば大変大きい、その要因で、地方消費税交付金の算定基準というものを勘案すると、高い金額というものが出ているという状況となっています。今の税制を考えますと、住宅都市として長く住みやすい杉並区をつくるということで、人口を維持しながら、増やしていきながら、産業の振興、新しい産業の創出や、商業の支援とか、区内の就職活動などを支援するなどなど、様々な従業者数の維持、もちろん向上というものを図っていくことも歳入の安定につながるのではないかというふうに考えますが、その点はどのようなふうに考えるか、お聞かせください。
委員のおっしゃるとおり、従業員数の増によりまして地方消費税交付金の交付額の増にはつながることが計算式上入っていますけれども、地方消費税交付金が一般財源に占める割合というものが約９％に対しまして、先ほど議論がありました基幹収入である特別区民税、こちらのほうは約46％ということでもございます。区内産業の育成などに引き続き取り組んでいく一方で、住宅都市としての価値をさらに高め、暮らしやすく魅力あるまち、こちらの実現を図ってまいりたい、このように考えてございます。
やっぱりいろんな算定基準とか、地方交付金とかをいただく際の基準とかがあって、それでどこを重点にしてウエートを上げていくかというのは、やはり歳入に大変大きく関わってくると思いますので、引き続き区の考え方というものを明確に示していただきながらやっていただくということをぜひお願いをさせていただきたいと思います。 今回、地方消費税交付金の地方税分の増収分という部分は、社会保障４経費、その他社会保障政策に充てられる重要な歳入であると私は考えているんですけれども、今回区で地方消費税交付金の増収分について、その額と主な使い道についてお聞かせいただければと思います。
７年度分の増の部分につきましては93億6,000万円を見込んでいるというところでございます。主な使い道、幾つかあるんですが、高齢者と、その家族の安心して暮らせる生活の確保と社会参加の支援というようなもの、また障害者への地域への充実、また地域における子育て支援体制の充実、こういったものなどなどに今充当をしているという状況でございます。
今回、地方消費税交付金、先ほど経済センサスの従業者数というものを増加させるというよりも、むしろ区民の皆さんの生活の向上で、住宅都市としての杉並を目指していくという形で御答弁というものがございました。もちろんそういった方向性は大変重要だと思いますし、その方向性に向けて活動というものを行っていただく部分では、歳入という部分でも大変重要になってくるかと思いますので、ぜひいろんな方向性を示していただきながら、歳入は、入ってくる部分があるので、基本的にちょっと受動的な部分もあると思うんですけれども、どうやったら増やしていくことができるのかという少し能動的な部分も区として考えていただきながら、今後の財政運営というものを行っていただきたいということを最後にお願いさせていただきまして、終わりたいと思います。
それでは、前山なおこ委員、質問項目をお知らせください。
質問項目は、地方創生2.0、税収や収入を増やす取組、都支出金です。使う資料は、予算書、資料ナンバー145、147、166です。 地方創生を10年前に開始して以降、まち・ひと・しごと創生法の制定、政府関係機関の地方移転や交付金などにより、全国各地で地方創生の取組が行われ、様々な好事例が生まれました。一方で、この取組が広く普及したとは言えず、人口減少や東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至らなかったとしています。この反省を踏まえ、石破政権は、地方創生2.0を掲げ、自治体向けの自由度の高い交付金として、前年度当初予算の２倍となる2,000億円を盛り込みました。 地方創生2.0は、都市対地方という二項対立ではなく、高め合うことで全ての人に安心と安全を保障、都市に住む人も地方に住む人も相互につながり、希望と幸せを実感する社会を実現することを目指しています。その実現に向けた具体的な支援策として、従来のデジタル田園都市国家構想交付金を発展させた新しい地方経済・生活環境創生交付金が創設されます。区でも来年度活用しますが、どのような事業に活用されているのか、また、従来のデジタル田園都市国家構想交付金はどのようなものに活用されていたのか、幾つかお示しください。
複数課にまたがりますので、私のほうからまとめて御答弁差し上げたいと思います。 当該年度、７年度は全体として6,900万円余の予算計上、６課にまたがっているというものでございまして、大きなものといたしましては、ＧＩＳ再構築事業に伴うものであったり、体育施設における券売機のキャッシュレス決済、このようなものに活用を予定しているというところでございます。６年度につきましては、大きいものとしては区立保育園、子供向けのＩＣＴのシステムの導入事業など４事業、2,700万円余を予算計上して使う予定ということでございます。
地方創生2.0は、東京圏への過度な一極集中を是正する対策も盛り込まれていますが、区への影響はあるのでしょうか。
政策の重点というものが、地方の人口減少を抑えていこうというようなところにございますので、もしこの政策に大きな効果が見られるというような状況になれば、区からの例えば人口の転出ですとか、また転入が減っていくというようなことが考えられるのかなというふうに思います。ただ、今、委員がお示しいただいたように、これは地方対都市みたいな対立を見せていきたいというのが国の主眼ではございませんので、何かそういった定量的なところで何か影響を図るというようなことではなくて、都市に住んでいても、地方に住んでいても、様々な方がそれぞれの価値観の中で幸せに過ごせるようになる、そんな日本をつくるということが国の目指す姿ということでございますので、例えばずっと定住したいとか、生活に非常に満足しているとか、そういった視点の中で、影響は図っていくべきものなのかなというふうに考えております。
地方創生2.0が区にもたらすメリットや、期待することがあれば教えてください。
今申し上げましたように、国は、日本全国の国民が様々な場所でそれぞれの価値観で幸せに暮らしていけるというところを目指しているということでいえば、杉並区も基本構想を掲げまして、そういった目指す姿というところを目指しているわけで、それに当然軌を一にするようなところもございますので、そういったところの後押しをしていただけるというようなところは、期待するところではございます。ただ、もう少し目の前のメリットということでいえば、杉並区みたいな都市部の自治体に対しても、デジタル化といったようなところの補助金というものは活用できますので、そういったところをしっかり活用した上で、区民の福祉の向上に尽くしていきたいというふうに考えております。
先月末、厚生労働省は2024年に日本で生まれた子供の数は前年比5.0％減の72万988人となり、９年連続で過去最少を更新したと公表しました。日本人だけに限れば、70万人を割る公算が大きく、少子化に歯止めがかかりません。特別区税は来年度も好調な伸び率となっていますが、長い目で見ると、少子高齢化は自治体に与える影響も大きく、いつまでこの税収が続くかは不透明です。今後、税収減が見込まれる中、歳出を抑え、各自治体では独自に税収や収入を上げる工夫が求められます。 資料ナンバー166と当初予算で廃止、見直しした事業の主なもののうち、小学校の健康管理と学校事業への支援について具体的にどのような事業なのか、廃止に至った理由を教えてください。
まず、私のほうから小学校の健康管理のほうなんですが、こちらについて、親子健康教室を廃止とするものでございます。この事業なんですが、南伊豆健康学園の代替の事業といたしまして、運動や栄養プログラム、これを公募した親子で取り組むといった事業でございます、ただ、対象となるぜんそく等の児童の数が非常に少なくなっているということと、医療機関等の適切な管理がなされていること、また、学校における健康教育の推進などから、この事業を実施せずとも児童の健康管理、それをしっかりと行えるという判断の下、廃止としたところでございます。
私からは、廃止、見直ししたもの２点について御説明させていただきますが、１点目の地域の特色や自校の課題に応じた学校づくりにつきましては、各学校が独自の特色ある教育活動を行いたい、取組を始めたいというときに、初期費用として予算を学校に配付していたものになります。事前に調査をしたところ、ほかの予算で賄えるものですとか、様々そういう内容を精査した上で見直しを図り、この330万ほどの減額となっております。 もう１点、廃止しているのは、土曜授業科学教室というものですが、こちらは毎月のように土曜授業をやっていた頃に、外部の方等と連携をして、土曜授業の中で科学教室を行う際に、費用を負担していたものですけれども、こちらも今、土曜授業については年３回程度の公開でよいというように規模を縮小していることに伴って希望校が減少してまいりましたので、事業としては廃止をして、ただ、継続したいという学校については、引き続き支援をしていくという形で整理をしております。 以上です。
財政効果見込額については、他の委員から質問があったので、飛ばして、今回見直し、廃止事業を資料設計させていただいたんですけれども、これを区民に分かりやすく発信してほしいと思いました。品川区は事務事業評価に見直し、廃止した事業と削減額を載せていますが、区としてこのような工夫ができないか。
こちらの事務事業評価の品川区の事例は、私どもも承知をしているところでございます。事務事業評価をはじめとした行政評価の取組については、杉並区の公式のホームページにおいて、ＰＤＦ形式で掲載をしているという状況でございます。ただ、ＰＤＦ形式で載っけているということは、ちょっと区民にとっては分かりやづらい面もあったりとか、データの活用というのがしにくくなっているという点がございます。来年度、行政評価の取組に対して、区民の方の理解度をさらに深めるということと、また区政の透明性を高めるという意味合いも含めまして、杉並区ホームページにダッシュボードを今掲載してございますので、そこに行政評価に関することもグラフなどを掲載して分かりやすく示していきたいというふうに考えております。
よろしくお願いします。 また、東京都の予算案の概要ですとか、墨田区の予算案の資料が、イラストや図を使用することで視覚的に分かりやすいデザインになっており、見たくなるような工夫が感じられました。区の区政経営計画書も、今回私も使用しましたけれども、ちょっと見づらかったので、ぜひ一新して、区民に関心を持ってもらえるような工夫はできないでしょうか。
区政経営計画書、予算書だと表で全く分からないものをより分かりやすく区民に知らしめるという目標、また、部の経営方針を示す形で作成をしておりますけれども、確かに区民の方から見るとなかなか見にくい部分もあるのかなとは思っています。どんな改善ができるか、あれですけれども、来年度少しでもより見やすくなるような、一部でも改善できればと、このように考えてございます。
分かりやすいものとなるように楽しみにしています。 特別区を含む市町村は、地方税法に基づき、行政課題の解決や自主財源の確保のため、総務大臣の同意を得て、独自に税を創設することができます。これが法定外税です。最近だと東京都がホテルや旅館の宿泊者に課している宿泊税について、年内をめどに見直し案を示す方針を明らかにしたことがニュースになっていましたが、豊島区でも平成15年から法定外税として、狭小住戸集合住宅税、いわゆるワンルームマンション税を導入しており、集合住宅における１住戸の専用面積が30平方メートル未満のものに50万円を課しています。区はこれまで法定外税を検討したことはあるのか。
過去、レジ袋税の導入について検討したことがあると認識しております。
導入していないと思うんですけれども、導入しなかった理由、また、法定外税を導入する場合のメリット、デメリットを教えてください。
レジ袋税を導入しなかった理由につきましては、端的に申し上げますと、有料化に方針転換をしたというふうに認識してございます。法定外税を導入するメリット、活用できる点とか、効果とかというようなことになるのかなと思うんですけれども、１つに、財源確保という点があると思います。もう１つに、政策課題の解決につながるという利点があるのかなというふうに思っております。 デメリットにつきまして、課題とか問題点ということになるのかなというふうには捉えておりますけれども、実際に税を徴収するということになりますと、負担を求めるような形になりますので、税を手段とすることが本当にふさわしいのか、税以外の手段は本当にないのかというところをまず慎重に検討する必要があると思っています。また、やはり負担を強いることになりますので、区民の方ですとか、事業者の方に対して、やはり納得、理解していただけるよう、丁寧な説明、議論が必要になるのではないかと考えております。
個々の収入について伺います。まず、施設使用料です。使用率を上げ、施設使用量を増やしていく視点で質問をしていきます。区の集会施設を利用する際は、公共施設予約システムさざんかねっとで予約をします。区では、さらなる区民サービスの向上と業務効率化を目指して今月４日からリニューアルをしました。今まで使いにくいという声があったさざんかねっとですが、これに伴い、今後期待することはあるか。
新しいシステムの導入に伴いまして、今回から24時間施設の予約が可能になりました。また、施設の検索に関しましては、施設の目的の条件入力をすることで検索すると、適合する施設や部屋の一覧を表示する機能や、あとパソコンとかタブレットとかスマートフォンによりまして、画面の大きさを自動調整する機能などを加えております。こうした機能向上によってさざんかねっと利用が増えて、施設利用率が増加することを期待しております。
施設予約はパソコン、スマートフォンから行うほかに、各施設に設置されるタッチパネル式利用者端末があります。今回資料ナンバー145でこの端末から予約をした件数を出してもらいました。まずは各施設にお願いして数字を集めてくださったということで、ありがとうございます。大変だったと思います。令和５年度、タッチパネルからの予約件数は5,427件でした。直近３年間の数字を出してもらったんですけれども、この数字を見た感想はどうでしょうか。
今、委員おっしゃっていただいたように、全部の件数19万5,000件に対して5,400件余ございまして、３％ほどあったということで、意外にパソコンとかスマホを使わずに、直接施設に来てタッチパネルで予約する方が多いのかなという印象でございます。
私もゼロではないですけれども、少ないかなと思ったので、意外にあって驚きました。 今回、システム更新でこの端末のシステムにも変更があったという認識で間違いないか。
委員御指摘のとおりでございます。端末そのものに大きな違いはないんですけれども、システムは機能改善してございます。
関連して、リニューアルして３日目なので、稼働状況を確認しておきます。
旧システムでは、空き枠の予約開始時間帯などでアクセス集中がありまして、画面展開とか、動作の遅延が見受けられたんですけれども、新システムにおいてはそのような現象は生じてございません。また、操作に関しましてお問合せに答えるようにコールセンターを設置してございますが、初日のおとといはちょっと多めでございまして、111件ございましたが、昨日は89件、少し落ち着いているという印象でございます。
やはりこれまでのやり方が変わると、使い方が分からないという方が一定数いることも今分かりました。 予約の方法が分かりやすいとか、タッチパネルが使いやすくなると、施設の使用量を上げること、区の収入につながると思いますので、引き続き予約方法などに困っている方がいたらサポートをお願いします。 新型コロナ以降、居酒屋などで集まって飲食をする人が減った印象があります。各町会でも以前は飲食店で総会や新年会を実施していたが、コロナ後は集会施設を借りて実施しているところもあります。 そこで伺いますが、コミュニティふらっとや区民集会所など、場所によって飲食の可否が異なりますが、どのように決めているのか。
区では、区内７地域に配置してございます地域区民センター、こちらと、あと一部にはなるんですけれども、区民集会所におきまして飲食を含む懇親会等の利用が可能な部屋を設けてございます。
今使用している施設が少し距離があるので、近い区立施設でも飲食できるようにしてほしいという声もあり、利用ニーズがあるので、検討していってほしいと思います。現時点で飲食可としている施設も幾つかありますので、今後不可とならないよう、要望しておきます。 次に、来年度の子育て応援券利用者負担金6,400万円についてお聞きします。この負担金はどのようなものか。
こちらは子育て応援券のうちの有償券の購入に当たり御負担いただく費用でございます。未就学児がいる世帯については、4,000円で１万円分の有償券を子供１人当たり年間最大３万円分購入可能でございまして、金額につきましては、この間の購入実績を踏まえて試算いたしました。
年々この負担金が増えていることからも、応援券を購入して使用したいという需要があるものと考えます。 資料ナンバー147で子育て応援券の利用率を出してもらいました。無償券はゆりかご券が約73％の利用率で、その他の無償券は60％台なのに対して、有償券はお金を出して購入するぐらいなので、90％と高くなっています。有償券の方は主にどのようなサービスを利用しているのか。
令和５年度の利用金額の実績で申し上げますと、利用率の高い順に、まず一時保育が26.9％、インフルエンザの予防接種が11.47％、家事援助が10.83％などに御利用いただいております。
令和７年度からこれまで紙だった応援券がオンライン化となり、今後は紙が廃止されるわけですが、利用者、事業者からはどのような声が届いているか、また、区の業務負担などに変化はあるのか、確認します。
まず利用者アンケートでは、アプリを利用した９割以上の方が応援券を持ち歩く手間がなくなっただとか、支払いがスムーズになったなどのメリットを回答していただいております。事業者アンケートも取っているんですが、こちらでは、９割の事業者が請求事務の手間が減っただとか、あと有効期限の確認が不要になったので便利になったなどのメリットを御回答いただいております。 区といたしましても、応援券の換金業務が電子化されて、迅速かつ正確な事務処理が行えるようになりましたし、また紙の応援券とか、申請書などがなくなったことで、封筒等の管理負担なども軽減されたと考えております。
必要な方に必要なサービスを使ってもらえるよう、対象サービスの拡充にも今後期待をしたいと思います。 最後に、都支出金です。統計費委託金は４億7,833万円余となっていますが、どのような統計が行われるのか。
来年度の統計調査ですけれども、学校を対象とした学校基本調査、そして企業や事業所を対象とした経済センサス、そして日本に住む全ての人と世帯を対象とする国勢調査が行われます。
今教えていただいたうちの国勢調査ですが、１軒１軒回って調査書の説明、配布、回収がとても大変だといった声を、この調査員をやってくださっている方から、この調査が行われるたびに聞きます。以前、私も国勢調査員として活動したことがあって、100軒近く担当したんですが、本当に大変でした。回答はインターネットでもできるそうで、コロナ禍や社会の変化によって国勢調査のやり方も変わってきているのでしょうか。
委員お話しのとおり、国勢調査の調査方法ですけれども、かつては調査員の方が、自分が受け持っている調査区の全ての世帯のところに行きまして、直接説明をし、手渡しをし、そして後日回収に伺うという形でした。今お話がありましたように、この間コロナ禍やデジタル技術の進展に基づきまして、前回調査では、配布に当たっては、インターホン越しにちょっとお話をし、聞き取りをし、ポストの中に調査書を入れるという非接触型が導入されました。また、回収方法につきましても、今お話がありましたように、インターネットの回答、これがＱＲコードでそれぞれ各自できるようになってございました。そうしたことから、インターネットでの回答は前回40％に及んだと、こちらのほうを承知してございます。
調査員に協力してくださっている町会の方々からも人を集めるのが難しいといった声をいただいています。私が国勢調査員になった理由も、高齢でこれまで調査員をやってくれた方ができなくなってしまい、足りないのでやってほしいとお願いされたことからでした。 「広報すぎなみ」３月１日号の特集では、国勢調査を取り上げていて、ただ募集を載せるだけではなくて、国勢調査とは何かとともに募集をしており、工夫をしているように感じました。ちなみに前回の調査時と、調査区の数に来年度は変化があるのか。
調査区でございますけれども、一般的には、50世帯を１調査区として捉えることとしてございます。それで、現在、杉並区の世帯数ですけれども、令和７年１月１日現在で約33万4,000世帯となってございまして、前回調査を行った令和２年の同時期に比べますと約9,000世帯増加しています、そういったことから、今回調査区につきましては、前回に比べて414多い5,862調査区で実施してまいる予定でございます。
今おっしゃっていただいたように、今回はより多くの調査員が必要となります。募集は６月30日までのようなので、引き続き調査員募集の周知をお願いします。 最後に、小児インフルエンザワクチン任意予防接種補助事業です。区の令和６年度当初予算にはなかった都補助金ですが、接種はいつから開始になったのでしょうか。
こちらの接種については、令和６年10月から開始いたしました。
今年度から区でも助成が始まって、子育て中の方からも、開始直後から2,000円の助成はありがたいといった声を私もいただいています。区では、経鼻生ワクチンは費用助成の対象外となっていますが、どういった理由でしょうか。中野区では２歳以上に１回のみ助成対象としていますが、区では、来年度も対象外となるのか。
この小児インフルエンザワクチンの助成制度につきましては、都の補助事業を利用して実施しております。都においては、１回接種で済む経鼻ワクチンは補助対象としておりませんので、杉並区においても対象としていないところです。この都の補助事業ですけれども、その目的の一つとして、12歳未満の方はインフルエンザワクチンを必ず２回接種しなければならないので、その費用負担の軽減のためということが目的の一つとなっております。区もその方針を遵守しておりますので、来年度も経鼻ワクチンにつきましては補助対象外とする予定です。
注射が苦手な子供でも接種を受けられる環境の整備をお願いしたいとは思いましたが、都が助成する理由として、先ほど述べていただいたことがあるということなので、そこは理解をしました。 最後に、また中野区では、区外の医院で受けたものも補助の対象としておりますが、区は区内の医院での接種のみの対象としています。その理由はどういったものか。
杉並区におきましては、区内の医療機関だけ委託契約を結んでおります。その理由につきましては、委託契約を結ぶに当たりまして、区医師会の先生方が参加している医療行政連絡会で事業実施について対面で説明するなど、丁寧にその事業の目的などについてコミュニケーションを取ってから実施するようにしております。したがって、来年度も区内医療機関のみで実施予定としております。
既に区のホームページでも接種できる医院の一覧が掲載してあって、区内で受けてほしいという思いからですか、とても分かりやすかったです。区民が区内で受けやすい工夫をありがとうございます。 来年度から、都補助金を活用した男性用ＨＰＶワクチン助成も始まります。私たちの会派でも要望してきたことなので、評価をしております。引き続き国や都の動向を見ながら、必要な施策に取り組んでいただくよう要望して、終わります。
（午後 ３時３０分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 皆様に申し上げます。質問は、該当の審査区分の範囲で行っていただき、他の審査区分に及ばないよう御留意をどうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、てらだはるか委員、質問項目をお知らせください。
困難な問題を抱える女性支援推進等事業費補助金と多文化共生のまちづくり推進事業助成金です。使う資料が予算書と区政経営計画書と資料のナンバー136です。 御注意を受けないように頑張りたいと思います。
どうぞ御留意願います。
最初に、まず前提の確認からするので、そこにはちょっと気になるところがあるかもしれないんですが、ちょっと言わせてください。売春防止法から困難な問題を抱える女性への支援に関する法律へと改正されて、それまでは法律の中で更生だったり、保護施設からの退所までが支援のように扱われていたところ、行政や地域との関わりの中で、支援を受けながら生活していくことも自立の状態として、自己決定を柱として支援がつながり続けることが大切だということが明確に認識されるようになりました。その中でも困難さは生活のあらゆる場面で現れてくるものであるため、包括的に支援をするために区市町村にも努力義務が課されたことは大きな変化です。これはかつての売春防止法の時代に、相談につながり、支援を受けたとしても、支援のつながりが途切れた後で事件に巻き込まれたり、自ら死を選ぶなどの苛酷な状況が絶えず、実態として福祉的な関わりが必要であるという現場の声が届いた結果だと認識しています。 まず、区の現状について先にお伺いしますが、国の事業として法律の施行とともに今年度から都道府県での計画策定などが行われてきた中、杉並区として今年度は10万3,000円の国庫補助を予定して研修等を充実させてきたとお聞きしています。資料ナンバー136で、現状の女性相談について情報をいただきました。今年度については、４月から12月までの９か月間の件数であるにもかかわらず、親や子からの暴力など親族関係の相談、一時保護所などを含めた施設入所に関する相談が過去２年と比べて、既に10件以上も上回っています。全体の相談件数は前年度より増えていますが、今年度は以前と違った取組を行ったのか、また福祉事務所としてこれまで大切にしてきた相談の在り方について、最初に確認しておきます。
今年度は、生活に困窮した方が福祉事務所にお越しやすくなるようにポスターを作成いたしまして、区内の各施設のほうに添付してございます。また、ホームページのほうに掲載しておりますので、そのおかげで相当数の方がいらっしゃっているところでございます。こちらの福祉事務所のほうで大切にしていることなんですけれども、相談にいらっしゃる方はとっても大きな問題を抱えて、あえてうちのほうにおいでになってくださる方なので、私どもとしては、できる限りその方に寄り添った支援を送りたいなと考えてございます。また、これは１か所でなかなか済まないものでございますので、他の所管と連携いたしまして、情報共有し、支援を対応したいと考えてございます。
あと２つだけ前提の確認をします。件数の増加もあるんですが、相談内容、今おっしゃったように連携が必要な部分がかなり多くて、昨年３月に策定された東京都の困難女性支援に関する基本計画でも、区市町村の役割として庁内の連携を円滑にするための会議体の設置と、あと計画策定について記載されていますが、杉並区における現状の他所管との連携状況を伺うとともに、今おっしゃっていただいたどういうことをやっていきたいか、進めていきたいと考えているか、お聞かせください。
私どもでは、相談内容に応じまして、例えば児童とか、母子とか、障害者とか、高齢者、生活困窮者がございますけれども、実施機関と連携いたしまして、各種手続に関する支援を、支援対象者に迅速に適切に行っているところでございます。例えば母子生活支援施設というのがございます。そちらの入所に当たりましては、入所施設の担当者だけじゃなくて、児童相談所とか、子ども家庭支援センターとかと連携いたしまして、入所した後に、住所のほうを変更したり、同伴児童の通学とか通園先のほうの手続とか、子供手当について、とにかくワンストップで行えるように取り組んでいるところでございますし、さらにこれからも連携のほうを進めていきたいなと考えているところでございます。
分かりました。 今、国や東京都が求めている支援調整会議というものがあると思うんですが、杉並区としては現状どういうふうに取り組んでいるのか、今年度の開催状況を教えてください。
この支援調整会議は大別しまして２種類あるんですけれども、支援が必要な方の個別の問題に応じました支援調整会議のほかに、ちょっと大きなもので、地域の実情を把握いたしまして、支援体制の全体像の検討とか、評価を行うための会議体がございまして、こちらのほうは地域福祉施策推進協議会という場を活用させていただいてございます。今年度の開催状況なんですけれども、２月末までですが、支援調整会議のほうが大体132回実施してございます。協議会のほうは１月に開催いたしたところでございます。
現状が分かりました。 来年度は315万8,000円の国庫補助を申請する予定とのことで、今年度10万3,000円と比べると大分金額が増えています。その理由を伺うとともに、補助金を受けるに当たってどういうことに活用していきたいと申請したのか、ちょっとお聞かせください。
活用の予定内容でございますけれども、特に女性相談事業におきましては、相談内容から問題や課題を認識しまして、本人の希望をとにかく踏まえた解決策を提示して、本区で提案できる知識を習得いたしました人材が求められてございます。このような人材として相談員がございまして、その人件費や研修費に活用するものでございます。補助金に関する要綱が令和６年に入ってから示されたので、６年度の当初予算のほうには計上していなかったんですけれども、予算上は、そのため大幅な増になっているんですけれども、６年度も今申請しているところでございます。
今年度も申請したよりもちょっと多くなるという見込みがあるということ、よく分かりました。 他の委員も予算、決算では何度も質疑してきていますが、これまで３か所ある各福祉事務所に専門の相談員がいて、常勤５名、再任用の短時間が１名、会計年度任用職員が１名という状況でした。この体制は来年度も変わらないのか、先ほど人件費にというふうにおっしゃっていたんですが、活用して増員したりとか、体制強化を図るために何か変更があるのか、伺います。
ポスターの効果もあるんですけれども、御相談くださる方の問題が非常に複雑化して難しくなっております。こういう多様化する女性をめぐる課題の庁内連携とか、関係機関や民間団体の連携による相談者の意思を尊重した支援をするために、４月から高円寺事務所のほうに女性相談調整担当係長というのを新たに配置させまして、組織改正の予定をいたしてございます。
新しい場所ができるということで、分かりました。 先日の一般質問で、他の議員から性暴力被害に関して若年の被害者に届くための工夫について質問された際に、ＳＮＳやアプリの活用も含めた相談体制の強化について御答弁がありましたが、対面での相談を行う場合には10代の人たちにとって自分の親より上の世代に相談するというのが安心につながる場合もあれば、そうならない、心理的ハードルになってしまう場面も考えられると思います。この相談に関わる職員の平均年齢を今お聞きしたいのと、来年度、女性相談調整担当係長の増員をするということで、その部署の中には20代とか30代の方もいるのか、ちょっと教えてください。
大変申し訳ございません。職員の年齢につきましてはお知らせすることはできないんですけれども、この間、10代の方々に相談しやすいような対応をしてございますので、これからもそれにつきましては、スキルアップに努めまして、とにかく御相談しやすいような、話を継続していただけるような体制を整えていきたいと考えてございます。
いろいろ個人情報の問題とかもあると思うので、適切に対応していただけるように、やっぱり相談しにくいとなってしまうともったいないので、ぜひやっていただきたいなと思います。 来年度、体制強化によって自治体では努力義務となっている困難女性支援に係る計画の策定に向けた実態調査をする準備をしていくというところを期待しているところです。今回質問するに当たって資料を請求したんですが、やっぱり請求自体が難しい項目があって、所管を超えて困難女性支援に関する情報を取りまとめることがあまりできていないんだなということを感じたので、ぜひそこは頑張っていただきたいなというふうに思っています。 新設される女性相談調整担当係長の業務として各福祉事務所の相談について取りまとめたりとか、庁内でほかの所管と連携する際に、事例検討にいろんなものを挙げたりとか、定量的な調査が必要な項目をピックアップしていくということもできると、次に向けて進んでいけるのかなというふうに考えているんですが、この女性相談調整担当係長の職ができるということで、それは大きな変化になると思います。どういった業務を想定されているのか、相談業務にも当たりながら調整業務を行うのかというところだったり、調整業務の中でも、実態調査とか計画策定に向けた動きをつくっていけるのかなというふうに期待をするんですが、そのあたりも含めてお聞かせください。
今、委員の御指摘になったように、女性相談への対応というのは非常に難しいものでございまして、１つの部署で完結しないものが多うございます。女性担当係長のほうには、当然、相談のほうも対応していただきます。ただ、当然相談者の話を聞きながら、今の現在の課題から、区として、本人も気づかないような、近い将来の課題まで時間軸を広めて、総合的な視点から課題解決に向けた道筋をつくっていただけるような力が必要でございます。また、そのために区もそうですし、関係機関なんかも含めまして、連携する対応が必要になります。そういう調整をする能力も必要でございますし、また、ＤＶなんかが絡みまして、非常に緊張度の高い事例がございますので、それに対応できるようなスキルを持った職員になっていただきたいなと思っているところでございまして、私たちはそういうような職務を負うところでございます。
ぜひ増やした額をしっかり利用していただいて、研修も増やしていただいてやっていただきたいなと思います。 やっぱり人権保障の取組が特に今年度から来年度にかけて結構進んでいく中で、お互いに、例えば子ども家庭部門だったり、区民生活部だったり、教育の部門とも連携していくことで見えてくることが多いと思いますので、ぜひ一番身近な自治体だからこそできるということを最大限やっていただけるようにお願いします。 私も保育所でもＤＶ被害を受けて逃げてきている御家庭があったりして、情報の保護というところはもちろんなんですが、お散歩に出るときとか、お迎えのときにすごく細心の注意を払って警戒するという体制が取られたこともあります。やっぱり事象ごとに個別に、先ほど132回、１年間であったということですが、そこで連携するということは当然なんですが、日常的に情報交換をする連携体制というのをつくることが本当に重要だと思うので、ぜひこの相談体制の充実が図られるように、再来年には実態調査ができるように連携をしていってほしいということを改めて要望させていただきます。 多文化共生のまちづくり促進事業助成金122万2,000円について、杉並区も多文化共生基本方針に沿った取組が来年度からスタートしていく予定ですが、多文化共生のまちづくり促進事業助成金というのは区としては初めて申請したものだと思います。助成金の概要を教えてください。
こちらの助成金ですけれども、一般財団法人自治体国際化協会クレアという団体の助成金を活用したものでございます。多文化共生のまちづくりを進めるに当たりまして、医療、保健、福祉の面ですとか、防災への支援、また外国人住民の社会参画への支援等が助成の対象となってございまして、補助率は10分の10の助成金となってございます。
10分の10ということで全部ですね。今回この助成を受けてどういった事業を行う予定なのか、大まかな内容を教えてください。
今回こちらの助成金を活用いたしまして、まず、交流自治体と連携しまして、外国人、日本人を問わず、交流自治体のほうで農業の体験をしていただく予定でございます。また、そこでの交流を通しまして、例えば農業での収穫体験などを通して交流を深めていただきまして、そこで収穫した農作物を杉並区のほうに持って帰りまして、地域のイベントで販売したりですとか、また例えばなんですけれども、日本料理にされたりですとか、あと外国の料理を振る舞ったりですとか、そういった交流を通しまして、地域に参画していくきっかけとしていただくようなことを目的としてございます。
それは面白そうな企画だなと思ったんですが、農業体験というものは年に何回か行ったり来たりしてというところなのか、収穫だけという感じですか。
こちらの助成金、これから交流自治体と詳細は詰めていく形になりますけれども、できれば、例えば種まきで１回行ったりですとか、収穫で行ったりとか、複数行きたいなとは考えているところでございます。
何回か行ったりとか、人数の制限というのもちょっと難しいと思うんですが、交流ができるといいなと思います。 この助成金を利用したほかの自治体の取組例を見てみると、生活ハンドブックの作成だったり、学習支援という、今もう杉並区がやっているようなことに使っていたりとか、災害時の連携体制だったり、医療通訳の実証実験だったり、あと子育てに関わる書類の多言語版作成、あと面白いのはすごろくゲームの作成なんかもあったんですが、本当にいろんなことが扱われているなというふうに思います。 多文化共生基本方針にのっとった事業を来年度以降杉並区は進めていくんですが、当初予算では、日常的に必要な多言語化ややさしい日本語の利用などが進んでいくということも出ています。今回この農業体験と地域交流の取組を助成金事業として申請した目的というか、意図というか、もうちょっと詳しく教えてください。
まずこちらの助成金の使える範囲というのが、まちづくりを進めるというところで幾つかピックアップされている中で、文化・交流課として取り組む事業というのをピックアップさせていただきました。
なるほど、形で決まっていったという感じなんですね。 大阪府箕面市では、外国人防災アドバイザー養成事業について４年連続で助成を受けていたりするんですが、毎年同じ事業に対して助成を受けている自治体はほかにもたくさんありました。杉並区としては、今後もこの農業体験の事業を継続していく予定なのか、または来年度の取組を入り口にして何か発展させていくみたいな、そういう見通しがあればお伺いします。
まず、こちらの助成金なんですけれども、多文化共生基本方針のほうでも、地域人材の育成ですとか、地域コミュニティーの参加促進というのは取組として掲げておりますので、今後も活用していきたいと考えてございます。また、来年度以降、私どもが中心となりまして、また課を横断して情報共有を図っていく予定もございますので、こういった助成金があることを区全体で共有しまして、活用を図っていきたいと考えているところでございます。
10分の10出るということなので、ぜひいろんな課で活用してほしいなというふうに思います。 今日、歳入の款ということでいろんな事業について質問が出ているんですが、やっぱり切り詰めて、切り詰めて、日常的に必要なものだけというふうにそぎ落とした形で予算を決めていくと、人間らしい暮らしに必要な文化的な要素というものは失われていくのかなというふうにちょっと思います。区民の皆さんからお預かりした大切な税金なので、必要なところに確実に予算をつけていくというのは大前提なんですが、補助金や助成金を活用して、新しい取組に挑戦して、イベントや行事を通して人がつながる交流の場をつくっていくということは、その先にある地域社会での困り事の解決にもつながったりして、行政の取組に新しい風を吹き込んでいく可能性も秘めているのかなというふうに考えます。 やっぱり財政面だけで見ていると、新規事業の乱発といった見方になることもあるかもしれないんですが、全体の調整の中で予算を編成していくので、バランスが取れているのかなというふうに私は考えます。また、個人の属性というのは１つではないので、新規事業をやって、それが一見関係ないようなところでも課題解決につながることもあると思うので、ぜひ情報を連携して、庁内でも頑張ってほしいなというふうに思います。 国や都の政策誘導のために示される事業だけじゃなくて、各所管で調査をして、活用して新しい取組に挑戦してほしいなと思うんですが、補助金や助成金の活用による新たな取組に対しての区の姿勢を最後にお伺いします。
区の施策を進める中で、先ほど他の委員にも少しお話をしましたけれども、財源の確保という面は非常に大切なのかなというふうに思っています。国や都の補助金だけではなく、先ほどの諸収入など、また寄附など、そういったものも積極的に活用して、財源確保、これを区としては取り組んでまいりたい、このように考えてございます。
以上で立憲民主党杉並区議団の質疑は終了いたしました。 杉並区議会公明党の質疑に入ります。 それでは、川原口宏之委員、質問項目をお知らせください。
地方譲与税について、自動車税環境性能割交付金について、ふるさと納税についてです。使う資料は区政経営計画書です。 まず、地方譲与税について伺います。他の歳入が増えている中で、地方譲与税は減っているということが気になっているところです。歳入全体から見れば、少額ではありますが、されど、７億9,300万円という金額ですので、確認をさせていただきたいと思います。まず、揮発油税、これはガソリン税とも言われていますけれども、どのような税金か概要を確認します。
国税としての揮発油税でございますが、今１リットル48.6円、これが課税されて、国税というものになります。ガソリン税は、そのほかにも地方税として、地方揮発油税というものもありまして、これはさらにプラス5.2円課されている、このような認識です。
要するにガソリンが売れれば売れるほど区に入ってくる金額も増えるという性格のものだと思いますけれども、この揮発油税の地方自治体への譲与基準はどのようになっているか確認します。
地方税としての地方揮発油税につきましては、地方自治体へ譲与されるわけですけれども、区市町村には全体を集めたうちの100分の42で、都道府県へは残りの52％が行く。区市町村は42来た分の各区市町村でどのような配分かということですけれども、区道の延長の２分の１、区道の面積の２分の１、それぞれで積算をしたもので、案分で区に入ってくると、そのような計算式になってございます。
杉並区内にある道路の長さとか面積によって決まるということでしょうか。
その割合に応じて全体のパイから計算されたものが区のほうに譲与されてくると、そのような認識でございます。
当区の、新年度の地方揮発油譲与税が1,000万円の減という見込みになっていますが、これはどのような予測に基づいているのか、その理由と根拠を伺います。
この譲与税は、いわゆる税連動交付金としまして、国のほうで一定程度の全体の見込額が示されまして、それに連動するものという形になりまして、総務省が示す全体額のほうが減になっていることから、割合として杉並区に入ってくるものが減ということで、1,000万円の減を見込んだというところでございます。
国の予測に基づいてということだと思うんですけれども、要するに全国的にガソリンが売れなくなると、ガソリンの売上げが下がるということで、入ってくる金額も減るという考え方でよろしいんでしょうか。
細かな積算までがどうしても国のほうから来るもので、示されていないものですので、明言はできないんですけれども、ただ、計算式から考えると、委員おっしゃるとおりでございます。
何でそういう予測が成り立つのかというのがいまいちよく分からないんですけれども、分かりました。 次に、自動車重量税はどのような税金か概要を確認します。
自動車の検査証を受ける車に係る税金という認識でございます。
この自動車重量譲与税の地方自治体への譲与基準はどのようになっているか、確認します。
税収のうち、当面ですけれども、1000分の431が区市町村に入ってきます。先ほど申し上げたように、２分の１が区道の延長、２分の１が区道の面積という中で、計算式となってございます。
これも先ほどの揮発油税と同じように、杉並区内の道路の長さとか面積によって金額が決まるという考え方でよろしいですか。
委員お見込みのとおりでございます。
これは、自動車が売れれば売れるほど、重量税の金額が増えるというか、国に入ってくる税収が増えると、逆に自動車が売れなければ減るというものだというふうに理解をするところですが、当区の新年度の自動車重量譲与税は4,000万円の減が見込まれています。その理由と算定根拠を伺います。
これも先ほど申し上げた国に連動するものでございます。国のほうの見積りとしては、全体としては1.6％の増というのが見込まれておるんですけれども、杉並区は６年度の実績見込みを踏まえますと、６年度少し予測よりも高かったということもございまして、実績を見込みまして4,000万の減を見込んだというところでございます。
ちょっと今の説明がよく分からなかったんですけれども、前年度は予測よりも多かった。だけれども、新年度は少なくなるだろうという予測ってよく分からないんですけれども。
大変失礼いたしました。国の見込み、先ほど申し上げたように、国の税連動交付金というものは、基本的には国が示すものの全体パイが決まるものですから、それに基づいて区のシェアというのは決まってくるという形で積算をしております。６年度の実績も若干踏まえますと、７年度は国の予測よりも若干減るのではないかという計算式のほうが私どもはありましたので、その分は減を見込んだというところでございます。
分かりました。 それで、地方揮発油譲与税も、自動車重量譲与税も、各自治体の、先ほども何回も言っていますけれども、道路の長さとか面積によって譲与額の割当てが決まるということと、あと以前これは道路特定財源というふうに言われていまして、本来道路整備に充当されるべき財源とも言えるわけですが、区の見解は、道路整備に充当すべき財源という考え方なのかどうか、一般財源化されたんだから、もうそんなの関係ないよというお考えなのか、伺います。
委員おっしゃるとおり、今は一般財源化されているという形になってございます。その財源の使い道は、一般財源ですので、特に道路というわけで使っているわけではございませんけれども、生活道路等の整備につきましては、実行計画上、しっかりと計画化して、財源をしっかりと裏づけを持って進めていると、そんな状況でございます。
ということは、この２つの歳入が減るけれども、道路整備に関わる予算が減るというわけではないという理解でよろしいでしょうか。
生活道路等の整備につきましては、計画事業として、財源の裏づけをもって進めておりますので、そういった御心配はないというものでございます。
次に、森林環境譲与税について伺いますが、これはどのような税金か概要を確認します。
国税として、これは６年度から１人1,000円今徴収をされている森林環境税です。これは地方に譲与するものという形のもので、森林等の保全等に係るものとして、使途は決められている譲与税となってございます。
その森林環境譲与税の地方自治体への譲与基準はどのようになっているか、確認します。
東京都へは10分の10、残り区市町村は10分の９が入ってまいります。各ところの割当てにつきましては、私有林、人工林の面積が100分の55、あとは林業の就業者数で100分の20、あとはいわゆる人口という形で残り100分の25、これが計算式となってございます。
当区の新年度の森林環境譲与税は500万円の増が見込まれています。その理由と算定根拠を伺います。
これも先ほど申し上げましたが、国のほうの全体の見積りの中で、案分計算などをすると、若干ではございますが、増が見込まれたということで積算をしたものでございます。
先ほどの御答弁の中にもちょっとありましたけれども、この譲与税の使途は、森林整備及びその促進に関する費用、市町村の支援等に関する費用とされていますが、当区としてはどのような施策に活用されているか、新年度はどのような施策に活用する予定か、伺います。
これまで施設への国内産木材の利用ですとか、自治体連携によるカーボンオフセット事業ですとか、移動教室等での森林環境学習などに活用してまいりました。新年度も同様の事業に活用していく予定でございます。
この歳入の中では、比較的割合の少ない地方譲与税について伺ってきましたけれども、他の自治体と比較して、杉並区の地方譲与税の配分額は適正だというふうにお考えなのかどうか、伺います。
全国の基準に基づきます、公表されている一定の基準に基づいて、計算式の結果、譲与を受けるものでありますので、適正なのかなという認識でございます。
地方譲与税の配分基準だとか、あるいは算定方式に課題はないか、区の認識を伺います。
特段、課題という形では今のところ認識はございません。
国や都に対して地方譲与税の増額を求める要望を出すお考えはないか、伺います。
この間、国や東京都、特に国に対しては23区、または全国市長会、またはそういった団体が、財源については地方自治、分権を守るためなど、またＤＸ化などについては要望を出しているところでございます。特段、先ほど申し上げたように、今、目下の課題として捉えているわけではありませんが、また今後、そういった何かの機会で地方譲与税の話、分担、地方が不利益になるようなものがあれば、そのときはしっかりと要望、そういったものはしっかりとしていく、このような考えでございます。
よろしくお願いします。 地方譲与税は、国の税収に依存するものでもあります。今後の景気動向によって変動するリスクがあります。杉並区としてこうした歳入の変動リスクにどう対応していくおつもりか、伺います。
経済状況の大きなリスクという御質問で、この間、区のほうとしては、財政運営の基本的な考え方として財政調整基金の中でも250億を経済の対応にするという形で、基金をしっかり持っておりますので、そういった形のものも万が一のときには活用するという形も見ながら、経済状況を見ながら、歳入の計画をしっかりと見ていきたい、このように考えてございます。
よろしくお願いします。 次に、自動車税環境性能割交付金について伺います。この交付金について、自動車税環境性能割とはどういうものか、内容を確認します。
自動車がもたらすＣＯ２の排出量であるとか、道路の損傷、または公害であるとか、様々な社会コストに係る原因者の負担的性格を有する普通税となってございます。環境インセンティブを最大化する意図に基づきまして、自動車の環境性能に応じて税率を決定する、こういった仕組みのものでございます。
この交付金の地方自治体への交付基準はどのようになっているか、確認します。
都道府県に納付される税額の100分の95のうち、100分の43が区市町村に交付される、そういった基準となってございます。
この環境性能割は、言ってみれば燃費のいい車ほど税率が軽減されていくと、電気自動車とか、プラグインハイブリッド車は非課税となっているというふうに理解しておりまして、今後、車の燃費性能がどんどんよくなって、あるいは電気自動車とか、プラグインハイブリッド車がどんどん増えていけば、この交付金はどんどん減っていくという理解でよろしいでしょうか。
今の基準でそういうふうになると、委員おっしゃるとおりでございます。
新年度の予算を見ると、軽自動車の環境性能割が、少額ながら減という見込みになっているのに対して、これからどんどん減っていくだろうと思われるこの自動車税環境性能割交付金については、7,000万円の増が見込まれています。その理由と算定根拠を伺います。
こちらは、６年度の交付実績等を踏まえまして、それぞれ積算をしたものでございます。
燃費のいい車が売れなくなっていく、あるいは電気自動車が売れなくなっていくという見込みということなんでしょうか。
そういうことではございませんで、私どものほうでこの間の交付される実績等を踏まえまして、積算をしたものということでございます。
環境性能割は、環境負荷の低減を目的とした税であることを踏まえれば、この交付金は区の環境施策に活用すべきと考えるところですが、区の考え方はいかがでしょうか。
こちらにつきましても一般財源という形になってございます。ただ、環境施策、区のほうも力を入れてやってまいりますので、特にこの財源がなければということではなく、しっかりと一般財源の中で施策のほうは進めてまいりたい、このように考えてございます。
環境意識向上のために、この交付金の意義とか、使途を区民に示していくことも必要なのではないかというふうに思いますが、区の見解を伺います。
今、税の切り口から環境施策についてということで、様々税金の使い方についてはＰＲしてはどうかという御意見をいただいたところです。単体でなかなかＰＲしていくのは難しいのかなというふうに思っています。区のほうでもダッシュボード化や区の財政の仕組みなど、いろいろＰＲしていくときがございますので、機を捉えて、そういった機会があれば行ってまいりたい、このように考えてございます。
先ほども言いましたように、これから車の燃費がどんどんよくなって、電気自動車とかが増えていけば、この交付金が最終的にはなくなっていくという性格のものだというふうに思っております。この交付金がもらえなくなったときには、杉並区内というか、全国の車がもう環境性能抜群の車になっているということだというふうに理解しているんですけれども、そういう理解でよろしいか。
委員お見込みのとおりでございます。
次に、ふるさと納税について伺います。令和５年度の全国の受入額が約１兆1,145億円と１兆円を突破し、令和６年度住民税控除額は約7,682億円、控除適用者数は1,000万人を超えました。杉並区では、ふるさと納税の流出額が令和６年度は53億円を超えましたが、これは住民税控除額と捉えてよいか、控除適用者数は何人いるか、伺います。
委員おっしゃるとおり、流出額につきましては、住民税に係る寄附金税額控除額と捉えていただいて結構です。寄附金税額控除適用者数につきまして、令和６年度４月１日現在の数字になりますけれども、約８万8,000人となってございます。
これは要するにどんどん増えているということだと思うんですけれども、このまま何も手を打たなければ一体どれくらいまで増加すると分析しているか、伺います。
この間、何もしてこなかったというわけではなくて、実施してまいりました流出額の抑制に関する取組の周知を行ってまいりました。そういった取組によって、区民１人当たりの流出額というものは23区の中では高いほうではないというような状況になってございます。流出額について、今後どれくらいまで増加する、その辺のところについてなんですけれども、おっしゃるとおり、流出額自体は増えてきてはいるんですけれども、流出額の伸び率というところから言いますと、伸び率は下がってきているというようなところになってございます。ですので、こうした現状を踏まえますと、今後、数年間は流出額自体は伸びるだろうというようなことを見込んではいるんですけれども、どこかの時点で高止まりするのではないかというふうに見てはいる状況です。ただ、その高止まりするのがどの金額なのか、どの辺の推移なのかというところについては、なかなか見込むのが困難というような状況になってございますけれども、他区の状況を踏まえると、区民税の歳入の10％程度までは伸びる可能性はあるのではないかということで、推測してございます。
昨年、４定の前ですか、区長の記者会見の中で、区の魅力発信、地域経済の活性化につながる返礼品の拡充に取り組むという発表がありました。返礼品に関しての見直しを行うということですけれども、具体的にどのようなコンセプトでどのようなことが行われているのかということについては、先ほど他の委員から質問がありましたので、ちょっとここははしょりますけれども、これまで区内の業界団体からは、増加する流出額への懸念が区に伝えられてきたと思います。他の委員から、庁内での取組については確認がありましたけれども、各団体からも意見を聞いているとのことでしたが、どのような状況か、伺います。
この間、他団体とは意見交換のほうを繰り返しておりまして、最新の状況としては、返礼品の実現見込みのある、可能性のある返礼品案というのを御回答いただいているというような状況にはなってございますが、ちょっとまだ調整段階というところなので、具体的にはちょっと申し上げることができないというような状況になってございます。
杉並区が誇るアニメ産業でございますが、その関係者からも返礼品に活用してくださいとの御提案もありました。今回の方針転換でこのアニメ関連の返礼品について何か検討しているか、伺います。
先ほどもちょっと委員からもお話がございましたけれども、現在、庁内ですとか、関係団体に調査を行っているところですけれども、その中でアニメに関するアイデアというのもいただいてございますので、そうしたアイデアも参考にしつつ、返礼品案の精査、調整を行っているというような状況になってございます。
最後に、他の委員からも指摘があったと思いますが、返礼品競争ありきではなくとも、納得してふるさと納税をしてもらえるような強力な魅力のある返礼品メニューが生み出されなければ現状の打開は難しいと考えますが、今後の取組について区の考えを伺います。
先ほども御答弁させていただきましたけれども、庁内ですとか、関係団体から様々なアイデアに基づく返礼品案をいただいておりますので、そうしたところを参考にしつつ、杉並区ならではの返礼品というものの企画、開発を行って、区の応援者を増やすことができる、そのような取組を行っていくとともに、これまで行ってまいりましたけれども、流出額の抑制ですとか、あとは国への要望、そうしたことを総合的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
それでは、中村康弘委員、質問項目をお願いいたします。
財政、特に区債の発行と資金及び基金の管理について伺います。時間があれば各種交付金について利子割交付金、配当割交付金、株式等の譲渡所得割交付金に関連して聞いていきたいと思います。使う資料は、58、59、60、令和６年度の資金管理計画と、途中パネルの掲示をさせていただきます。よろしくお願いします。 それでは、午前中、他の委員から金利のある世界について、るる質問がございました。私のほうからもそういった角度で今後の区債の発行と、資金、基金の管理について伺ってまいります。 まず、区債の発行について伺います。来年度は区債を新たに４事業、53億8,800万円の建設債の発行を予定しております。改めてそれぞれの事業内容と発行額、また予定引受先と償還方式及び償還期間、そして想定している利率についてもお示しいただきたいと思います。
１つが、区立児童相談所の整備で２億4,900万、これは民間資金、銀行等の引受債ですが、満期一括償還で10年物、銀行の金利は最初のは２月時点で、今1.4で、この後少し伸びていくだろうという形かなと思ってございます。 次が富士見丘小中学校の改築、中学校部分ですが、22億4,300万、中瀬中学校の改築が24億1,000万、神明中学校の改築４億8,600万、この学校系はいずれも財政投融資で、元利均等償還25年、３年据置きという形で、３月の時点では1.9％の利率というのが今の状況ということでございます。
改めて、今引受先が市中銀行と財政融資資金というふうな２つがありましたけれども、これをそれぞれ振り分ける基準について確認させていただきたいと思います。
地方債の事業区分というものがございます。それぞれの引受先というものが限定をされておりまして、児童相談所は一般事業という形で、これは民間資金しか扱えないという状況でございます。学校につきましては、学校等整備といたしまして政府系の財政投融資、または地方公共団体の金融機構資金などがありますが、あと残り一部民間資金となってございます。国庫負担金等が当たる事業については、政府系資金が活用できるという形で、区のほうでは政府系資金を優先して学校については引受先としている、このような状況でございます。
来年度に関しては53億のうち、50億以上が政府系というか、財政融資資金であるということでありますけれども、この財政投融資資金に関しては、国債発行で資金を調達しているということでありまして、従い、区が調達する利率というのは国債の金利の動向に連動するものであると言ってよいと思います。 そこで改めて確認いたしますが、ここ数年間のこの10年物の長期国債の利率はどのように変化しているか、併せて同様に、この間の財政融資の25年の長期金利はどのように変化しているか、概略で結構なので、お示しください。
10年前の長期国債の利率は約1.4％弱、直近の長期国債のものにつきましての利率は2.21％程度となってございます。一方、10年前の財政融資資金の25年間の利率につきましては1.0％、現在の利率は、先ほど申し上げた1.9％で、いずれも利率は上昇しているというような状況でございます。
10年前ということでした。 これまで、過去10年続いた金利のない時代から金利上昇の時代へと今明確に移行しているということであります。改めて確認いたしますけれども、近年の国債金利の上昇に対しては、どのようなことが要因となっているのか。区の認識をお聞かせ願います。
特に昨年４月以降の国債金利、非常に顕著な上昇が見えておりますが、その要因につきましては、１つはここ数年のインフレ基調といったこともございますけれども、直接には昨年３月の日銀の政策転換、すなわちマイナス金利の解除、それからイールドカーブコントロールの撤廃、こういったものがあるものと認識しております。
、これも撤廃された。これは両方とも2016年に導入されたと思いますけれども、これらの政策のまず概要、どういう政策目的でやっているのか、2016年頃導入した背景というのはどういうものか。また、その上で去年の３月にそれが撤廃された、これはどういう経緯があって、どういう背景があってそういうことが行われたのか、それに関して、概要で結構なので、お示しください。
まず、各施策の概要ですが、マイナス金利政策については、市中銀行が日銀に預ける当座預金の金利をマイナスにする。それをやると当座預金に預けることが不利になりますので、その資金が銀行による企業等への貸出しの促進に回るのではないかということで行われたものと承知しております。 それから、イールドカーブコントロールにつきましては、通常であれば短期金利は政策的に決まる、長期金利のほうは市場で決まるというふうになっているんですが、そこは長期国債を日銀が買い入れることで、長期金利についても政策的に押し下げようとしたものというふうに承知しております。 2016年当時に導入された背景なんですが、この２つはいずれもいわゆる非伝統的金融政策と呼ばれるものでございまして、政策金利がゼロになったところから、さらに金融緩和を行うといったものでございます。2016年当時、政策金利はゼロにして、もっと金融緩和を行う必要があったといったことで、こういった非伝統的金融政策が導入されたというふうに認識しております。 こちらが解除ないし撤廃された理由なんですが、いわゆるデフレ脱却、すなわち物価と賃金の好循環と呼ばれるものが徐々に視野に入ってきたことから、金融政策の正常化へ向けた一歩として、解除ないし撤廃されたものというふうに承知してございます。
分かりました。 そういったことが３月に行われて、これまでの10年近く続いたものが大きく転換されたということで、その後、また７月に短期の無担保コール翌日物の金利が0.25％、政策金利が再度引き上げられたということで、実はその直後に日経平均株価が大暴落があって、そのままその政策金利は、昨年年内は据え置かれたままだったと。しかし、今年に入って、この１月の政策決定会合で、またそれが0.25から0.5％さらなる利上げが行われたということで、これからどうなっていくのかということで、今後の見通しについては、午前中も課長のほうでお話しされておりましたけれども、日銀の政策方針もありますけれども、一方でアメリカの経済動向の不透明ということもあるので、なかなか観測は難しいんじゃないでしょうかというふうな御答弁だったと思います。ただ、いずれにしても、いろんな変化する状況は、不確定な状況はあると思いますけれども、基本的には金利の上昇傾向というのは今後も当面は続くんじゃないかなと考えるのが妥当だと考えますけれども、区の所見をもう一度確認させていただきます。
なかなかニュアンス的なところも出てきまして、お答えが難しいところもあるんですが、御指摘のように、ベースの部分では、インフレ傾向ですとか、それから日銀の一定のペースで政策金利を上げるなどといったことがございますので、ベースのところでは金利の上昇圧力が続くといったことだと思います。それに対していろいろな不確定要素がいろんなタイミングで挟まってくるといったような今後の動向かというふうに展望しております。
基本的には金利上昇という前提でなければいけないのかなというふうに思います。 そうすると、当区の区債発行に関しても、これから利子負担ということが当然増加することになりまして、そのことに対する対策というのを考えていかなければならないと思います。この利子負担、利子額というのは、３つが掛け合わさった金額であります。１つは、借入金額、区債の発行残高、掛けるの利率、掛けるの期間、この３つの要素が掛け合わされた数字であるということなので、この利子額を減らすためには、これら今言った３つのうちのどれかいずれか、あるいは全てを小さくしていかなければならないということになります。ただ、利率については、今までお話しさせていただいたとおり、これは簡単に調整できるものではないと思いますけれども、ただ、金利上昇が、今、特に短期で見込まれているのであれば、できるだけ早いタイミングで起債したほうがいいんじゃないかというふうになります。これまでの実績からいくと、区債の発行は年度末ぎりぎり、あるいは出納整理期間の５月になると思いますけれども、これは令和６年度も同様だと思いますけれども、このタイミングではどういう理由によるものなのか、改めて確認したいということと、この金利上昇という局面においては、こういった発行時期は少しでも早めるという努力はできないのか、その辺に関しては財政当局はいかがでしょうか。
借入れの申込みをする際は、原則として、工事の検査完了後、支出額を確定させて、国庫補助金等の収入額確定後となることから、建設の初年度、中間年については３月末あたりが検査完了日となるため、委員御指摘の出納整理期間となることが多い。また、償還日が決まっております。これは９月と３月ということから、極力初回の利息が安価になるように遅めの借入れということもやっているところです。工夫する点でございますけれども、なかなか難しい中でも建設の最終年度につきましては、工事の竣工、検査を早めに、年度末までかからないような場合は支出補助金の確定を早めにして、早めの借入れ、こういったことも時期によっては可能なのかなと考えてございます。
プロセスがいろいろあるんだということなんですが、ただ、最近を見ても、この１年間で0.5とか0.6％とか、長期物に関しては利率が上がっているということはあるので、これはできるだけ早めに対応することが必要かと思います。 その上で、２つ目の要素、いわゆる期間です。この金利の利回り曲線では、当然ながら借入期間が長くなればなるほど、利率は高くなります。例えば財政融資の20年、25年物とか、また一方で市中銀行による５年、10年、これらを比較すると、５年、10年、20年、25年の利率というものはどの程度の金利差が直近ではありますでしょうか。
財政融資資金の20年物でいうと、こちらは３月時点の直近の数値でございますけれども、20年のものにつきましては1.7％、25年につきましては1.9％でございます。銀行等の引受けでございます。これは直近が２月となっている数値でございますが、５年物につきましては1.1％、10年物については1.4％となってございます。
この期間によっても大分利率が変わってくるわけですよね。そういうことであると、この期間の短縮ということに関しましては、元金の償還方法にも工夫が必要ではないかというふうに思います。つまり可能な限り元金を早く償還するということであります。当初の借入金額も仮に同じであっても、利子の計算対象である毎回の元金償還のペースを速めていけば、半年ごとの借入残高はより早く減り、利子額はトータルとして減るわけであります。 ここでちょっとパネルを示させていただきたいんですが、これはちょっと簡略化した、単純化したモデルなんですけれども、例えば３億円のお金を３年間で返していくということを、借りますということで、返すパターンを４パターンにしてみましたということで、まず、左上のＡというのが、３年後に満期一括償還、３年後に３億円返しますと、右側のＢというのは１年半取りあえず据え置いていただいて、半年後に１億円ずつ返していくというパターン、Ｃというのが左下が、これが３億円借りて１年ごとに１億円ずつ返していく。Ｄというのが、半年ごとに0.5億円ずつ返していく、そういう返還方法、３億円を今借りたとして、返し方によって、Ａは900万円の金利がかかります。Ｂは750万円、Ｃは600万円、Ｄに関しては525万円ということで、この返還するタイミングによって、金利の総額というのも大きく変わってくるということであります。 改めてこういったこともこれから工夫して、金利を全体縮減していくという努力をしていくべきだと思いますが、所管の考えを伺います。
委員御指摘のとおりで、元金の償還が早ければ、その分の利子の負担は減少することになります。現在は、銀行等の引受けにつきましては、特別区区長会におきまして取扱い、こちらが定まっておりまして、原則として満期一括償還方式の５年か10年かというふうにしております。政府の財政融資資金につきましては、この償還方法につきましては、元利均等償還と登録しているというのが今の実態でございます。
関連して、据置期間について伺います。これはこれまでの議会でも様々な方々が質問されてこられましたけれども、一応確認します。区のこれまでの長期の区債発行では据置期間の設定、先ほど３年というようなお話がございましたけれども、改めてどれがスタンダードとなっているのか、確認させていただきます。
長期の財政融資資金につきましては、償還期間及び据置期間基準年数表というのがございます。これに合わせて設定をしておりまして、上限であるのが３年据置きというふうになってございます。こちらで３年据置きということで行っているものでございます。
上限なんですね。一応当区はその上限を適用しているということでよろしいんでしょうか。
委員御指摘のとおりでございます。
その理由はどうしてでしょうか。
主に２つあるのかなと思っています。１つは、起債する事業が学校の改築など比較的年数がかかります、例えば２年とか３年とか。供用開始前に元金の償還を開始しないようにというのが１つ大きな理由なのかなというふうに思ってございます。 ２つ目は、実行計画の財政計画はおおむね３年という形で我々は区財政全体を見て、後年度の財政負担、均等になるようにということもありますので、そういったことも一部あるのかなと、このように考えてございます。
上限ということで、３年にこだわる必要はないわけですよね。これは区の裁量で、ゼロあるいは１年とか２年とか、そういうことはできるという理解でよろしいでしょうか。
先ほど申し上げましたけれども、償還期間及び据置期間基準年数表の年数の中であれば期間を各自治体のほうで短くすることは可能なんです。ただ、例えば学校であるとか、公園とか、そういった区分に縛られて、その１件１件ということではなく、その学校や公園というその区分によって期間のほうを短くすること、そういったものは可能でございます。
例えば来年度53億、この長期でいくと、公的資金でいくと50億円強という区債発行を予定しているんですけれども、例えばですけれども、１律に３年間、今据置期間を設けていますと、これを据置期間をゼロにしたと仮定したときに、この３年間の部分は金利発生がどの程度になるのか、これは今想定の1.9％でしたっけ、それでも結構なんですけれども、もし数字が出るようだったら教えていただければと思います。
仮にという形で、この53億8,800万円を財政融資資金、この半年賦元利均等25年で比較をいたしますと、３年据置きで試算した利子支払い額、これは25年間の総額になりますけれども、約15億1,900万円余、据置きなしで試算した利子支払い額は、25年の総額で約13億8,800万円余となりまして、約１億3,100万円程度の差が出ると、こんな試算結果となってございます。
３年間据置期間を置く、置かないで１億円以上の支出が変わってくるということで、先ほど課長のほうから、据置期間を置く理由として２つ述べられて、１つは工事とか、起債してから実際区民の方々が利用するには恐らく３年ぐらいかかるだろうと、設計もあるだろうし、工事もあると、その間はやっぱり支払わないようにする。供用が始まってから支払いするという、もう一つ財政計画が私は理解できなかったんですけれども、最初のことに関しての理由に関してちょっと確認をさせていただきたいと思うんですけれども、これはやっぱり住民が利用できるタイミングで支払いも始まるというのは、これはいわゆる区債の基本的な考え方である世代間の公平性ということで、使い出してからお金も出ていきましょうというふうな考え方、そういうことでこの据置期間３年間ということでよろしいのか、もう一度確認させていただきます。
この間、３年間というのは、いわゆる供用開始する前に元金を支払うということは、世代間の公平と、あとは資金の一時的な負担ということもあります。やはり世代間の公平という部分はかなり大きいのかなと考えてございます。
世代間の公平性は、確かにそのために区債を発表するんですけれども、ただ、ちょっと言わせていただくと、区債は大体、償還が一番長いのでも25年ですよね。それに関して建設、開設した施設というのは大体60年から70年ぐらい使うわけですよね。途中で補強工事とかが入ったりとかいろいろあると思うんですけれども、そうすると、支払いは25年で終わっているけれども、使うのは60年使うわけですよね。その段階で世代間の公平性というものは完全なものではなくなっているというふうなことで、担保されていないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、例えばゼロ金利の時代であれば、別に３年間据え置いても別にあまり気にする必要はなかったんですけれども、これから据え置けば置くほど、期間が長くなればなるほど金利発生というのも多くなるということを考えれば、据置期間に関してもこれからしっかりともう一度やっぱり合理的に見直していく必要があるんじゃないかなと、あくまでも原則に縛られる必要はないんじゃないかと思うんですけれども、改めて財政当局の考えを伺います。
据置間によって利子支払い額が減少することもありますので、こういった見直しも検討余地はあるのかなというふうに思っております。例えばなんですけれども、供用開始のことを考慮したとしても、初年度借りる分については据え置き２年間として、中間年は例えば据置き１年として、最終年度は据置きなしで、据置期間を変更する、こういったことも１つ検討の余地はあるのかなと、このように考えてございます。
ぜひ検討して、合理的な答えを導き出していただきたいなというふうに思います。 次に、この３つ目の要素、いわゆる借入金額、区債の発行残高自体を減らしていくということについて伺っていきます。財政健全化と持続可能な財政運営を確保するための基本的な考え方の③です。「区債は、原則として赤字区債を発行せず、建設債についても、財政状況を踏まえつつ、必要性を十分検討して発行し、繰上償還をする場合等を除き、公債費負担比率が５％を超えないように努めます」というふうな原則が設けられているわけでありますけれども、ここで改めて確認いたしますけれども、建設債の必要性を十分に検討していくというのは、これは建設事業の資金調達に関して、必ずしも区債にこだわるものではないというふうな、様々な方法からその財源というのを考えていくということの意味でよろしいかどうか、確認します。
委員おっしゃるとおりでございまして、予算編成の中で、当該年度の歳入の見込みであるとか、全体の歳出総額などを考慮いたしまして、また基金の取崩し、区債、こういったものを総合的に判断するということでございます。
総合的に判断というのはもうちょっと具体的に、総合的といってもなかなか分からないので、例えばどういうふうな要素を考えて最終的に答えを出すのか。
これは計算式等があって、何億ならこうとか、そういった基準があるわけではございません。やはりその都度その都度の一般財源の状況、また利率の状況、今後の見込み、また建設するものの多寡と、単年度寄せられるか寄せられないか、こういったことを含めて総合的というふうに申し上げたところでございます。
これからしっかりとそういった情報も議会のほうにも示していただきたいと思います。その上で総合的にこういう判断したというふうなことが、我々も理解できるようにお願いしたいと思います。 その上で、今いろいろるるお話しされましたけれども、もう１つのメルクマールとして、この基本的な考え方自体に書き込まれているんですけれども、公債費負担比率５％を超えないというふうなことも書かれております。公債費負担比率はあくまでも将来の決算のときの一般財源の額との対比で何％かと出てくる計数値であって、つまり今のような、当初予算の段階においては、建設事業の資金調達の計画時点では明確にならない数値であるというふうに思います。具体的に来年度の区債発行において、公債費負担比率による区債発行の必要性、５％ということに関してはどのような検討を行ったのでしょうか。
分母となります経常一般財源等から経常経費の充当財源を引いた数値を現年度と同じ規模と仮定することで、おおよその数値を導き出すことはできますけれども、委員御指摘のとおり、決算時でなければ正確に把握することができません。このため、我々といたしましては、直近の数値の推移を見ながら、参考にしながら区債発行の限度額など、これを判断しているというところでございます。
分かりました。 それでそもそものこの考え方の必要性、起債に関してです。これは当然資金調達にとどまらず、これまでほかの委員も主張しておられました。また一般質問でも主張した委員もおられます。要するに建設事業自体の必要性の有無について、どうしてもこれは必要という方向に引きずられがちになってしまう。当たり前ですよね、いろいろあったほうが、施設とかいろんなものがあったほうがいいわけなので。ただ、以前も申し上げましたけれども、この辺のところの綱引きというか、さじ加減というのは一番よく理解している、一番歯止めとなっていただくという部分は、やっぱり財政当局だというふうに思うんです。前にも激励させていただきましたけれども。そういうことから、財政当局のほうからの情報発信という部分で、各所管、また議会、また区民に対して説得力のある情報提供、その上で必要性の有無というのを検討できるような、そういった情報提供が必要かと思いますけれども、改めて確認させていただきます。
区債発行の必要性という形で、金利上昇の局面、これはより慎重な判断が求められるということはもうおっしゃるとおりだと思っています。また、その説明責任というものもますます重要になってくるということでございます。これまでも予算審議の中を通じて、説明をしっかり行っておりますけれども、議会だけではなく、区民の方等にも分かるように、財政のあらまし、または２月から開始をしておりますダッシュボードなど、様々工夫しながらしっかりと情報提供に努めてまいりたいと、このように考えてございます。
続いて、資金及び基金の管理に関して伺ってまいります。今度入っていくほうです。資料ナンバー60で、令和２年度から６年度までの積立基金の運用状況についてまとめていただきました。その内訳について、令和６年度末見込みでは預金残高が400億円の見込み、債権は600億円と、トータル1,000億円ですけれども、割合で４対６との説明が、これは先ほどのお話でもございました。この割合というのは過去５年間でどのように変化してきたのか、またどうしたことにより変化してきたのか、その辺に関して御説明願います。
預金と債券の比率ですけれども、まず令和２年度が46対54、３年度が49対51、４年度が45対55、５年度が43対57、６年度が今おっしゃっていただいた見込みで40対60というふうに推移してございます。このように債券の占める割合が増えてきているといったことでございますけれども、これは運用収益の確保の観点から、この間、基金の運用額が大分増加してまいりましたので、その増加分を債券のほうにより多く割り振ってきたといったことによるものでございます。
分かりました。 令和７年度の資金管理計画、これは先ほどもありましたが、まだ公表はされておりませんということで、ただ先ほどの質疑の中で、これまで６年度を含めてやってきたことを、方向性を明文化するものであろうというふうなことで答弁がございました。この基本的に計画の前提となる資金管理基本方針、ここでは安全性、流動性、収益性の確保を原則ということが決められておりますけれども、この３つの方針に基づいた運用というのを来年度も多分行われるものと理解しておりますけれども、まずこの３つのうちの安全性について、どのように来年度確保する考えか、お聞かせください。
今の方針、計画とも改定作業中ですので、考え方の方向性ということでのお答えになりますけれども、このうちの安全性につきましては大きく３点、１つ目は従前と同様ですが、預金、債券とも格付機関による格付がＡ格以上を預け入れないし購入対象とすること、２点目としまして、分散運用に配慮すること、３点目としまして、公共債と事業債の割合をおおむね50対50にすること、こういったことを規定に入れる方向性で考えてございます。
分かりました。先ほど最初の格付の点に関しては分かりました。 ２点目の分散運用に配慮したということは、具体的にどのような運用をしているんでしょうか。
分散運用というのは、リスク管理の観点から、特定の金融機関、あるいは債券発行主体に資金が集中し過ぎないように配慮するといったことを指しております。定期預金につきましては、金利に応じて複数の金融機関へ傾斜配分をすること、債券につきましては、１つの発行主体に係る保有債券額に大まかな上限を設けること、こういったことを指しております。
分かりました。 それで、３つ目の安全性の運用の方法なんですけれども、資料でも頂いておりますけれども、債券の運用です。債券の中での公共債とその他事業債の割合がおおむね50対50ということで、資料から見ると、大体令和４年度からこの比率というのはほぼ一定して推移していると思いますけれども、おおむね50対50にしているというのはどういうことが理由にあるのか、お聞かせください。
まず、それ以前は大分公共債の割合のほうが高かったんですが、御指摘のとおり、令和４年度あたりから大分50対50になってきたと。背景としては運用収益を確保するといったことですとか、あと基金の運用額が大分増えてきたので、債券購入の選択肢を増やす必要があったとか、こういったことから事業債の購入が増えて、令和４年度ぐらいからおおむね50対50になっているといった背景がございます。ところが、現行の資金管理方針や資金管理計画では、公共債の割合を原則50％以上にするですとか、あるいは公共債を中心に購入していきますですとか、そういった若干古い規定が残存していたといったことがございまして、この点について実態に合わせた記載にしようではないかといったことで考えていると、そういった趣旨でございます。
分かりました。 続いて、３原則のうちの２つ目、流動性について伺ってまいります。この預金、債券、それぞれ今運用しているわけですけれども、どのような形で流動性というのを担保しているのか、お聞かせください。
まず預金につきましては、不測の事態に備えるために残高を400億円程度とすると、かつこのうち定期預金を250億円、普通預金を150億円とするといったことを考えてございます。その上で、残りの基金は全て債券運用に充てる、債券運用については、直近５年間については毎年度の償還額を80億円以上とする、それを上回る分については満期が６年以上の長めの債券のほうに充てていく、そういったようなことを考えてございます。
この流動性の部分で、今、課長のほうから答弁がありましたけれども、不測の事態に備えるために残高を400億円、確かに６年度末で400億円ですね。ですけれども、一方で区の財政運営の基本的な考え方で、災害や経済危機のような不測の事態に対して財政調整基金の年度末残高450億円を維持するというふうに定めております。この不測の事態は450億円、これはやっぱり流動性というのは必要だということでありますけれども、一方で会計管理のほうでは、不測の事態というのは400億円、この450億円、財政課のほうの基本方針と会計課のほうの400億円、この乖離というのはどこから発生しているのか、どのような整合性があるのでしょうか。
まず、預金の400億円、これはもう直ちに基金からの取崩しが可能なお金として用意しているものであると、残りの50億円がどうなんだといった話でございますけれども、債券につきまして、お答えしているように、毎年度の償還額が80億円以上になるようにポートフォリオを組んでいるといったことがございますので、直ちに取り崩し可能な400億円に加えて、１年間の間に80億円以上の基金の取崩しは可能になると、そういったような考え方に立っております。
分かりました。 同じく資料60によりますと、積立基金の預金管理のうち、普通預金に残高見込みが150億円、普通預金に150億円というふうにあります。これは来年度もこの額を継続していくというふうに、今の流れの中で理解しておりますけれども、150億円を普通預金に保管するというのはどういう意図からこの金額が導き出されているんでしょうか。
多少技術的な話も出てきてしまうんですが、まず前提として、区で日々の歳入歳出を会計総合口座という口座で管理しておりまして、基金はこれとは別の口座で管理をしているといったことがまず前提としてございます。会計年度を通してみますと、歳入額というのは必ず歳出額を上回るというふうになるんですけれども、年度内で、歳出が歳入に先立って多額に発生するといった場合については、一時的に会計総合口座の資金がショートしかねなくなるといったような場合がございます。こうした場合には、あくまで一時的な措置として、基金のほうの口座から会計総合口座のほうへ基金の繰替え運用といったものを行うといったことになっております。この繰替え運用に備えて普通預金として150億円を確保しているといったものでございます。
確かに決算時の監査の意見書にも、毎月の会計総合というんですか、歳計現金、これの収支が記載されておりますけれども、30億から300億の間で大体推移しているということで、これが一時的にがっと減ったときに、それをこの基金の150億円から投入していくと、そういった形で流動性の担保しているということ、そういう運用をしているということが分かりました。 これは今、基金からの運用ということをおっしゃっているんですけれども、これは繰替え運用ですよね。これを例えば150億をもうちょっと効率のいい運用に任せて、その足りない部分は金融機関が一時借り入れすると、そういうふうなことも方法としてはあると思うんですけれども、そういったことはしないんでしょうか。
繰替運用というのは、処理の性格としまして、会計総合口座の資金がショートするおそれが生じれば、即座に行わないといけないといったことがまずあります。あと歳入のほうが入ってまいりまして、会計総合口座のほうに余裕が戻れば速やかに返すといったような性格のものでございます。このように緊急のものであると、かつ一時的なものであるといったような性格がございますので、普通預金による対応以外というのはなかなか考えにくいものだというふうに考えております。
分かりました。 ３つ目の原則、収益性に関して伺います。この債券保有について、これはこれまでも話題になってきましたけれども、今金利上昇ということでありますので、当然債券の市場価格が下がっているということで、今区が保有している債券の時価の含み損が約14億円ということでありますけれども、ただ、これは区としては、基本的には債券というのは満期保有するので、含み損というのはあくまでも帳簿上の数字でしかありませんということで、実質的には損はありませんというふうなことが区のスタンスだと思うんですけれども、これが万が一不測の事態があって、この債券を取り崩さなきゃいけないと、含み損じゃなくて実損になる可能性、そういったことはどういうふうな事態が考えられるんでしょうか。
そのような状況というのは、先ほど申し上げた400億円の預金と、それから毎年度の80億円以上の償還額と、それをさらに上回って基金の取崩しが迫られる事態ということになるわけですけれども、そういったような状況がどういった状況なのかというのは、正直なかなか想定し得ないところではないかというふうに思われます。
分かりました。いわゆる基本的な考え方の450億も、それを大幅に上回った事態がそういうふうな事態になるということなのかなと思いますね。 最後のほうに、あと１分になりましたので、確認させていただきますけれども、この基金運用の今1,000億円、これは令和２年度は628億円でしたけれども、この間、運用益、平均利回り、どのように変化してきたでしょうか。
運用益を申し上げます。令和２年度が2,597万円余、３年度が3,473万円余、４年度が4,922万円余、５年度が9,347万円余、６年度は見込みとなりますが、１億7,125万円余というふうに見込んでございます。利回り、これは基金残高を分母として運用益を分子としたものということになりますが、２年度が0.044％、３年度が0.063％、４年度も0.063％、５年度が0.103％、６年度は見込みで0.180％となっております。７年度予算のほうではこれを0.40％ということで予算のほうを組ませていただいております。
一方で利子の支払いについてはどうか、これは同じ資料で、令和２年度から６年度の見込みですけれども、利子の支払い総額と、それと当該年度の区債発行額で除した利子負担率を出していただいております。これの推移も教えてください。
令和２年度4.5％だったものが、年々上昇するという形で、５年度は18.3％、直近の６年度は23.5％、こういった見込みでございます。２年度、利子の支払い総額で申し上げますと、２億6,800万円余、３年度は２億1,800万円余、４年度が１億9,200万円余、５年度が５億7,800万円余、６年度は４億7,600万円余の見込みでございます。
午前中、会計課長が非常に多忙だと、判こもいっぱい押しているというふうなお話もありましたけれども、現在の体制は、区債の発行による長期的な資金の調達は財政課が担当している、一時的な資金調達や資金管理については会計課の所掌事務となっております。私自身、これまでも何度かいただきましたけれども、調達ということと、管理運用というのを一体的に捉えて、それこそ全体最適ということで戦略的に財政運営を行っていくということが必要であると訴えてきました。これからの時代はさらにその金利という要素が大きく影響してくる時代にありまして、財務戦略を強化した総合的に管理運営していく仕組みが必要と考えますが、最後に区の所見を伺って、質問を終わります。
今日いろいろるる、委員からの御指摘も踏まえて、午前中も含めて、財政運営に関しては様々な御意見をいただきました。委員からはこの間、財政のダム論とか、こうしたところについての御意見等もいただいてきたかと思います。 金利の上昇というところに関しては、我々もやっぱり危機感は持っていて、ただ、この金利の上昇に関してだけ申し上げるならば、過去の金利が高かった時代に、財政運営を行っていた財政担当、もしくは会計担当、それらの職員がほぼもういない、過去に経験した人間がいないという状況の中で、約20年ぶりに金利の上昇局面を迎えるということになります。未経験の職員が非常に多いということです。そうした中で、我々はやはりしっかりそれを勉強しながら、いろんな方の御意見も伺って、これらに対応していかなければならないというふうに認識しています。 先ほど負担の公平性等もいろいろありました。区債の発行に関しては負担の公平性という考え方はやはり大事なんだと思っています。これは、20年、25年の区債を発行しますけれども、特に大規模の施設に関しては20年、40年、60年をめどとして、大規模改修や長寿命化の改修をします。その際に工事の規模によっては、またさらに起債をするということで負担の公平性をさらに求めるというふうなこともしますので、長期的な運用から考えるなら、20年から25年の長期債の発行というのは、再度行うことも考えるならば、負担の公平性という考え方は成り立つのかなというふうに考えています。その上で、やはり金利上昇局面において区債をどのように発行していくかということに関しては、やはりリスクをしっかり考えなきゃいけない。 今回最終補正で民間債に関しては取りやめをさせていただきました。これは10年の一括償還にした場合、５年の短期債を借換えをするような運用方法もあると思うんですが、金利の上昇局面においては、５年の借換えなどを行った場合、そこのリスクはあまりにも高過ぎるという判断があります。また、固定金利で行った場合に、今の状態で借受けをするのが民間債として果たして妥当なのかということも考える必要もありました。こうしたところで、長期債に関しての金利固定をするというのは、一定の理屈は通るのかなというふうに思っています。 その上で、今回、会計課とも様々お話をこの間、密に取るようになってきました。というのも、今回御提案させていただいています庁舎の整備基金、こちらを新たに積み立てていくといった場合、特に庁舎の整備に関しては10年、15年後を見据えたものになりますので、貯蓄性が高い、運用することを前提とした基金となります。そうしたことを考えたとき、いつのタイミングで基金を積み立てるべきなのか、どのような形で積立てをして運用していくのか、そうしたことをバック、リターンとしてどういうふうに考えていくのかということを、やはりこの間、会計室長も含めて意見交換を大分頻繁にさせていただきました。こうしたことが増えてきたということは望ましいことだと思っていますし、私ども財政部門がしっかり勉強しなきゃいけないこと、会計課が勉強しなきゃいけないこと、それをやはり突き合わせしながら、当然それ以外の部署も含めてやはり情報交換をし、お互いに切磋琢磨、勉強をしながら、しっかりとした財政運営といったものを考えていく。これらは仕組みというか、画一的なルールや決め事はないと思うんですが、頻繁な連携、また情報共有、これはしっかりとやっていかなければならないと思いますし、ようやくそういった端緒につき始めてきたところかなとも思っていますので、今後も引き続きそのような取組を進めてまいりたいと思います。
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