// 発言者（37名）
// 発言（300件・一部省略）
これも一般的な話にはなりますが、その担当する学年の前の年の教員が下見をすることが多いように考えています。
必ず下見はするということでよろしいですか。
はい、します。
今回、保護者会に来ていない保護者などはまだ知らない可能性があるんですけれども、プリントなどでお知らせするんですか。
はい、保護者会で説明の上、プリント等で予定と計画等を伝えるものと考えています。
保護者には十分な説明をしていただきたいと思います。安全に楽しく行けるのであれば、中学生にとって意義があると思います。子供の安全確保について、教育委員会の御所見をお示しください。
やはり各学校が、子供たちが安全に楽しく、そちらは学びのある修学旅行にしてもらう必要があると思いますので、きちんと計画を立てて、周辺の環境等を確認しつつ、無事に行っていただければと考えています。
よろしくお願いします。 不登校対策について、資料178で、さざんかステップアップ教室の利用・問合せ件数を示していただきました。過去５年間で右肩上がり、令和元年と比べると、令和５年は1.5倍の585件の問合せがありました。さざんかステップアップ教室への期待の高さでしょうか。
やはり今、不登校の子たちの居場所というところで、さざんかステップアップ教室がとても期待されているということは、運営をしていて感じるところです。
区政経営計画書145ページには、このさざんかステップアップ教室のほかに、教育相談グループ、高井戸チャレンジクラス、学びの多様化学校、いわゆる不登校特例校について記載があります。それぞれの役割、守備範囲をお示しください。
さざんかステップアップ教室は、在籍はもともとの学校で、自分のしたいことを自分のペースで行っていくというようなところで、教員は配置されておりません。 教育相談グループに関しては、先ほども別の委員に御説明したんですけれども、エネルギー値の低い子たちが週１回来まして、創作活動などをして、社会的つながりを持つというところになっております。 高井戸チャレンジクラスにつきましては、教員が配置されまして、高井戸中学校の教育課程、学習に準じたもので勉強をしているところです。 学びの多様化学校につきましては、先ほどもお伝えしましたけれども、国の施策であって、学校内につくってはいけないというところがありますので、今、施設等について最終的に絞り込んで、開設に向けて教育課程等準備を進めているところです。
さらに、校内別室指導支援事業として、「教室以外の居場所を作り、ボランティアの支援員を配置します」とあります。別室は桃井第五小学校ではラウンジと呼んでいます。私もボランティア支援員として絵本を読ませていただいています。子供たちは真剣に聞いてくれます。他の委員との質疑で、ボランティアの確保が難しいという答弁がありました。この教室以外の居場所、別室の役割について、教育委員会の御所見をお示しください。
別室の役割としては、やはり子供たちの居場所だったり、あと、その場合、教室にちょっといられないというときに、一時的に時間を過ごす場所だったりというような役割を果たしています。
令和７年度は、福祉の専門家、スクールソーシャルワーカーを14名に増員するという答弁がありました。スクールソーシャルワーカー１人につき対応している児童生徒の人数はどのくらいなんでしょうか。
一人一人のスクールソーシャルワーカーの対応の人数というのはばらばらなんですけれども、トータルで約400件以上の対応をしているということは情報としてはつかんでおります。
その400名程度を、今10名の方が対応しているのが14名になると。まだまだ大変だと思うんですけれども、この問合せ件数に対して、子供の生活改善につながっている割合はどの程度あるんでしょう。
やはり具体的にどれぐらいというのはなかなか難しいんですけれども、間違いなく子供と家庭と学校のつながりというところで効果を上げているということになっています。やはり学校に入っていくことで、教育職では見えない角度で子供と保護者にアプローチできるというのが、スクールソーシャルワーカーの強みかなと思います。
では、この教育相談体制の充実に向けての課題をお示しください。
やはり不登校児童生徒が今増加傾向にありますので、それらの児童生徒に対する、また保護者に対して、一人一人に丁寧に対応していく、支援をしていくというところが課題になってくるかなと思います。
いじめ対策について、資料281で、いじめ重大事態が10件と示していただきました。このいじめ重大事態が発生した場合に、杉並区いじめ問題対策委員会が調査を行うということですが、委員会の人数、また、どういう方がメンバーになるんでしょうか。
対策委員会については７名でございます。福祉の専門家、または法律、または心理、そういった方たちにお願いしているところでございます。
どのような調査をされるんでしょうか。
重大事態というところで、学校長から教育委員会のほうに届出がございます。その中でどういった調査を行うか。学校に行く、またはそこから資料を取り寄せるということで、いじめの事実があったかなかったか、そしてまた、学校の対策がどのようにされたのか、また、その対策についての論評といいますか、こういった点をもう少しやったほうがよかったんじゃないか、そんなものをまとめる報告書というのを最終的に出していただく、そういった流れでございます
また、当該委員会の下に設置される調査部会、この人数と、委員会と調査部会の関係をお示しください。
現在７人で、弁護士の先生なんかは３人、昨年、補正予算の中で増やしていったというのがありますが、先ほど10件というような件数が出ました。残念ながら数が多くなっていく中で、専業でこの委員をお願いしているわけじゃありませんので、本務があってこれをやるという中で、なかなか機動性が厳しいというのがあったものですから、法律だとか心理の専門の調査員というのをまた別途お願いして、そこがチームを組んで、発生した事象に対して調査を行っていく。そういった形で部会をつくってやっていこうと、そういったものでつくったものでございます。
いじめ重大事態を減らすことができるんでしょうか。教育委員会の御所見をお示しください。
残念ながら昨年度４件、今年度６件で10件あります。いじめというのがなかなか減っていかない、こういった重大事態が多くなっているという現状がありますけれども、今般、新しい条例ということで上程させていただいております。これをつくって、じゃ、すぐに効果があるのかというとなかなか厳しいですが、まず、区としてそういった意気込みを示す条例、それに基づいてきちんと調査部会を設けて、そういった機動性を発揮してやっていく。そういったことを積み重ねていくということで、いじめを一件でも少なくしていきたい、そういう考えでございます。
よろしくお願いいたします。 点字ブロック、正式名称、視覚障害者誘導用ブロックの整備については、トップダウンで整備するのではなく、要望に応じて整備していただけるという認識でよろしいでしょうか。
まず、バリアフリー基本構想に基づき点字ブロックは設置しているところでございます。今、おおむね駅周辺、公共施設等が設置済みでございますので、新たな施設、もしくは御要望があったら、こちらのほうで現地調査の上、あと障害者団体の関係団体と協議の上、設置を進めてまいっているところでございます。
点字ブロックの整備における課題をお示しください。
道路が狭い場合においては車が踏んでしまうようなところがあるのと、あと、やはり車椅子とかそういう方々に対しては、逆にバリアになってしまう場合がありますので、やはり十分な幅員があるような歩道、道路で設置することが最善だと思っております。
中瀬中学校の土曜授業で性の多様性に関する授業が行われました。テーマはＬＧＢＴＱ＋問題とＳＤＧｓのつながり、中学生でもできる社会貢献であったようですが、この保護者の方々への事前説明をしなかった理由をお示しください。
先ほど他の委員の御質問にも答弁いたしましたが、特段その学校のほうで、なぜかというところまで保護者に伝えるべきというところまで考えが及んでいなかったというふうに校長が申しております。
また、生徒に代替となる学習措置を講じなかった理由をお示しください。
こちらも今お答えした答弁と同様で、そうしたことが必要というふうには考えていなかったそうです。
今後は保護者の方々への事前説明を十分に行うということですが、どういう方法で事前説明をするんでしょうか。
それはやはりお手紙等を保護者に配付して、授業の内容等を伝えていくものと考えております。
プリントを渡すだけですか。
それはこれからどういった形で説明していくべきかというのは学校ともやり取りをすることになるかと思いますが、今現状考えているのは、まずはプリントを配付して事前にお伝えするということです。
保護者会で説明するとかは考えていないんですか。
そういったことも一つ方法かと思っております。
事前説明を十分に行っていただきたいと思います。説明したことにして実施してしまう可能性はありませんか。
こうした授業の場合には、やはり全体指導と、集団での指導と個別指導と分けて考えることが必要かと思っていますので、ですから説明して終わりではなく、説明した上で、保護者の声ですとか子供たちの声を聞いた上で、実施を進めていくべきと考えています。
また、今後は授業内容に懸念や不安を生じる生徒に代替となる学習措置を講じるということですが、事前に授業内容をどういう方法で伝えるんですか。
学校では、今回の授業もそうですが、やはり計画を立てた上で授業を実施しますので、そういった計画等を子供たちに、口頭なのかプリントなのか、保護者に配付したものなのか、説明するような形になるかと思います。
中学生に授業内容に懸念や不安を感じるかどうかの確認をして、懸念や不安を感じない生徒には授業を受けてもらうというのは、中学生の実態に即していますか。
この授業の進め方というのは、先ほどから申し上げている人権教育プログラムの中にも、こういった授業の際にはこういった進め方をすべきという記載がありますので、それは即しているものとこちらでは考えています。
大人側の都合で懸念や不安は生じなかったから授業に参加したということになるのではないか。大人側の正当化のための理屈であって、生徒一人一人の心情に寄り添いながら教育活動を進めていると言えますか。
そのために事前に伝えて、子供たちの声を聞いて実施しようと考えています。
他の委員との質疑で、思想の洗脳はなかったという趣旨の答弁がありましたが、私の友人の息子さんが中瀬中学校に通っているので、息子さんと話をさせていただきました。講師が、バスケ部の部活中に男の子を好きになったとの話の流れの中で、バスケ部の人と聞かれた。その生徒さんは手を挙げたけれども、すごく気まずかったと話していました。純粋な中学生たちを大人の思惑で戸惑わせないでいただきたいと思います。区の御所見を。
こちらで授業等の聞き取りを行って、授業の内容としては問題ないというふうに認識しています。そういった今のやり取りですとか、それは確認できていないので、それについては差し控えさせていただきます。
その生徒さんは、こういう授業は受けたくないという話をしていました。 また、成功したという印象といった趣旨の答弁がありましたが、何を基に成功したという印象なんでしょうか。
学校に授業を実施した後に授業の内容等を確認した際に、子供たちが実際に答えたアンケート、あとは実際に書いた感想、そういったものを全て確認しまして、アンケートについては９割前後の子供たちが、よく理解できた、積極的に学べたというふうに回答しておりまして、学校はそのように判断したようです。
保護者の多くは、このような授業が行われたことすら知らないのが実態でした。この性的少数者に対する過剰な配慮が公立学校に入り込むことに対して、慎重に考えていただきたいと思います。教育委員会の御所見をお示しください。
性的マイノリティーへの理解を促進するということは大切なことだと考えています。ただし、そうした授業を行うに当たって、やはり教育の公平性ですとか、そういったものに配慮しながら進めるべきというのが国や都の考え方ですので、そちらについては杉並区教育委員会としましても、やはりいろんな考えの方がいらっしゃるということを前提に、事前に伝えて、校長の判断で授業を実施していきたいと考えています。
以上で参政党杉並の質疑は終了いたしました。 都政を革新する会の質疑に入ります。 それでは、ほらぐちともこ委員、質問項目をお知らせください。
阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりとホームドアの設置について伺います。 河北総合病院が今年７月にオープンします。一般質問で伺う予定だったんですけれども、私がちょっと抜けてしまって、ちょっとここで確認させていただきたいんですけれども、河北で働いている職員の方から聞いたんですけれども、新しい病院になって、建て替えに伴い、病院の中にあった組合の事務所がなくなったということを聞いたんですけれども、区は認識しているかどうか。
今御指摘いただいた件については把握してございません。
区として認識していないということなんですけれども、私は区の責任云々ということを言いたいわけではないんですけれども、新しい病院になって、駅前にも近くなって、そこで働く労働者にとっては、組合の事務所が潰されるということも伴っているものでして、杉並区はコロナ禍に河北病院を含む基幹４病院への減収補填に税金を投入するなど、関係性としてもあるというふうに思っていますので、今回のように、病院にかかわらず、経営陣からすれば、移転、建て替えなどの変化に伴って不都合なものをしれっとなくすというやり方は、常套手段として容易に使われ得るわけですけれども、建築費の高騰によって病院で働く労働者の賃金がカットされるだとか、労働者、労働組合に不利益があってはならないというふうに思っています。３者による土地区画整理事業、この事業の一角である杉並区は、この事実をまず知っていただきたいなと思ってお伝えしました。 質問を伺っていきますけれども、杉一小の工事用通路の今年度の使用スケジュール、何にどれくらいの期間、工事用通路が使われたのか。また、来年度の同じ項目についてもお答えください。
今年度は、河北総合病院の建設工事に伴う工事車両の通行で使っております。また、来年度についても引き続き病院の建設工事で使いまして、病院の移転後につきましては、既存病院の解体工事がございますので、そちらのほうで引き続き病院が使う予定でございます。
工事用通路の使い始めはいつで、使用開始以降、安全面、ガードマンの配置など変更点があったか、伺いたいです。さらに、来年度に変更を予定していることがもしあれば教えてください。
使い始めは令和４年４月から７月にかけて、区の阿佐谷児童館の解体工事のほうでまず使いまして、その後、病院の建設工事が令和５年２月から始まりましたので、それを使って今に至っているという状況でございます。 安全面につきましては、朝の登校時間帯に通行しないですとか、時速５キロ以下で徐行するですとか、そういった利用ルールを定めておりまして、そちらについてはこれまでも変わってございませんし、今後も変わる予定はございません。
これまでで、工事用通路並びに周辺で、事業に関係する事故などは起きているか。
通路は必要最小限の幅で造ってございますので、非常に狭いということもございまして、病院の工事におきまして、車両が曲がる際に少しこすったりといったことは数件あったというふうに報告を受けてございますが、しかし、人身事故ですとか、そういった重大な事故については起こっていないというふうに承知してございます。
こすってしまったということなんですけれども、それに対しては何か安全策というか、今後の再発防止とかは取られたんですか。
こちらについては病院のほうから再発防止策というのを出していただいておりまして、やはり誘導の際にしっかり、そういったこともあったということも踏まえて、誘導のほうを徹底するといったような再発防止策の報告は受けてございます。
その発生の時刻って、時間帯とかは分かりますか。
ちょっとそこまでは詳細を把握してございません。
次に、Ｃ街区の引渡後の汚染の発覚について、令和２年６月締結の施行協定がありますが、この中で仮換地の使用収益の開始日から10年間、汚染対策の実施について、従前の使用者である河北医療財団に請求することが可能となっているという認識で合っているか。
Ｃ街区のうち医療財団法人が使用していた部分につきましては、御指摘のとおり、使用収益開始後10年間、こちらを限度に関係法令に基づく対策を、医療財団法人、こちらにおいて請求できることとしてございます。
仮換地の使用収益の開始日と、あと万が一、河北医療財団が何らかの理由でそれを払えなくなった場合はどうなるんでしょうか。
Ｃ街区でございますと、こちら、大部分の使用収益開始日は令和９年９月１日からと承知してございます。万が一、その河北病院が支払えなくなった場合というのは、特に協定上、規定はしてございませんが、恐らく協議等によって対策が考えられると認識してございます。
杉一小の設計図が出て、人工芝についてはこれまで出されているので、かぶるのでちょっとあれなんですけれども、２月28日の第６回の改築検討懇談会で出された意見で、そのＡからＤの４案がそれぞれ費用でどのぐらいの差異があるのかとか、そういう意見も出たと思うんですけれども、それについて教えてください。
２月28日の懇談会の意見ですけれども、現段階で配置の計画４案ございますが、コスト面についてはそれぞれ差はないということでお示しをしてございまして、やはり校庭の日当たりの関係ですとか、周辺の住環境への影響、そういったものに配慮してほしいと、そういった声をいただいているところでございます。
これはいつ決定する予定なんですか、Ａ案にするかとかＢ案にするかとか。
懇談会を引き続き開催しまして、次回以降も、いただいた宿題をお返ししながら議論を深めていって、配置のほうは決定してまいりたいと考えてございます。
では、具体的な日程はまだ決まっていないということですか。
基本設計の中で配置・平面計画というのを定めていきますので、基本設計については今年の８月ぐらいまでをめどに考えておりますので、その中で決めてまいりたいというふうに考えてございます。
この杉一小の設計図について、病院側から何か要望とかはあるんですか。
特に要望というのはございませんが、当然３者で共同で施行している区画整理事業の関係もございますので、情報提供はさせていただいているような状況でございます。
分かりました。 ホームドアの設置について伺っていきます。 区内の駅でのホームドア設置の現状と今後のスケジュールを伺います。また、区が出している助成金の詳細を教えてください。
区内駅のホームドアの設置の状況でございます。現在は、東京メトロの荻窪駅、南阿佐ヶ谷駅と新高円寺駅、東高円寺駅、方南町駅、あと、ほかに京王線井の頭線の久我山駅と永福町駅の一部、こちらに整備されている状況でございまして、スケジュールにつきましては、順に申し上げますと、ＪＲ４駅については令和10年度末までの予定、京王電鉄につきましては令和７年度中に井の頭線永福町駅の残りのホームと浜田山駅と高井戸駅、富士見ヶ丘駅、令和８年度に井の頭線の西永福駅と、あと令和11年度以降になりますが、こちらは京王線の八幡山駅、こちらを区内駅として予定してございます。
ホームドアの設置について、マスコミなどでもホームドアを設置すれば事故を防げるかのように宣伝されている面もあって、もちろんホームドアで守られる命とか安全というのはあると思うんですけれども、ホームドアが設置されても、ホーム上の事故を完全に防げるわけではないですし、ホームドア自体が死角となって新たな危険も生じるということで、車掌とホームの駅員さんがいて初めて安全は確保できるのかなというふうに考えています。 ＪＲ東日本は、この間、まず山手線から始まってホームドアの設置を進めていますけれども、ホームの安全を守ってきた駅員の大幅削減とセットで合理化されています。ホームドアの設置がされれば、電車は車両のドアをホームドアとぴったり合わせて止まらなければならないので、ＪＲでは、ブレーキ操作も機械に任せるデジタルＡＴＣと呼ばれているシステムを導入していますが、ブレーキの効き具合は乗客の多さや天候などによる線路の状態に応じて変化するため、ブレーキ操作まで機械化することには根本的に無理があるということを鉄道で働く労働者から実際に伺っています。 昨年の11月６日に、ＪＲ東日本は、首都圏の主要線区７路線でのワンマン導入ということも発表しています。2030年頃、５年後までに、山手線、中央線、中央総武緩行線、京浜東北線、京浜東北・根岸線、埼京・川越線などが挙げられていて、その記者会見でＪＲ東日本の社長が、現在、車掌は4,500人いるが、2030年頃までに1,100人ぐらい要員を減らすということも説明しています。今後５年で車掌全体の４分の１の削減になるということで、ワンマン化でこうした業務も、異常時の対応も、運転士１人に責任が押しつけられるということも危惧しています。 区として、ホームドアの設置、単独の問題点についても把握すべきではないかと伺って、終わります。
まず、先ほどの人員の削減等々のお話でございますが、近年、ＪＲさんを含めまして鉄道事業者さんのほうで、ホームドアの整備、ワンマン運転等々も行いながら、様々な工夫、取組がなされているところは承知しているところでございます。私どもとしましては、そのホームドアの整備、こちらについて様々な情報の把握に努めたいと考えてございます。 あと、先ほど１点、申し訳ございません、答弁不足がございまして、補助金に係るところの詳細でございます。こちらは久我山駅に対してこれまで補助を行っておりまして、令和４年度に設計費の補助としましておよそ320万円、あと令和６年度、５年度につきましては、整備の補助としまして約１億2,600万円の支出を予定してございます。
以上で都政を革新する会の質疑は終了いたしました。 杉並をセンタク致し候の質疑に入ります。 それでは、田中ゆうたろう委員、質問項目をお知らせください。
、⑥仮称デザイン会議、⑦あさがやまちづくりセッション、⑨グリーンインフラ推進会議、⑪仮称下井草まちづくりラボ、また、先日に引き続き、⑧阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり、⑩気候区民会議も使用いたします。それと性教育講座のチラシ。先月19日の私の一般質問と教育委員会の答弁。以上を使用いたします。 それで、先ほど委員長には許可をいただきましたが、先ほど使用する資料で述べました写真資料について、今この場で教育長にお渡しをしたいと存じますが、よろしいでしょうか。
はい、どうぞ。
大変申し訳ございませんけれども、ちょっと印刷が間に合いませんで、区長、副区長、代表監査委員、議長、委員長につきましては後ほどお渡しをさせていただきます。申し訳ございません。 教科書採択です。 採択の流れについて確認いたします。
小中学校の教科書採択につきましては、教科書調査委員会というものを発足させまして、その中で、見本本になっています候補となる教科用図書について調査を行います。ただ、そのときに、各学校への調査と、それから各教科への教科ごとの部会を設置しまして、そこへ調査依頼を行い、そこでの調査結果も参考にして、教科書調査委員会でまずは審議をいたします。それと同時に区内５か所において教科書展示会を行いまして、区民の皆様にも見ていただき、アンケートなどを頂戴して、その結果もまとめます。これらの調査結果をまとめ、教育委員さんに報告をし、教育委員と教育長の協議によって教科書を採択してまいります。
昨年の教科書採択の何月にどんなことがあったのかというのもお示しいただけますか。
４月の下旬、26日だったかと思うんですが、そこでまず第１回目の教科書調査委員会を行っております。それから、第２回目の教科書調査委員会は、すみません、７月中旬で、今……。
大体で結構です。
よろしいですか、すみません。それから、各学校へ教科書を巡回して、学校で調査をしたのは５月中旬から６月の中旬になります。区民展示で見ていただく展示につきましては、５月の終わりから始めまして、最後、６月の中下旬、25日ぐらいまで行っているところです。８月７日が教科書採択の教育委員会となっております。
それで、教育長答弁のうち、吉田議員の教科書採択に点数制を導入してはどうかとの再質問に対する内容、また、要望書の内容が生かされていないのではないかとの再質問に対する内容を確認いたします。
すみません、今、私は手元に持っていないので、申し上げられません。
教育長が再答弁になったことなので、教育長がお答えいただければ結構です。
教育長、お分かりになりますか。
すみません、ちょっと一言一句正確ではないかもしれないんですけれども、教科書採択をする場合に数値化することはなじまないというようなお話と、あとそれから、学習指導要領の中身に沿ったようなものを重視すべきじゃないかというふうなお話でしたが、実際の学習指導要領の趣旨に沿って、ＱＲコードだとか、そういったものも非常に重要なんですという趣旨の再質問への御答弁を差し上げたというふうに記憶しております。
それで、今おっしゃったように、教育長は、何に基づいて点数化するのか、点数のつけ方は主観であり、客観的な点数のつけ方はできないとおっしゃっておりました。それでよく学校の先生が今まで務まってきたなというのが正直な感想であります。各教育委員の識見に基づき点数をつければよいのではないでしょうか。点数もつけられないのに、どうやって教科書の優劣を判断しているのか。それこそ主観で選んでいるということの証左ではないでしょうか。答弁を求めます。
識見に基づくというのは、もともと主観に基づいて採択するものでありますので、客観性を求められるものという前提そのものが違っているというふうに思っております。
客観性は求められないんですか。
客観性というか、きちんとした説明責任、透明性というものが求められるというふうに思っております。
今、識見が主観に基づくという趣旨もおっしゃったかと思うんですけれども、今おっしゃったことは矛盾していませんかね。もしその識見に基づいて選んだんであれば、きちんとその理由も説明できると思うんですけれども、いかがでしょうか。
教育委員会の議事録を御覧いただけると、どういう理由でその教科書が採択されたのかということが、公開された資料でございますので、そちらを御判断いただければと思います。
杉並の教科書採択にはなじまないという趣旨も答弁されていらっしゃいましたけれども、それってどういうことですかね。教育長のその主張を信じるのであれば、それは杉並のみならず、他の自治体にも当てはまるはずの内容だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
そもそも教科書採択というのは、それぞれの各自治体に任されているものでございますので、他の自治体がどのような判断基準で採択を行っているのかということは、あまり参考にならないんじゃないかなというふうに思っております。
いや、ちょっと違うんでね。今そういうことをお尋ねしたんじゃなくて、教育長は、点数制度は杉並の教科書採択になじまないという趣旨をおっしゃいましたよね。でも、その点数制ができないと、そういうことをおっしゃったわけですけれども、であるならば、それというのは別に何も独り杉並に限らず、他の自治体にも当てはまるはずの内容なので、それはちょっと違うんじゃないかということをお尋ねしているんですけれども、説明を求めます。
点数制を取り入れるかどうかというのは、それぞれの自治体の教科書採択の考え方でございますので、議員がどういう御視点で今御質問されているか、よく理解できないんですけれども、杉並区として、杉並区教育委員会の採択として、それぞれの教育委員の識見に基づいて、それぞれの教育委員のお考えで、杉並の子供たちに適する教科書を採択するということが最も適したやり方だというふうに御説明を申し上げているところでございます。
私、議事録を拝見するまでもなく、傍聴いたしましたので、全部伺っておりました。それで、教育基本法の定める教育の目標、そこには公共の精神、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛するといった文言が平成18年の改正時に盛り込まれたわけですが、どの教科書がそれらの教育の目標を達成する上でよりよく作られているかという観点も議論も、採択会議では皆無でありました。採択会議の内容自体が全く不十分だったのではないか、いかがでしょうか。
これも何度も答弁申し上げていますが、基本的に、教育基本法、学習指導要領の趣旨にのっとった教科書が教科書検定を通過しておりますので、その部分についての議論は十分にされていないというところは御指摘のとおりかもしれませんけれども、もう前提に立っているということで、さらに今の新しい学習指導要領の趣旨にのっとって、杉並の子供たちにとって必要な力を育むためにどんなつくりになっているのか、どんな工夫がされているのか、どんな編集方針になっているのか、そういうところを多くの委員が見たんではないかなというふうに考えております。
多くの委員が見たんじゃないかなとおっしゃるんですけれども、それは採択会議で議されていないですよね。採択会議の中で、学習指導要領が、どの出版社のものがよりよく、より完成度高く反映された教科書であるかという議論も観点もなかったと思うんですけれども、いかがでしょうか。
これは繰り返しの答弁になりますけれども、基本的に、どの教科書も学習指導要領で教えるべきことが載っていないということはないわけです。載っていなかったら、もうそもそも教科書検定を通らないわけです。教科書検定に通ったという教科書は、どの教科書を使ったとしても、学習指導要領、教育基本法に違反するものでもないし、そこに過不足があるものではないというのが大前提なんです。その上で、さらにどんないい工夫ができているかとかいうところを見るのが、各自治体における教科書採択だというふうに理解しております。
質問に答えてもらっていないのでね。（「答えてるじゃん」と呼ぶ者あり）答えていない、答えていない。 どの教科書も検定を通るということは吉田委員の再質問に対する教育長の答弁の中に含まれていたし、それはここの全員が百も承知でございます、どの教科書も検定を通っているのは。だけれども、私がさっきお尋ねしたのは、その中でどの教科書がよりよく、より完成度高く作られているかという議論が皆無だったんじゃないかということを言っているんです。答弁を求めます。だから、繰り返す答弁はいい、結構です。
だから、そもそも、どの教科書が学習指導要領をよく反映しているかという観点での……。
より。全部達成しているのは分かっているんだ、そんなことは。
その部分よりも、さらにどんな構成をしているかとか、どんな探究の学びが展開できるかとか、思考力、判断力、表現力を育成するにはどんなつくりになっていることがいいのかとか、そちらに重点を置いて、私は少なくとも教科書を選ぶ際の重要なポイントと考えたということです。それが私の識見でございます。
では、ほかの４名の識見はどんなものなんですか。
それはそれぞれ教育委員にお聞きいただければと思います。
いえいえ、教育長が答弁で、５つの観点があり、それぞれの専門性に合わせてどの観点に重きを置くのか、それも教育委員の識見だというふうに答弁しておりました。それと、それぞれの専門性とはまずどのようなものか、答弁を求めます。
教育委員それぞれの専門性については、細かく私自身、理解しているところではないですけれども、弁護士であったり、図書館司書の御経験があったり、地域の代表の方であったり、保護者の代表の方であったり、特にＩＴにお詳しいだとか、そういった部分でのそれぞれの立場から、それぞれの考えで、杉並の子供たちにとって最も適する教科書を選ばれたというふうに考えております。
それで教育長は、二次元コードが重要だとの観点から採択に当たったようでありますけれども、それはどのような専門性に基づく識見なんでしょうか。
私については、私の教育者としての専門性でございます。
私はそれはあんまり、二次元コードが重要だというのに教育者としての専門性は感じません。 教育委員は１冊１冊読み込んでいるとの答弁もありましたが、あの短期間に、段ボール１箱もある見本本全科目を読み込めるはずもないと思いますが、いかがでしょうか。
その読み込み方は人それぞれでございますので、どういうふうに読み込んだかということは承知してございませんけれども、少なくとも全ての教科書について、しっかりと目を通して、判断するための必要な情報は収集しているというふうに考えております。
読み込んだんですよね。
少なくとも私は読み込みました。
では教育長に問います。保健体育の教科書で、体の性、心の性、好きになる性、表現する性との記載が含まれるものが４社中２社もありました。この２社の社名を問います。さらに、そのうち１社は性の多様性に丸々１ページを割いていました。この１社は、さきの２社のうちどちらかも併せて問います。
大変申し訳ございませんが、記憶に残ってございません。
自称対話の区政、対話詐欺に移ります。 当該審査区分に関する５事業について、各事業のテーマ、これまでの開催回数、参加者の延べ人数、そのうち実人数を問います。
まず、都市計画道路の整備で行いました「さとことブレスト」につきましては、区民と区長がまちづくりの中で道路整備を考えるというテーマで開催しておりますブレスト形式の対話集会が16回、そしてその報告の会としてシンポジウムが１回、延べ参加人数は366名、実人数は313名でございます。
⑥仮称デザイン会議でございます。テーマは、こちらは区民の主体的なまちづくりをテーマとしておりまして、これまで資料でお示しした数字でいいますと、延べ６回開催しております。参加人数は延べ368人、実人数は253人となっております。
あさがやまちづくりセッションについてでございます。阿佐谷のまちの課題や将来像について話合い、共有する場として開催しているものでございまして、延べ人数は105人、実人数は、オープンハウス込みとなりますけれども95人でございます。 続けて、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会でございますけれども、先日と繰り返しになりますけれども、趣旨としましては、これまでの事業に関して様々な疑問の声がある中で、一旦立ち止まって、地域の方々の御意見をしっかり聞いた上で、今後の進め方を判断していくという趣旨で開催したものでございます。人数につきましては延べ人数372人、実人数は、オープンハウス込みとなりますけれども、270人でございます。
私からは、⑨番のグリーンインフラ推進会議でございますけれども、テーマといたしましては、区民等との協働によりますグリーンインフラの推進となります。開催回数は３回でございまして、延べ人数は86名、実人数は34名となってございます。
私からは、仮称下井草まちづくりラボについて御説明いたします。テーマは、下井草駅を含む西武新宿線の鉄道連続立体事業に合わせたまちの将来像について研究することがテーマです。開催回数７回で、延べ出席者は178名、実出席者が47名ありました。
今伺った５事業について、開催に要した経費も教えてください。また、⑧、⑩の開催経費も併せて問います。
まず、「さとことブレスト」ですけれども、令和４年度と５年度行っておりまして、令和４年度が1,008万7,000円余、令和５年度が35万5,000円余でございます。
⑥仮称デザイン会議でございますが、2,053万円となっております。
あさがやまちづくりセッションにつきましては162万円余でございまして、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくりを振り返る会につきましては86万円余でございます。
⑨のグリーンインフラ推進会議でございますけれども、意見交換に要した費用はおよそ300万円となってございます。
気候区民会議に要しました経費ですが、これから開催するシンポジウムも含めまして1,621万余でございます。
仮称下井草まちづくりラボについては311万余です。
これは経費かけ過ぎじゃないですかね。中には1,000万、2,000万を超えているものもありましたけれども、これはそれぞれどういうことで、これだけの莫大な巨額を費やしているのか、説明を求めます。
まず、⑤番のブレストに関しましては、参加者に自由な意見を聞く場としておりまして、その場を進行するファシリテーターに関する委託費などが主なところでございます。
⑥の仮称デザイン会議でございますが、デザイン会議を始めるに当たって、合同の説明会のようなものを開催しました。そのときの動画撮影委託費、進行管理の委託費、そして各地域のデザイン会議を開催するに当たっての配付資料の委託、そして会議を進めるに当たっての運営支援業務委託をして出しておりますので、それらの費用でございます。
あさがやまちづくりセッションにつきましては、新たな対話の場ということで、運営委託等でかかった費用でございます。北東地区の振り返る会につきましては、６回行って86万円ほどでございますので、回数に比してはそれほど多くない金額かなというふうに考えてございます。
グリーンインフラ推進会議でございますけれども、企画提案とか資料作成、また、各回の意見交換の運営支援となってございます。
気候区民会議につきましては、会議の運営委託費ですとか、参加者への募集案内、郵送費ですとか、需用費ですとか、あと、これから行うシンポジウムの費用、あとはファシリテーターですとか、動画の作成費用なども含まれております。
仮称下井草まちづくりラボについては、会の運営支援委託と、あと募集のニュース等の経費です。
対話というのはこんなにお金がかかるものなんですか。企画課長、これは14事業全部合わせると幾らぐらいかかっているんですか。
約8,000万ぐらいですかね。
それ、妥当と考えますか。区当局、どうなんですか。
各事業それぞれ適切に見積りをさせていただいて、出したものでございます。単なる対話の場でファシリテーターが会を差配するということだけではなくて、例えば気候区民会議のように、区民がその場で学びながら、毎回学びながら、つまり講師を招きながら知見を深めて、政策提言をしていただくというような、ただ会議をするということではございませんで、そういったところに経費を要しているところでございます。
⑧につきまして、まちづくりを振り返る会が３回、まちづくりオープンハウスが３回、全部で６回やったようですけれども、参加者数の推移をお示しください。
１回目から６回目まで順に述べさせていただきます。109人、75人、71人、33人、29人、55人でございます。
最後に若干持ち直したものの、それでも最初の半分ぐらいになっているんですね。これはだんだん減っていった理由はどうだと分析していますか。
最初の会につきましては、阿佐ヶ谷駅北東地区についての説明会というのはこれまでかなり期間が空いたものでございましたので、興味関心があったのだろうというふうに考えてございます。２回目、３回目につきましては、そこから約２か月後に開催したものでございまして、当初２回ほど重複する参加については、会場のスペースだとかがございまして、75名ほどで行ったものでございまして、その結果でございます。オープンハウスにつきましては、やはりちょっと説明会方式ではないですので、ここの参加人数がちょっと減ったところの理由は分からないですけれども、そこについては、回数を重ねたことによって、ある程度話が分かった方は来られなくなっていったのかなというふうに考えてございます。
私は、岸本さんにだまされた人たちが絶望して去っていったんだと思います。 それと⑩につきまして、応募者と定員をお示しください。
5,000人まず無作為抽出しまして、その中で応募者は199名、定員は80名ということで設定してございます。
これはどうやって選別したんですか、その80名を。
年齢層ですとか住所、性別について、区の人口統計を参考に、バランスを考慮して、区の縮図に近づけて選考いたしました。
誰が選んだんですか。
担当課のほうで選んでございます。
ちょっといろいろ納得いきませんけれども、次へ行きます。性教育講座であります。 概要を確認します。
小学校から中学校のお子さんをお持ちの保護者を主な対象にしまして、子供を守る第一歩という観点で性教育を取り上げました。いつから、どんなふうに教えたらいいんだろうか、あるいは学校ではどんなことを教えているんだろうか、そんな保護者の関心に対して設定したものでございます。
いつ、どこでやったのか、開催した狙いは、また、もうちょっと内容はどういう内容だったのか、参加人数は、定員は、講師の人選は、講師の染矢明日香さんとはどういう方で、この方が理事長をやっているＮＰＯ法人ピルコンというのはどういう団体なのか、説明を求めます。
開催したのは３月11日、午後２時から３時半というふうになっております。会場は杉並区役所第４会議室でございます。それで、今回は、事前に申し込んだ方から、どんなことを聞きたいのかということをいただきまして、それを基に中身を組み立てていただいたというものになってございまして、主な話としましては、日本の性教育の現状や課題、あるいは、ほかの国の状況ってどんなことなんだろうか、また、実際、保護者の方たちにいろんな悩みを事前にいただいておりましたので、子供と学ぶ性教育のポイント、そんなことについてお話をいただきました。
これは募集期間はどのぐらい置いたんですか。
２月15日の広報で周知をしまして、３月９日締切りという形にしてございます。
これはどうして３月11日の14時から15時半に開催したんでしょうか。
講座の開催に当たっては、会場を含めて調整した結果、結果としてこの日時になったというものでございます。
東日本大震災の発生日時に、あまりにも不謹慎なそしりを免れないのではないでしょうか、答弁を求めます。
結果としてこの日時になったということで、当日、会場では、東日本大震災から14年目の日だという掲示をさせていただくとともに、講座の中盤で時間を取らせていただいて、御協力いただける区民の方には黙祷の時間を取っていただいて、御協力いただいたと。そんな形で哀悼の意を表させていただきました。
ちなみに、この日、区役所や区立学校では半旗を掲揚したのでしょうか。
区役所においては半旗の掲揚を行ったところでございます。
学校につきましては通知のほうを出させていただいて、半旗の掲揚、または弔意の掲示ということで出しております。その後、担当のほうから、理由があって例えばできなかったというのがあればお知らせしてくれというのはあったんですが、特に半旗の掲揚または掲示はしたということで、今、把握はしているところでございます。
ちょっと経理課長、ほかの区立施設も調べておいていただきたいと思います。今じゃなくて結構なので。 それで内容につきまして、この参加した保護者から、包括的性教育や性と生殖に関する権利の話が含まれ、違和感や不安を抱いた保護者の声が届いております。区教委主催の講座として不適切だったのではないでしょうか。
講座参加者のアンケートを見ますと、とても参考になった、約７割、参考になる部分があった、約３割ということで、どちらとも言えないという回答が５％ありました。実際どんなところが参考になったのかというところにつきまして、ネットの情報がたくさんある中で、大人も正しい知識を持っていく必要があるなということや、子供が中心となるアプローチが大切で、どういうふうに思ったのか、感じたのか等を子供に確認しながら話していきたい。また、学校でどんなことを学んでいるのか知ることができて、家庭でもどんなふうに子供と関わればよいのかのヒントをいただいたということで、おおむね好評だったというふうに捉えております。
さっきの質問に答えてもらっていない、答弁漏れがあるんでいいですかね。先ほど、この講座の概要についてお尋ねしたときに、講師の染矢さん、それと、その方が理事長を務めるＮＰＯ法人がどういう団体なのかと、染矢さんとはどういう方で、それをどのように選んだのかというのをちょっとお尋ねしたんですけれども、答弁をいただいていないので、お願いします。
講師は全国各地で性教育をテーマに講演をされているということで、特に今年度、23区の中の家庭教育講座でも講師をされていたというあたりからお願いをしたというものでございます。また、どんな団体かということですかね。若者が性について気軽に学べる機会、あるいは大人に対して子供への性の伝え方を学ぶ機会を提供している団体というふうに認識しております。
最後、個人情報がＳＮＳ上で暴露された案件ですが、責任の所在について、スクールロイヤー等に相談しながら対応すると一般質問に答えておりましたが、その後どうなったのか、確認します。
現在も相談をしながら、そうした動きについては確認をしております。
保護者に対してはどのような対応を取ったのか。
学校のほうが保護者とはやり取りをして、経緯の説明ですとか、そういったことを伝えています。
何か区教委と、あと男女共同参画担当課長から、あとは済美教育センター所長から手紙が届いたというようなことを言っていましたけれども、内容を確認します。
すみません、今手元にないので、おおよそでお話をさせていただきます。
おおよそで結構です。
そうした個人情報の面について、あと授業の内容についての御指摘だったので、それについては学習指導要領にのっとったものということでお返しをしています。もう一文、すみません、あったかと思うんですが、そこまでこちらでは把握していません。
これ、責任について、ちゃんとどこそこに責任があるということを保護者に伝えていますかね。
校長が経緯を説明した際には、やはり学校の判断で学校として行ったことなので、そこについては、学校に責任があるという言葉を発したかどうかは確認しておりませんが、そういった内容の話はしているものと捉えております。
学校の責任、それと区教委の責任、それとこれ、元はといえば、すぎなみ協働プラザがその講師を推薦した以上、杉並区も責任が問われる事態であるというふうに指摘をいたします。 最後、区教委と、そしてその区長当局として、区長部局として、今回のこの暴露の件でどのように責任を取るつもりなのか、両者の説明を求めます。
失礼しました。責任というのは、この情報漏えいについてというよりも、授業をするに当たって、事前に保護者に情報を伝えて、集団指導と個別指導とを分けた対応を行わなかった。そこはやはり校長として配慮がなかった、問題があった対応だと、そこの部分は責任と考えています。
ちょっとね、お尋ねしたのはそこじゃなくて、先ほどの質問を聞いてもらえば分かると思うんですけれども、情報が暴露されたということです。その特別授業が契機となってね。
そこについては、講師と保護者との間のやり取りですので、教育委員会や学校に責任があるとは考えていません。
区は。協働プラザが推薦している、講師を。
これについては、教育委員会からの説明があったとおりということで私たちも考えています。
区に責任はないということですか。区の責任を問うているの、今。だから、教育委員会の答えたとおりじゃ困る。区、区長部局はどう思っているのかというのを聞いているの。
区に責任があるのかないのかをお聞きになりたいわけですね。
そうです。答弁していない、今の答弁では。
責任がある、ないということでいいましても、済美教育センター統括指導主事が答えたとおりということだと思います。
以上で杉並をセンタク致し候の質疑は終了いたしました。 緑の党グリーンズジャパンの質疑に入ります。 それでは、ブランシャー明日香委員、質問項目をお知らせください。
小中学校の施設整備、区営住宅の住環境整備。予算書287、291、253ページ、いただいた資料の番号が247と248を使用します。そのほか、温暖化対策実行計画事務事業編、東京電子自治体共同運営サービスのホームページを使用いたします。 小中学校やその他の区有施設の再エネ契約に切替えの進捗状況を確認いたします。時期はいつ頃までに達成するんでしょうか。
進捗状況ですが、令和７年度は、高圧受電施設のうち、本庁舎のほか、全ての小中学校、特別支援学校、環境部所管の施設、東京エコサービスから電力供給を受けている施設で100％再エネ電力の調達を予定しておりますので、これによりまして調達電力の65％程度が再エネとなる見込みで、今後も可能な限り拡大してまいりたいと思います。
すみません、時期はいつ頃までに達成……。
明確な時期といいますか、可能な限り調達に努めてまいる考えでございます。
５時を過ぎようとしていますが、この際、質疑を続行いたします。御了承願います。
区有施設が再エネ契約に切り替わっていることを、区はもっと積極的にアピールするべきだと思います。特に来年度、小中学校の全てが再エネ契約になるということは大きな成果だと思います。ホームページやダッシュボードに、こういった成果や、再エネ100％調達の増加数も表示してはいかがでしょうか。
私どもも、区立施設の再エネの調達状況をホームページ等で公表することを考えてございましたので、今後、これらを実施した折には、周知をしていく考えでございます。
東京電子自治体共同運営サービスのホームページで、小中学校外施設電気需要の電子入札を確認したところ、５社も応札していました。今年度の随意契約と来年度分の入札が同じ学校が対象だとすると、4.8億から4.5億、つまり3,000万円以上安くなったということになりますが、間違いないでしょうか。
金額については間違いはございません。ただ、安くなった理由につきましては、今回の入札によりまして再エネを導入する学校分の契約単価が下がったと、そういった事情でございます。
これは昨年８月に策定した区立施設への再生可能エネルギー電力調達の取組方針に基づき、指名競争入札を行うことで、再エネ導入をしていく上でもコストの調整が図れたということの証明だと思います。社会情勢による電力市場の変化があったとはいえ、ここでは電力選定に対して区がこういった仕組みを整えたことが重要で、その方針策定も手法も実行も正しかったと言えると思います。引き続きよろしくお願いいたします。 次に、小中学校のＧＨＰの状況について伺います。 空調設備としてはＧＨＰとＥＨＰがありますが、それぞれどういう設備か、説明を求めます。
空調機器の室外機には圧縮機というものが内蔵されてございまして、その圧縮機をガスエンジンで動かすのがＧＨＰ、電気モーターで動かすのがＥＨＰとなってございます。
温暖化対策実行計画によると、区対象施設の約35％は都市ガスを主とする燃料及び熱に由来するものですが、現段階ではカーボンニュートラル化したガスの普及が進んでいないことから、電気に比べて二酸化炭素排出量を削減することが難しいとあります。ＧＨＰは都市ガス由来なので、削減が難しいほうの排出源ですよね。しかしながら、本当のゼロカーボン社会を目指すのであれば、再エネ契約に切り替えるだけでは不十分で、都市ガスを使うヒートポンプからも卒業していく必要があるかと思います。現状、ＥＨＰになっていない理由は何でしょうか。
理由といたしましては、既存受変電設備には、いわゆる電気容量に限りがあること、また、仮に受変電設備の改修ですとか、あと取替えをする場合におきましても、設置スペース等に課題があるなど早期対応が困難な状況でありまして、現在はＧＨＰを併用しているところでございます。
直近に改築した学校などで検証できると思うんですけれども、ＥＨＰとＧＨＰのエネルギー消費量等に関する比較検証等、ＥＨＰを採用した理由について伺います。
設計の過程でＥＨＰとＧＨＰの比較検証を実施したところ、ＧＨＰに比べＥＨＰのほうが、年間１次エネルギー消費量が約９％削減、あと、年間ＣＯ２排出量は約13％削減できること、また、イニシャルコストなどの面からもＥＨＰのほうが効果的だったというところから、選択しているところでございます。
既に受変電設備の枠が決まっている既存校については工事は難しいとのことですが、改築や長寿命化改修の際には、順次、積極的にＥＨＰ化を検討してもらいたいです。 また、新築に関しては、基本はＥＨＰ設備を入れてもらう方針ということを確認したいが、区の意向を伺います。
まず、改築校におきましては、例えば現在進めてございます神明中学校改築工事を例に挙げますと、受変電設備の容量につきまして、ＥＨＰ空調機器の採用を前提にまず決定しているところです。また、長寿命化改修におきましても、できる範囲の中でＥＨＰ空調機器の選定を行ってございます。今後も、空調機器の選定におきましては、新たな技術開発にも注視しながら調査研究を進め、ＺＥＢ化に向けて取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
次の質問に行きます。今回の予算案に6,500万円の学校教室天井断熱改修工事が入ったことは高く評価しています。小中学校の最上階教室の普通教室の数を改めて確認します。
362教室ございます。
学校最上階の緊急天井断熱化6,500万円、26教室に対して進めてくださるということなので、１教室約250万円ぐらいかなと思いますが、工事の概要を伺います。
工事の概要につきましては、天井裏スペースに断熱材のグラスウールを敷き込む工事となります。それによりまして天井の荷重が増加するということがございます。天井を全面的に撤去しまして、天井をつってございます下地が木材であるケースもございます。そういった場合には軽量鉄骨の下地材へ変更するということを考えてございます。また、附帯工事といたしましては、照明設備や、あと空調設備等を一時撤去いたしまして、再取付けするというふうな工事内容となってございます。
26教室は、全熱交換器は既に設置されているという理解で間違いないんでしょうか。
委員お見込みのとおりでございます。
今回の26教室は、どのような選定基準で選んだんでしょうか。
最上階の普通教室のうちで屋上断熱とか天井断熱が済んでいる教室ですとか、上に屋上緑化が載っている教室、それから近々に改築や長寿命化改修を予定されている教室、それらを除いた教室が約80ほどございまして、これらが１年間で全てできればいいんですけれども、業者の手数などの問題もありまして、なかなか単年度では難しいということから、３年計画で行ってまいりたいというふうに考えてございます。来年度の26教室については、そのうちで、昨年度実測した温度調査の中で特に温度が下がり切っていなかった学校を優先して選んで、26教室を選定したということでございます。
そうしましたら、文科省から断熱単独工事でも学校施設環境改善交付金が出ており、補助率が３分の１なんですけれども、区はこちらを活用されていく予定でしょうか。または、ほかの補助金などを活用する予定はあるか、伺います。
断熱改修につきましては、文科省の学校施設環境改善交付金の対象となっておりますので、こちらを活用していくということで、他の補助金については予定をしてございません。文科省の補助金については、長寿命化改修で行う断熱化を含めてしっかり獲得していくという考えでやってございます。
これまで私は度々、学校での断熱改修ワークショップをやってほしいと要望してまいりましたが、既に他自治体ではもう幾つも実施されています。子供たち、保護者、教師が共に学び、共に楽しく作業をする機会となります。区の職員や専門家による出前授業を受けた後に断熱材設置を体験し、共同作業により何かを達成し、科学的に効果を知る貴重な体験になると思います。教育委員会は、子供たちと一緒に取り組む断熱改修ワークショップの実践についてどう思われますか。
まず、この取組について、委員からこちらのほうに直接御提案もいただきました。その中で高校の取組とかが書かれておりましたし、今、委員がおっしゃられたことの内容を間近に見させていただきました。葛飾区でも小学校がそういった取組をやっているというのは存じているところでございます。子供たちが主体的に、そういった環境問題に関係して学んで、それから地域の方と、それは学校の保護者とかそういったことも含めてですけれども、そういった方と一緒にやる取組というのは本、当にいい取組だなというふうに考えているところです。そういったところで区の中で、やっぱり学校支援本部だとかというところもありますので、そういったところで取組を、区のオリジナリティーじゃないですけれども、そういったことも含めて少し研究させていただいて、今後進めていければというふうに考えているところでございます。
よろしくお願いします。 次の質問に行きます。区営住宅の断熱化についてです。 厚生省の統計によると、冬の浴室で温度差によって生じるヒートショックの影響による死亡者数というのは出ていないんですけれども、浴槽で高齢者の方が亡くなったのが4,750人。令和３年の統計です。交通事故の死亡者の約２倍となっています。昨年８月のＮＨＫニュースによると、東京の監察医務院調べで、東京23区で７月中に熱中症の疑いで死亡したのが123人で、うち屋内で亡くなった方が107人だったそうです。 そこでお伺いしますが、屋内で起きるヒートショックや熱中症はどんな環境下だと起こりやすいのか、伺います。
どちらも急激な室温の変化などによって起こりやすくなるというふうに認識しております。
屋内環境をより安全で快適な状態にするために、住宅の断熱化はどういった貢献をするのか、伺います。
断熱性を高めることで、省エネ化もそうですけれども、室温の変化が少なくなり、ヒートショックですとか熱中症のリスクを軽減できるというふうに認識しております。
来年度、区が計画している区営住宅の断熱改修はあるか、伺います。
来年度ですが、区営住宅は、これまでも長寿命化修繕の中で、屋上防水工事の際には断熱処理を行っていますし、外壁修繕の際には遮熱用の塗料を使用した修繕を実施しており、来年度も同様に実施する予定でございます。加えて、この３月に移管を受けた区営住宅において、モデル的に二重窓の設置を行い、断熱効果を検証することを予定しております。
断熱効果を検証してくださるということで、ありがとうございます。断熱した部屋と断熱していない部屋で室温調査を行い、効果のデータを蓄積し、今後の区営住宅の断熱化に生かしてもらいたいが、室温調査はぜひ真夏日以上の日を選んで、客観的にやっていただきたいです。区の見解を伺います。
効果の検証に当たっては、国が、例えば戸建て住宅で行ったような窓断熱の検証の事例などもありますので、そういったものも参考にしていく考えでおりまして、間取りですとか部屋の階数が類似した部屋で室温の調査を行い、比較等を行っていくことを考えております。また、当然、真夏日以上の日でどういった効果が出るかというようなところも含めて、効果検証を取り組んでまいりたいと考えております。
区では今回、家賃補助や移転補助などがついております。そこで、住まいは権利という視点からの施策で大変すばらしいと思っているんですけれども、エネルギー貧困の視点についても所管はどのようにお考えか、伺います。
住宅の視点でお答えさせていただきますけれども、まず、その断熱化というのが省エネ化の一つにつながるというところで、１つのエネルギーの貧困の対策につながるものではないのかなというふうには捉えております。今回、窓の断熱化による効果というものは限定的になるかもしれませんが、今後、入居者が入っていただいた後に、断熱により光熱水費といったものもどういった変化が出るかといったところも含めて見ていただければというふうに考えているところで、断熱化により冷暖房の使用量が減れば当然ＣＯ２も減っていくというところで、気候変動対策につながっていく。そういうものだというふうに考えていますので、そういった観点からもしっかり取組を進めていきたいと考えております。
以上で緑の党グリーンズジャパンの質疑は終了いたしました。 杉並わくわく会議の質疑に入ります。 それでは、松尾ゆり委員、質問項目をお知らせください。
質問項目ですが、荻窪５丁目計画、校庭開放、阿佐ヶ谷駅北東地区、そして杉一小です。資料ですが、杉並区まちづくり条例、それから遊びと憩いの場開放指導員の手引。 荻窪５丁目のバス通りに面した企業の社宅が取り壊され、跡地にマンションが計画されています。先日、説明会に出席いたしまして、その後も近隣住民の方の御意見を伺っています。どのような計画か。
建築の計画ですけれども、地上16階地下１階、高さが52.2メートル、住宅戸数が210戸、そして店舗兼共同住宅という計画となっております。
賃貸か分譲か。
全て賃貸住宅というふうな計画となっております。
この計画の場合、まちづくり条例上の手続はどのようになっているか。
この計画につきまして、事業者から土地利用の構想の提出がありまして、公告縦覧を行い、その縦覧に基づきまして意見書を提出していただいているところです。現在は、その意見書に対しまして見解書のほうを作成しているというふうな状況でございます。
100戸以上の集合住宅ということで届出の義務があるということですね。区から事業者に対してはどのような問題意識を伝えているでしょうか。
住環境の向上の観点から、まず建物の離隔の確保とか、工事中の安全対策、そして地域とのつながりを持っていただくというようなことを要望してございます。
荻窪の南口というのはもともとマンションが多い地域なんですけれども、その多くは分譲で、管理組合があるところが多いです。当該の計画は単身者向けの賃貸で、１ＤＫとかがかなりの割合を占めます。その場合、住民の入れ替わりが激しく、地域とのつながりが薄くなるのではないかと。また、特にマンション防災ということで課題が多く、いざというときが懸念されます。 まちづくりの条例において17件の意見書が出されたということで、条例により公聴会の開催というのが可能だと思うんですけれども、公聴会のこれまでの実際に行った例、また、本件についても実施できないか。
これまで過去に公聴会につきましては３回ほど行ってございます。本件については大規模な建築物ということで、周辺環境に与える影響が大きいことから、意見を聞く機会などを設けるということは求めてまいりたいなというふうに思っていまして、また、まちづくりの観点からも、丁寧な進め方を求めてまいりたいというふうに考えております。
よろしくお願いします。 校庭開放について伺います。 杉並区の校庭開放、遊びと憩いの場について、制度の概要を説明してください。
区立小学校の校庭を、児童及び高齢者、保護者の付添いのある幼児が自由に利用できる場として開放しているものでございます。開放時は、利用者の事故防止や遊具の管理などで学校開放が円滑に行われるように、学校開放指導員を配置しております。
その指導員さんの待遇はどのようになっているか。
各学校の校長先生からの推薦により、教育委員会が委嘱をしております。丸１日従事いただいた場合は7,200円、半日の場合は3,600円、また、開放の途中で天候などにより中止になって２時間に満たないような時間の場合は1,800円という形でお支払いしております。
丸１日というのは何時間開催でしょうか。
おおむね午前、午後合わせて６時間程度になるかと思います。
それで7,200円ということで大変安いんですけれども、これはどういう理屈なんでしょうか。
近隣の協力者にお願いをしておりまして、ボランティア謝礼ということで位置づけてお支払いをしているというものでございます。
賃金じゃなくてボランティアだから謝礼だということなんですね。有償ボランティア。 以前にも述べていることなんですけれども、ボランティア頼みの開催にはもう限界があるんじゃないかと。私は練馬区の割と区境に住んでいるので、小学校を通りかかると、練馬区の学校ではいつも子供たちが活発に遊ぶ様子が見られます。いいなと思って、練馬区に放課後児童対策について伺ってみました。ここで、練馬区のねりっこクラブ、学校施設の開放について、御存じの範囲で説明してください。
今、委員からございましたねりっこクラブ、これは杉並区で言うところの学童クラブと放課後等居場所事業を総称する取組名ということで承知してございます。65ある小学校のうち59の小学校で、学童クラブと放課後の居場所事業が一体的に行われているものと承知しておるところです。 学校開放につきましては、全65小学校で図書館と校庭を開放する取組というふうに承知しておるところです。
他区のことなのであれですけれども、校庭開放の運営は誰が担っているのか分かりますでしょうか。
練馬区の校庭開放につきましては、学校応援団、またはねりっこクラブを委託している事業者が運営を行っているというふうに認識しております。
この校庭開放は平日全日開催、１時間なんですけれども全日開催、土日祝日は朝から夕方までやっているということで、乳幼児さんも利用ができる。これをボランティアの方、または、ねりっこクラブの運営事業者が担っているということです。また、お聞きしたところ、学校応援団に関してはボランティアなんですけれども、最低賃金を上回る謝礼を行っているということでした。 杉並区も、学校内の学童等の事業者に、学校開放を毎日の仕事としてお願いしてはいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
現在、学童クラブの事業内容と校庭開放の事業内容が大きく異なっているということがあったり、あと、事業実施の日時、これも異なっているというところから、現時点では委員御提案の手法を取るということは考えておりませんが、今後、校庭開放をどのように実施していくかということは、私どもも課題があるということは認識しておりますので、学校や地域の実情を踏まえながら検討していきたいというふうに思っておりまして、練馬の今御紹介いただいた事例も、その際の参考にさせていただきたいというふうに思っております。
学校の有効活用という点からも、また、子供たちの居場所づくりという点からも、校庭開放を充実していく方向性が出されていますので、それが保証されるように、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。 次に、阿佐ヶ谷駅北東地区のエリアマネジメントについて伺います。 先日、11日の質疑で伺ったプロポーザルに関連してさらに伺います。委託業務の内容、契約期間、金額を説明してください。
委託内容につきましては主に２つほどございまして、１つは、このエリアの中での意見交換のための企画運営、また、事業手法や体制などの検討を支援していくことでございます。もう１つにつきましては、あさがやまちづくりセッションのエリアマネジメントに関する企画運営でございます。今年度の契約期間でございますけれども、今年の１月10日から３月21日となってございます。金額については149万円余でございまして、来年度中も別途１年間ほどを予定してございます。
来年度末までということでよろしいですか。
そうですね、来年度末を予定してございます。
来年度末までの金額もお願いします。
予算上の話でございますけれども、350万円を計上してございます。
計500万ぐらいということで、次に、未来ビジョンとは何か。
国交省のほうの官民連携まちなか再生推進事業の一つでございまして、地域の特性を踏まえた目指す姿や、それに向けた施策や役割分担、ロードマップなどをビジュアルとともに記載した、公民が連携して作成する方針でございます。
阿佐谷の件については、未来ビジョンはどうなるか。
予定でございますけれども、来年度末に向けて、あさがやまちづくりセッションなども踏まえながら検討していきたいというふうに考えてございます。
区のホームページを見ると、この阿佐谷のエリアマネジメントに関して、阿佐谷北東エリアまちづくり協議会というのが載っているんですね。このまちづくり協議会というのは初めて聞いたんですけれども、これまで推進懇談会とかプラットフォームとか言っていたのとどう違うんでしょうか。
この阿佐谷北東エリアまちづくり協議会につきましては、エリアプラットフォームの固有名詞でございます。先ほど委員がおっしゃられたエリアマネジメント推進懇談会は、エリアプラットフォームの事前の準備団体というような位置づけでございます。
では、その推進懇談会がこの協議会に移行したということでしょうか。
おっしゃるとおりでございます。
次に、まちづくり協議会という名称なんですけれども、まちづくり条例にも同じ名称がありまして、条例のほうの規定はどうなっていますでしょうか。
まちづくり条例におけるまちづくり協議会につきましては、市街地整備型、地区指定型、テーマ型という３つがございまして、まちづくりルールの申請とか、あと地区計画の住民の素案の申出、また、テーマ型まちづくりの提案などを行えるような団体となってございます。
その場合、認定が必要と思いますが、どういう仕組みか。
まちづくり景観審議会の意見を聴いた上で、区長が認定するというような団体でございます。
では、今話題にしている阿佐谷北東協議会というのは条例と関係があるんでしょうか。
まちづくり条例上の協議会ではございません。
また、条例にはまちづくり団体があります。まちづくり団体には該当するのか。
まちづくり条例上の団体ではございません。
条例上のまちづくり団体であれば、団体に所属していない人が参加する機会を保障されるということが認定要件の一つですけれども、まちづくり団体でないこの協議会に、例えばですよ、私が入りたいと言ったら自由に入れますか。
この団体の会則としましては、まず、活動の目的や内容に賛同する方という条件の下、地区内の居住者や事業を行っている方、また、有識者や学識経験者、行政というふうになってございまして、公募の方法などについては今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。また、地域外の議員の方が会員になれるかどうかということにつきましては、ほかのエリアの例などを参照しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。
今のところ、名簿を見ると全て団体会員なんですけれども、今後も個人には開かれないのでしょうか。
会の活動の内容や目的に賛同する方ということであれば、エリア内の住民については承認を得て入会は可能というような仕組みになってございます。
個人でも希望すれば入れるということでよろしいでしょうか。 区の予算や税金が、今回も500万ということなんですけれども、毎年のように投入されているんですけれども、これは公共性がどうなのかなと思っています。将来ビジョンについても、まちづくりセッションで意見を聞くという説明を受けているんですけれども、これはまちづくりセッションが決めるわけではなくて、決定権はなくて、あくまでこのまちづくり協議会のメンバーである地域の地主さんとか有力者の皆さんだけがまちの将来像を決定するという、いわば一級市民とその他という構造になっているようにも思えます。 区長にお伺いしたいんですけれども、こういう構造は、対話の区政とか住民自治とかいった場合に、それにかなっているとお考えでしょうか。
この間、阿佐ヶ谷駅北東地区のまちづくりを開いていくべきだという点については区長とも何度も議論を重ねておりまして、その点について区と委員は同じ認識であると思っております。先ほど課長から答弁させていただいたとおり、このエリアプラットフォームは住民の方も参加することが可能になっておりますので、まずは、あさがやまちづくりセッション等を通じて、そのエリアマネジメントとは何かですとか、この会がどういうことをやっていくのかということを広く周知した上で、そのエリアプラットフォームの会員の範囲の拡大というのに努めていきたいというふうに思っております。
時間がないので最後に１問だけ。杉一小の土壌汚染について、那覇市のケースを確認したというんですけれども、改めてその内容を伺います。土壌汚染の調査や除去について、誰の責任で行ったか、また、どのような方法で行ったか。那覇市のケースではモニタリングが必要ないという判断だったそうですけれども、これは何が根拠となっているでしょうか。
沖縄県の例でございますけれども、元赤十字病院の跡地に特別支援学校をつくった事例ということでございます。土壌汚染の調査と除去については、どういうふうな役割分担で、誰の責任で行ったということは不明でございますけれども、概要としましては、敷地面積約１万8,000平米ほどの中の600平米、約３％でございますけれども、そちらの面積の土を除去したというふうに確認してございます。沖縄県のほうがモニタリングをしていない理由については、区のほうでは承知してございません。
調べておいてください。
以上で杉並わくわく会議の質疑は終了いたしました。 共に生きる杉並の質疑に入ります。 それでは、木梨もりよし委員、質問項目をお知らせください。
阿佐ヶ谷駅北東地区土地区画整理事業、それから就学援助、それから教育委員会の公益通報について。予算書を一応参考にさせていただきます。 それでは、今日最後になりますので、あまり私は細かい質問はしませんので、どうぞゆったりした気持ちで、ちょっとそういう感じで、安らかな気持ちで、できるだけ寝ないように、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 北東地区の土地区画整理事業なんですが、この問題は、前区長のときに私はもう本当に何年も、この北東地区の問題をずっとやっていたんですね。そうしたら、突如、区長さんがいなくなったから、あんまりやらなくてもいいのかなと思ったんだけれども、そこについていた吉田副区長さんが、今度、河北総合病院の顧問になられたということでございまして、これはちょっと何か変だなと思って、私も少しだけ時間を置いて温めてきて、ようやく質問の機会が来たものですから、ちょっとさせていただければと思います。 私が役所に、ずうっと議員も長くいて、一番お役人さんの偉い方が顧問になったという記憶にあるのはあんまりないんだけれども、私、１件だけあるんですよ。その私の記憶をたどって、ずっと思い出していたんですが、それは杉並区の自然村、今はコニファーいわびつというんですか、そこの建築事業の責任者の部長さんが、そこの施工した会社、大手ゼネコンか準ゼネコンか知りませんが、そこの顧問になったと。名前も記憶を大体しておりますが、個人名を挙げるのはちょっと差し控えておきたいと思いますが、そうしたことで、この自然村の計画が杉並区の長期計画に入っていたんですよ。その長期計画の最初の予算額が約25億円だったんですね。それがどんどんどんどん計画が進んでいく中で、コニファーいわびつ全体、建築費から国有地を買ったり、75億に最終的には上がっていったんです。 それで、私はおかしいんじゃないかなと。長期計画で25億円だったものが75億円になっちゃった、これはとんでもないということで、私は本会議場で珍しく質問した記憶があったんですが、だから、この顧問になるというのは何かお土産があるのかなという感じをうっすら思っているんですが、それで吉田副区長さんについては、この阿佐ヶ駅北東地区の地区計画について、あなたは深く関与しているんじゃないかと、あなたが立案者じゃないかみたいな、何か予決算のときに質問したら、いや、私はそうじゃないと言って彼は否定したんですよ。だけれども、今思うと、何か彼に河北の顧問になるお土産があったのかなということで、私が質問してきた今までの疑念とすり合わせてみると、何か一致してくるんですね。 あそこの河北病院移転予定地で、実は河北さんと田中さんの政治資金集めのパーティーの、要するに、河北さんは発起人になっているんですね。政治資金の提供者なんですよ。だから、そのことを私はずうっと、前田中区長に質問をしてきたんです、おかしいじゃないかと、そういうこと。しかも、そういうことを平然と進めてきたということでございまして、そういうことを考えると、この計画自体が、今、進行形なんですね。小学校はまだ建っていないし、阿佐中の跡のところも建っていない。 先ほど松尾委員からもあった土壌汚染の問題もいわゆる課題になっているということを考えると、これは相当な、私は吉田副区長さんが企画立案したんじゃないかなという疑念を、実は私、ずっと持ってきたものですから、この方が河北の顧問になられたということは、私が申し上げたいのは、杉並区の区民の財産、そういうものを守っていくためには、権利を主張していくためには、相当な体制で臨んでいかなければ、とても対抗できないんじゃないかなと。ずうっと長くやっていたから。だから、そのことについて質問をまずもってさせていただきたいと思います。体制ですね、区のどういう体制で臨むか。 いいよ、答えられる人で結構ですので。区長じゃなくてもいい。区長、この件については経過が、ほかの人の方が分かっていると思う。区長は新しいから。区長が何かお話ししたいんでしたら、どうぞ。
誰でもいいということなので、すみません、私から答弁させていただきます。改めて委員の議員生活の長さを実感させていただきました。私なんかがまだ区役所に入庁する前の話なのかなということで聞かせていただきました。 当時、どういう経緯でその経費が高騰したのかというのは全く私、存じ上げませんけれども、今回のこの阿佐谷の区画整理事業については、当然必要経費を精査した上で、区として負担すべき額について負担をする。なぜ負担するかというと、それは区民福祉の向上のために負担するということでございます。小学校の移転もありますし、小学校の跡地の活用ということも、当然区民福祉の向上のために行うということでございます。 この間、二転三転したという経緯は、この北東の事業についてはございますけれども、そのときそのときで、適材適所ということではございませんけれども、必要な人員を割いて、必要な体制でしっかり取り組んできております。 吉田前副区長の顧問の話もございましたけれども、どなたが相手だとしても、私どもとしてはしっかり、区民の不利益にならないように、区民福祉の向上のためにしっかりお話をさせていただきますし、一方で、河北病院については、地域の貴重な医療機関であるという側面もございますので、対立するといった関係ではなく、しっかり協力し合いながら、地域の発展のために、杉並区職員、体制という意味では都市整備部のみならず全庁挙げてしっかり取り組んでまいりましたし、今後についてもしっかり取り組んでまいります。
よろしくお願いします。ありがとうございました。
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