// 発言者（25名）
// 発言（198件）
ただいまから災害対策・防犯等特別委員会を開会いたします。 《席次について》
初めに、今般、会派の構成が変更になりましたので、席次の変更をお諮りいたします。 ただいまお座りになられている席でよろしいでしょうか。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
それでは、この席次で決定をいたします。 《委員会記録署名委員の指名》
本日の委員会記録署名委員は、私のほか、横田政直委員を御指名いたしますので、よろしくお願いをいたします。 なお、本日、杉並保健所長、健康推進課長、健康危機管理保健調整担当課長、生活衛生課長、保健予防課長が臨時説明員として出席をしておりますので、お知らせをいたします。 《報告聴取》
杉並区防災・防犯用品カタログ配付事業の進捗について
申込方法の割合は、ウェブが約63％、はがきが約36％です。 ２、商品の配送状況ですけれども、現在約６割というところです。 ３の相談体制につきましては、８月から12月までが委託業者の社員が毎日区の防災課の前に相談窓口を設けまして対応してきました。コールセンターにつきましては８月から３月まで、現在継続中でございます。相談件数は記載のとおりです。 ４、主な申込用品につきましては、82品目のうち、参考まで上位10品を掲載しております。 ５のアンケート結果を飛ばしまして、６の今後のスケジュールにつきましては、３月31日でこの事業は終了ということになります。用品の配送も完了予定です。コールセンターは３月31日をもって終了と。４月以降、１回商品をお届けした後に、区民の方の御事情で受け取りができない方が一定数いると見込まれますので、その方々の対応は引き続き防災課のほうで対応してまいります。 それでは、別紙アンケート結果についての方を御覧いただきたいと思います。まず表紙ですけれどもアンケート結果の概要というところで２の(1)回答数につきましては、約14万7,000件の方から回答をいただきました。(2)回答率ですけれども、対象世帯の中からの約42％、申込みをされた世帯の方からは68％の方から回答をいただきました。 アンケートの設問につきましては、全部で８問を用意いたしました。お時間の都合もありますのでポイントだけ御紹介をさせていただきます。 ２ページを御覧いただきたいと思います。このアンケートに回答していただいた方の年代の表でございます。その下が性別、そして家族構成と３ページに続いております。 ４ページを御覧いただきたいと思います。設問１で、災害が起こったときにどのようなことが心配ですかという問いに対して、複数選択可で円グラフの上のほう、「食料、飲料水、生活必需品の不足」12％、こちらが１番目で、多い順に時計回りに「トイレなどの衛生環境」、「電気、水道、ガスなどのライフラインの停止」、「家族の安否」という順番に回答が多かったというところです。 ５ページを御覧いただきたいと思います。この設問１につきまして、今度性別で集計をしたものが５ページの表となっております。例えば、一番上の回答選択肢、「食料、飲料水、生活必需品の不足」というところを御覧いただきますと、一番上の棒グラフが男性で５万4,860、次の青いところが女性の回答で５万8,437、どちらでもないの方が1,969で、この３つの数字を足しますと11万5,266になりまして、４ページ目の円グラフの12％の括弧の中、11万5,266と合うというような見方になります。 ６ページを御覧いただきたいと思います。同じ設問に対して、今度は年代ごとで回答の順番を記載したものです。一番濃い赤が１位、次に濃いのが２位、３位が薄い赤、４位以下の着色は省略をしております。例えば10代のところを見ていただきますと、10代で一番心配な回答が「食料、飲料水、生活必需品の不足」、２番目が「家族の安否」、３番目が「電気、水道、ガスなどのライフラインの停止」への心配が多いというような見方でございます。 ７ページを御覧いただきたいと思います。同じ設問に対しまして、今度は家族構成別の集計となっております。例えば、上から４つ目の回答、「家族の安否」というところを御覧いただきたいと思います。上の白っぽいところが単身世帯の回答、ブルーのほうが複数世帯の方の回答で、複数世帯のほうが単身世帯よりもこのところだけ回答が高いという数値が見て取れます。 続きまして、８ページを御覧いただきたいと思います。次の設問です。杉並区で震災救援所等で防災訓練を実施していますが、どのような訓練であれば参加しようと思いますかという複数選択可能な設問に対しまして、回答は、参加しやすい時間か、実施日や内容の周知啓発が十分か、個人でも参加しやすいかという順に回答が高かったというところでございます。 10ページを御覧いただきたいと思います。災害時には、どのような手段で情報を収集していますかということで、これも複数選択が可能です。１番が「テレビ」、２番が「区公式ホームページ」、３番が「ラジオ」、４番が「区公式ＬＩＮＥ」という順番に回答が多かったというところです。 続きまして、12ページを御覧いただきたいと思います。続きまして、今度防犯の設問です。防犯対策について、既に御自宅で設置もしくは使用しているものはありますかという問いに対して、「カメラ付インターホン」、「センサーライト」、「補助錠」、「防犯カメラ」と続いております。 続きまして、16ページを御覧いただきたいと思います。設問５、今回のカタログ冊子を御覧いただいて今後設置したい、実施したいと思った防犯用品対策はありますかという問いに対しまして、「防犯カメラ」、「センサーライト」、「防犯フィルム」、「補助錠」の順で回答が多かったところです。 続きまして、飛んでいただきまして20ページを御覧いただきたいと思います。設問６、防犯情報を配信する杉並区や警視庁のサービスを利用していますかという問いに対しまして、区からの防災・防犯メールが上位、その後警視庁関係のが続いておりますけれども、「利用していない」という方が約７割という結果が出て課題が残ったというところでございます。 22ページを御覧いただきたいと思います。設問７、今回のカタログ事業は御家庭での防災・防犯対策に役立ちましたかという問いに対しまして、「役に立った」が46％、「すこしは役に立った」が26％、「とても役に立った」が24％、「あまり役に立たなかった」、「全く役に立たなかった」が合わせて４％ということです。「とても役に立った」と「役に立った」を足しても70％という回答で、評価をいただいております。 続きまして、24ページ、設問８を御覧いただきたいと思います。今回のカタログ事業をきっかけに、必要な防災対策、防犯対策をしようと思いますかという問いに対しまして、95％の方から「はい」という回答をいただいたところでございます。 私からの報告は以上です。 (2) 「杉並区新型インフルエンザ等対策行動計画」の改定案について
の改定や、全庁的な応援体制の構築、指揮命令系統の明確化といった事柄に平時のうちから取り組みます。詳細は計画案本文の32ページ以降にも記載がございますので、併せて御覧いただければと思います。 また、２点目の保健所の体制強化につきましては、新型コロナ対応時に保健所業務が逼迫した経験を踏まえて、平時のうちから保健師等の専門職を計画的に確保することや、あらかじめ有事を見据えて応援職員の割り当てを行い、必要な訓練を実施するといったところがございます。また、保健所での検査体制の強化や関係機関との連携強化等に取り組むこととしてございます。 さらに、３点目の人材育成につきましては、新型インフルエンザ等対策に携わる職員に対する実践的な訓練の実施や、保健所だけでなく全庁的な訓練として実施することなど、感染症発生時の準備期の段階から、初動期、対応期の際に即戦力となる人材を育成することなどを盛り込んでございます。 これ以降、９ページから23ページにつきましては、先ほど申し上げました13の対策項目ごとに準備期、初動期、対応期、それぞれにおける主な取組を記載してございますので、御覧いただければと思います。また、計画案本文では34ページ以降に対策項目ごとの具体的な取組内容につきまして掲載をしてございます。 以上、計画案につきまして、資料に基づきまして御説明をさせていただきました。計画改定後は、引き続き国や都の動向、感染症に関する最新の知見などに注視しつつ、計画に基づく対策に取り組んでまいります。 今後のスケジュールでございますがこの後、杉並区区民等の意見提出手続に関する条例に基づきましてパブリックコメントを実施いたしまして、その結果を踏まえて５月に計画の改定を完了する予定としてございます。また、６月の本委員会で、その結果につきまして御報告させていただく予定をしてございます。 私からは以上でございます。 (3) 犯罪発生状況等について
不燃化建替え支援制度の取組について
積雪に伴う除雪作業について
私からは、積雪に伴う除雪作業について御報告いたします。 昨年、第４回区議会定例会の本委員会で御報告いたしました道路等の除雪についてに基づき、２月８日に降雪に伴う除雪作業を実施いたしました。 体制といたしましては、土木担当部職員、杉並土木災害防止協力会、委託事業者により実施しております。ここで言う委託事業者とは、当日、駅前広場等の清掃を実施する予定だった事業者のことを言いまして、作業内容を変更して除雪の協力をお願いしております。その他、人数等については記載のとおりとなります。 次に、除雪した場所でございますが、今回の除雪は衆議院選挙の際の投票所の安全確保を目的としたものであったため、区内の投票所を優先的に実施しております。 作業の方法でございますが、各投票所職員などと協力して積雪箇所の除雪を行うとともに、融雪剤の散布を実施いたしました。また、今回に限りまして、事前に各投票所へ選挙管理委員会を経由して塩化カルシウム、融雪剤の配布を行っております。 私からは以上になります。
これよりただいまの報告についての質疑に入ります。 それでは、質疑のある方は挙手願います。──ありがとうございます。それでは、委員会の円滑な運営のため、最初の質疑は答弁を入れお一人様往復10分程度とさせていただきたいと思います。必要があれば、また改めて再度挙手をいただきたいというふうに思いますので、御協力をよろしくお願いいたします。
まずは、防災・防犯用品のカタログ配付事業について伺ってまいります。 まず、改めまして、最終的に61.79％という申込み率ということで、これに関しての区の所感を伺えればと思います。
目標は一応７割というふうに私も申し上げてきましたので、そこに達成できなかったというところは課題が残ったというふうに思っています。
７割を目指していたがいかなかったというところだと思いますが、改めて、今回61％いった要因、また70％にいかなかった要因をどのように分析をされていますでしょうか。
先行して実施している自治体なんかにもヒアリングしまして、そこで行っていたＰＲですとか、そういったところは全て杉並区でも行ったところなんですけれども、結果的に61％ということでいかなかった。分析は大きく２つあるかなというふうに思っています。１つは、こちらの今回のカタログのポイント数ですけれども、杉並区は１世帯3,000円というふうに設定しました。先行して実施しているところは１世帯5,000円ですとか、１人3,000円とか１人5,000円とかというところで、一番低いポイントにしたというところが１点。もう一つは、申込みがない世帯に締切り間近に勧奨はがきを実施しましたけれども、こちらを先行している自治体は全て２回行いましたけれども、区のほうは経費節減ということもあって１回にしたというところがちょっと影響したかなというふうに思っています。
この件に関しては、改めて決算のほうでもしっかり状況分析をされた上で、決算特別委員会でも取り上げていきたいと思いますが、今回の報告を見て気になった点が１つなんですけれども、申込み用品に関して、順位の１番目から10番目まで全部防災用品に当たるかと思います。防犯用品がここに上がってこなかった点、また全部防災用品で占められた点に関して、どのような御所見をお持ちなのか伺います。
実は、この10位にランクされているラジオトーチ、こちらは防災用品で掲載されているんですけれども、これは使い方によっては震災時防犯用品となり得るものでございます。 それはいいとしまして、この82品目中防犯用品が18品目で、約２割は防犯用品でございましたが、区内でもオートロックや防犯カメラ付マンションに居住されている方や、あとは御自宅でセコムなどのセキュリティーシステムを導入されているなどというお宅は、防犯用品をほぼ要しないものであり、逆に防災対策の必要のない世帯はありませんので、この数字は私の中では一応想定内でございまして、防犯用品で一番トップに入ったのは何と22位に防雨ＬＥＤライトが入りましたが、これも本当にこれだけ多くの方が申し込んでいただいたという意味では、私の中ではある意味大成功でありまして、言い訳に聞こえるかもしれませんが、むしろ用品の申込み状況だけではもう本当にカタログというのは計り知れない効果があったものと感じております。自宅の防犯対策を見直すきっかけになったとの声も大変多く寄せられておりまして、また、警察ではない杉並区がこの防災だけでなく防犯を取り入れたカタログを配布したというだけでも本当に十分な意義があると思っておりますし、区民の防犯意識の向上につながったものと思っております。
分かりました。では、後で犯罪発生率のほうにも絡めて伺いたいと思いますけれども、ちょっと一旦離れまして配送状況について、58.74％ということで、これに関して３月31日までに本当に用品の配送が完了できるのか、見込みは大体どのぐらいで終わるのか、その点についてお伺いできればと思います。
業者とも日々確認を取っておりまして、今のところ３月20日ぐらいにはその商品の配達を完了する予定だというふうに報告を受けています。
続けてちょっと１点確認をさせていただきたいんですが、コールセンターを含めて１万件近くの方が当事業に対して御相談をされたということですが、どういったものがあったのか確認をさせていただけますでしょうか。
８月前半のほうは、ちょっとまだカタログが届かないんだけれどもというような御質問が多かったです。後半のほうになりましたら、当初11月30日を締切りにしたんですけれども、11月の上旬にその勧奨はがきが各御家庭のほうに届きまして、そこで問合せがどんと増えまして、問合せ内容としましては、今度はカタログをなくしてしまったので送ってほしいですとか、何を申し込んだらいいんだろうかというような問合せが多かったです。
分かりました。改めて引き続き決算でもしっかり精査をしていきたいと思います。 あわせて犯罪発生状況について伺いますが、これは昨年の決算でも私自身、特殊詐欺対策について質問した際にも、課長から、そのためのカタログギフトなんですという力強い御答弁をいただいたかと思いますが、実際に犯罪発生件数で言えば増加傾向にあった、また金額でも増えていると。これについてどのように受け止めていらっしゃるのか確認をいたします。
僅かながら全刑法犯の認知件数では微増、プラス68件の2.7％増となりましたが、都内全域と比べますと、都内全域では4.8％増となっておりまして、都内全域と比べると杉並区は低いものであります。また、令和７年中の杉並区内の刑法犯認知件数、これは人口比で比べますと23区内の中で最も低い水準となりました。この点につきましては、杉並、高井戸、荻窪警察署の各警察署が日々尽力していることには間違いございませんが、それは他区の警察署においても同様に懸命な取組が行われておりまして、警察署間で対応力に大きな差があるとは、私も現場の感覚としては感じておりません。その上で、杉並区が低い水準となれたのは、やはり最大の要因は警察活動を補完する形での地域と杉並区の防犯力向上のための取組が非常に大きかったものと思っております。先ほど申しましたとおり、区が主体となって防災だけではなく防犯におけるカタログを配布できたということが、本当に区民一人一人の具体的な防犯活動や防犯意識の向上に大きくつながったものと思っております。
実行計画等にない中で、突如、単年度事業として急遽出てきた当カタログ事業についてですけれども、これに対して犯罪発生率を下げるためにカタログを配布した部分もあるんだとおっしゃっている中で、東京23区に比べて犯罪発生件数が増えている率が低いから成功なんだということに関しては、いかがなものかなというところは私たちも持っておりますので、改めてこの件についてもしっかりと事業と併せて精査していきたいと思います。 インフルエンザ対策行動計画について伺いますが、当計画について、平成26年度に策定したものが今回、国等の計画改定に基づいて改定をされたという御説明をいただきましたが、改めてこの背景にある国と都の計画改定はどのようなものなのか、確認をさせていただけますでしょうか。
国、都におきましても、やはり先般のコロナの経験というところを新たに行動計画に盛り込むべしというところがあったと思います。また、もう一つは、法律のほうも先ほどお話ししました特別措置法なども改正をされて、先ほど御説明しましたとおり、コロナを新たに新型インフルエンザ等感染症の中に含めて幅広な対応をしていくというところから、今回計画改定となった次第でございます。
国や都の計画改定に合わせて変更されたということだと思いますけれども、改めまして、他の基礎自治体と比べたときの杉並の特性をどのように踏まえたのか。他自治体との違いなどがあれば教えていただけますでしょうか。
こちらも先般のコロナのところを振り返っていただくとお分かりいただけると思いますが、区内には国立病院など大きな病院がございません。やはり４つの基幹病院と、また地域の病院、クリニック様、こういったところと連携をして地域の医療をしっかり続けていく、維持していくといったところが先般のコロナのときの対応でも大事な点だったというふうに感じております。 そんな中では、今回の計画におきましても区の特性に合わせて地域の医療機関──様々ございますけれども──との連携を大事にしながら、地域医療を崩壊させないように、また検査、ワクチン接種、また病床の確保といったところに区も地域の医療機関様と協力して進めてまいりたいと考えているところでございます。
やはり重大化させないための努力ということで、事前からこうして計画策定に取り組んでいただいたことに心から感謝を申し上げますし、これが実働的に使えるようにこれからも引き続き取り組んでいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 不燃化建て替え支援について伺います。 取組の趣旨・概要の中で、不燃化特区支援制度及びこの制度に関しては７年度末に周期を迎えるが、目標としている不燃領域率が70％に到達していない地域もあるということでしたが、これに関して個人的に感想を申し上げると、70％というのは非常に高い数字だと思うので、なかなか達成している地域のほうが少ないのではないかという気もいたしますが、その辺について区はどのようにお考えでしょうか。
委員御指摘のとおりでございます。この中で、これまで建築物の不燃化の助成をしている区域というのは本天沼１丁目、２丁目、３丁目とか、成田東３、４、５とか、全体的に21町丁目ございます。この中は基本的に60％まで行っていなかったんですけれども、この中で今回３地区、梅里１丁目、堀ノ内２丁目、松ノ木１丁目、この３地区が70％を超したといったところで、まだまだ超していない部分が多くあるんだと、そこをこれからも進めていきたいといった趣旨でございます。
やはり建て替えとなると、これは区が強制して行うものではないので、相手方ありきの話だと思っておりますので、なかなか、いや、まだうちは建て替える気はないよと言われてしまえば当然不燃化に踏み込むのは難しいのかなと思いますが、この辺について、改めてどのように建て替えというか促していくと言ったらあれになりますけれども、促進をしていくのか伺えればと思います。
委員御指摘のとおりで、やはり建物を個々に建て替えていくところで難しいところがございます。ただ、今回の意見募集で聞いていく中でも、やっぱり普及啓発、不燃化の重要性というものがなかなかまだ伝わっていないのじゃないかというようなところもございましたので、来年度から、先ほどちょっと説明させていただきましたが、不燃化の指標である不燃領域率は今どのぐらいの位置にあるのかというのを町丁目ごとに出して示させていただいて、今の現在地、また進捗なんかも次の年に出すことによって、不燃化の進み具合というところを危機感とか意識啓発を持ってもらって不燃化の促進を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
やはり面で数値が出たところでうちは建て替える気がないよと言われてしまったらなかなか厳しいところはあるかと思いますので、引き続き地道な努力にはなるかと思いますけれども、不燃化領域率を上げていただくように御努力をいただきますよう要望して終わります。
すみません、ちょっと後になって申し訳ございません。２つほどちょっと補足させてください。 １つはカタログ配付事業についてでございます。御指摘のとおり、目標としていた７割に満たなかったということは、防災課長もそれについては課題であったとお答えしたとおりでございます。ただ、このアンケート結果を見ますと、この事業を契機に必要な防災・防犯対策をしようと思ったという方が多く回答していただいておりまして、世帯数ですと14万世帯です。もうこの数の方、全世帯数からすると４割になるほどの数ではあるんですけれども、それでもこの14万世帯の方がこのような回答をいただいたということは、今後のそれぞれの家庭で進められるそれぞれの対策にこれはしっかりと影響していくんだろうなと思ってございまして、これについてはやっぱり一定の成果があったんじゃないかと考えているところでございます。 もう一つ、犯罪の発生状況です。特殊詐欺についても、このカタログ事業ではページを割いて普及啓発を行っております。９月のこの委員会でも犯罪発生状況を７年の１月から６月までの半年分御報告しております。この中の特殊詐欺が、令和７年１月から６月までの件数、被害額、これを令和６年の同時期と比較した数字を御報告しているんですけれども、実はこのときの被害件数が令和６年の同時期でおよそ1.3倍に増えている。被害金額も2.2倍に増えておりまして、今後これがエスカレートしていったらという、大変不安を持っておったところです。ところが、残る７月から12月の間で、被害がやっぱり一定抑止されたのかなと。結果的に、年間通じて今御報告させていただいた特殊詐欺の被害件数は昨年の1.05倍、被害金額にいたしますと1.11倍に抑止されたということは、ただ、実際それがこのカタログを見ていただいた結果なのかというそのひもづけは、今手元にはそういった証拠はないんですけれども、数字だけ見ると、残る半期で被害額が増えていくのは抑止できたという結果が出ております。 また、都内全域と比べましても、都内では件数だけでも1.24倍、被害額では1.84倍ということが都内全域では警視庁の統計では出ておりますので、こういった数字と比較いたしましても、区内での特殊詐欺についての被害は一定抑えられているんじゃないかということは言えるかと思います。 以上でございます。
今の補足説明を受けて、下半期に関しては減っているんだというような御趣旨の御発言だったかと思います。それについては非常に我々としてもそれは喜ばしいことではありますので受け止めさせていただきますけれども、改めて、これに関しての事業の効果があったのか、その辺についてはしっかりと精査をしていかなければならない。特に14万世帯から好意的なアンケートがあったという御報告も今いただきましたけれども、改めて、これはカタログ事業を申し込んでいる方のうちのほとんどということでありますので、その辺に関しては全体のどのような割合なのかとかも含めて、そこはしっかり改めて精査をしていかなければいけない、分析をしていかなきゃいけない問題だと思っておりますので、非常に好意的なということで御答弁をいただきましたけれども、しっかりとこの間また分析をしていきたいと思います。 以上です。
今、カタログの配付事業のことでいろいろ出ましたけれども、申込みが目標に達していないということですけれども、このカタログ事業の意義というか目的から見れば、一人一人が主体的にこの防災、防犯の意識を高めるというところでは今もいろいろ出ていましたけれども、効果が上がったのではないかなと思いました。今回、カタログ販売とともにアンケートも実施したということで、本当に区民の防災、防犯への意識が分かったと思うんですけれども、これはもともとアンケートは最初から取ろうとしていたのでしょうか。どんなことで始まったかということをお聞きします。
アンケートはぜひこの機会にやっていきたいというのは、もう当初からチームのほうで検討しておりました。先行して実施している自治体も、多くはこの機会にアンケートを取っているというところも参考にしました。
分かりました。アンケートのところに、24ページには９割以上の人が防災・防犯対策に取り組むということで言っています。そして、23ページに役立ったかということで、９割以上の人が役立ったということなんですけれども、特に10代から20代、とても役立ったというのがあるんです。この人たちのところに、こういう意識を高めるというのはとても大事なことだと思うんですけれども、区はどのように受け止めていますでしょうか。
委員御指摘のとおり、23ページの年代別集計で10代、20代の方が、順位としては２位なんですけれども、「とても役に立った」というふうに回答していただいた割合がほかの年代に比べても非常に高かったと。一般的に、防災、防犯の備えは若い世代ほど不十分だというふうに言われていますので、ここの層に一定の効果があったかなというふうにも分析しています。
やはり同時にアンケートを取ったということで、いろんな世代がどのようなことで防災、防犯の意識があるかということが確認できたので本当によかったなというふうに思いました。 次に、２番目の杉並区新型インフルエンザ等対策行動計画について質問します。 新型コロナ感染症対策、３年半という経験が大いに生かされたものだと思うんです。３つに分けて準備期、初動期、それから対応期ということになっているんですけれども、先ほどもちょっと出ましたけれども、今までの対策と違った、特に力を入れたというところをお聞きしたいと思っています。
これまでの計画との違いについての御質問でございます。これまでの計画との違いでございますが、大きく分けて２点ございます。まず１点目が、この間のコロナ禍を経て特別措置法、特措法が改正され、新型コロナが新型インフルエンザ等感染症に位置づけられました。こうしたことから、今後の感染症危機に備えて新たな対策項目として、検査、保健などの項目を盛り込むとともに、対策の時系列、先ほどお話がございましたとおり、準備期、初動期、対応期というこの３つに分かりやすく整理して、それぞれの時期に必要なことをしっかりと計画の中に盛り込んでございます。以前の計画ではもうちょっと段階がたくさんございまして、ぱっと見ただけではなかなか分かりにくい。また、こういう感染症の進み具合というのも、それぞれ決まったように進んでいくわけではございません。急速に進むようなこともあるかもしれません。そんな中では、しっかりと準備期、初動期、対応期という３つに大きく分けて、それぞれ必要な事柄を載せているといったところが結果として実効性を持たせるという意味で、そういった仕立てとなっているところでございます。 また、２点目としましては、区でも新型コロナの経験を踏まえまして、今後の感染症危機に備えて、区役所機能の維持と全庁的な応援体制を両立できるような体制の整備や、有事における指揮命令系統の明確化、また保健師などの専門職の確保や応援職員への研修、訓練の実施など、これまでの計画からより強化すべき点をしっかり整理しまして、こういったものを今回の計画に盛り込んでいるところでございます。 私からは以上でございます。
新型コロナ感染症は、予想もなく突如感染が広がった形で、保健所の対応がもう本当に相当重要だったと思います。人員の確保も、職員が1,400人ということで載せてあったんですけれども、今これから準備期ということで既に行うことだと思うんですけれども、どのようなことを区は考えていらっしゃるでしょうか。
やはりこれも先般のコロナの反省でございますけれども、先般のコロナは急速に広がって、先ほどお話ししました区役所機能もさることながら、保健所のほうの業務、さらにはコロナに対する業務ということで、業務が増えていく傾向がありました。一方、ＢＣＰを５回発動したということもありまして、やはり実際それに当たれる人間の数というのが少なくなってきた。そんなところの反省から、平時のうちから、先ほどもお話ししましたとおり、応援体制とか、また専門職をしっかり確保し、ただ人数を確保するだけではなくて、それぞれの応援体制を実効性のあるものにするために、訓練でございますとか研修でございますとか、そういったもので即戦力としてしっかり育成をしていく。いざというときにはすぐに配置について、切れ目なく行政サービス、医療体制などを維持できるようにしていくといったところが平時のうち一番大事なこととして進めていきたいというふうに考え、計画の中にも盛り込ませていただいた次第でございます。
職員の支援の名簿とかってつくったりとかということも計画されるんでしょうか。
名簿でございますけれども、やはりコロナのときには都度都度全庁に応援の募集をかけて応援職員を送り出していったというところがございました。やはりそうしますと、しっかりと必要な数を確保すべきところ、なかなか手間取ったなんていうところは正直ございました。その意味では、例えば１つの参考になる例としては、杉並区では水防でございますとか、災害対策でございますとかいったところは事前に割当てがされているところでございますので、こんな例も参考にしながら、しっかりと必要な人数を平時のうちから確保できるような方策を、これから保健所とも協力しながら、様々検討してまいりたいと考えております。
よろしくお願いします。コロナ禍は、医療機関の役割が本当に重要だったと思います。発熱外来や入院病床の確保が本当に大変なことだったと思います。平時からこの取組は行っていくことが大事だと思うんですけれども、既に法制化された中で、感染症法とかが改定された中で、このようなことを国とか都は行っているのでしょうか。
委員の皆様にお配りしている概要版の17ページ等に、医療提供体制の確保で掲載させていただきました。令和６年４月から改正感染症法が施行されていまして、東京都と医療機関における医療措置協定、これもコロナ禍の経験を踏まえて医療措置協定が締結されていまして、下にイメージと書いてあるんですけれども、例えば病床の確保、また発熱外来の実施、あと自宅療養者への医療の提供や救急の入院してから後方支援というか転院支援とか、医療人材の派遣とか、それぞれの医療機関において取り組める事項を選択していただいて協定を結ぶというのを令和６年度に東京都が実施しております。都内でかなりの医療機関等が締結しておりまして、そういった体制を平時から組んでいるということと、杉並区もそういった情報を提供させていただいたということと、ふだんから新型インフルエンザ対策関係機関連絡会というところで、区内の医療機関等とも情報共有をさせていただいているところでございます。
もう既に始まっているということで、やはり平時の取組が大事だというふうに思います。全庁を挙げて取り組むということで先ほども出ましたけれども、その辺り、よろしくお願いします。 次に、犯罪発生状況等についてですけれども、先ほども他の委員からいろいろ出ましたけれども、やはりオレオレ詐欺のところが18件増えているということで、それもその辺りのところ、先ほどもちょっと警察官を装った詐欺が増えているということでしたけれども、どのような状況なのか、ちょっとお聞きしたいと思いました。
昨今、本当に社会的問題になっていると言ってもいいぐらいのトクリュウ、匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺で今一番被害が増加しているのがこの偽警察官詐欺でございます。警視庁の都内全域での統計でも、都内全域で言うと被害額というのは令和７年中281億円でございますが、このうちの約７割がこの偽警察官詐欺による被害であります。 杉並区の被害状況でも、オレオレ詐欺89件と記載させていただいておりますが、このうちの約60件強が偽警察官詐欺による被害でありまして、区内では、本当にこの偽警察官詐欺で本当に何千万という、お一人で6,000万円以上の被害に遭われた方もいらっしゃるというので、もう本当に大変警視庁としても、これはもう本当に由々しき課題だと思っております。
やはり警察官というと、皆さん安心してしまうんでしょうか。その辺のところがもっと対策をこれからも進めていくべきではないかというふうに思います。 そういった面で、３番目の自動通話録音機貸与状況なんですけれども、令和７年度がちょっと、途中までということだったんですけれども、少し減り気味なんですけれども、そのあたりはどのように見ていらっしゃるでしょうか。
令和５年頃までは、この詐欺電話の大半が自宅の固定電話にかかってきているものでございましたが、令和６年後半頃からこの偽警察官詐欺が急増いたしまして、ちょうどその頃からこの詐欺電話が携帯電話にもかかってくる、そういうのが急増しておりまして、大体もう今、現状で言うと７割ぐらいが携帯電話にかかってくる詐欺電話となっております。また、もう一つちょっと理由として、自動通話録音機をつけていなくても、あらかじめ迷惑警告メッセージや録音機能がある迷惑電話防止機能付電話が大変普及してきておりまして、それでちょっとこの自動通話録音機の需要が若干変わってきているのかなというのが肌感覚でございまして、それが台数の減少になっているのかなというのを感じております。
カタログ配付事業からまずいきます。 事業全般におかれまして、本当にお疲れさまでした。区民の方から品物を選ぶ際に様々な想定をしながら考えましたと。やっぱりこういうのがないと考える機会ってなかったねという言葉を聞いたときに、よかったんじゃないかなと思いました。そのことを先に申し上げておきます。 配付事業のアンケートについての見解をお聞きしていきます。防災訓練の実施について、訓練参加の要件で、多くの選択は「参加しやすい時間」、「実施日や内容の周知・啓発」、「個人でも参加しやすい」の３項目で54％の上位を占めています。防災訓練に今まで参加していない人が災害を身近に感じる日としてはとても重要だと思いますが、これが年１回の実施が妥当なのか、この上位の結果をどのように今後に生かしていくのか確認します。
こちらの結果で、例えば、この実施内容の周知啓発がもっとあるといいなという回答なんですけれども、区のホームページに震災救援所の訓練日というのは随時決まり次第更新しておるんですけれども、やはりそこがもっともっと多くの方に届くような方法を考えていかないといけないなというので、例えばＬＩＮＥですとかエックスなんかも使いながら、ＳＮＳなんかも使いながら、もうちょっと細やかにちょっと周知していかないといけないかなというふうには思っております。 あと、各震災救援所の訓練につきましては、１回のところもあれば２回やっているところもあったり、あと、地域主体の訓練に出前講座ということで防災課が出張っていくこともありますので、その辺もうちょっと効果的なＰＲなんかも考えていかないといけないというふうに思っております。
そうですね、やはり今実働で働いている時間の労働者の人たちが特に参加できるような時間等も必要だと思いますし、こういった有効なカタログ配付事業があったからこそ、それがつながるように、区民の意識も断続的に続けられるような周知方法、今おっしゃったようなことも含めてお願いしておきたいと思います。 それから、災害時の情報収集について、「防災行政無線」が６％と、どの年代でも20％に届かなかった低い選択になっています。上位を占める「テレビ」、「ラジオ」、「ホームページ」はいずれも災害時、電源の寸断によって情報が途切れることを意味しています。防災行政無線の在り方がますます問われます。 そしてまた20ページの防犯情報を配信する杉並区や警視庁のサービス利用について、「利用していない」が71％、この部分もやはり改善していくつもりがおありなのかどうか確認したいと思います。
その情報手段、確かに今委員おっしゃられたように電気、ガス、水道、ライフラインが寸断する可能性も十分あり得るというところでは、この防災行政無線の役割というのはやっぱりまだまだ大事だというふうに思っておりますが、一方で、少し前まではＳＮＳでの発信というのはあまり想定がされていなかったと。今の若い世代なんかはこういったもので情報収集をすることが多いので、メニューをちょっと増やしながら、いろんな機会、チャンネルを通して発災時に確実に情報が届けられるということを考えていかないといけないなというふうに思っています。
そうですね、スマホも使えなくなります。やっぱり本当に無のところから、一体今、私たちは杉並区がどうしてくれるのかという、そういう状況に置かれたときに何を発信できるか。そこに防災行政無線がしっかりと存在価値を示せるのかどうか、私もそこを深くまだ分かっていないところがありますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 それから、アンケートの自由記述の集計だったり内容を確認したいと思ったんですが、どのようにその結果周知を考えているのか、また、このアンケートを政策にどのように生かしていくのか確認したいと思います。
こちらのアンケート結果につきましては、この後全議員の皆様方にもお示しした後に区のホームページにも掲載をしていって、区民の方にもこの結果をお伝えしていきたいというふうに思っております。そして、このアンケートから見えてきたいろいろな課題、やっぱりまだまだ区の取組なんかのＰＲが十分じゃないなというふうな思いでありますので、ＰＲの仕方についてはＳＮＳなんかも含めて、従来の方式に加えて、今、若者を中心に情報収集の在り方なんかでも見えてきましたので、多様な方策でＰＲをちょっとしていきたいというふうに思っています。
次に、インフルエンザ改定案についてお聞きします。 概要の３ページ、計画の基本的な考え方で、区の特徴を捉え、バランスの取れた対策を目指すとありますが、区の特徴とはどういうものか、バランスの取れた対策とは何と何のバランスを見ているのか確認します。
区の特徴でございますが、やはり杉並区の立地というところもあると思います。比較的都心に近いところで交通機関も発達しているという中では、人の流動性もあるということが言えると思いますし、また、昼間は別のところへ仕事に行かれて、昼間の人口よりはやはり夜間の人口のほうが多いといったところも１つの特徴と言えると思います。流動性がある中で、感染自体は杉並区内で感染が起きるとかということではありません、もう面で広がって感染が起きることでもありますので、こういった人の動きなんかも１つのキーポイントとして対策の中で様々考えていく必要があるというところだというふうに思います。 また、先ほども申しましたけれども、医療体制でございますとかいったところも、区固有の、特有の、現在の医療機関の数であるとかいったところも１つの要素になると思いますので、今後計画に沿って実際様々対策を検討していく中では、こういったところも考えて、バランスといったところで申しますと、やはりほかの自治体さんとの比較ということではございませんが、区ならではの、やはりこの間医師会を初めとした医療機関さんと緊密に保健所が連携していただいてきたという中で、１つの例で言えば、ワクチン接種の会場においても、集団接種会場もありつつ、また個別の接種会場もありました。それはまたそれぞれ接種を受ける方が、かかりつけの病院のほうが安心だとか、お医者さんにかかりたいというようなお話があったりとか、様々区民の方のいろいろなニーズといったこともあると思いますので、そんなところもしっかり受け止めながら、対策の中で様々検討してまいりたいというふうに考える次第でございます。
区民のニーズをそのパンデミックのときに把握しながら、しっかりバランスを取って医療面でもライフ面でも見られる状況をつくっていくということでよろしいでしょうか。
これもせんだってのコロナの振り返りでございますが、様々予想していないような事態と申しましょうか、状況が展開する中でも、しっかり食いしばって何とかやり遂げたという経験が我々ございますので、その経験を無駄にすることなく、しっかりと今度の計画の中でも盛り込んでもございますが、実際の中でも対策の中でそういったところを生かしていきたいというふうに考える次第でございます。
本当に大変な作業だったと想像します。 ６ページ、７ページ、区における危機管理体制が危機レベル１から３の３段階と示されています。区民にとって危機の現状をパニックの中で把握することはとても重要なことになります。今の時点でなかなか示しにくいと思いますが、そういった中で、区民に対してこのレベル段階のどこにあるという周知というのは、本当に暮らす者として、そして我々全員含めて、周知をどのように考えているか、示せるところだけで構いませんのでお願いします。
このレベルといったところでございますが、今もちょっとお話が出ました。区民の方は、やはりコロナを振り返りますと、情報といったところが１つのキーワードになると思います。やはり区としましては正しい情報を区民の方にしっかり伝えていく。その中で、リスクコミュニケーションということもございますが、双方向のコミュニケーションでこの感染症はどういう状況である、どういうような性質のものである、それに対してどういったことが必要である、こういった科学的な見地に基づいた正しい情報をしっかり区側からもお伝えしつつ、さらに、それに対して区民の方の疑問とか質問をちゃんとお受けするようなコールセンターの機能でございますとか、ＦＡＱといったものでございますとか、こういったところも区、「広報すぎなみ」、またホームページなど、さらにはＳＮＳを通して適時しっかり正しい情報をお伝えしつつ、この感染状況が今どこにあるのかとか、これから注意すべきことはどういったことなのか、こんなこともしっかりリスクコミュニケーションの中で区民の皆さんにお伝えしてまいりたいというふうに考えるところでございます。
を改定するとあります。長い時間業務に向かう、休みながら、交代しながら危機に向かう過酷な状況の中で、これらがずっと続いていくと考えます。それを考えたときに、やはり職員の衛生面、健康面も考慮すると、庁内に、また保健所内に職員の人が使える簡易的でもシャワー室、休眠所、これが必要だと思うんですが、私はあるかどうか知りませんので、既に設置されていたら申し訳ないんですが、設置されているかのあるなし、なければ今後考えているかどうか確認します。
私のほうは、保健所を除いて本庁舎とか出先の施設についてですけれども、コロナのときにはやはり職員の応援体制をしっかり維持していくためには、職員自身の衛生の管理、これはもちろん本当に大切なポイントだと思います。そのためには、現在も私どものほうでは手指消毒用のアルコールをしっかり備蓄をしております。また、マスクでございますとか、あと防護用の服なども、併せて備蓄を進めているところでございます。こんなところも適時活用しながら、職員に感染がないように、従事する職員の衛生面のチェックもしっかり進めていきたいと思います。 シャワー室の件については、これは物理的にもう既に建っている建物ということもございますので、何か追加で設置できるかどうかということは、大変申し訳ございません、今この場ではちょっとすぐ分からないんですが、それも含めて、職員の衛生管理といったところは一番大事なところということは認識してございますので、そんな中で計画実施していく中で、様々こういったところの維持も、職員の衛生管理の維持も考えてまいりたいというふうに思います。
今の件です。やっぱり寝ないと思考停止になります。区の職員さんが、区民の健康、命を守るために、やはりそれに対して寝る、それから衛生だけでなく体をきれいにする、普通にシャワーを浴びられるといったことに対して、多分、誰一人として区民の方で、それは駄目だと言う方はいないのじゃないかと思うんです。ですから、衛生面というよりは、やっぱりリセットして目を閉じて横たわる場所の確保というのをぜひ検討していただきたいと思います。 それで一旦終わります。
ただいま応援職員の健康面のお話もありました。今回の計画の中でも応援体制をしっかりつくっていくというところが１つのテーマになっていますので、その中で様々そういった点も今後考えてまいりたいというふうに思います。
ただいまの御質問、本当にコロナ対応のときに、保健所職員をはじめとして、区の職員が非常に苦労したというところで、その方の生活を、職員の生活を守るというのは非常に重要な観点だと我々も思っているところです。そこに関しては、そういった環境をつくっていくこともすごく大切なんですけれども、まず我々が第１に考えなくてはいけないのは、職員が寝られないであるとか、あるいは交代できないであるとか、そういった状況にならないような全庁体制、それだからこその全庁体制なんですけれども、組むというところが大切だというふうに認識しておりますので、委員の御意見も踏まえて、そのような状況に陥らないような体制の確保に今後も努めてまいりたいというふうに考えております。
まず、除雪作業について伺います。 今回御報告をいただいたのでは２月８日、今年度についてはこの１回のみでしょうか。
今回はまだ２月８日、１回のみになります。
本当に私も雪が降ると、自分の近所周りを含めて除雪するのは本当に大変ですよね。毎回思いますが、土木事務所の皆さんには、雪は突然降るわけですから、迅速に御対応いただいて区民の一人として心から感謝申し上げます。ありがとうございます。 高齢化が進む中、私の周りでも御高齢者の方が転倒して骨折をすると、我々世代と違って様々な病気に進んでしまうこともありますし、それをきっかけに施設に入ったり、残念ながらお亡くなりになってしまう場合もあります。やっぱり転倒について、できることは最大の御配慮をいただきたいなと思っておりますが、この辺の御高齢者対応とか、これまで私もちょっとこの除雪については通勤通学の人たちの足をしっかり確保していただければということで質問してきたんですが、御高齢者を含めて転倒対策については土木事務所はどのように考えているのか伺います。
昨年の第４回区議会定例会でもお話しさせていただきましたが、まず、やはり優先順位を決めて除雪する必要があると思いますので、まず除雪対象路線ということでやらせていただきます。その後、御要望いただければ、順次にはなりますが、狭い生活道路に関しましても土木事務所のほうで除雪対応可能かと思いますので、その際はまた御連絡をいただければというふうに考えております。
雪深い地域でも高齢化が進んで、自分で除雪がもうできないというふうなニュースは耳にします。これは当然杉並区についても同じことがあると思いますので、昔は自分の周りの道路はできたんだけれども、もうちょっとできない、でも外には買物等ありますので何かのタイミングで出ざるを得ないという、区民から御連絡等ございましたら御対応いただければと思います。よろしくお願いします。 質問を変えます。犯罪発生状況等について伺います。 前回の災対のときには１月、９月の状況を聞かせていただきました。そのときには、警察官を名乗ったような詐欺が急拡大して、被害額もとても多くなっているということで、私も地元町会をはじめ、地域の皆様に地域安全担当課からいただいたお声については御紹介をさせていただいて、お互いに注意をしていこうというふうに確認をし合ったところです。 今回、この１月、12月を見ますと少し収まってきているのかなというふうにも見えますし、額や件数自体は増えているので、そこら辺の状況をプロとしてどのように今総括しているのか伺います。
少しは収まってきているかどうかというのは、ちょっとまだ依然として何千万という被害に遭われる方がいらっしゃいますので、収まってきているかどうかというと、ちょっとなかなか分からないところなんですけれども、やっぱりまだまだ発生しておりますので、区のホームページでもトップページに、ちょっとこれをお持ちしたんですけれども、新しい今のポスターを作成してカルーセルに表示して、偽警察官詐欺が急拡大しているという注意喚起をして、ここにアクセスすると警視庁の特殊詐欺根絶アクションプログラム・東京というサイトにつながりますので、そういった意味で啓発は今後も本当に十分にやっていかないといけないかなと感じております。
私も地域の皆さんに、この約７億3,000万余ですので、１年間ですから、それも杉並区だけでということですので、一緒に注意喚起を促していければと思っております。 続いてインフルエンザについて伺います。 ちょっと保健所長に聞きたいんですけれども、ＳＡＲＳというのが2002年、2003年頃にありました。それから約10年たってＭＥＲＳが2012年にあって、新型コロナウイルスは2019年、いわゆる８年から10年ペースで人類は感染症との闘い、これはもう歴史上しようがないことですけれども。そうすると、今2026年と、早ければ2019年から８年というとそんな遠くない先に新しい形の感染症が発生しても決してエビデンス的にはおかしくないのだと思います。より強毒化してきたというのが歴史だと思います。そこら辺の見通しを保健所長はどういうふうにお考えですか。
委員御指摘のとおり、これまでの歴史を振り返ってみますと、新しい感染症が出現して、それに対して非常に混乱が起きると。それで何年かするとそれが落ち着くというようなことを歴史が物語っておりますので、委員御指摘のとおり、例えばそれが数年後に来ても全くおかしくないという状況だと思っております。だからこそ、それに備えるべく、我々として今般行動計画を改定して、例えば明日それが起こっても対応できるように、先般の新型コロナの対応を踏まえて計画を策定したというところでございます。
本当に私も感染症の歴史の本を読んだときに、非常に厳しい人類の感染症との闘いを改めて知りまして、こういう新型コロナをはじめ、区とともに少しでも区民の方々の健康を守れればと思います。そう思うと、2019年だと、短いともう2027年なんですよね。今年2026年ですから、もう来年起こってもおかしくないという状況ですので、ぜひよろしくお願いします。 ちょっと私が１点だけ気になっているのが、コロナもありますし、今まだインフルエンザ等もあります。私たちのこの議会棟の１階のエレベーターのところに、これまで体温計、体温を測るものがついていました。私は今でもいろんな病院へ行ったり高齢者施設等へ行くと、必ず手指消毒と、あと体温を測ってくれと義務づけられています。ところが、杉並区役所が、その体温を測るのがいつの間にか撤去されているんですね。これはどういう判断で撤去されているんですか。
コロナ禍におきましては、医療機関や区役所等、１階等に体温計、体温が測れるものや手指消毒剤が設置されていたところが多かったかと存じます。それは、スクリーニングの一つとしては体温を測るというのも有効な手段ではございましたが、御存じのとおり新型コロナ、インフルエンザにつきましても、必ずしも発熱をするとは限らず、軽微な症状である、またはせきや咽頭痛のみであるという方もいらっしゃいますので、いたずらに発熱だけをカウントするというのも平時においては適切ではないと考えてございます。また、夏におきましては外気温が上がりますので、外を歩いてこられた方は一過性に体温が上がっているということもございます。そういった方を公的機関において１階ではじいてしまうとすると、その方の生活にも影響するということがございますので、平時においては必要はないかと存じますが、次期感染症が発生した際にはまた体温計を置くといったような措置を検討するかと存じます。
私はここのところ幾つかの病院に行かせていただいたり、高齢者施設に行くと、同じようにあるんですよ。そうじゃないですか。体温も必ず測ってくれと言います。もしくはそういう感知できるのがどっちかあって、やっぱり持ち込ませないという一定程度の啓蒙というか周知というか、これは公的機関にはあっていいんじゃないのかなと思います。特に今、インフルエンザがはやっていますからね。これが４月とか５月であれば下げてもいいと思うんですが、私は毎日自分で体温とかを測ったりしません。でも、やっぱりそういう施設のところで見れば、ああ、今36度２分なんだな、５分なんだな、今日は８分だしちょっと高めだなとかいうふうに確認ができるので、別にあれを置いたからといって物すごい経費がかかるとか、物すごい場所を取られるとかということではないので、このインフルエンザの時期や、お互いに他人にもうつさないということをエチケットとしていくためにも、区役所は別にそれをしなかったら入らせないというような警備体制じゃないですよね。あくまでもやっていただけたらということで置いてあるので、病院とかほかはやらなきゃ入れませんから。なので置いていただけないかなと思うんですが、いかがですか。
委員おっしゃるとおり、病院、医療機関や高齢者施設というのは易感染性、免疫力が下がっている方が多くいらっしゃるところですので、そういったところは多くのところで体温が高い方は入れないという措置を取っているところは多いかと存じます。区役所におきましても、あらゆる区民の方が様々な御用事でいらっしゃるところです。先ほど委員御指摘されたように、今インフルエンザがはやっているということもございますので、常時設置するか季節性で設置するかということも含めて検討させていただきたいと存じます。
よろしくお願いします。せっかく持っている機械なので使っていただければと思いますし、それでお互いに気をつけ合えればと思います。
インフルエンザ等対策行動計画のほう、今までも深い議論もありましたので、私から少しだけ確認させてください。 保健所長からもお話しありました、コロナのときに本当に職員の皆さん、保健所の職員の皆さん、それから応援に入った職員の皆さんも本当に大変な状況だったと思います。本当に物すごい時間の超勤もあって、お一人一人に本当に負荷がかかりながら区民の命のために力を尽くしていただいたこと自体は本当に感謝申し上げますが、やはりあそこでどういうことが起きていたかというのが、この計画にきちんと反映されているということは確認できましたので、非常に重要な点だというふうに思っております。 先ほど他の委員から感染症と人類の関係性という話がありました。本当に私たちは感染症をサイクルのように、大きな感染症によって命の危機というのが何年かごとに訪れていたにもかかわらず、コロナでやっぱりきちんと反省しなければいけない点というのは、国全体でやはり保健所の削減、人員削減も含めて、そういうことを何年も何年もやってきたという背景があって、それであのコロナの感染があったときに対応が後手後手に回ってしまって、お一人お一人に負荷がかかってしまった。その結果、杉並区でも在宅療養の方で、保健所との連絡をやり取りする中で命を落としてしまったという、そういったこともございました。なので、何が言いたいかというと、そういったサイクルが次、来年かもしれないけれども数十年後かもしれない、100年後かもしれないわけですよね。この計画はあるけれども、その数十年の間にまた政治的な判断なども入ってきて、また人員削減とか保健所の体制を弱めるような方向にあってはならないなというのが今回の教訓だと思うんです。 そこら辺の認識や、あとやっぱり本当に震災と同じように、本当に対策がしっかりしていないと区民の命に直結するわけですから、この計画の位置づけというのをやはり災害と同じような位置づけでもってしっかりと確立させていく必要があると思うんですが、その点、区の認識を確認します。
ただいま委員から様々御指摘を頂戴しました。もうまさしくおっしゃるとおりといったところだと思います。実は、この計画につきましては、終期というのを定めてございません。これは当然のことながら、今お話があったとおり、明日新しい感染症が発生して流行し出すかもしれない、これから先において感染症がなくなるということもございませんので、そんな中ではこの計画も普遍的な計画ということでこの間ずっと続けていく計画となっております。 また、ただ今回計画をつくって終わりではございませんで、やはり国、都、そういったところと情報を共有したり連携しながら、新たな対策がさらに必要となれば、この計画もその都度さらにグレードアップというんでしょうか、さらに充実させていくといったところも考えているものでございます。 やはり我々も日頃からまさしく報道でございますとか情報を様々、感染症に関するものも常に取り続けて、国内に限らず国外もそうだと思いますが、常にそういった情報には注視しつつ、より実効性を高めつつ、計画のほうもしっかり実践してまいりたいというふうに考えるところでございます。
ああいう大規模な感染症を経てこういう計画ができるというのは、まさにもう杉並区民にとってのこういう計画は財産だと思いますので、しっかりとこの計画をさらにブラッシュアップさせながら、区民の命を守るためにぜひ御尽力いただければと思います。よろしくお願いいたします。 話題を変えます。防災カタログについてです。 これも今まで議論がありました。申込みが62％弱だったという結果ではありますが、そのうちの７割近くがアンケートに回答してくださっていて、ちょっと驚いたんですが、うちのほぼ96％、ほとんどの方が役に立ったというふうに感じていらっしゃるというのは非常に重要だったと思います。この施策自体の取組を、私は、だから効果的であったというふうに思っておりますけれども、逆に言うと、申し込まれなかった４割の方に、では今後どういうアプローチで、今回この手法ではアプローチが難しかった方々がいらっしゃるということを想定して、今後、ではそういう方々の防災意識、本当にこの政策の趣旨として、行政が、あるいは共助が取り組む取組とともに、やはり自助ということが、一人一人が当事者意識を持って防災、防犯に取り組むということが重要だと思いますので、そういう意識を残りの４割の人に持っていただくために、今後どういう手を打っていくことが有効なのかなと。もし今お感じになっていらっしゃることがあれば伺います。
申込みをされなかった４割だけじゃなくて、全区民の方に継続的に自助の訴えをしていかないと、やはり時間の経過とともにだんだんおろそかになってしまうというのが過去の傾向かなというふうに思いますので、来年度以降も、これまでホームページや広報紙で特集記事を組んだり、あとは出前講座に防災課の職員が出ていったりとか、いろいろやっていることを引き続き繰り返し繰り返しやっていくということに加えて、今、令和３年度から７分間の動画を、「すぎなみスタイル」という番組を作って、テーマを決めて作成をしてホームページに上げております。毎回8,000件から9,000件ぐらいの視聴をしていただいているんですけれども、テーマを決めて、例えば感震ブレーカーの使い方ですとか、家具の転倒防止ですとか、震災救援所の訓練というのはこういうのですよというような紹介をしております。日頃その訓練に参加されないような方ですとか、あとはなかなか仕事が忙しくてという方にも、時間を問わずそういった動画であれば見ていただけますので、そこから何か自助の備えをしなきゃいけないんだなという気づきになればいいかなというふうに思っています。
私もそうですし、区民の方からも、今回のカタログのことでお話を聞くと、やはり自分でどれを申し込もうかといろいろ見ていく中で、全然気づいていなかったけれどもこんな準備が必要なのかとか、実際、その災害時にこういうことが発生するのかというのが想像がついたということで、非常にお役に立ったなという感想を率直にお持ちの方がいらっしゃいまして、私自身もそうなんですけれども、そういうふうに実際に入るきっかけというか、気づくきっかけをどんどんどんどん増やしてあげるということが重要なのかなと思いました。 動画を作ったときに、ではその動画にどういうふうに接していただけるのか、その入口、誘導というか、そういうところもぜひ工夫しながら、区民と一緒に取り組む防災対策というのをぜひ進めていただきたいなというふうに思います。今後の取組、ぜひよろしくお願いいたします。 それから、犯罪の発生状況についても伺います。特殊詐欺被害は残念ながら去年よりも全体でも増加しておりますし、被害額が増加しています。これは年々増えている傾向にあったかなというふうに思うんですが、一応そこを確認させてください。
年々増えておりますね。令和３年２億6,000、次４億5,000、５億、６億、７億と、やはり年々増えております。
被害額ともに件数も増えていったかなと。毎年御報告を受けているので、そういった状況だろうなというふうに私も思っていたところなんですが、区でも、もちろん対策を行ってくださっているのは重々承知なんですけれども、ちょっと気になったのが、振り込め詐欺被害ゼロダイヤルの相談受付状況、令和７年度の数字はまだ途中だとは当然思うんですが、こちらが被害の増加と反比例して、ちょっと相談件数自体は減ってきているなというふうに思うんですけれども、ここら辺の関係というのはどういうふうに分析されていますか。
令和６年中の数字で404件ございますが、このうちの杉並区役所職員をかたった還付金詐欺の電話相談が353件ございましたが、令和７年度になりましては、これがもう半減以上しておりまして、168件が還付金詐欺電話の相談となっております。この結果、先ほどからお話ししている偽警察官詐欺が令和６年後半から急増してきておりまして、この偽警察官をかたった詐欺電話を受けられた方は、おおむねほぼほぼ警察署などに通報して相談することが多くなっておりますので、この結果、ゼロダイヤルの受付状況も減ってきているのかなと感じております。
分かりました。そうか、詐欺の手口の状況によって、杉並区に相談せずに警察に相談が増えているので、相対的にというか杉並区にかける件数も減ってきている、そういう状況なんですね、分かりました。区民が逆に相談ダイヤルにアクセスする認知というか周知のほうが若干弱まっているのかなとか思ってちょっと懸念したところがあるんですが、そういうことではないということですね、分かりました。では、引き続きそういった周知の面も含めて取組をお願いしたいと思います。
まず、防災・防犯用品カタログの件なんですけれども、今回、相談体制を窓口とコールセンターの２つ設けていただいたと思うんですけれども、ここに寄せられた主な相談ってどういったものだったんでしょうか。
最初の８月前半のほうは、ちょっとまだカタログが届かないんだけれどもというような問合せが多かったです。後半の勧奨はがきを入れた後は、カタログを失くしてしまったので再度送ってほしいですとか、あとは、何を選んだらいいかちょっと分からないというようなお問合せが高齢者の方中心で多かったです。
そうすると、この相談に来られた方たちは基本申込みにはつながるような形になっているということでしょうか。
その場で申込み用紙を持ってこられる方なんかにつきましては、一緒にちょっとヒアリングしながら、携帯トイレはありますかとか、消火スプレーはありますかみたいな感じでヒアリングしながら、ないものを選んだらどうでしょうかみたいな形で、その場で申込みをされた方も相当数いらっしゃいました。
先ほど申込み世帯が61％というところで、目標の７割に到達しなかった理由として、3,000円という他の地域と比べてちょっと安かったというようなところと、あと、はがきを１回しか送らなかったというふうにおっしゃっていたと思うんですけれども、この２つが安いから要らないかなとか、あとははがきが届かず気づかなかったみたいなところが40％、申し込まなかった理由になるというふうに考えているということですか。
例えばですけれども、１人3,000円という自治体もあったんです。そうすると、４人家族ですと１万2,000ポイント分がもらえるというところ。杉並区は3,000ポイントというところで、やっぱり金額のインセンティブというのは若干あったかなと。あと、勧奨はがきも１回よりかは２回のほうが恐らく効果はあるかなと思ったんですけれども、我々は経費の総額を抑えていこうということで１回にしたというところでございます。
ちなみに、申込みがなかった40％の世帯についての分析というか、どれぐらいの年齢層とか単身なのかとかというところは分かったりするんでしょうか。
そこの細かいところは今まだ集計中なので、今ちょっと手元にはございません。
分かりました。 あと、このアンケートを取っているんですけれども、このアンケート自体は申し込んでいないんだけれども回答した人というのは一定数いるんでしょうか。
こちらのアンケートは、ウェブで申し込まれる方につきましては先にアンケートを答えていただいて、その後商品を選んでいただくような形を取りました。というので、ウェブで申込みの方はある意味必須でお願いしたところです。はがきで申込まれた方につきましては、ＱＲコードを申込みのしおりのところにつけまして、アンケートの御協力もお願いしますというところでアクセスしていただいてという方で、そういった方々も約１割ぐらいはいらっしゃいました。
つまり、アンケートだけ答えたけれども申込みをしなかったという人も一定数いるということですか。
少しですけれどもいらっしゃいます。
そこの数というのは把握できるものなんですか。
把握はしておるんですけれども、すみません、今ちょっと手元には用意していませんでした。すみません。
分かりました。この申込みしなかった方とか、その方たちの意見がアンケートにどういうふうに反映されているのかとかが少し気になったのでちょっとお聞きしたんですけれども、もし分かればまた教えていただければありがたいなと思います。 次に、犯罪発生状況のほうなんですけれども、オレオレ詐欺の中に偽警察の詐欺も含まれているという話だったと思います。被害が増えているというのはすごいよく分かるというか、私のところにも週末ちょうどかかってきて、これは特殊詐欺ですよねって聞いたらガチャンと切られたんですけれども。この時、どうしたらいいのかが分からなくて、警察に電話すればいいのか、それとも区に報告すればいいのか、それとも別に被害がなかったから何もしなくていいのか、この場合ってどういう対応をするのが正解だったんでしょうか。
正解は、警察へ通報していただく。やはり警察署でもどの地域、今は携帯電話にかかってくることが大分多くなってきているんですけれども、やはり地域に限定してばっと集中的にかかってくることもございますので、そういった通報をいただければ、どの地域、例えば阿佐谷北地区に今詐欺電話が大変多くかかってきているなどというのを警察に通報していただくと、メールけいしちょうでこの地域に詐欺電話が大変多くかかってきているので気をつけてくださいというのを流しますので、それを流されたら杉並区の防災防犯情報メールに自動転送されます。また、平日の日中帯であれば、防災行政無線を活用して特殊詐欺の注意喚起放送をできますので、偽警察官詐欺の詐欺電話に関しては警察署へ通報していただけると大変ありがたいと思います。
分かりました。これはうちの家族にも去年かかってきて、そのときは録音を結構取ったのでこれは使えるというか、警察のほうに提出したほうがいいのかなと思って警察にも電話したんですね。そのときには、うちの地域がどこなのかというのは聞かれなかったので、それは何かもう電話で分かるものなんでしょうかというのが１つ。あと、かかってきた電話の電話番号とか録音とかは要らないですって言われたんですけれども、その地域性だけ必要、取っておけば大丈夫ということなんでしょうか。
もしかしたら、それは偽警察官に電話されたんじゃないですか。すみません、それは冗談ですけれども、ちょっと対応したその警察官はよくないなと思っております。それは厳しく警察署のほうに言っておきます。
分かりました。何か携帯の場合って先ほども話に出ましたけれども、やっぱり通話録音というか、この詐欺被害に対応していますというような録音機がやってくれるようなことってなかなかないと思うんですけれども、最近だとアプリなんかでこういう迷惑防止機能を携帯につけることもできるんじゃないかと思うんですけれども、そういう案内みたいなのってされていたりするんですか。
今、警視庁の防犯アプリのデジポリスで昨年12月から国際電話のブロックシステムが搭載されましたので、これを今大々的に区役所の青梅街道側の入口の掲示板にも大きいポスターを掲示しておりまして、デジポリスをぜひともインストールしていただいて、詐欺電話がかかってくるのをシャットアウトしていただきたいなと思っております。
そういうアプリのインストールって、特に高齢者の方って結構難しかったりすると思うんですけれども、そういうのも地域でやっている携帯電話の使い方講座とか、そういうところでも教えてもらえたりするものなんでしょうか。
私ども実施している防犯講話であったり、警察署でも防犯講話を実施したり、あと防犯自主団体、当区でも研修会を開催しておりますので、その中でも警視庁の防犯アプリ、デジポリスを紹介してインストールをしていただくという取組をやっております。
分かりました。 あと、最後にインフルエンザの行動計画のほうなんですけれども、こちらを見させていただくと、コロナの場合って結構後遺症にかかった方がすごくたくさんいて、それで原因が特定されずに今でも苦しんでいる人がたくさんいると思うんですけれども、この後遺症の対策というか、そういった方がどういうふうに行動すればいいのかみたいなことは、この中には含まれていなかったのかなと思うんですけれども、それは何か別立てであるということでしょうか。
コロナのときには後遺症が様々報告をされております。そちらにつきましては、現段階においても専門の相談窓口、医療機関が指定をされて公表されてございます。通常のインフルエンザですと、あまり後遺症というのは今までなかったかなと思いまして、次期感染症、何が起こるかは分からないんですけれども、そのときにもまた後遺症が起きるかどうかというのはその時にならないと分からないというところがございます。いずれにしましても、次期感染症が生じたときに、もしまた後遺症が生じるというような感染症であれば、専用の相談窓口や専門の医療機関を指定するなどの対策を取っていくものと考えてございます。
いろいろ出ましたけれども、かぶらないところで聞いていきたいと思います。カタログ配付事業について何点か伺いたいと思います。 アンケートのところをメインでお伺いを今日はしていこうと思うんですけれども、今回、このウェブアンケートは必須だったと思いますけれども、必須にした目的を改めて伺ってもいいですか。
全区民の方に対する防災や防犯に関する意識のいろいろなアンケートを、日頃区政相談課の区民意向調査みたいなことをやっていますけれども、どうしても分母がよくて1,000の単位とかそういったところでしたので、ぜひとも34万世帯58万人の方に対してアンケートを取っていきたい、分母を多くして調査結果を見てみたいというところが主な理由でございます。
では、今回、先ほど申し込みしなかった世帯の集計中というところでありましたけれども、この集計結果というのはホームページにほかのアンケートの結果と同じような形で載せるような予定はあるのでしょうか。
今のところは今日お示しした内容でホームページに上げていこうかなというふうには思っております。
では、議会とかで報告とかは検討されていますか。
ちょっとすぐの集計がまだできませんので、できるとしても今度の年度が替わって２定とかそういったところにはなるかなとは思いますが、それも含めてちょっと検討はさせていただきます。
ぜひその辺りも、せっかく今回これだけ９億というお金をかけてやった事業ですので、そういったところの振り返りをしっかりとやっていただいて、次につなげていただきたいと思いますのでぜひ報告していただくのと、世田谷区さんなんかは、そのあたりもしっかりホームページに公開されていますので、ぜひ公開していただければいいのかなと思います。 すみません、アンケートを、この内容を全部一通り確認しましたけれども、これは自由欄みたいなのってあったんでしたっけ。
自由記載欄、その他というふうに選択された方のところに書く欄はありましたけれども、今回は紙面の都合もありまして、そこはちょっと割愛をいたしました。
では、ぜひその辺りも周知していただければと思いますのでよろしくお願いいたします。 このアンケートを、せっかく分母を多くというところを目的に取られたということで、ぜひ活用していただきたいと思います。このアンケートは全部で８問あったのですけれども、恐らく全ての項目に対して、それを選んだ目的というのはあったのかなと思います。先ほど、政策に今後どうやって生かしていきますかみたいな感じでＰＲが弱いみたいなお話もありましたけれども、問５を見ると、防犯カメラ、センサーライト、防犯フィルムなど設置、実施したいものというところで具体的に内容が挙がっているところがありますが、こういったところって、この結果を見て何か具体的に支援に生かしていこうなどのお考えがあってということでしょうか。
設問５で今後実施したいと思っている防災用品・対策はありますかという問いに対して、防犯カメラですとかセンサーライトが大きくありました。今年度、東京都の補助事業とタイアップしましてその助成事業というのもやっております。来年度も引き続きなんですけれども、その後について東京都が引き続きやるようであれば、杉並区としてもぜひというところかなと思いますけれども、その辺、東京都の動きなんかを見ながら、引き続きちょっと検討をしていきたいと思います。
今の御質問なんですけれども、防災については、区民意向調査のほうでもどのような対策を取っているかというのは例年やっていたんです。ただ、防犯についてのそういった基礎的なものがなかったので、今回ちょっと防犯についてはこういう形でアンケートには入れさせていただいたという、そういったところも一部ございます。
分かりました。ぜひ今後この結果なども生かしていっていただければいいのかなと思います。 それ以外の設問のところもいろいろ聞こうかなとも思ったんですが、ちょっとあれなので、設問の７番、役に立ちましたかというアンケートのところでちょっと気になったので、少しだけお伺いをしたいんですけれども。これを見ると、確かに96％ぐらいの方が役に立ったという形にはなってはいると思うんですけれども、他区のアンケート結果などもちょっと見てみたんですよ。このアンケート自体は基本的には申し込まれた方が答えているものなので、何となく役に立った、商品も頂いたし役に立ったと答える方がほとんどなのかなって思うところが個人的にはありました。ほかの区のところはどうなのかなとも思って見てみたら、世田谷区さんは、役に立ったというよりは有効だったかどうかという聞き方で、84％ぐらいの方が有効だったと答えている。例えば文京区さんとかは、役に立ったかという聞き方ではあったんですけれども、こちらも86％ぐらいの方が答えているというところで、ただ、どちらもたしか70％を超えた方々が申込みをされたというところもあったと思います。 この設問を「役に立った」、「とても役に立った」、「すこしは役に立った」、あと「あまり役に立たなかった」、「全く役に立たなかった」という、この設問にした理由みたいなのってありますか。
役に立ったか役に立たなかったかという２つよりかは、選択肢が多いほうが区民の方の気持ちを丁寧に拾えるのかなというところで、この回答の選択肢は５つにしたというところでございます。
ほかの区の設問だと、役に立った、どちらとも言えない、役に立たなかったであったりですとか、あとは有効だったかどうかというところでは、「いいえ」のところでポイントの付与が少ないですよとか、希望の商品がなかったですとか、そういった選択肢もあったりしたんですよ。今回のこの結果から、役に立った方はもちろんそれでよくて、役に立てていただければいいかなと思うんですけれども、せっかくこうやって58万世帯配ってアンケートを取ったのであれば、どういったところが不足していたかみたいなものを、何かもうちょっと分かりやすいアンケートにすればよかったのかなというか、そういうところもキャッチができるアンケートにすべきではなかったのかなと思ったので、ちょっとそこだけ確認をさせていただきました。 これだけ見ると、何となく役に立ったというのがすごくたくさん出ましたという結果報告で、これはすごく効果がありましたと安易につながるようなところをもってこのアンケートの項目にしたのかなとも受け取られかねないなと思いましたので、それだけお伝えしておきます。 以上です。
まず、杉並区防災・防犯用品カタログの配付事業なんですけれども、これから決算とか詳しくは出てくると思うんですけれども、今の段階で配布のための経費、この配布した用品そのもの、防犯・防災用品そのものの費用に対して、どれだけのコストがかかったのかというのは、現段階ではどのように把握していますか。
経費のところにつきましては、昨年の予算特別委員会で13億4,900万の予算を承認していただきまして、その後、入札で業者を決めました。業者との契約額が約９億7,000万、そこで約３億7,000万ぐらい差ができて、さらに、その後この９億7,000万の内訳で、商品の申込みの部分と、その商品の配送の部分につきましては、出来高に応じて支払う契約になっておりまして、最終的にその部分、約４割の方が申込みをされませんでしたので、その部分は費用が発生しないということで、今約７億5,500万ぐらいに最終的にはなるだろうという予測です。そのうち、区民の方に直接届いた額はというところでざっくりの計算ですけれども、用品の調達費で40％ぐらい、カタログの制作費で７％ぐらいなので、半分ぐらいは区民のところに直接届いたと。それ以外は配送代ですとか事業者の運営費というような内容となっています。
12時を過ぎようとしておりますが、この際、委員会を続行いたします。
これは以前も質問させていただきましたけれども、これは周知とかいろんな今質問もありましたけれども、様々な波及効果もあるんだというふうなお話だったんですけれども、改めて確認させていただいてよろしいですか。
申込み率は約61％というところでしたけれども、我々の目的の大きなところは、この防災カタログに、50ページぐらいのカタログですけれども、半分を区の防災、防犯に関する取組、または区で各御家庭で取り組んでいただきたい啓発のページに割きました。ですので、この申込みをされなかった方も、このカタログの冊子を読んでいただいて、こういうのを備えなきゃなというふうに見ていただければ、それは効果があっただろうというふうに思っております。
先ほど防犯用品に関しては、あまり要しなかったというような御答弁がありましたけれども、今防犯機器購入補助金て先ほど御答弁でもありましたけれども、こちらのほうが上限３万円で補助され、区民からも、こちら今3,000円相当だと、それこそ防犯カメラといってもダミーしかできないのが、こちらであればある程度、この防犯機器購入補助金であれば、こちらのほうが効率もいいし、はるかに取組としては優れているんではないかと思うんですが、見解をお示しください。
こちらの防犯用品でもカタログには掲載していない防犯カメラや高価なもの、カメラ付インターホンなどを、こちらでカタログのここに掲載して、このカタログ用品にはないものをこちらで購入していただきたい、補助金で購入していただいて対策を取ってほしいというようなやり方でやりました。
要するに10倍程度の、こちら3,000円相当のところが上限３万円で補助されるので、はるかに区民としても防犯カメラも質のいいものが設置できるということで、費用面で考えてもはるかに効率がいいんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
まず、事業でちょっと性質が違うものということで行っておりまして、防災・防犯カタログの事業のほうはあくまでも普及啓発ということでございまして、先ほど配布を受けた区民の方からの御意見も御紹介いただいておりますけれども、用品を選ぶ中で、御自身の御家庭でどういった対策が必要になるのかということを考えていただくいい機会になったということで評価をいただいた部分があります。これはやっぱり普及啓発でございます。 東京都の行っている補助事業で、高価な防犯カメラなどの防犯用品については、あれは実はやっぱり一定の防犯に対する意識も高まってこないと、では実際にそういった高価なものを取り付けようというような意識につながりにくい部分もあるのかなと思いまして、そういう意味ではこの防犯カタログのほうにも東京都の事業もちょっと紹介させていただきながら、普及啓発と併せて実際に必要だと思われる方が、その高価な防犯カメラなどの設置を進めていけるように、そういう効果を狙って、２つの事業でうまく相乗効果を得るような形を目指して今回は行ったものでございます。
分かりました。 犯罪発生状況等についてですけれども、都内全域だと4.8％増ということで、杉並区はそれと比べると相対的にそんなに増えていないということで、このあたり、都内全体で言うと治安が悪化しているような、そんな認識なんでしょうか。
治安が悪化しているというよりも、実際刑法犯の認知件数、発生件数が都内全域では令和６年中は９万4,752件だったところ、令和７年になりまして９万9,349件と、4.8％増ですが大きく増加しておりますので、増えているというところでございます。
私の友人で警察庁で結構偉くなっている友人がいて、こういうところの建前ではなくて、お酒を飲んで本音で、このまま外国人が増えるとヨーロッパみたいになる危険性もあるというようなことを本音トークだと出てくるんですよ。言うとまた外国人差別という話になりますが、差別ではなくて、安い労働力として安易に入れ続けるということは、ヨーロッパの中でも温度差がありますけれども、スウェーデンであるとかドイツであるとかイギリスであるとか、そういうところの負の側面をしっかりと見ていかなければいけないんではないかなというふうに思います。杉並区は相対的に外国人の方が増えて、都内のほかのエリアに比べると割と少ないというのも影響していないのかなというのは思うんですけれども、お答えできることがあればお願いします。
国籍別の統計資料などはこちらにもございませんので、その件についてはなかなか、評価してお答えするというのはちょっとできない状況でございます。
今後の課題として考えていただきたいと思います。 次に、杉並区新型インフルエンザ等対策行動計画なんですけれども、ここでワクチン接種開始後の超過死亡が急増しているとかそういった負の側面についての検証というのはされているんですかね。この行動計画の中でマイナスの側面というのもあるはずなんだと思うんですけれども、そういうことに関してはしっかりと検証した上での計画なのか確認したいんですが。
やはりコロナのときに、先ほどもちょっと御質問がありましたけれども、様々あったというところは承知しているところでございますが、これは対策行動計画という性質の計画でございますので、その事後に様々いろんなことが発生してくるというところについては、またちょっと別の仕組みの中で検討していく必要があるかなというふうに思います。つまり、広く多くの皆様、つまりかかった方だけではなくて、かかる前の段階、準備期、初動期、対応期ということですから、かかる前、平時のときからどういう取組を進めておく、それで初動期、対応期にそれぞれこういう対応をしていくということで、冒頭申し上げたところでございますけれども、こちらの計画のそもそもの目的といったところが、やはり感染拡大の抑制であったり、区民の生命及び健康を保護することといったところ。また、感染拡大に伴う区民生活や地域経済への影響を最小限にとどめる、これが計画の主な目的となっておりますので、また個別のその事後の医療的な対応といったところについては、これまたちょっと別なところで様々検討されるものかなというふうに認識してございます。
今の答弁に少し補足をさせていただきます。現在策定中のこの新しい行動計画の94ページに記載をしてございます第７章ワクチンの第３節対応期の部分でございます。ワクチンにつきましては、新しい感染症が発生した場合には国が中心となってワクチンを開発し、それを希望する方々が速やかに接種できるように体制を整えるのが地方自治体の役割となってございます。また、併せてワクチンの副反応がゼロというわけでもないかと存じますので、ワクチンを接種したことによる副反応等についても、適切な情報収集、提供を行うとともに、健康被害が発生した場合に備え救済制度の周知に努めるとしてございますので、次期感染症発生時には、これらもワクチン接種と同時並行で進めてまいります。
また、マスクの着用とか外出の自粛というのがどれほど感染抑制に寄与したとか、あるいは子供たちにマスクを事実上強制したりしたことがどれだけ影響があったかというようなことというのも、そういうのもこれは盛り込まれているんですか、そういう検証というのは。
感染症につきましては、特にこういった接触感染、飛沫感染、空気感染をするものにつきましては、人流の抑制というのは非常に重要でございます。そのための外出抑制がコロナ禍においてはされたと認識してございます。また、マスクについては物理的に飛沫を遮るということで、十分に感染拡大防止に効果があるものと考えてございます。委員御指摘のとおり、それによって負の側面というのもあったかとは存じますが、そういった文献等は出てはございますが、それと感染拡大防止とどちらが利益が大きいかということを考えて、次期感染症発生時においても、そのような普及啓発を国の方針の下、していくものと考えてございます。
こちらでも蔓延防止とか緊急事態、例えば施設が使用制限されたりイベントが中止になったり、飲食店が事実上営業できないような状況になったり、そういった私権を制限する場合の客観的指標とかそういったことは何か検証、それがこの過去を今振り返ってどうだったのか、それが本当に意味があったのかとか、今後同じようなことが起きたときにどういう教訓を生かせるか、その辺りは検証されているんですか。
今委員御指摘の点につきましては、区の役割ではなく、国または都道府県の役割となってございますので、区においては実施してございません。
それでは、一巡をいたしました。再度質疑のある方は挙手願います。──委員の皆様、すみません。かなり幅広でもう質疑されていますので、くれぐれも重複はなさらないように、くどいですが御留意いただきたいのと、あと、一巡目は申し上げませんでしたが、理事者の皆様も非常に御丁寧に御答弁をいただいてありがたいんですが、時間も時間なので、要点をまとめてコンパクトにお願いをしたいと思います。御協力お願いいたします。
質問の前に、先ほど横田委員のほうから、酒席でのお話があったと思います。職員の皆さんも我々議員も、プライベートでどこの席で飲食をするということは別に禁じられているものではありませんが、委員会というのは厳粛な場所です。そして、その場所で、どんなテーマであってもその対話の内容で質疑をする、それがどれだけ信憑性のあるものかということを考えたときに、今回、先ほどおっしゃったのは、海外の方の犯罪の話でしたけれども、昨日でしたか、内閣官房の記者会見で外国人の犯罪は減少しているという会見をされておりました。そういうことを踏まえれば、やっぱり公のものがそれだけ厳粛なものですから、やはり委員長、こういう場がそういう場であるということ、やはりプライベートでうわさ話で話した内容で質疑をつくるということは改めていただきたいと思います。
はい。
それでは、犯罪の発生状況の話なんですけれども、報告のときに刑法犯発生状況と、あと特殊詐欺被害状況、いろいろ御説明いただいたんですが、そのときに犯罪内容ですね。例えば凶悪犯が強盗だとか、それから非侵入の部分で自転車盗だとかというその内容が口頭で説明されましたが、できれば、とても重要な部分なので、やっぱり分析調査に我々必要だと思います。今書かれているのがその詐欺手口、あと被害件数とかに分かれていますけれども、そこに報告内容として口頭で説明されたような犯罪の内容がどういうものか、凶悪犯だったら何々、それが何件であるということを統計上入れていただきたいと思うんですが、御検討いただけますでしょうか。
凶悪犯や粗暴犯、侵入窃盗などの内訳が分かるものを今お配りすることはできませんので、後ほど委員会の委員の皆様にお配りさせていただいてよろしいでしょうか。
今後、やっぱりこの報告というのは常々されていくものなので、次回のときにでも項目を加えていただいて。というのは、昨日も札幌で、法人の中でやっぱり新しい犯罪が生まれて、１億円の詐欺が、そういった犯罪がまた生まれていてニュースになっています。そういうのがどんどんどんどん特殊詐欺、あと刑法犯の中にもいろんな手口というのが出てくると思います。そういうのを我々は見て分析をしますので、ぜひ次回の報告事項の中ではそういったものを入れていただきたいとお願いいたします。 次に、不燃化建て替えの取組についてなんですけれども、不燃領域率の向上に向かって東京都の不燃化特区制度、東京都防災都市づくり推進計画基本方針、令和８年度から令和12年度に延長されています。杉並区でも来年度の区政経営報告書でも示されていますが、不燃化特区の不燃化促進のための助成制度の周知、諸々全戸配布など先ほども御説明あったかと思います。これらの老朽除却とか建て替え促進の助成等の取組パターンを、世田谷区ではイメージとして、いつ頃何々というふうに計画を出しています。それが杉並区でも可能なのかどうかお聞きします。
申し訳ないですけれども、世田谷の状況は存じていないのでちょっと研究したいと思います。 不燃化特区につきましては都の制度でございます。東京都のほうで老朽除却の状況、どういうものが当たるか。また、不燃化建て替え助成についても、こういったものには当たりますよというような決まりがありますので、東京都と他区の状況も見ながら、どういう形が一番区民に伝わるかといったところは日々検討していますので、さらに検討していきたいというふうには考えているところです。
70％まで来ています。あともう少しですのでお願いします。 メールで検索すると、防災まちづくり通信というのが杉並区の不燃化特区エリアの問題などを分かりやすくつくられています。今後取りまとめたものなど制作されるのか、もう既にできていたらすみませんが、そういったデータなどを見ることはできるんでしょうか。
まちづくり通信、杉並第六小学校周辺とかでニュースを配らせていただいているものかなと思います。これについてはホームページで確認することができますので、なかなかいい内容も書いてありますので見ていただければというふうに思います。
何号か出ているんですね。それで、やっぱり杉並区の不燃化特区のエリアの問題を凝縮してそのまちには配られているんですけれども、その何号かに分かれている、それを凝縮してまとめみたいなものはできているのかどうかなんですが。
これまでの取り組んできた内容につきましては、まとめてニュースで配らせていただいたりしております。また、内容について、これまでの取組も含めて何が効果的かというようなこともありますので、日々伝わりやすい広報というのは検討していきたいというふうに思っております。
何かかみ合っていないな、聞きたいのは１枚にまとまっているかどうかでしょう。まとまっているかまとまっていないかだけで。
ちょっとどういう形のものがまとまっていると言っているのか分からないんですけれども、一応今までやってきた取組についてはまとまっているものはございます。
何号かに分かれていてぱらぱら見ることはできるんですけれども、全体像としてということをお聞きしたかったんですけれども、それはまた確認していただければと思います。 最後、積雪に伴う除雪作業についてお聞きしますけれども、これはやっぱり大変なところ、優先して区がやるというところの話なんですけれども、単純に地元に、地域に落として言えば雪かきの問題だということになって、自助を推奨するわけではないんですけれども、私もやはりここの皆さんも雪かきしているとき、私も何度か賃貸住宅に居住している方から、スコップを使っていると後で貸してくださいと言われることが多くあります。今回降った雪みたいにべちゃべちゃじゃなくてやっぱり降り積もった場合、一気に来たときが何年か前ありました。そのときも、やはり凍る前にやらないと、もうそれが大惨事になるということがありましたね。そういった場合、例えば町会などで役所が予算を組んでお金を出してスコップを何本か各地域の町会にストックとして置いておくとか、それを町内の方に貸し出すとか、そういったものにはなっているのかどうか、常備されているかされていないか、そういったことはあるんでしょうか。
区のほうから町会・自治会にスコップ等の貸し出しは特に行っておりません。ホームページなんかでも、自宅の前の生活道路に関しましては皆様でやっていただきたいというところが１つありますので、そこは周知をさせていただきつつ、先ほど他の委員の御質問にもありましたように、なかなかできない方もいらっしゃると思いますので、そういった方に関しては土木事務所のほうに御連絡をいただければ、随時除雪のほうはさせていただくというふうに考えております。
今の生活道路は、勤務に出ている方が勤務を押して何とかスコップを握ろうとしていったときに、区が貸し出す云々というときに、やっぱりそのための町会だったりするので、それは区がしっかりと町会なりに手当てをしてスコップを何本か常備してもらうとか、そういった新たな展開を考えていただきたいと思います。これは要望にとどめておきます。
先ほどインフルエンザの件で１点伺えなかったので質問します。 この2019年の新型コロナのときには、河北病院に様々御協力をいただいてきたというふうに理解をしております。今回、杉並区には杏林大学附属病院ができまして、大学病院との連携もできたことは本当にありがたいことだと思います。杏林とはどのような話合いができているのか伺います。
医療機関、特に病院に関しましては、コロナ禍のときには基幹４病院として、その中に杏林大学ではなく佼成病院が入って支援の中心を担っていただいたというところになります。今般、杏林大学杉並に関してもインフルエンザ等の対策、関係機関連絡会において出席していただいて、河北、杏林、荻窪であるとか衛生病院とか、皆さん病院が出席いただいて共通で意見交換をしておりますので、個別で何か進めているというよりかは、区内の医療機関全体と、区の保健所と危機管理対策課等で話合いを進めているという状況でございます。
大学病院の附属でもあるので、知見も広く深いと思いますから、ぜひ有効に検討を進めていただければと思います。 最後に、この不燃化建て替え支援制度の取組について伺います。 今回、これまでよりも対象地域を広げようかなと考えておるということですが、事前にどういう制度か少し伺ったところ、今回は、例えば都が言っているんですかね、区が言っているのか。総合危険度が３のところについても対象にしたということだと聞いていますが、そこら辺の状況について伺います。
全体的には東京都が発表している総合危険度、特に火災危険度なども考慮させていただいていますが、先ほど防災都市づくり推進計画を東京都が改定しておりまして、この中でも木密地域というのが出ております。そういった木密地域を中心として火災危険度を考慮して、あまりよろしくないところ、よろしくないというか、地域危険度や木密地域が多いところに関して、あと不燃領域率なんかの低いところに対して、これまでもやってきておりますが、引き続き支援をしていきたいと。先ほど他の委員にも答弁させていただきましたが、不燃領域率70％いったところについては外させていただいて、その分また今回の木密地域、他の地域に不燃化の助成をしていきたいという形を考えております。
私の質問は、この危険度３のところも今回入れていただいた理由を伺っています。
そういったところで、先ほど総合危険度の４と連なっている３のところについても入れているといったところで、３を外したということよりは、４以上で隣り合わせている木密地域について支援をしていきたいという考えでございます。
これは助成制度はもう進めていますけれども、今年度、今何件ぐらい実際に件数として受理して、費用としてはトータル発生しているんですか。
少々お待ちいただけますか。
おおつき委員、答弁がなくても進めますか。
では、それは後で聞きます。
後で示してください。
この総合危険度で見られているというのが分かりますし、危険度４とか５の隣接地域の３を進めてきたというのも理解はできます。ただ一方で、危険度４の隣の危険度３だけれども、もう本当に道路１本で木密状態はさして変わらず、道路１本こちら側の人は100万とか200万助成金が取れて、同じように木造で古い建物なのに全くないということについては、私もちょっと区民の方から、同じ年数の建物だからねというお話もいただいているので、ある意味、これは町丁別で分けていますよね。でも、大事なのは、古い建物で防火性能が低い建物をやってほしいということで考えれば、町丁別じゃなくて築年数で、例えば築50年の方とか40年の建物をやってくださいとか、60年の建物をやってくださいというのがある意味筋でもあるのかなと思うんですが、そこはいかがですか。
委員御指摘の考え方もあろうかと思います。今回入れているのは、先ほどから言っている木密地域であるとか、不燃領域率、町丁目単位で数字が出てきております。そういった中で、委員御指摘の局所的、部分的に木造が連なっているようなところというのは区内でも散見しております。そういったところに今築年数という話もありましたけれども、この間もそういう木造がある程度連なっているようなところをどうしていったらいいのかというのはふだんも研究しておりますので、他の自治体でどういった形でエリアを決めたりターゲットを決めたりしたらいいのかということも含めて、引き続きちょっと検討はさせていただきたいなというふうには思います。
この間、下高井戸地域で火災があって、やっぱり最初にちょっと古い建物から火が始まってしまって、周りに計６軒ぐらい火災が延焼したというのも、私も現場で拝見をいたしました。この木密問題は非常に大事だと思っています。なので、やはりまず古い建物をどう救っていくかということと、あと、先ほど言ったように町丁目別ですと全く状況は変わらないのにというのがありますよね。家を１軒建てるって、例えば土地を持っている方であっても最低二、三千万からかかって、今の時代１億ですよね。なので、なかなかそれをやってくださいと区が言えない、建て替えてくださいと言えないということなので、やっぱりインセンティブとして広く手を差し伸べていただきたいんですね。 先ほどの件数とか額は分かりましたか。
まず不燃化助成ですけれども、７年度が100万以上の準耐火の建物については43件なので、掛けて4,300万になります。
この間、杉並区は例えば擁壁を約7,000万の予算でやるというふうなお話を聞きました。今回これは4,300万ですよね、今年やったのが。であれば、もう少し拡大してもいいのかなと思うんです。区民の出すお金がもう何千万ですから、それを考えたら、例えば御提案ですけれども、危険度の高い危険度４とか５の地域の隣接にある危険度３地域、今回一部指定していただきましたけれども、同じような危険度３地域には、危険度３でここはやるけれどもここはやらないというのは区民が理解しづらいですから、やっていただけるなら４とか５にくっついている危険度３については町丁でやるか、もしくは古い建物は、もう50年とか60年のところはやってくださいというほうにするのか、何かしらのインセンティブをつけながら70％を超えていく対策も必要だと思うんですが、御所見を伺います。
先ほどの不燃化の燃えづらい建物への助成という意味では43件でございますけれども、今、糸魚川の大火以降建築基準法が変わっておりまして、準防火地域内で準耐火以上の建物を建てると建蔽率が10％アップするというインセンティブもありまして、こういったものを使って燃えづらい建物を増やしていっているというところもありますので、件数的には助成の件数プラス基準法で増えていっている件数もあるといったところはございます。 また、先ほどの質問の中で要望というところで、地域危険度３、４に隣接して古い建物というのはやっぱりあろうかなと。そういったところを底上げしていくということも非常に重要なことかなというふうには常々思っているところでございます。どの辺をターゲットにやっていったらいいかということ自体は、ちょっと引き続き検討、研究させていただきたいなというふうには思っております。
コロナも怖いですけれども、首都直下地震も決してそんな先ではないという話です。それこそ明日起こってもおかしくないと専門家の方もおっしゃっていますので、区としてもそんなに、件数は年間43件ですし、この金額であれば、なるべく多くの方に早めに防災・防火機能の高い建物にお建て替えをいただくインセンティブについては御検討いただきたいと要望して質問を終わります。
私からは、この杉並区新型インフルエンザ等対策行動計画案の７番のワクチンのところで、「ＤＸの推進 国が整備するシステム基盤への接種対象者の登録」というものがあります。これは保健所の仕事が相当効率化するというふうな認識でよろしいんでしょうか。
こちらのＤＸの推進、国が整備するシステム基盤でございまして、コロナ禍においてはＶＲＳというシステムがございました。現時点においてはそれは終了しておりまして、新しいシステムというのは、新しい感染症については今のところはまだできておりませんので、そういったものができ次第、保健所が運用していくということになります。
以前質問させていただいたんですけれども、カルテ、ちょうど５年前、2021年の２月から新型コロナワクチン接種が始まって、そのときのカルテは５年間で廃棄が可能になるんですかね、今の国のルールだと。でも、杉並区はそれは廃棄をしないということで、一応確認はよろしいですか。
診療録については５年間の保存が義務づけられております。そのため、５年間は必ず保存をし、その後は廃棄も可能ではございますが、新型コロナのときに実施したワクチン接種の記録については、現時点においては５年を過ぎても保存する方針でございます。
それは５年過ぎてどれぐらいというようなことは考えていらっしゃるんですか。
終期の定めはしておりませんので、また次の新興感染症等もございますので、そのあたりを鑑みて検討してまいりたいと存じます。
常に検証できるようにということで、どうなんでしょう、今後は先ほどの新しいシステムという形になれば、特に廃棄とかそういうことは考えないで、後になっていつでも検証できるような、そういう仕組みになっていくという認識でよろしいんですか。
新型コロナ時に稼働していたＶＲＳのデータについては、今電子データで保存をしてございます。次のシステムができたときにそれを取り込むかということについては、恐らく次の感染症が発生したときに新型コロナワクチンの接種歴というのはあまり関係ないかなと今においては思いますので、そのシステムに取り込むかどうかというのはその時点の判断にはなろうかと思います。
新しい感染症はどうか分からないんですけれども、健康被害とか様々な視点から振り返るということが、場合によっては問題になる可能性があると思うんで、そのときにそれがないというと検証できないというようなことにもなるので、その点はしっかり検証できることを確認したいです。
当時のデータは電子データで保存してございますので、検証が必要になった際には活用できる状況でございます。
引き続きよろしくお願いいたします。 以上です。
カタログ配付事業のほうの設問３の「災害時には、どのような手段で情報収集しますか」という円グラフを見せていただきました。クロス集計ということで、いろんな受け止めができると思うんですが、主観ですが、例えばテレビが23％という場合、テレビを見ますか、テレビを見ませんかという感じだけでも読み取れるかなと思います。また、メールサービス、公式エックス、ＬＩＮＥとあります。こちらが大体３万人ずつとありますが、３万人ずつで別々の人が合わせて10万人ということではなくて、恐らく重なっているのではないかなというふうに読み取れます。 そこで質問なんですが、例えばメール配信サービス、このカタログ配付事業をすることによって、メール配信を登録した方は増えたのでしょうか。
今そこも含めて、年度で管理しておりますので今集計中です。ＬＩＮＥなんかは大幅に登録していただいた方は増えておりますけれども、メールのほうがどれだけ伸びたかというのはちょっとまだ集計中でございます。
このメールも含めて、新型インフルエンザ等の対策行動計画の今後の区民等の意見提出手続の実施のことに移るんですが、この区民の方に意見を伺う時期が、例えばお子さんお持ちの方ですと忙しい時期だったり、入学とか進学とかではありますが、むしろ大切な時期なので、どのように周知徹底されるか伺って質問を終わります。
こちらの計画についてのパブリックコメント、区民等の意見提出手続につきましては３月１日号の広報に記載をしてございます。この後、今日御報告をさせていただいてから後、パブリックコメントを行いまして、これも条例の手続に沿って30日間といったところで４月の上旬までを予定しております。ＰＲをしつつ、また、いつもと同じではございますが、閲覧できる場所なども併せてＰＲをしておりますので、こちらでお時間がある時に御覧いただき、また御意見も頂戴できればというふうに考えるところでございます。
ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
function get_view_no( huid ){ var i; var cnt; if( self.frames.name == 'hat' ){ parent.v_n_no=null; parent.v_n_shi_no=null; parent.v_b_no=null; parent.v_b_shi_no=null; cnt = parent.huid_list.length; for( i=0; i parseInt( parent.huid_list[i] ) ){ parent.v_b_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_shi_list[i] ) ){ parent.v_b_shi_no= i }else if( parseInt( huid ) parseInt( parent.huid_tou_list[i] ) ){ parent.v_b_tou_no= i }else if( parseInt( huid ) = 0) && (version = 0) && (version