文教委員会（02月26日-01号）

ただいまから文教委員会を開会いたします。 　傍聴人の方より電子機器等の使用申請が提出されましたので、これを許可します。 《席次について》

初めに、今般、会派の構成が変更になりましたので、席次の変更をお諮りいたします。 　ただいまお座りになられている席でよろしいでしょうか。 　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕

それでは、この席次で決定させていただきます。 《委員会記録署名委員の指名》

議案第１０号　杉並区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例

これより議案審査を行います。 　なお、議案第10号及び第11号の審査の関連で人事課長が臨時説明員として出席しておりますので、お知らせいたします。 　それでは、議案第10号杉並区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例を上程いたします。 　本会議での説明以外に理事者から補足の説明はございますか。

特段ございません。御審議のほどよろしくお願いいたします。

これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。

から主任教諭を設けています。主務教諭と主任教諭の位置づけと扱いについて説明を求めます。また、今回の法改正で、これまで主任教諭が行ってきた職務に変更はあるのか、伺います。

主務教諭と主任教諭のいわゆる法的な部分でございますが、主任教諭については平成21年度から東京都で導入をされているものです。教諭の中の職層として主任教諭という形になっていたものです。これが、国のほうの法改正で主務教諭という新たな職層ができましたので、東京都としては、この主務教諭と主任教諭を合わせるというような形で、規則や何かが今回の改正となっているという状況でございます。 　あと、ごめんなさい、もう１点が……。

今まで行ってきた職務に変更があるのか。

失礼しました。職務、役割等については、実情のところは大きな変更はございません。

その職務ですけれども、主任教諭が果たしている職務、役割というものがどういうものなのか。また、この主任教諭が設置されたことによって、東京都ですけれども、効果としてはどのようなものがあるか。長時間労働の是正となっているのか、それとも労働時間が増えたりしていないのか。モチベーションのアップなど、効果的なことにつながっているのかどうかということも伺います。

主任教諭の役割ですけれども、東京都のほうでは、主任教諭については特に高度な知識または経験を必要とする教諭の職ということになっております。内情、実情としましては、校務分掌における学校運営上の役割、こちら、例えば学年主任ですとか文化的な行事、体育的な行事の委員長などをあてがわれるというようなところの職層になっています。国のほうの主務教諭もほぼ同様な形になっておりますので、職務としては全く、ほぼ一緒でございます。 　あとモチベーションですとか、そういった活用による効果ですが、仕事の分担が明確化されると。これは東京都は平成21年度から実際に行っているものでして、国のほうが、後ほど、この主務教諭の導入によって、さらに明確化になっていくということになります。都の教員としては、これまでと実情的には変わらないということになりますが、主任教諭の活用としては、組織の分担の明確化による業務の効率化。あと組織風土としては、モチベーションとして、若手を育成するという役割もございますので、若手のロールモデルになるということで、職場風土も活性化が働きやすくなると。あと、キャリアプランを描きやすくなります。つまり主幹と教諭の間の職層ということになりますので、キャリアプランとして描きやすくなってきて、身近にちょっと上の先輩のロールモデルができるというようなところでモチベーションが上がっていくという形になります。 　なお、業務については、実際、数値等はございませんが、役割の分担、明確化によるもので整理をされていきますので、一定の業務の効率化にはつながっていくものと認識しております。

割合なんですけれども、東京都教育委員会の「東京都における主任教諭制度について」という資料では、令和５年度時点で主任教諭が37.4％、教諭が45.9％となっています。杉並区のほうでは、主任教諭と教諭の割合を出しているのか。それと、都教委や区教委としては、この主任教諭の割合について引き上げていくということを目標としているのか、どの程度の割合が適切と考えているかなどの認識はあるのか、伺います。

まず、主任教諭の東京都のほうの割合ですが、明確に示されてはございません。また、その目標値、これぐらいの割合ということも示されていないというのが実情でございます。 　杉並区については、すみません、今ちょっと手元の資料がない状況でございます。東京都のほうが、今、委員から御説明いただいたパーセントとなっているところでございます。

杉並区では特に出していないということでいいですか。

すみません、今ちょっと手元にないので、主任教諭の人数は分かりますので、そこから割り出しはできると思います。

把握はしているということですね。ありがとうございます。

すみません、１点だけ確認で。これ、施行が４月１日ですけれども、来年度から今まで主任教諭と呼んでいた先生は引き続き主任教諭と呼べばいいのか、主務教諭と呼べばいいのか、そこだけ確認します。

現行のとおり、学校においては主任教諭ということで進めていく予定です。

ほかに質疑はありませんか。

１点だけ。主務教諭を登用するのに試験とかするんですか。

現在、東京都のほうでの主任教諭の制度については、いわゆる選考というものがございます。論文という形になっております。

あと、置くことができるというような規定だというふうに思いますけれども、全校に配置をする考えなのか。

学校によって、配置の割合が異なっているところがございますが、既に全校に配置になっております。

ほかに質疑はありませんか。

すみません、１点だけ。この法改正ですけれども、杉並区のほうは東京都の教育委員会で主任教諭が平成21年度から導入されているに伴っての条例改正ですが、東京都以外の他の自治体などでは、特にこれは強制ということではないのか。もしほかの自治体のことなども把握されていたら伺います。

申し訳ありません。他県の状況については、ちょっとまだ未確認というところでございます。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

より主任教諭が導入されており、位置づけとしては、この主任教諭が主務教諭と同じ役割を担うことになります。この制 度に関しては、教員間に階層化や分断を生むこと、また、業務の負担が増える懸念も指摘しておきます。また、現場の教員からは、望まない昇進競争に見舞われるなど問題がある、教職員の意向を尊重してほしいという声も出ています。今回は法改正に伴う区の条例改正のため本議案には賛成いたしますが、対等に支え合う教員間の信頼関係を保持し、教員の主体的、協力的な労働環境をつくっていただくことを併せて求めます。

議案第10号杉並区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、杉並区議会公明党として賛成の立場から意見を申し述べます。 　本改正は、給特法改正を踏まえ学校教育職員の定義を改めるなど、条例上の規定を整理するものであります。主務教諭を加えることにより法令との整合を図り、職の位置づけをより明確にするものであり、必要な制度整備であると考えます。学校現場では、教育課程の多様化、複雑化が進む中、組織的な対応力の強化が求められています。職の位置づけを明確にし、責任と役割を整理することは、教職員がそれぞれの力を十分に発揮できる体制づくりにつながるものと期待しております。本改正が学校組織の安定と教育の質のさらなる向上に資することを期待し、本条例に賛成といたします。

議案第10号杉並区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、立憲民主党杉並区議団を代表して意見を述べます。 　令和７年に成立した給特法等改正法では、約50年ぶりとなる教員給与の引上げを行うこととなりました。本議案は、教育現場の働き方改革の一環として、教諭と主幹教諭の間に新たな主務教諭という職務を新たに設け、処遇改善を図るものです。質疑を通して、東京都では独自に平成21年から主任教諭を配置し、主務教諭の役割をしていることも分かりました。学校現場では、近年、若い教員が担任を持つことも多く、ベテランの主幹教員よりも若手教員に近い立場で指導や助言をする役割が必要と考えており、様々な問題が山積する中で、より一層若手教員への支援が強化されることに期待をし、賛成とします。

ほかに意見はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　議案第10号杉並区職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議案第１１号　杉並区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び杉並区学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例

続いて、議案第11号杉並区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び杉並区学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を上程いたします。 　本会議での説明以外に理事者から補足の説明はございますか。

特段ございません。御審議のほどよろしくお願いいたします。

これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。

まずは、今回、区費教員と幼稚園教育職員の生理休暇の名称が健康管理休暇となるということで大変歓迎いたします。条例改正の経緯を伺います。

こちらの条例改正の経緯につきましては、東京都のほうで条例が改正されるということを受けてのものでございます。 　なお、名称の変更についてですが、心理的な抵抗感、こういったものを緩和して、明確に取得がしやすいようにということも入っていると聞いております。

私も昨年の第３回定例会の決算特別委員会で、区のほうですけれども、生理休暇の名称変更を要望しました。理由としては、今述べられたように、休暇取得のハードルを下げるためということと、女性の健康に関する個人的な情報、プライバシーでもありますので、人権保護のためということを申し上げました。区としては、今回の名称変更でどのような効果があることを期待していますか。

やはり取得について、心理的な負担が減っていくことにより御自身の健康の状況──健康というか、体調等に合わせて取りやすくなることを望んでいるところではございます。

現状の生理休暇の取得率についても把握していれば伺います。

都費の教職員と会計年度職員を除く学校、園に勤務する教職員、こちら全員のものをまとめてですが、令和７年度４％、６年度４％、５年度８％となっております。

今、まとめてでおっしゃっていただいた、幼稚園教育職員もまとめてということでいいですか。ばらばらにもお願いします。

区費教員については約11％、子供園教員についてはゼロとなっております。そのほかについては教育人事・指導課の所管からちょっと外れますので、データを持ち合わせていない状況でございます。

実態を把握するということは非常に大事なことかなと思います。区費教員のほうだと11％。人数は少ないかと思うんですけれども、子供園のほうだとゼロということで、残念な結果になっているんじゃないかなと。でも、改めてそういった実態もきちんと認識していただく機会になったことはよかったなと思います。 　今回のこの条例改正は名称の変更ですけれども、現在、生理休暇の取得は有給になっているかと思います。名称変更とともに、有給の期間と生理休暇の取得の単位が１日単位から変更があるかどうかというところも伺います。

まず、有給については２日間有給となっております。あと取得の単位ですが、都のほうに合わせまして、区費教員の場合は時間単位での取得になります。 　なお、こちらは７時間45分掛ける２ということではなくて、２日間という考え方で時間で２回取れると。それが有給の扱いになるというような状況になります。 　子供園の幼稚園教諭につきましては、区のほうと合わせまして日単位での取得となっております。

ということは、上限は２日間だけれども、時間は１日単位じゃなくても取れるということでいいですか。

おっしゃられるとおりでございます。なお、２日以上取得の場合は、その分、３日目から無給となるという形になっております。

すごく重要な変更だなというふうに感じています。ちょっと午前中だけ具合が悪いという状況で、もう午後からは出れるということだったりも結構ありますので、そういった取得の仕方もできるようになるというのは、非常に柔軟な活用になってよかったなというふうに思いました。区費教員の時間講師など、いわゆる会計年度任用職員の方の処遇はどうなりますでしょうか。同じように、名称の変更や取得期間の変更が適用されるかどうか、伺います。

区費のいわゆる時間講師については同等というところになっております。

ほかに質疑はありませんか。

すみません、質疑が出なかったので確認をさせていただきますが、今回の名称改正について、先行して導入をされている自治体があるのか、まず確認をさせてください。

名称変更で申しますと、秋田県が過去に行っております。また、この間の７年の４定で東京都が改正を行ったという形でございます。

重ねて１点だけ確認をさせていただきますが、健康管理ということで名称変更になったが、中身は変わらないということが分かりました。 　これに関して、健康管理と単に名称が変更されると、字面だけ見ると、どんな方でも取れるような感じがいたしますが、その点についての、実質、中身は、前のもので言うと、いわゆる生理休暇であるということに関して混乱がないのか、その点だけ確認をさせていただきます。

区として、恐らく区費教員も全く同じだと思うんですけれども、今回、名称変更ということで、非常に簡易な改正でありますけれども、重要な改正だと思っております。これは３月の末に御議決いただいた後、全庁へ周知を行います。名称変更した趣旨と合わせて、取得要件などに変更がないといったところは改めて案内をしていく予定です。

ほかに質疑はありませんか。

すみません、人事課長が来ているので、先ほどの取得時間の件について、教育委員会以外の部分でも取得時間の単位の変更があるかどうかだけ伺ってもよろしいですか。

今回は時間単位の変更というのはございません。23区では、全ての区が日単位でございまして、他自治体との均衡というところは見ながらになるんですが、そのあたり、職員団体から要望もいただいていたりしますので、今後、他自治体の状況を見ながら検討していくべきものかなというふうには考えております。

申し訳ありません。先ほどの主務教諭の件で、回答をこの場でさせていただければと思います。杉並区の主任教諭の割合ですが、およそ39％ということになっております。大変失礼しました。

ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

議案第11号杉並区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び杉並区学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、日本共産党杉並区議団の意見を述べます。 　改正の内容は、東京都の条例改正で、来年度より生理休暇の名称を健康管理休暇に変更することに伴い、都の教育委員会と名称をそろえるため、杉並区学校教育職員、また、幼稚園教育職員の休暇の名称も生理休暇から健康管理休暇とするものです。今回の条例改正では、取得の単位も時間単位にするということで前向きな変更だと受け止めます。労働者が健全で持続可能な労働を行うためには適切な勤務時間や休暇の確保、ハラスメントがないことなど、人権を尊重した環境整備が何よりも大切です。 　今回、学校、幼稚園で東京都とそろえ、生理休暇の名称を健康管理休暇に変更することは、取得しやすい休暇名であることに加え、女性の健康に関するプライバシーの保護のためにも重要です。一方で、休暇取得の権利があるにもかかわらず、幼稚園では生理休暇が取得されていなかった実態も明らかになりました。十分な人員配置が行われていなかったり、取得できない、または取得しづらい理由があるのではないか、実態について検証することも要望します。 　そして、今回の名称変更を契機に自分の体や健康を大切にして働くということを改めて意識していくような啓発も行っていただきたいと思います。さらに、学校、幼稚園で働く教職員の皆さんに、正規職員と非正規職員とで処遇に格差がないように改善の努力をしていっていただくことも求め、本議案には賛成いたします。

議案第11号杉並区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び杉並区学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、杉並区議会公明党として意見を申し述べます。 　本条例は、杉並区幼稚園教育職員及び学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規定を見直し、生理休暇の名称を健康管理休暇へと改めるものであります。近年、働き方改革の推進や多様な健康課題への理解の広がりの中で、職員一人一人が安心して働き続けられる環境整備は教育現場においても重要な課題と捉えます。教育現場は子供たちの成長を支える大切な場であり、その担い手である教職員の心身の健康が守られてこそ、質の高い教育が実現されると考えます。今回の条例改正により、利用しやすく、かつ理解の得られやすい制度へと改善することを期待し、本条例に賛成といたします。

など、女性特有の健康問題への理解の必要性や、労働法で生理休暇は女性のみに認められている権利ではありますが、男性も更年期障害や一時的な体調不良で就業が困難になるケースもあることは伝えておきます。よって、本議案には賛成とします。

ほかに意見はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　議案第11号杉並区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び杉並区学校教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

議案第１２号　杉並区立済美教育センター条例の一部を改正する条例

続いて、議案第12号杉並区立済美教育センター条例の一部を改正する条例を上程いたします。 　本会議での説明以外に理事者から補足の説明はございますか。

特段ございません。御審議のほどよろしくお願いいたします。

これより質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。

今回の条例改正の経緯と中身について、済美教育センター条例の一部を改正する条例というふうになっていますが、センターの分室として教育相談室を設置するというところがなくなるということですけれども、その中身について、具体的なところを伺います。

今回の改正なんですけれども、今現在、成田西の特別支援教育課では、障害のあるお子さんや配慮の必要なお子さんの就学先ですとか、教育的な支援についての就学支援相談を受け付けております。永福にあります、今回の済美教育センターの分室である教育相談室では、お子さんの教育上の問題や悩み、不登校などに関する相談業務を行っております。今回の組織改正では、この済美教育センターの教育相談室の機能を新たに設置します多様な学び支援課が引き継ぎまして、さらに成田西の特別支援教育課で実施しております就学支援相談と併せて相談機能を一本化して、より分かりやすい窓口とするために必要な済美教育センターの条例改正を行うということになります。

内容は、それぞれ成田西の就学前教育センターで行っていた相談と、済美教育センターのほうの教育相談室で行っていた教育相談、一応立てつけとしては違う種類の教育相談だったとは思うんですけれども、その相談場所が分かれていることによって、これまでどういった課題があったのか。今回、相談窓口を１つにして多様な学び支援課というところが管轄するということになりますが、そのことによって見込める効果としてどんなものがあるのか、伺います。

先ほど申し上げましたとおり、相談機能を一本化し、複合的な相談内容に一体的に対応できる体制を整備することで、まずは区民にとって分かりやすい、利用しやすい窓口にすること、また、相談者の悩みや不安等を適切に把握することで、見立てた情報を基に一人一人のニーズや状態に応じた支援につなぐこと、こういったことが期待できると考えております。

理由として、１つにする理由があると思うんですね。今、ちょっと抽象的で分かりにくかったので、就学前教育支援センターのほうで受けていた相談内容と済美教育センターの教育相談室で受けていた教育相談の内容というのが、多分に複合的でかぶっていることがあって、やり取りをしたりとか、御案内を別の場所にしたりとか、相談員同士が連携をしたりというような経緯があると伺っているんですが、ちょっとそこのところを教えていただけたらと思います。

今、委員おっしゃったとおり、就学支援相談ということで区民の方がいらっしゃって、実際にお話をお伺いすると、いろいろ複合的な問題を抱えていらっしゃるケースが多くて、進路先の御相談でいらっしゃったけれども、実は不登校の問題を抱えていたりですとか、いろんな悩みを持っていらっしゃる方がいますので、窓口を一本化することによりまして、より適切な支援につなげていきたいというふうに考えております。

私もその点について懸念していたりとか、一本化すると、もうちょっと効率的だったり、保護者や児童生徒にとっても、とてもいいだろうなというふうに思っていたので、今回、このような形で改正することになったのは非常によかったなというふうに思っています。 　場所が１か所になるということで、実質、成田西の就学前教育支援センターのほうは相談場所がなくなるということなんですけれども、相談できる場所が物理的に減ってしまうということにならないのか、配置する相談員自体は人数に変更がないのかというところを伺います。

まず、相談室の場所なんですけれども、永福のほうには相談室が９つございまして、十分対応可能というふうに考えてございます。あと人員体制につきましては、２つの相談窓口を１つにまとめて、現行でおおむね40名程度の人員体制と考えてございます。

40人の人員ということなんですけれども、就学前教育センターのこれまでの就学支援相談の受付件数ですが、大体過去３年ぐらいで年間約1,000件強、済美教育センターの不登校等の来所相談は、昨年度は652件、電話相談の76件も合わせると728件と、非常に多い件数となっています。さらに、相談対応の体制や相談員の拡充をしていく必要があると考えますけれども、今後のことについてはどのようにお考えでしょうか。

年々、相談件数のほう、確かに増えているようなところもございますが、今回重複するような、お互い似たような御相談もあったりということもございますので、業務を補完、強化する体制ということで１つの課になるかと思います。今後の体制については、今後の相談件数とかを見ながら適切に考えてまいりたいと思っております。

これまで児童、保護者も同じような説明をまた繰り返さなくちゃいけなかったり、相談員も同じようなことを受け止めて書類を作ったりしなくちゃいけなかったりという部分が、窓口が一本化することによって、業務負担の軽減が図られることも期待しています。 　来年度の４月１日からの施行になります。窓口の周知ですとか、窓口で行っている相談対応の内容が変わりますよということについても、分かりやすく保護者や学校、それから地域にも伝える必要があるかと思いますが、どういった形でお知らせをしていく予定か、伺います。

確かにおっしゃるとおり、区民への周知、大切かと思っております。区のホームページですとか、あとチラシ、保護者連絡用のツールで配信を行うなど、丁寧に周知をしてまいりたいと考えております。

それに合わせて、相談窓口の名称変更なども考えているかどうかというところも伺いたいと思います。区のホームページでは、現在は教育相談のところに、これも変更していただいたんだと思うんですけれども、不登校、情緒に関すること、不登校相談、教育相談と、不登校という名前を入れていただいていて、以前より分かりやすくなったと思っています。ホームページの相談支援のページも今後改修したりですとか、チラシなども一括した相談支援の窓口ですよということをお知らせしていただく予定だとは思うんですけれども、もし相談窓口についても名称変更を考えていらっしゃるようであれば伺います。

相談窓口につきましては、多様な学び支援課教育相談室ということで、教育相談室の名前は引き続き継承する予定となっております。

ほかに質疑はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　意見のある方は挙手願います。

議案第12号杉並区立済美教育センター条例の一部を改正する条例について、日本共産党杉並区議団の意見を述べます。 　本条例改正は、これまで永福４丁目25番４号の済美教育センターにあった教育相談室を、成田西の就学支援教育センターで行っていた就学支援相談と相談窓口を一本化するため、杉並区立済美教育センター条例を改正するものです。相談場所は永福４丁目25番４号の教育相談室に集約されます。この間、就学支援相談も不登校等を含む教育相談も非常に多い件数となっており、心理士など専門の資格を持つ相談員が対応に当たっています。学校に関わる相談は学びや発達、人間関係、集団生活への適応、不登校、いじめなど様々で、さらには複合的です。区では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等、相談支援の拡充が図られているところではありますが、専門的、包括的な相談支援の窓口が学校外にあることも非常に重要です。窓口の場所が１か所になることによって、迅速かつ丁寧な相談支援が行われることを期待します。 　その上で、こうした区側の変更が保護者や児童生徒に不利益をもたらさないように、周知広報はより丁寧に行っていただきたいと思います。今後も相談支援体制の課題等を検証しながら、より児童生徒、保護者に寄り添える体制の構築を図っていただくことを求め、本議案に賛成いたします。

議案第12号杉並区立済美教育センター条例の一部を改正する条例について、杉並区議会公明党として賛成の立場から意見を申し述べます。 　本条例改正は教育委員会事務局の組織改正に伴うものであり、時代の変化や教育課題の多様化に対応するための体制整備であると受け止めております。とりわけ業務の整理、統合を図り、これまで分かれていた機能をより一体的に運営していくことは、効率性の向上にとどまらず、教育相談や支援を必要とする保護者、児童生徒が複数の窓口を行き来することのないよう、分かりやすく切れ目のない支援体制を構築するという観点からも重要であると考えます。 　教育現場では、不登校支援や特別支援教育、いじめ対応など、複雑かつ専門性の高い課題が増加しております。今回の組織改正が関係部署間の連携強化と役割の明確化につながり、現場を力強く支える体制となることを期待いたします。杉並区教育委員会の機能が一層充実し、子供たち一人一人に寄り添う支援が着実に推進されることを求め、賛成といたします。

議案第12号杉並区立済美教育センター条例の一部を改正する条例について、立憲民主党杉並区議団を代表して意見を述べます。 　これまで不登校相談や教育相談は教育相談室で行い、障害のあるお子さんや配慮の必要なお子さんの就学先や教育的な相談支援については特別支援教育課が行っていました。来年度からは多様な学び支援課が新設され、相談窓口が一本化されます。窓口が１つになることで相談者が何度も同じ説明をする必要がなくなったり、情報が正確に伝わることで誤解や二度手間を防ぐことで相談者の負担軽減にもつながると思います。相談体制が強化され、一人一人の相談により適切にきめ細やかな支援となるよう、必要があれば適宜、人員配置を見直すことを要望して賛成とします。

ほかに意見はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　議案第12号杉並区立済美教育センター条例の一部を改正する条例について、原案を可決すべきものと決定して異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

（午前１０時４２分　開議）

休憩前に引き続き委員会を再開します。 《陳情の追加署名について》 　８陳情第５号　杉並第一小学校の校庭への人工芝敷設計画の再考を求める陳情

陳情の追加署名がありましたので、事務局次長より報告を受けます。

御報告いたします。 　８陳情第５号杉並第一小学校の校庭への人工芝敷設計画の再考を求める陳情につきましては、令和８年２月25日付で148名の追加署名の提出があり、合計が代表者外194名となりました。 　以上でございます。 《陳情審査》 　８陳情第５号　杉並第一小学校の校庭への人工芝敷設計画の再考を求める陳情

これより陳情審査を行います。 　８陳情第５号杉並第一小学校の校庭への人工芝敷設計画の再考を求める陳情を上程いたします。 　初めに、陳情者より補足説明の申出がありますので、委員会を暫時休憩し、これを受けることにしたいと思いますが、異議ありませんか。 　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

（午前１０時５７分　開議）

委員会を再開いたします。 　本陳情につきまして、理事者から何かございますか。

特段ございません。御審議のほどよろしくお願いいたします。

これより８陳情第５号についての質疑に入ります。 　質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、一巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。

先ほど質問もしました杉一小の改築検討懇談会ですけれども、2024年の４月から昨年2025年の９月２日まで行われていました。改築検討懇談会で人工芝に関する質問や懸念等も出ていたかと思うんですが、そういった意見、また、通常の土系舗装についてどのような意見があったのか、議論の内容について伺います。

改築検討懇談会ですけれども、第５回から他地区の事例なども含めて人工芝の紹介をさせていただき、意見を聞きつつ、第９回の改築検討懇談会だったと思いますが、土系舗装と人工芝との比較表のようなことも含む資料を提示して意見交換を行ったところでございます。懇談会での主な意見としましては、高円寺学園、既に人工芝を令和２年度から導入してございますが、今の人工芝、昔に比べるとかなりよくなっている、子供たちも違和感なく遊んでいる様子が見られると。ただ、夏暑いといったところは課題だというような御意見をいただいたところでございます。

教員アンケートも行っていて、そこでも懸念などが出ていたかと思います。そういった委員や教員から出ていた懸念等について対策を示していたかと思いますので、それらの対策について伺いたいと思います。

教員へのアンケートにつきましても、人工芝について御意見を伺っております。幾つか御紹介いたしますと、大きなけがが少なくなるのではないか。一方で擦り傷ですとか、そういった小さいけがは少し心配だというような御意見。それから、他校での経験から夏の暑さ対策、そういったものが必要ではないか。それから、土に比べると、やはり雨による使用制限などもほとんどございませんので、そうしたメリットがあるのではないか。それから、ラインにつきましても、人工芝の場合はしっかり最初に引きますので、その都度、ライン引きの作業が不要になるので、学校運営としては非常に助かる等々の御意見をいただいたところでございます。 　それから、どういった対策を示したかということでございますが、先ほど申し上げた第９回の改築検討懇談会で比較表をお示しする際に、区としても対策をお示ししております。具体的には陳情の中にもございましたが、マイクロプラスチックの対策として充填材を使用しないですとか、パイルがちぎれてもしっかり捕捉するような排水溝の集じん機等の対策を行うであるとか、あるいは暑さ対策でスプリンクラー、こちらについても設置をする、そういったところの対策についてお示しして御意見を伺ったということでございます。

区としても、マイクロプラスチック流出に関する環境汚染であったりとか、人体への影響ということは把握して認識しているということでよろしいですか。

こちらについては、言われている、また、議会などでも御意見いただいているところは重々承知をしてございますので、マイクロプラスチックについては、先ほど申し上げたような対策をしっかり取るといったことで対策はできるという判断の基に、今回、杉一小については導入を考えたということでございます。

今、いろんな種類を改築検討懇談会の中で示して、この人工芝を選択したという経緯があると思うんですけれども、この人工芝が杉一小に最適であるという決断に至った経緯、理由について伺います。

今回の杉一小につきましては、やはり移転をするということで、従前、中杉通り沿いのところからより住宅地に近い側に移転をするということから、令和５年度に行った振り返る会などの対話の場でも近隣への配慮、こういったものが特に必要だろうという御意見を多くいただいてきたところでございます。そういったところから、土の飛散防止といった観点がまず第１かと思います。 　そのほかにも、今回の校舎配置としまして、南西側の校舎、北東側の校庭といった、校庭としては必ずしも日照がよくないといったところから、やはり水はけですとか、根雪の危惧も少ないような人工芝がより有効であろうという判断があったといったところ。 　それから第３には、杉一小はグラウンドが広くなるとは言っても、全体としてはやはり狭い部類になります。グラウンドが広いと、周りの植栽を厚くして、近隣への飛散防止などの対策もより余地ができるんですけれども、やはり敷地が狭いと、そういった対策にも限界があるといったところがあろうかと思います。 　それから第４には、先ほど委員からも御指摘ありましたが、改築検討懇談会等で議論を積み重ねてきたといったところから、今回、人工芝の採用で考えたということでございます。

理由については分かりました。 　高温対策について、杉一小ではスプリンクラーも導入することを予定しているということですけれども、既に導入している高円寺学園においては、人工芝が高温であるために校庭が使用できないような事例等があるのかということを少し伺います。

高円寺学園におきましては、やはり夏、かなり温度が高くなるというところで、ミストシャワーのようなものも導入して対策はしているけれども、そこは現在の人工芝のデメリットの一つで、夏の暑さというところはやはり苦慮している面があるとは聞いてございます。

が含まれるものがあるということで、そういったものは、近年、海外では使用不可としている自治体などもありますが、現在導入を検討している人工芝のほうでは、そういったことを検討しているのかどうか、伺います。

今、ちょっと検討しているメーカーの芝については、輸送ですとか、その間で全くＰＦＡＳがついていないという証明まではできないというところはいただいていますが、原材料としてはＰＦＡＳは使ってないということは確認しています。

輸送でＰＦＡＳがつくというのはどういう状態なのか、ちょっと分からなかったので、そこは後でもうちょっと詰めたいなと思うんですけれども、今、そういう検討状況に入っているということだと思うんです。陳情者の理由の中で、６のところに「検討時間にまだ余裕があること」というふうにあるんですけれども、昨年の第４回定例会で、杉一小の基本設計が完了した旨の報告が文教委員会のほうにありました。その際、今後のスケジュールについても示されていたかと思いますので、今後のスケジュールについて伺いたいと思います。現在はどういったことを行っている最中なのかというところも含めて、この陳情者の６の部分が正当であるかどうかを少し伺います。

現段階では実施設計に入って積算などを進めているところです。今回の工事につきましては、校舎の建設とグラウンド整備を一括で発注いたしますので、実際にグラウンドの工事が始まる何年後まで検討時間があるということではなくて、今の感じで言いますと、７月頃までにお金を全部出す予定でございます。 　あとすみません、１点、先ほどＰＦＡＳの件で、輸送でついてしまうのではなくて、製造過程の間で全くＰＦＡＳが付着しないわけではないということでした。

今、様々質疑がありました中で、総じて一般的な人工芝の主なメリットとデメリットについてお伺いしたいと思います。

一般的なメリットとしましては、先ほど申し上げたように、近隣への土の飛散がまずないというところと、あと、やはり表面にクッション性がありますので、子供たち、寝転んだり、活発な運動活動を引き出せるといったところは高円寺のほうからも聞いてございます。 　それから３点目としては、やはり大きなけがはクッション性の関係から減ると言われております。また、天候に強いといいますか、雨が上がればすぐに使用できる、水はけがよいということもありますし、雪が降っても根雪になりにくいとか、そういった天候への強さといったところはメリットかと思います。 　一方でデメリットとしましては、先ほどもございましたが、夏、やはり暑くなるといったところはデメリット。それから、コスト面はやはり土よりも高額になってくるという面がございます。それから、先ほどございましたけれども、マイクロプラスチック、これは対策が必要といった課題があるかというふうに考えております。

今、質疑にありました、高額になるということで、張り替えが必要になってくると思いますが、その辺の対策はどのようになっているか、伺います。

ある程度、10年から20年ごとに、人工芝の張り替えといったところは状況を見ながら必要になってくるとは考えてございます。

費用について、補助金とかの活用などが何かあれば教えてください。

土のグラウンドに関しましては、文科省の補助金もあるんですけれども、さらに人工芝ということになりますと、ｔｏｔｏというサッカーくじの補助金もございまして、補助率はより高いものがございますので、そういったものがもし採択されるということになれば、コストの差というのは少し埋まってくる部分があるのかなというふうには考えております。

分かりました。 　先ほど陳情者の方から樹皮混合土というお話がありましたけれども、これはどういうものか、もし分かっていれば教えていただきたいと思います。

土系の舗装の中で、数年前まで採用していたんですが、樹皮を混合することで砂ぼこりですとか、近隣の方への砂じん対策ということで、そういった飛びにくい土というのを採用していました。ただ、ここ数年使った中で、だんだん使ってくると、樹皮もちょっと分離してきてしまって、また飛んでしまうよというようなところも見えてきたので、最近ではまたちょっと新しいところで不溶性の改良土というのを採用したりしていまして、常に技術のどんなものが一番いいのかというのは研究しながらグラウンド整備を進めているところでございます。

分かりました。 　今後ですけれども、ほかの学校でも、こういった人工芝として考えていくことがあるのか、伺いたいと思います。

今、担当課長のほうからもありましたが、現在も他の改築校ですとか、校庭改修の学校については土を基本として行っております。ただ、先ほど杉一小で採用理由として申し上げたように、やはり近隣の環境ですとか、校庭への日射ですとか、敷地面積、それから運動場の面積ですとか学校や近隣の声、そういったものをしっかり踏まえて、そこを総合的に判断していきたいというふうに考えております。

結構質問が出たので、私からは１つだけ伺います。陳情の文書の中にある４番目のエコスクールについて１つだけ教えてください。区のエコスクール事業は、平成13年度にビオトープの設置と校庭芝生化から始まっていて、様々なメニューがあるわけですけれども、この杉一小はどういったものを活用するのかというところを確認させてください。

まず、杉一小の校舎についてはＺＥＢレディーということで、50％以上の省エネを達成するということを目標に今設計を進めております。そのほかにも総エネとしましては、太陽光発電を30キロワットを目安に設置する予定でございますし、またビオトープにつきましても、人工芝のグラウンドの周辺には当然植栽帯を設けますので、そちらの中にビオトープを設置して、エコスクールというところにはしっかり取り組んでいくという考えでございます。

先ほどマイクロプラスチックの流出の対策は一応集めるというふうに伺ったんですが、空気中に舞うということについて、どのような対策をされる予定か。

空気中に舞うとはどういう状況なのかというところはちょっと分からない部分もあるんですが、先ほど申し上げたように、やはり分解がされにくい、抜けない高耐久のものを使うといったところがまず１つかというふうに考えております。それから、当然、やはり劣化が進んだような状態で長期間屋外で放置をすると、そういったこともあるのかもしれないので、劣化の状況に応じて、先ほど10年から20年で張り替えといったところを申し上げましたけれども、適切な時期に張り替えをしていくことは必要なのかなというふうには考えております。

性質上、そこの上で運動されるので、劣化しにくい素材を使っていただくというのはもちろんなんですけれども、それでもやはり、それが出ないということではないと思うんですね。それですから、川に流れ出るほうは対策をするということをされている。 　そんな中で、子供が吸い込むということは確実にあると考えています。先ほど高円寺のところで様子を伺ったときには、子供が寝転がっていろんなことができるというふうにおっしゃっていたんですけれども、やっぱり、そういう面でもお子さんのほうがこのプラスチックの破片を吸い込んでしまいやすいような状況にあると思います。この健康被害について、人工芝のデメリットというところで、先ほどの陳情者の方も詳しくおっしゃっていただきましたけれども、様々な懸念がされていて、人体への影響ということの研究も非常に進んでいると思います。そういったことのデメリットについて、検討懇談会の中であまり示されていなかったように思うんですが、それについていかがでしょうか。

懇談会の方からも危惧をするような御意見は、空気中に関してのものは特にありませんでしたし、我々としても、先ほど申し上げたように、高耐久のものを使って劣化が進んでくるような状況があれば、しっかり張り替えをして対策していくということで考えておりますので、そのあたりは我々としても、俎上には特に上げてないというところでございます。

劣化が進んできても１年ごとに変えられるわけではないので、先ほど10年から20年とかというふうにおっしゃったでしょうか。ちょっとスパンがどれぐらいになるのか分かりませんけれども、それは、もしそういうふうにおっしゃるんだったら流出対策も必要ないということになると思うんですけれども、流出のほうの対策をされるということは、マイクロプラスチックが出るということを想定されていると思いますので、やはり健康被害については今研究が進んでいる。 　私は中瀬中学校の改築検討懇談会の資料も読みましたけれども、そこの中では、やはり人工芝のマイクロプラスチックを排出するということについての懸念が委員の方からお話しされていらっしゃって、それでやっぱり人工芝はやめてほしいということも言われていましたので、同じように、健康被害についてはないということではなくて、情報提供していただきたかったと思いますが、いかがか、伺います。

マイクロプラスチックの御指摘は、他の学校においてもあるというところはございます。ただ、先ほど申し上げたように、我々としては、しっかり流出対策するということと、あとメーカーのほうとしても、空気中に飛散をする前にグラウンドで踏まれて力がかかりますので、抜けるほうがやはり先なのではないかと。そういったところはしっかり排水溝等で捕捉をするという対策が有効といったところも踏まえて、我々としてはしっかり対策を取っているということでございます。

分かりました。ちょっと議論がかみ合ってないと思います。 　そしたら、流出抑制に網を張るというのは、抜けたものを取るというだけで、マイクロプラスチックというか、破片になったものは取る予定じゃないとか、そういうことなんですか。

抜けたものもそうですし、少し細かくなったものについても複数のフィルターを併用して、そこはしっかりと回収をして、環境中に流れないように対策をするということで考えております。

ごめんなさい、聞き逃しちゃった。細かく抜けたものの対策ということなんですけれども、砕けて細かくなったものは、それは想定してないんですか。

大きいものだけではなくて、より細かいものも回収できるような、複数のタイプの大きさに対応したような複数のフィルターを組み合わせて対策をするという予定でございます。

分かりました。そちらの対策はありがたいと思います。抜けるものだけじゃなくて、細かく砕けるものもあるということを多分想定されてのことだというふうに思いました。これはいいです。 　エコスクールということについてお伺いしたいと思います。今、ＺＥＢレディーとか、いろんな省エネ機器などをつけていただくというふうにおっしゃっていましたが、人工芝って、やはりプラスチックですので、大部分をプラスチックで覆うということで、こちらの業者の日総建の方も、学校全体が教材となるようなエコスクールにするんだということを述べておられましたけれども、それについては、やはりプラスチックで全面を覆うというのが本当に胸を張ってエコスクールというふうに言えるのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

先ほどお答えした内容と重なるかもしれませんが、グラウンドの部分、人工芝でございますが、その周辺というのは植栽帯、土の部分もございますし、ビオトープも設置をし、また、緑化という面では校舎の屋上緑化等も組み合わせてしっかり緑化を図っていくという考えでございますので、グラウンドが人工芝だからというところ以外で、しっかりエコスクールには取り組むという考えで設計をしているということでございます。

ほかに質疑はありませんか。

私から、改築計画、当初からかなり遅れているというふうに思っているんですけれども、どれぐらい遅れていて、いつ完成という──前回、建物の設計図とか、見させていただきましたけれども、改めてちょっとその辺の説明をいただけますか。

杉一小は、もともと現地の改築というときがございましたので、そこを原点と考えますと、七、八年という単位でかなり遅れているという状況ではございます。 　それから、今回の移転改築に当たりましても、既に御報告しているとおり、病院側の着工の遅れですとか、そういったところから少し遅れてきているという面がございます。また、明日の総務財政委員会でも少し御報告させていただくんですが、既に病院のほうの解体工事もやはり５か月程度、よりかかるという申入れを受けているという状況でございますので、そういったことを仮に認めるということになると、さらに遅れてくるというところは危惧をしてございます。

新しい校舎に入れると思っていた児童たちが卒業するという、そういう状況になっている。 　それと、先ほどの質疑の中でいっぱい出ておりましたけれども、この間、改築検討懇談会で様々な話が、建物の話もあるでしょうし、それから環境整備の話もあるでしょうし、その中で、この陳情にあるように、校庭をどうするのか。子供たちが一番利用しやすい、そういう校庭を整備するにはどういうものがいいのかということを、改築検討懇談会で地元の方を含めて、先ほどちょっとありましたけれども、やっぱり学校の周りの方は砂じんで物すごい迷惑をしていることは事実。私の地元でも大分お困りの方がいらっしゃったりしていますけれども、そういうことを踏まえて、検討懇談会で、今回の杉一小の校庭はこれでやっていこうということで決めたんだろうというふうに思っています。そこまでにはいろいろな話合いが十分されながら、この陳情にもあるように、環境問題も確かにあるわけですね。だけど、医学的、科学的なエビデンスというか、言われてはいますけれども、そういうものがしっかり世間の中で認知される状況ではまだないんだろうなというふうに思っています。 　そういう中で改築検討懇談会は、人工芝の校庭で、子供たちの校庭での様々な運動だったり、教育活動だったりを選択されたんだろうというふうに思っています。例えばもう一度見直すよという話だとすると、どれぐらい検討懇談会で検討する期間が必要なのかな。ここの陳情書の６番目にありますけれども、本当に時間的な余裕もいっぱいあるのかどうなのか。逆にまた、すぐに結論は出ないかなというふうに思っていますけれども、その辺いかがですか。

現在のスケジュールの状況としては、先ほど担当課長からも申し上げたとおり、積算の段階でございますので、夏頃までには積算も含めて結論を出す必要があるというふうに思っております。そういった意味では、時間的な余裕というのはほぼないという状況が正直なところでございます。 　それから、今後、再検討して、仮に土舗装にもし変えるというようなことですと、これまでの懇談会での議論を踏まえて決めてきたこの基本設計のまとめというのをやはり覆すというところにもなります。また、それに基づいて、11月には近隣の方への説明も行っております。そこでは人工芝ということで、近隣の方からの大きな反対というのはございませんでした。そういったところも、場合によってはやり直しというのも必要になってくる可能性はあるのかなというふうに思います。こうしたことにもし時間を要するということになると、先ほど委員からもございましたけれども、これまでも遅れてきている杉一小の改築がさらに遅れるというところは、我々としても危惧をいたします。 　また、振り返る会以来、やはり移転に伴う近隣への配慮を特に求める声というのが区にも寄せられておりますので、こうした観点も含めて人工芝にしてきたという経過がございます。そこを仮に土とすることになれば、近隣からも理解が得られるのか、あるいは移転自体がどうなのかというような議論にもなりかねないというところは、やはり移転して子供たちが新しい学校で伸び伸びと生活が送れないような状況になるということ、我々教育委員会としても一番危惧をしているところでございます。

杉一小の移転改築、この話は様々な方たちが反対とか、いろいろなことを言われていて延び延びになった部分もあるのかなというふうに思っています。今、課長が言われたように、じゃ、この部分をもう一度、一から検討し直すよという話だとすると、場合によっては、本体の学校の建物の改築自身も見直そうかという、そういう話になるだろうというふうに思っています。やっぱりこの間、地元なり関係者で時間かけていろいろな話合いをし、積み上げてきて、いくぞという話になっているわけですので、その辺のところは、とにかく地元の人の理解を得るというのが一番大切というか、大変だったことだろうと私は思っています。そういう面で、地元の気持ちなりをしっかり把握されているというふうに思います。 　その辺を踏まえてどうするかというのは、後にお話をしますけれども、私はやっぱり環境問題、いろいろ言われているかもしれないけれども、そういうことを踏まえてこの計画が決められていて、地元とすれば、できるだけ早く新しい杉一小をつくってもらいたいと、そういう話になっているだろうというふうに思いますので、その辺は後の陳情の結論を踏まえて考えてもらえればなというふうに思っております。 　あと、話が出ていましたけれども、エコスクールの初めは、私がみどりの基本計画でつくった話ですよ。その後、エコスクールなんだから、やっぱり建物も環境に配慮したものを造っていこうと、そういう話で教育委員会は動いてきているかなというふうに思います。建物もしっかり環境に配慮したものを造っていくことに多分なっているというふうに思っていますので、その辺は私は理解をしておりますけれども、頑張ってもらえればなというふうに思います。

ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。 　これより意見の開陳を求めます。 　それでは、意見のある方は挙手願います。

８陳情第５号杉並第一小学校の校庭への人工芝敷設計画の再考を求める陳情について、杉並区議会自由民主党を代表して意見を申し述べさせていただきます。 　先ほどの私の質疑、それから、他の委員の質疑にもありましたけれども、環境対策、今取れる内容で整備をしていくという教育委員会のお考えを聞かせていただきました。 　それから、先ほども質疑で私が話をしましたけれども、この間、杉一小の改築検討懇談会で積み上げてきたその内容の結果が校庭の整備の手法を選択されたということで、それで整備を進めていただきたいというふうに思っておりますので、この陳情については不採択ということにさせていただきます。

８陳情第５号杉並第一小学校の校庭への人工芝敷設計画の再考を求める陳情について、日本共産党杉並区議団の意見を述べます。 　本陳情は、改築される杉一小学校の校庭を人工芝とする計画について慎重な再考を求めるものです。人工芝については、使用や経年劣化により芝が折れたり抜けたりし、それがマイクロプラスチックとして空気中や河川等へ流出する可能性が指摘されています。環境負荷や健康への影響に対する陳情者の懸念は理解できるものであり、こうした視点を踏まえた丁寧な説明と情報提供は重要であると考えます。 　一方で杉一小の校庭整備については、学校関係者や近隣住民等で構成される改築検討懇談会において複数回にわたり議論が行われ、地域の実情や教育環境の観点を踏まえた上で人工芝を敷設するとの判断に至った経過があります。区からは、マイクロプラスチック流出抑制策として充填材を使用しないこと、排水溝への集じん機設置、飛散防止ネットの整備、耐久性の高い製品の採用検討などが示されております。また、暑さ対策として、スプリンクラーの導入も検討されているとのことです。さらには、昨年９月に改築検討懇談会が終了し、基本設計は既に文教委員会に報告され、現在は詳細設計の段階にあるということです。これまでの検討の積み重ねや設計スケジュール、財政的制約等を考慮すれば、現時点で計画を大きく見直すことは容易ではないという区の判断も一定理解するところですが、環境面や健康面への懸念を考えれば陳情の趣旨に同意できる点もあることから、本陳情については趣旨採択といたします。

８陳情第５号杉並第一小学校の校庭への人工芝敷設計画の再考を求める陳情について、立憲民主党杉並区議団を代表して意見を述べます。 　質疑を通し、懸念していたマイクロプラスチックや、高円寺でも出ていた夏季の高温などの課題については、充填材を使用しないとか、排水溝をしっかりとすることで流出を抑えたい、また、スプリンクラーにより暑さの軽減を図ることなどの対策を取る予定であることを確認できました。日々技術も進歩していますので、張り替えの際は環境に配慮した人工芝を検討するなど、見直しすることを要望して趣旨採択とします。

８陳情第５号杉並第一小学校の校庭への人工芝敷設計画の再考を求める陳情について、シスターフッド杉並の意見を申し上げます。 　人工芝は、昨今の酷暑の夏に60度を超える高温になり、熱中症のリスクを高めます。先ほどは対策もおっしゃっていましたけれども、それでも、やはりこの酷暑で暑くなると考えています。マイクロプラスチックの発生源となり、河川への流出だけでなく、広範囲に空気中に漂い、それを生徒が吸い込むことによる健康被害が懸念されます。また、環境中に放出されたマイクロプラスチックを回収することは難しく、近辺に滞留していってしまうことなど多くの問題点があると考えています。 　陳情の署名をお願いした際に194筆という多くの方の意見もあったということ、これを重く受け止めてほしいと思いました。校庭も川もその先の海も、人間にとっての共通の財産であり、それを汚染するということで人工芝を見直していただきたいと私は考えています。学校全体が教材となるエコスクールに人工芝が使用されているというのも見直したいと思っていることです。陳情者が時間的な余裕があるとおっしゃっていたことについていろいろ出ていましたけれども、確かに改築検討懇談会で多くの意見が積み上げてこられた、これを重視しなきゃいけないということは本当にそうだと思います。ただ、まだ病院が建っている状況で、この陳情者の方々が健康被害を懸念する、そういったところとてんびんにかけて、まだ間に合うのではないかというふうに区民の方が思ってしまうということは仕方がないことだと思います。今回、陳情審査を通して、人工芝のマイナス面についても様々なことが明らかになりましたので、次の学校改築の際にはぜひこの教訓を生かしていただきたいということを申し上げ、シスターフッド杉並としては趣旨採択を主張いたします。

ほかに意見はありませんか。 　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕

ないようですので、意見の開陳を終結いたします。 　それでは、採決いたします。 　８陳情第５号杉並第一小学校の校庭への人工芝敷設計画の再考を求める陳情について、趣旨採択に賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　〔賛成者挙手〕

（午前１１時４２分　開議）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 《報告聴取》

教育委員会事務局における組織風土の改善に向けた取組等について 　(2) 杉並区立小学校における重大事態の調査結果について

上司に相談できますか」との問いに対しては、「とても相談しやすい」、「必要があれば相談できる」が全体の88.4％となっており、全体的に相談がしやすい雰囲気と感じている職員が多いことが分かりました。 　設問４「ハラスメントに関する苦情相談を受ける『ハラスメント相談員』が各所属に配置されていますが、あなたの所属では誰が相談員となっているか知っていますか」の問いに対して、「知っている」の54.4％に対し「知らない」が44.2％となっており、約半数は相談窓口を知らないという認知状況が把握でき、課題も確認できたところでございます。 　今回、アンケートのタイミングと併せて相談窓口となる職員の一覧を配付してございます。現在の認知度は上がっていると推測されますが、引き続き相談窓口の周知を図り、知っている職員の割合を引き上げたいと考えてございます。 　続きまして、４、アンケート調査の結果を受けた今後の対応でございます。 　(1)新たに異動等で教育委員会事務局に配属された職員を対象とした研修を毎年度実施し、その中でハラスメント相談窓口の周知等を行ってまいります。 　(2)アンケート調査の中で、ハラスメントが現在も発生している、または発生し得る可能性が高いと回答があったことに即応するため、係長級以上の職員にはハラスメント防止に関するオンライン研修の受講を義務づけることといたしました。あわせて、教育委員会事務局向けに組織風土等の改善を考えるワークショップの実施を検討してまいります。 　最後に、５、その他を御覧ください。令和７年２月の文教委員会で御報告を申し上げました、元会計年度任用職員Ａの不適正な超過勤務等の件に関しまして、この間、対象となる元職員の代理人と教育委員会事務局で、該当となる日程等について、双方で確認を進め、本年１月、対象となる超過勤務手当等合計４万5,148円でございますが、こちらの返納を受けましたので、御報告を申し上げます。 　続きまして、杉並区立小学校における重大事態の調査結果について御報告を申し上げます。資料を御覧いただければと思います。 　杉並区いじめ問題対策委員会におきまして、いじめ防止対策推進法第28条第１項に規定する重大事態に係る調査が実施され、結果が出てございます。 　１番の事案の概要でございますが、区立小学校に在籍する児童が令和５年５月以降、クラスメートから複数のいじめの疑いがある行為を受けたことにより不登校となったものでございます。 　２の調査概要でございますが、記載のとおりでございます。 　３番の調査結果でございますが、(1)事実の認定でございます。被害児童、保護者から、令和５年５月から同年12月までの間にクラスメートから受けた複数の行為につきまして、いじめとの訴えがございました。調査の結果、これらの行為につきまして、一部を除き事実と認められたものでございます。また、事実と認められた行為につきまして、いじめ防止対策推進法第２条に規定するいじめの定義を踏まえて、いじめの該当性を検討した結果、いじめに該当すると認められたものでございます。 　(2)番、区立小学校の対応についてでございます。 　１、クラスの中で児童同士による攻撃的な言動が常態化していることを認識してございましたが、こうした状況を改善すべきという意識が十分ではなかったため、児童同士の関係性の悪化を招き、いじめに該当する行為が生じる要因となったところでございます。 　２番でございます。いじめ対応マニュアルでは、いじめを発見した場合に学校いじめ対策委員会を招集する、情報共有等のため正確に記録する、複数の教員による役割分担をするなどの事項が示されていましたが、区立小学校の初動対応において、これらの組織的な対応は取られてございませんでした。 　３番目、国のいじめの防止等のための基本的な方針では、いじめが解消している状態につきまして、２つの要件が示されてございますけれども、区立小学校においては、この２つの要件について十分な検討、判断がなされておりませんでした。 　４番目、区立小学校は、令和５年７月にいじめが起きたことを認識したものの、その後の学校いじめ対策委員会では情報共有がなされるにとどまるなど、同委員会において適時適切な検討が行われていたとは言えず、その役割を十分果たしておりませんでした。 　５番目でございます。区立小学校は、被害児童、保護者等からいじめの疑いがある行為が起きている可能性をうかがわせる情報を得ていたものの、被害児童が不登校となった当初、その理由に関する検討が十分でなかったため、いじめへの対処という観点での対応が行われておりませんでした。 　(3)の教育委員会の対応でございます。区立小学校の対応を見る限り、区のいじめ対応マニュアル等に示された事項が教員に浸透していたとは言い難いことから、教育委員会はマニュアルを策定するだけでなく、それらが有効に機能するよう取り組む必要があった。また、教育委員会として積極的な状況把握に努め、学校への支援につながる方策を検討すべきであったとされてございます。 　次、４番の再発防止策の提言でございます。 　こちら１つ目が、互いの人格を尊重し、認め合う態度を育む取組の推進、２つ目が、学校における組織的な対応の徹底、３番目が、学校いじめ対策委員会における「いじめの解消」に関する確認の確実な実施、４番目、学校いじめ対策委員会の役割に対する理解の促進、５番目、不登校となった児童に対する迅速な対応の徹底、６番目、学校外で起こるいじめの疑いがある行為に関する状況の把握と対応、７番目、教育委員会による学校の組織的対応への支援と積極的な状況把握の推進、これが提言として挙げられたところでございます。 　私からは以上でございます。 　(3) 杉並区立小学校における重大事態の調査結果での再発防止策の提言を受けた杉並区教育委員会及び杉並区立学校の取組について

学校におけるハラスメントに関するアンケート調査の実施について

学校におけるハラスメントに関するアンケート調査の実施について御報告をいたします。 　実施内容につきましては、１番の(1)にありますとおり、区立学校の教員、栄養士、事務職員等、およそ3,000人です。 　期間が令和７年７月16日から９月５日までのアンケート調査の期間となっております。 　結果につきましては、回答者数704名、およそ23.4％の回収率となっております。詳細は別紙、令和７年度ハラスメントに関するアンケート調査の結果のとおりでございますが、本日はこの中から結果の概要としまして、５点ほど結果、そして今後の予定についてお伝えをさせていただければと思います。 　初めに、結果概要の(1)職場の人間関係ですが、こちら、集計冊子の３ページを御覧いただければと思います。問いの１番、人間関係についてどのように感じているか。肯定的な回答が合わせて81％となっております。問いの２番、行為を受けた、見聞きした、こういった方々が回答者のうち27％となっております。 　なお、この結果の集計のグラフですが、円グラフが項目の中から１つ選択をして回答するもの、棒グラフになっているものは質問項目に対して複数回答が可能なものということで、グラフを構成させていただいております。 　続きまして、被害時の対応についてです。９ページを御覧いただければと思います。問いの13番です。被害時の対応についてですが、同僚、仲のいい職員、家族や職場以外への相談などが多く、相談窓口ですとか教育人事・指導課など、公式な相談は少数となっております。非公式での同僚、家族への相談が58％ということで主になっていて、公式な相談は25％ほどとなっております。 　同じく９ページの問いの14番、窓口の利用時の懸念、相談の際にどんなことが懸念されるかということでございますが、プライバシーの保護、あと職場にいづらくなるのではないか、もしくは不利益な状況への懸念がおおよそ51％という形になっております。 　相談員等の認知度についてでございます。12ページの問いの19番、問いの20番がこちらの設問の状況になっております。ハラスメントに関する相談員の認知が51％、セクシュアルハラスメント等の防止に関してが45％ということで、おおよそ半数近くとなっていて、認知はそんなに高くないというところでございます。 　続きまして、13ページを御覧いただければと思います。ハラスメントの防止対策につきまして、どんなことが有効かという質問でございますが、「職員への研修」が29％、「相談体制の強化」が17％、「行為者への罰則強化」が17％、「管理職への研修」が16％ということ、これらが主に挙げられております。 　これらの結果を踏まえまして、今後の予定でございますが、まず、相談窓口の周知を行ってまいりたいと考えております。問いの14番において、半数近くの回答がプライバシーですとか職場への懸念で、相談がしづらいですとか、あと認知も半分ぐらいということがございましたので、外部窓口など、多様な経路での相談が可能であることを様々な場面で周知していきまして、認知度の向上を推進させていきたいと考えております。 　被害者の保護と心理的安全性の確保も必要であるとアンケート結果から認識しておりますので、匿名相談が可能であること、申告後の不利益な取扱いを禁止することを、相談窓口の周知を行う際にきちんと明記して、被害者保護と心理的な安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。 　そして、研修についてでございます。ハラスメント防止の研修、管理職向けのものを１月19日に実施してございます。また、一般の教職員へは服務事故防止月間等での研修を行っておりまして、今後も東京都作成の事例等を活用した研修を継続してまいります。 　最後に、ハラスメント防止の環境づくりについてでございます。学校内でのハラスメント防止の環境づくりのために、校内でのハラスメントを発生させないことを学校ごとに宣言をしていただきまして、そういった宣言を職員が見やすい場所にポスターで掲示していただくなど、雰囲気の醸成ということにも努めてまいりたいと考えております。 　私からは以上です。

杉並区立西宮中学校改築及び併設1施設建設工事設計等業務受託者候補者の選定結果について 　(6) 杉並区立三谷小学校における上井草温水プールを活用した水泳指導のモデル実施について 　(7) 区立学校校庭（園庭）区職員及び外部委託による鉄製レーキを用いた調査の結果と今後の対応方針について

区職員及び外部委託による鉄製レーキを用いた調査の結果と今後の対応方針について御報告をいたします。 　区では、令和５年４月に区立小学校の校庭で起きた事故を受けまして、校庭の安全対策に取り組んできたところでございますが、昨年の10月から12月にかけまして、区の職員及び外部委託による鉄製レーキを用いた調査、除去作業を実施し、このたび結果がまとまったということで、以下のとおり、その結果及び今後の対応方針について御報告するものでございます。 　調査の対象としましては、令和５年度以降に校庭の土の入替えを実施した学校及び全面芝生校を除く全ての学校、子供園、旧学校施設でございます。 　今回発見、除去した数ですが、計492本となっております。 　これまでの発見数の推移につきましては、表のほうにまとめてございますけれども、今回と同様のレーキがけによる過去の調査といたしましては、前回の令和７年３月から５月にかけては1,057本、さらに、その前ということですと、令和６年９月から10月にかけて、この際は1,056本ということでございましたので、今回はそれらと比較すると半数弱に減ってきているという状況でございます。 　次に、今後の対応方針についてでございます。今回の調査で発見された異物の数は、過去の調査から比べますと半数弱に減ってはいるものの、依然として500本近くが発見されている状況のために、学校における日常の安全管理に加えまして、引き続き外部委託による調査を実施して、表面近くの異物を確実に除去することで校庭の安全確保に取り組んでいきたいと考えております。 　一方で、これまでの取組によりまして、異物が発見されない学校というのも出てきていることから、事故後に校庭の土の入替え等を実施した学校のほかに、鉄製レーキによる調査で２回連続で異物が発見されなかった学校につきましては、今後は外部委託ではなく、学校による日常の管理により校庭の安全の確保を図っていきたいというふうに考えております。 　最後に、今後のスケジュールでございますが、春の運動会シーズン前になります来月３月から５月にかけまして、外部委託による表面調査を再度実施、令和８年度秋以降につきましても、運動会前をめどに外部委託による調査を引き続き実施していく予定でございます。 　私からの説明は以上です。 　(8) 科学の拠点等運営事業者からの事業撤退の申入れについて

は協定についてです。締結の目的ですが、運営事業者が行う事業を実施するために必要な事項を定めております。協定では、満了期間を令和15年９月30日とし、事業の実施期間は10年が設定されております。 　(2)番は、協定に基づく定期建物賃貸借契約の概要です。運営事業者は、協定書で定めた事業を実施するため、建物及び土地に対する賃貸借契約を別途締結し、区から建物等を借り受けることにより施設の運営を行っております。 　次に、２、事業撤退（解約）の申入れの概要です。運営事業者からの解約の申入れ日は令和７年12月15日、解約の希望日は令和８年12月31日。ただし、閉館については、令和８年３月31日を希望との申入れでした。 　解約理由ですが、事業収支が当初の想定から著しく乖離して悪化し、事業継続が現実的に不可能となったためとのことでした。 　次に、３、事業撤退の申入れに対する区の考え方です。有効期間満了前の事業撤退の申入れについては、協定書に規定が存在しないため、協定書の疑義解釈に関する協議条項に基づき、以下の４点の前提条件を提示し、運営事業者と協議しております。 　(1)撤退の時期は令和９年３月31日以降とし、同日までは事業を継続すること。(2)撤退までは、これまでと同等の運営水準を確保すること。(3)区から受託している科学教育事業について、撤退の時期まで継続して実施すること。(4)関係者の理解が得られるよう必要な資料を整え、説明責任を十分に果たすこととしております。(1)の撤退の時期でございますが、記載の９年３月31日とすることとなっております。事業者との間で確認済みでございます。 　(4)必要な書類の提出を目下受けておりまして、中身の吟味を始めたところでございます。 　４番、今後の対応です。この後ですが、協議結果を踏まえまして、事業撤退の受諾可否について令和７年度中に判断いたします。また、協議と並行して、運営事業者が撤退することとなった場合に備えまして今後の方策を検討いたします。 　私からの報告は以上です。

（午後　１時１４分　開議）

休憩前に引き続き委員会を再開いたします。 　報告に対する質疑に入ります。質疑のある方は挙手願います。──それでは、委員会の円滑な運営と公平を期するため、最初の質疑は答弁を入れてお一人往復10分程度とさせていただき、─巡しました後、必要があれば再度質疑をしていただくということで進めていきたいと思います。議事進行に御協力のほどよろしくお願いいたします。

まず、報告、順番に質問していきます。報告の１と４がハラスメントに関するアンケートで関わりがあるところなので、一緒に質問しようかなと思っています。 　こちらのアンケート、どちらも大規模なアンケートだと思うんですけれども、このようなアンケートを行ったのは初めてかどうか、伺います。

今回、私のほうで御報告を申し上げました組織風土に関する調査、こちらの関係でアンケート調査を実施してございますが、今回が初めてでございます。

学校の教職員についても、今回初めてでございます。

大変重要な調査だと思います。教育委員会事務局のほうでのアンケート調査は463名で匿名というふうになっていますが、こちらは学校教職員のほうのアンケート調査でも同じように匿名でしょうか。

おっしゃられるとおり、匿名でございます。

やはりハラスメント等に関する調査ですので、匿名性が担保されて安全性が確保されるということは重要かなと思います。 　それで、教育委員会事務局のほうは回答率が76.7％と非常に高い数字になっているかと思います。期間19日間ですが、関心が高いことがうかがえます。 　一方で、報告にもありましたが、「ハラスメントに関する苦情相談を受ける『ハラスメント相談員』が各所属に配置されていますが、あなたの所属では誰が相談員となっているか知っていますか」という質問では、「知っている」が54.4％で「知らない」が44.2％と、知らない人が多くなっています。今後の対策として、ハラスメント相談窓口の周知等を行っていくとのことですが、どのように周知していく予定か。あと、事務局のほうでは外部相談窓口も活用できると思うんですけれども、そういったことも含めてお知らせをしていく予定か、伺います。

御指摘のとおりでございまして、ハラスメントに関する相談窓口を知らないというようなところというのは、やはり一番最初に改善を図っていかなきゃいけないポイントだと考えてございます。基本的には、新年度になって体制ができた段階で、新しく来た人を中心に周知を図っていくというような対応を考えてございます。

それと教育委員会事務局のほうでは、教育委員会事務局等における不適切事案等の要因分析及び再発防止対策検討委員会報告書のことなど、知っているかどうかということで質問項目もあります。この報告書、これは令和６年11月29日のものと、それから再発防止対策に係る評価報告書、令和７年11月のものが教育委員会のホームページにアップされていると思います。ただ、中身について、「知らない」というような回答もあったかと思うんですね。これは事務局で働く人たちだけではなくて、区民に対しても、そういった複数の不適切事案があったけれども、教育委員会としてはかなり時間をかけて検証と対策を行ったということなので、これが分かりやすい階層に表示していただけないかなというふうに思っているんです。現在だと、杉並区教育委員会で最近の主な出来事というところから令和７年度といかないと、それが出てこないので、もうちょっと分かりやすいところに表示していただけないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

御指摘の点も含めて、今、ちょっと改善の作業を進めております。先ほど御報告を申し上げました、例えばいじめの対策についても、階層がちょっと深かったものですから、それをちょっと個別に一つ一つ分かりやすい部分に置くというようなところで、現在、教育委員会のホームページの全体の改善を図っている中で、御指摘の点についても改善を図ってまいりたいと考えてございます。

では、４の学校教育職員に対するアンケートのほうなんですが、こちらはちょっと回答率が低くなってしまっているかなと思うんですね。ただし、その内容に関しては、初めてということもあり、かなり重要な結果が示されているかなというふうに私自身は思いました。 　報告でもありました職場の人間関係については、「大変良好である」と「良好である」が合わせて80％を超えているのはよかったなと思いましたし、あとはハラスメントの種類だと、パワーハラスメントが多いこと、そして、相手が「上司」が63％、「先輩職員」が27％ということで、やはり権力構造の下に起きているところが非常に気になったんですが、区としては、どういった点に特に気づきがあったかなというふうに認識していますか。

認識としましては、こちら報告をさせていただきましたところではございますが、パワーハラスメントの相談、あと上司ですとか先輩教員が多い結果になっているなというところが気づきとしてはありました。あと相談窓口について、半数ぐらいしか御存じいただけていなかったというところは、やはり周知をもう少し広げていく必要があるなということで認識となりました。

今後の予定として、相談窓口の周知の強化であるとか、被害者保護と心理的安全性の確保というところが示されていることはとても期待をしています。 　その上で、セクシュアルハラスメントを受けたというふうな回答がある方の中から、一番は「不快に感じる性的な言動」が10件、その次が「固定的な性別分担意識に基づく言動」が７件というふうになっているんです。その後、「性的指向若しくは性自認に関する偏見に基づく行為」というところも、少ないですが、４件の回答があります。 　そして、さらに私が今回、ああ、なるほどというふうに思ったのが、性別の回答のところで「男性」、「女性」のほかに「無回答」という回答項目を設けてくださっていると思うんですが、それも非常に重要だと感じますが、そちらも36件無回答になっているんです。割合にすると５％です。こうしたことからも、やはり学校教育職員の中にも、性自認に関して非常に苦慮されていたりとか、不利益を被っていたりとか、心理的な、そういうハラスメントを受けているような方もいらっしゃるかと思います。教職員の中でそうしたことが解消されていかないことには、子供たちにも、そういうセクシュアルマイノリティーが含まれているわけですので、そういう教育の面でも非常に問題があることになってしまうと思うので、教職員の中でも、そうしたハラスメント防止研修の中に性的指向と性自認、いわゆるＳＯＧＩと言われるものに関する研修が含まれているとよいかと思うんですが、そういったものは含まれているかどうか、伺います。

年２回、学校のほうにお願いをしている、東京都からのいわゆる服務事故防止研修ですね。こちらの中にハラスメントに関する研修が一部含まれておりまして、さらに、その中にＳＯＧＩハラスメントについては触れられているというところがございます。教職員については、いわゆるセクシュアルに関するハラスメント、ＳＯＧＩハラスメントについては研修の折に触れていたり、話をしたりしていることはございます。

それはよかったです。教育職員向けにＳＯＧＩのガイドブックなどを発行している自治体もあるので、そういったことも杉並区でぜひ今後検討していただきたいなというふうに思っています。これは要望です。 　今回、報告１と４のところで、どちらも自由記述というものはなかったのかどうか、伺います。

一部改善策について、自由記述の部分というのはございます。

それぞれの項目で一部、自由記述欄はございます。

全体に対して、これだけ大がかりなアンケート調査をやることって、なかなかないと思うんですよ。実際、今回ハラスメントに関するアンケートでしたけれども、そういった中で、例えば長時間労働に関する記述ですとか、人間関係に関する要望だったりというのが出てくる可能性もあると思いますし、そういった意見は皆さんにとって非常に重要な知見になると思いますので、今回、ここには出てきてないことではありますけれども、教育委員会のほうでは把握されているということでよろしいですか。

今回のアンケートで記載いただいた内容については把握をしております。ただ、匿名ということもありますので、場合によっては情報として得ているというところで、今後、様々なところで活用とか、気をつけてまいりたいと考えております。

事務局のほうですけれども、クエスチョンの13番目で、その他の具体的な内容を教えてくださいというような回答でございまして、その中でハラスメントに関していろいろ御意見を頂戴していると。ただ、無記名、匿名ということですので、こういった意見があるということは把握してございます。

非常に重要な意見だと思いますので、また同じようなアンケートを行うようなときには、それぞれ、例えば記述できるようなものとかもぜひ工夫していただいて、そういった意見を今後の職場の環境改善に役立てていただけるようにお願いしたいと思います。

私も報告聴取、順番に伺います。 　まず初めに、教育委員会事務局における組織風土の改善というアンケートからお聞きします。こちらの回答対象者463名のうち355名ということで、回答が76.7％なんですけれども、こちらは会計年度職員も含まれているのか、伺います。

含んでございます。

分かりました。 　こちらの件については最後になりますが、裏面の５番目のその他の報告です。こちらに書かれているのが、内容は全てだと思うんですけれども、以前にも文教委員会にも報告があったかと思いますけれども、どうしてこのようなことが起こってしまったのかということをちょっとお聞きしたいと思います。

こちらは、一連の不適切事案の中で出てきた会計年度の方がデータの持ち出しということで、パソコンの中のデータを持ち出したおそれがあるという、捜査の過程で分かったというか、判明をした事故でございます。この間、先方の弁護士の方とも複数回御協議をさせていただいた上で、相手方が返還をしたい旨のお申出もあったことから、その事実を確定させて、その上で該当になる金額について返還をいただいたものでございます。

今、データの持ち出しの捜査の過程ということで、そこと、この超過勤務手当との関連はどうなっているのでしょうか。

一連の不適切事案の中で、私有パソコンで業務をやっていて、その業務のデータをそのまま持ち出したんじゃないかというようなお話がございました。それを捜査する過程の中で、例えばメールの送受信であるとかスケジュール管理のデータ──データというか、そのあたりでおやおやというような話の部分が出てまいりまして、それは警察から情報の提供をいただき、それについて、先方のほうから返還の意思があるという旨のお申出があったところでございます。

分かりました。 　では、２番目の重大調査について伺います。最初に、いじめ対策委員会の活動の実績はどのような状況か、伺いたいと思います。

すみません、データを出しますので、ちょっと後ほどまた。

続きまして、いじめ対策委員会に今年度より調査部会が設置されていると思いますが、どのように活動しているのか、伺います。

専門調査員という方を令和７年４月から任用いたしまして、その方々といじめ問題対策委員会委員と、基本的にいじめ対策委員会委員お一人に専門調査員をお二人というようなグループで調査を進めていくと、そういったグループ化を行ったところでございます。

分かりました。 　この報告の裏、２ページ目に「不登校となった児童に対する迅速な対応の徹底」ということで、これは本当に全力を挙げてサポートしていただきたいというふうには思うんですけれども、一方で、いじめをしてしまった児童に対してはどのような認識を持っているか。また、対応はどのようになっているのか、伺いたいと思います。

いじめの、いわゆる加害のお子さんだと思うんですが、事実確認を適切にした上で、まずは自分の行為を反省するようにしっかりと指導していくところでございます。 　一方、家庭的な背景ですとか、あるいは特性ですとか、そういったところでいじめに至ってしまうというようなところもありますので、別途、そういったことに関しては、関係課やスクールカウンセラー等と連携して、心理的なケアも含めて対応しているところでございます。

大変失礼しました。先ほどの委員会の活動実績というところでございますけれども、６年度は８回、７年度は今後予定している分も含めまして10回開催を予定してございます。

今の加害側の生徒に対して反省を促す、そして、もしかすると支援も必要になるかもしれないということで、それを私もちょっと心配しておりました。家庭的なこととか、大変いろんなものを抱えている可能性もあるので、加害の児童に対してもサポートの体制をしっかり行っていただきたいというふうに思います。 　続いて、４番目の学校におけるハラスメントのほうのアンケート調査についてです。対象者3,000人に対して704名で、ちょっと回答率が少なくて寂しいなと思うんですが、この要因というのはどのように分析をされているか、伺います。

要因の分析としましては、まず、実施の期間が夏季休業前であった。夏季休業も含まれております。そういったところでのアンケートの回収率。あとは、もしかしたら、これは根拠はないものなんですけれども、こういったことに関して、いわゆる自分のこととして捉えていない。つまり関心があまりないという表れでもあるのかなというところ。要するに御自身が対象になっていない、自分自身がそういったものを見たり聞いたりですとか、そういったことでの意識の低さが考えられるかなと捉えています。 　なお、令和２年度に同様な形で、東京都教育委員会が東京都全体で取ったアンケートの結果ですと、およそ25％ぐらいの回答率となっていると確認が取れております。

分かりました。今、認識というところでいくと、期間が長ければ回答がいっぱいあるのかというと、ちょっとまた、そうでもないのかなというふうに思います。やっぱり回答が少ない中でのこの結果というのは、どこまで信憑性があるのかというのがちょっと心配なので、できればもう少し回答が増えたほうがより確実なアンケート結果になるのかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。

おっしゃられるとおりかと認識はしてございます。やはり回収率をもう少し上げられるような工夫というのをするべきであったかなと反省しているところでございます。

よろしくお願いいたします。 　では、報告の次に行きます。三谷小学校における水泳指導のモデルです。老朽化しているプールの今後の在り方ということで、今、老朽化している学校のプールというのは何校ぐらいあるのか、伺います。

現在、築60年以上になっているところが十数校ございますし、また、50年以上といったところもほかに十数校あるという状況でございます。

結構な数だと思います。今、老朽化しているプールも、基本、今は使用しているという認識でよろしいですか。

学校のプールについては使用してございます。

今回、このような上井草スポーツセンターをお借りしてプール指導していくというんですけれども、ここに至った背景はどういったものでしょうか。

三谷小学校につきましては、具体的な時期はまだ未定なんですけれども、改築の対象校になってございます。そうしたことから、将来、改築時期が来るときにプールを整備するのかどうかといったところは検討が必要かと思っております。そういった状況の中で、上井草温水プールが近くにあるという状況があって、また井草中とも隣接をしている状況がありますので、もしそういったプールを利用して三谷小学校の水泳指導ができるということであれば、将来の改築時にはプールを設置しないという選択肢は十分に実現性があるというところから、今回、三谷小で実地に検証するということにしたものでございます。

そうしますと、今、改築されて60年の学校が十数校、それで50年も十数校あるということで、大まかに見ると20校が老朽化しているプールと。その中で、今回、三谷小学校については上井草スポーツセンターがすごく近いので、このように利用ができるかと思いますけれども、そのほかについては、今、検討事項の中でどのようにしていくかがもし決まっていれば教えてください。

区内に温水プールはほかにも幾つかございまして、高井戸の温水プールですとか、それから、学校ですと杉十の温水プールなどもございます。一般の利用者の方も利用されているプールですので、そういったところでより学校の水泳授業が実施できる可能性がないかということを検証する意味も含めて、今回、三谷小で実施するという考えでございます。

本調査の目的にあるように、いじめ重大事態調査というのは、重大事態に係る事実関係を可能な限り明らかにし、同種の事態の再発防止を図るために行われるものです。 　一方で、資料を見ても具体性を欠いていて、この３番の調査の結果にある事実の認定でも、どのような行為がどの程度なのかというのを、読んでもイメージができませんでした。いじめの該当性を検討した結果、いじめに該当すると認められたということですが、これもどんな行為なのか、どこが該当したのかなど、もう少し具体的なポイントに触れることはできないのかを伺います。

この点に関しましては、やはり事案の特定につながるおそれがあるということの中で、このような記述とさせていただいているところでございます。

分かりました。そのような形になっているという趣旨は理解をしていますし、杉並区いじめの重大事態の調査結果公表に関するガイドラインというものも、私、見させていただいたんですけれども、公表資料の様式も例としてある程度決まっているんだなと思いました。 　もう少し改善できる部分ももしかしたらあるのかなと思って今質問させていただいているんですけれども、例えば長野県松本市の重大事態に関する報告書を見ると、これだと本当に誰なのか分かってしまうぐらいの内容で、さすがに私も、こうやって個人が特定されるおそれがあるところまでは公表してほしいとはもちろん思っていません。品川区では、保護者の意向等によって調査報告書の公表を希望しない場合は非公開なんですけれども、一部公開されているものもあって、見ると、どういった行為や症状が重大事態に当たったというのが分かるようになっていたんです。板橋区の板橋区いじめ重大事態調査に関する調査結果の公表基準だと、「公表の意義・目的を達成させるため、公表内容については、板橋区教育委員会において、随時点検・評価し改善を図っていくもの」としていて、意義や目的達成のために改善を図っているわけです。 　区でも、ほかの自治体を参考にしながら、こういった点、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがですか。

御指摘の点、先ほど来繰り返しになって申し訳ございませんが、今の社会においては、情報が出た瞬間にＳＮＳで物すごい勢いで拡散をされたり、それから、例えばですけれども、この前、栃木のほうの高校の動画であるとか、熊本の中学校の動画であるとか、あれなんかもばーっと広がった上で、さらに、動画の再生によって利益を得るような人たちがそれを使って動画にするとか、そういったような事案も発生しておるところでございまして、やはり取り返しのつかない範囲で情報が広がってしまうということについては最大限の配慮が必要というふうに杉並区では考えていると。そのため、調査結果を公表していない自治体、こういったものが多数ある中で、区教育委員会としては、学校や教育委員会の対応の課題、それから再発防止策の提言に重点を置いた概要を公表することとしてきてございます。 　委員の御指摘については、いじめ問題対策委員会でも、区議会のほうからはそういった御意見があった旨、情報の共有はさせていただきたいと考えてございます。

先ほど課長からありましたように、プライバシーがすごく守られることが一番ですし、本当にＳＮＳが怖い時代なので、丁寧に、より慎重に対応していただきたい、こういった案件だと私も今聞いて改めて思いました。 　これまでの文教委員会でも、いじめ発生から調査が終わるまでにすごく時間がかかり過ぎるといった意見が出ていました。この資料を見ても、なぜ時間がかかるのかというのが私も分からなくて、先ほどの伝えた松本市の調査報告が参考になると思ったんですけれども、保護者や児童からいじめがいつ報告されて、調査委員会に事案を共有した日とか、被害児童、加害児童を含め何回面接したとか、時系列が分かるように工夫がされていました。なぜ時間がかかるかといったところをやっぱり分かりやすくすることで、こういった声がある、時間がかかり過ぎているところがあるので、こういった工夫も必要かと思いますが、どうですか。

まず、繰り返しになって恐縮なんですけれども、やはり個別事案の特定につながらない配慮を重ねていくということが何よりも大切なことと、それは先ほど来申し上げているところでございますが、区議会のほうに御報告申し上げるのは概要版でございますけれども、本編の調査報告書の中には、御指摘の点全てではないですけれども、そういったところも含まれた形で調査報告書が作成をされてございます。現在、そういった点も含めて、先ほど申し上げたとおり、いじめ問題対策委員会でも共有して、ちょっと考えてみたいなというふうに考えております。

このいじめ重大事態の調査が行われている期間、いじめの被害に遭った被害者や加害児童生徒への対応というのはどうしているのか、一般的な例でいいので教えてください。

いじめの重大事態の調査が行われている期間も、被害の児童生徒に対しては、学校が組織的に対応して安全の確保及び不安解消のための支援を実施するとともに、必要に応じてCEDARも積極的に学校の支援を行っています。また、加害の児童生徒に対しても、同様に更生に向けた指導及び支援を行っています。区教育委員会としては、対応方針や具体的な方法について、学校に対して各事案の解決に向けて指導助言を行っているところでございます。

これは確認ですが、区は児童生徒に対していじめに関するアンケート等は実施していると思いますが、している場合、学校がいじめの訴えや疑いを把握した際には具体的にどのような対応をしているのか。

ふれあい月間における児童生徒の実態に応じたアンケート調査、少なくとも年３回は実施しております。学校でいじめやいじめの疑いがある状況が確認された際には、迅速に、まずは学校いじめ対策委員会に報告をして、学校いじめ対策委員会で事実確認の方策を協議し、教職員はその方策に基づいて役割分担を行います。その上で事案の詳細を確認しまして、結果を同委員会に報告します。 　その上で、学校いじめ対策委員会が報告された状況について、いじめの定義を踏まえていじめであるかどうかを判断していきます。いじめと判断された際には、適切な役割分担の下、いじめ行為の中止、被害児童生徒の安全確保と心理的ケア、加害児童生徒への指導を行ってまいります。 　以上でございます。

いじめ対策として今年度はどのような取組を行ったのか、伺います。

今年度ですが、学校への直接的な支援のほかには、小学校第４学年及び中学校第１学年への弁護士によるいじめ授業の実施、毎月のいじめの発生件数の報告、アンケートツールの活用、教員の職層に応じた研修の実施、そして教職員向けいじめ対応リーフレットの配布等を行っております。

今教えていただいた取組以外に、今年度からCEDARができたわけで、まだ１年たってないですけれども、これの中で取り組んだ成果と課題がもしあれば教えてください。

今年度のCEDARの成果ですが、生活指導分野の対応を専門的に行っております。これまで以上にいじめなどの各種相談事案への初動、情報収集、対応検討などを複合的に行うことで学校問題への対応に丁寧に寄り添い、支援し、課題解決に寄与していると捉えております。 　また、学校から、対応に迷っていたところ、指導やサポートによって問題を解決できたとの声が寄せられているほか、相談に乗ってもらったおかげで解決したと保護者から御連絡をいただくこともございました。課題につきましては、発足後は学校への支援の中で、法的な面での指導助言が必要なケースが多かったことから、次年度より専任の弁護士がCEDARに常駐する体制となっております。 　以上でございます。

それでは、一巡いたしました。再度質疑のある方、挙手を願います。

「不登校となった児童に対する迅速な対応の徹底」というのがありますけれども、私はやっぱり、ここへ行き着く前が大事だというふうに思っているんですよ。だから、なる前にどうするのか。１日の時間のうち、場合によっては、家庭よりも学校にいる時間のほうが長いかなというふうに思うんですね。親も大切ですけれども、学校で子供たちのいる時間は結構長いわけで、そういう意味で一人一人が観察をしていくということが大事だというふうに思うんですよ。勉強を教えるのも大事だけれども、それ以外に人としてどうなのか、その子の個性はどうなのかとか、いろんな観察を先生がして、その子に適切なアドバイスができる環境というのが大事だというふうに思うけれども、今の教育現場って、やっぱりそうなってないかなって、私、ちょっと思っています。 　例えば名前と顔が、１年、自分のクラスだったら、昔だったら、私のときって50人ぐらいいたから、先生方が生徒をみんな覚えるって結構時間かかったかもしれないけれども、今30人ぐらいですので、すぐだろうというふうに思います。先生が大事なのは、今言ったように勉強を教えるのは当然なんだけれども、それ以外に、子供たちがおかしくならないで、しっかり人として成長していってもらう、そのための観察をすると。その子にしっかり寄り添ってアドバイスできるような、そういう現場になってもらえるといいなと思います。 　私の子供は２人いるんですけれども、１人、やっぱりちょっとはすに行きそうだったことがあったんだけれども、学校が家庭よりも物すごい寄り添って普通の路線に戻してもらえて、私は物すごくよかったなというふうに思っています。そういう意味では、やっぱり学校の先生は勉強を教えるだけじゃなくて、今言ったように、子供を見て観察をする。そのための一番は、多分、全校の生徒の名前と顔が分かるような、そういう方が校長先生に多いのかなというふうに思いますけれども、クラスなり学年なり、ほかのクラスもどういう子なのかというのが分かるような、そういう先生になってもらいたいなと私は思っています。 　ですから、この５番に書かれているのは、私は今言ったように不満なんですよ。もっと重大事態になる前段の部分をどうしていくのかというところを強調してもらいたいなと。一人一人を観察して、おかしいな。おかしいのを早く見つけて何かしていくという、それが大事だというふうに思いますが、その辺いかがですか。

大変恐縮でございます。一番最初のセクハラ防止月間はハラスメント防止月間ということです。 　そこは申し上げておいて、その上で、この間、教育委員会も、本当に早期に対応して小さな変化をすぐに感じて、それをしっかりと指導につなげていくというような体制で７年４月からCEDARを設置して、あと各学校にはいじめ対策委員会を設置いたしまして、それを毎月やれと。毎月開催をするというようなことの対応改善を図っております。 　その上で、年３回、ふれあい月間の中で子供たちからアンケートを聴取して、それこそ、本当に細かな心の動きであるとか、ちょっとした変化だとか、そういったものを敏感に捉えて、各学校で早期に対応するという体制の下、今対応しているところでございます。

ここにおられる方は皆さん、答弁抜群ですよ。だけど、学校の現場にいる一人一人の先生、この人たちが問題なわけです──問題って、ごめんなさい、変な意味じゃなくて、その人たちが子供に対してどうなのかというところをしっかりやってもらいたいと思って、先ほどお話をしたわけでございます。何かありますか。

学校での日常的な見取りというところを充実させるという観点かなというふうに聞いておりました。学校では、やはり多々業務がある中で、忙しくて見切れないという御意見もあったんですけれども、一方、そういうものはあるんだと思うんですけれども、現在、とにかく組織を大事にするということを私たちも大切にしています。 　その中で、学校には特別支援のコーディネーターですとか、不登校の対策を中心になって行う教員がおります。そういった会議も実際はありますので、そういった中でクラスの一人一人をどう見取るのか、これが１つ大事だということと、もう１つは、若手の先生なんかもいると思うんですが、その中で学年主任の先生がどう支援するかとか、そういったところも含めまして、組織でしっかりと一人一人を見ていくということを念頭に置いております。スクールカウンセラーの活用ですとか、そういったことも積極的に行っておりますし、例えばCEDARの中に不登校で困っているという御連絡があった際には、適切に教育相談のほうとつないで個々の支援につなげたりとか、教育委員会も組織として、学校も組織として、不登校になる前にしっかりと対応していくということを今力を入れているところでございます。 　以上でございます。

今、答弁で組織という話が出ましたけれども、私は確かに、組織としてどうなのかという部分もあると思うけれども、気をつけないといけないのは、組織を大事にしちゃって、子供たちがその次になっちゃうのはまずいだろうと。そういう意味で組織もあるかもしれないけれども、一人一人の先生が一人一人の子供をどうなのかというところをしっかり現場でやってもらわないと、重大事態とか、そういうところにもつながっていくんだろうと私は思っていますよ。その辺どうですか。

組織が前で、一人一人がないがしろにされるということはあってはならないと思いますので、そういった意味では、学校の管理職を中心に、特に授業観察とクラスをよく見るということと、やはり先生の中にはまだ若手の教員ですとか、クラスがなかなか難しくて一人一人見切れないという状況がある際には、管理職、生活指導主任等がその教室に入りまして、どうやって見取っていくのか、どうやって対策を立てていくのか。また一方で、若手の年次研修から中堅等の研修においては、児童生徒一人一人をどう見取っていくのかというのも研修内容に盛り込みつつ、個々の先生方の能力向上にも努めてまいりたいと思っております。 　以上でございます。

いずれにしても、子供をどうするかという、そこが一番大切だというふうに思います。今の教育は、難しい勉強じゃないんだけれども、勉強に偏っていて、人をつくるなり、子供を大人に育てていくという部分がとっても薄くなりつつあるのかな。悪いことをしたら悪いこと、ごめんなさいという話だったり、おはようございますだったり、ありがとうございますとか、基本的な話とかが、それは家庭教育なんだよって考えられているかもしれないけれども、さっきも言ったように、家庭で教育がなかったら、やっぱり学校で教えていかなければいけないというふうに思っています。ですから、いろいろすてきな御答弁もされ、すてきなシートがあるけれども、そうじゃなくて、やっぱり子供をベースにどうしていくんだという、難しい算数ができなくても、人としていい子供が育っていく、こういう公教育にしてもらいたいなと私は思っていますので、よろしくお願いします。

私も報告２の杉並区立小学校における重大事態の調査結果について伺います。今回、調査が終わって、この文教委員会に報告されているわけですけれども、いじめ問題対策委員会が調査を行った場合に、開始から終了、そして報告というところまでどういったプロセスを踏むのか、改めていじめ重大事態と認定される２つの類型とともにお伺いいたします。

まず、２つの類型というところについては、いじめ防止対策推進法第28条１項１号の児童等の生命、心身、財産に重大な被害が生じた疑いがある場合、それから28条１項２号の児童等が相当の期間、欠席することを余儀なくされている場合に該当するときの２つがございます。 　いじめ問題対策委員会が調査を行った結果、開始から終わりまでどういうプロセスなのかというお尋ねですけれども、まず、いじめ問題対策委員会を開催いたしまして、調査方針を確認した上で重大事態調査を始めます。調査については、学校や教育委員会に補完する資料確認のほか、主に１つ目として、いじめとされる行為に係る事実の確認、それから２つ目として、いじめとされる行為に係る事実関係の背景にある事情、３番目として、学校教育委員会の対応における課題の有無、４番目として、その他事実関係について明らかにすることを目的として、いじめを受けた児童生徒や保護者、いじめを行ったとされた児童生徒、保護者、教職員等の関係者への聴取、アンケートを実施いたします。 　その後、いじめを受けた児童生徒のいじめの事実を明らかにしたいという思いに応えるため、いじめ問題対策委員会にて調査の結果を可能な限り詳細に整理するとともに、１つ目として、学校教育委員会の対応の課題、２つ目として、事案の再発防止策の提言について検討、検証を行っていきます。その上で調査報告書を作成いたしまして、いじめ問題対策委員会で決定した後、学校、被害児童生徒、関係児童生徒、保護者に調査報告書を説明し、基本、被害を受けた側に意見等がある場合は所見書の提出を求め、調査報告書等を提出された場合は所見書を併せて区長に報告を行うというプロセスになります。

今、お話を伺っただけでも、様々な確認などをしていく上でかなり時間がかかるんだろうなということは分かりましたけれども、先ほど他の委員からもありましたけれども、そういったプロセスについても何か分かるような提示があるといいのかなというふうに思いました。 　そもそも学校いじめ対策委員会というのがあって、それは学校内にあるもので、この杉並区いじめ問題対策委員会というのは、重大事態が起きたときに調査を行うところなんだということも多分一般の人は分からないと思うんですよ。私も本当に文教委員会に入るまで分からなかったし、さらには、今年度になってCEDARが設置されて専門のところができたり、そういう組織の概要が変更になっている部分もあるじゃないですか。やっぱり今いじめの問題というのは、これだけ数も多くなっていますし、自分事として捉えていらっしゃる保護者もすごく多いと思うんですね。もしそうなったときに、相談窓口もそうですけれども、どういうふうに改善をしてもらえるのかとか、解決をしてもらえるのかとか、重大事態というのが何なのかとか、重大事態になったときはどうやって調査をしていくことになるのかというところが、ちょっと目に見える形で出ていても別にデメリットはないんじゃないかなと思うんです。むしろそれが出ていないことによって、隠されているだったりとか、やっぱり見えないところで何か都合のいいように進められてしまっているんじゃないかというような不安や懸念が生まれてしまうんじゃないかなとも思うので、今、課長のほうから、そのプロセスというのを聞いて、かなり何重にも踏まれているんだなということが分かったので、それは何か情報開示してもいいんじゃないかなというふうに思いました。 　もう１件は、今回の報告の中では、令和５年の発生したいじめの件で、区立小学校で初動対応において組織的な対応が取られなかったことであったり、いじめが解消している状態についての十分な検討、判断がなされていなかったこと、また、被害児童が不登校となった当初に、理由に関して検討が十分でなかったことなどが報告されています。これらの点は非常に問題がある点だとは思いますけれども、現在では対策が取られていると考える点、改善した点について伺います。

今年度から区立学校全校において、月に１度、必ず学校いじめ対策委員会を開催することとしています。その中で、いじめの現状について情報共有だけではなくて、対応方針の検討を行うとともに、いじめが解消している状態についても組織的に判断しております。月に１度のみならず、必要があれば臨時でも開催することとしておりますので、従前と比べると、そこはかなり手厚くできているのかなというふうに考えております。 　また、学校からCEDARに対して学校いじめ対策委員会の開催状況、いじめの現状については毎月報告があります。その中で気になる事案等があれば、学校に対して直接状況確認をして適切に指導助言を行っているところでございます。 　以上でございます。

昨年だったと思いますけれども、報告があったいじめ重大事態の調査結果においても、やはり学校内でのいじめ対策委員会がきちんと組織的に機能してなかったという問題があったと思いますので、その点について、きちんと問題視をした上で改善の努力をされているということは認識しました。 　今もちょっと言ったんですけれども、本会議でも質問がありましたが、杉並区で発生しているいじめ重大事態について、ＳＮＳ上でも情報が流れているかと思います。個人情報のことがあるので、重大事態に関しての保護者や児童、また、学校とのやり取りに関しては言及が難しいとは思うんですけれども、調査の完了に時間がかかり過ぎているというような意見もあるようです。事実関係を明らかにしたいとか、なるべく調査を早く完了させてほしいというのは保護者や児童生徒の切実な思いだと思いますので、時間がかかるというのは分かったんですが、一般的に調査にはどれぐらいの時間がかかるのが相当だと考えたほうがいいのか、そこについて伺いたいと思います。

一般的な重大事態調査の期間というようなことですけれども、いじめ重大事態の学校からの報告を受けましていじめ問題対策委員会を開催して、事案の内容、それから調査方針を確認するまでに少なくとも１か月、それから関係者への聴取などにおおむね３か月、その後、調査報告書の作成、取りまとめまでに４か月から５か月、合計８か月から９か月程度は、スムーズにいったとしても必要になります。さらに、その結果を関係する児童生徒や保護者に説明を行うのに、おおむね２か月ほど。それから、さらに所見書を提出していただくまでに、さらに２か月。結果、区長への報告については、現状、スムーズにいっても１年程度の期間は最低必要になるというような状況でございます。その中でも関係者の事情などでさらに遅れるケースなどもございますが、区としても、その調査期間、調査報告書を出すまでに、なるべく短期間でしっかりとしたものをお出しできるように、今、様々な工夫をしながら努力してございますので、どうかそういったことで御理解を頂戴できればと思います。

やはり重大事態になると複数の関係者や過去の事案になりますので、時間もかかってしまう場合があるというのが分かりました。繰り返しになりますけれども、重大事態にしないということが重要で、その際にはやはり学校が複数人で対応していく、さらにはスクールカウンセラーであったり、CEDARであったり、教育委員会の援助も受けながら改善をしていくというところ、本当に初動が大事なんだなということが分かりました。 　いじめの件数、令和６年度ですと小学校で2,834件で解消率88.0％、中学校で317件で解消率が82.6％ですので、重大事態になる前にちゃんと学校と教育委員会とで解消されているものもありますし、さらに、それを引き上げていかなくちゃいけないというところだと思います。重大事態がこの間増えてしまっています。年度ごとの件数、さらには調査が完了した件数と現状は何件になっているのかというところを伺います。

近年の状況ということで申し上げますと、令和５年度４件、６年度６件、７年度、これまでの間で１件、それぞれ発生して、都合11件発生をしてございます。そのうち、調査が終了し、区長への報告後、議会に報告しているものについては、本日を含め２件で、残り９件といったような状況でございます。

最後、この部分で１問。今、いろいろおっしゃっていただいたように、今年度の４月からいじめ問題対策委員会に専門員も配置して新たに調査部会を設置したところで、来年度からは弁護士のほうの配置もしていくと。しかしながら、９件の重大事態があって、これ以上増えないことを願いますが、増えてしまう可能性もなきにしもあらずというところで、現状の人員体制で迅速な調査や解決が行えるというふうに考えているのか、認識を伺います。

御指摘のとおり、令和７年度からいじめ問題対策委員のほかに専門調査員を任命いたしまして、現在、４名の専門調査員がいじめ問題対策委員と調査部会を組織して、聞き取りや報告書の作成につながる原案作成等を行ってございます。その結果、聞き取りや報告書原案の作成にかかるスピードがアップをしているというような状況がございます。近年の分として、本日の報告の分で、令和７年度第２回定例会に次いで２件目となりますけれども、現時点では８年度の上半期までに３件から、ちょっと頑張って４件、それから、さらにその後も１件、２件と調査終了を今見込んでございまして、鋭意作業を進めているというところでございます。

私からは、４番目の学校におけるハラスメントについて伺います。会派としても、これまで求めてきた学校におけるハラスメント対策への取組が進んだことを評価しています。 　改めて確認をしますが、教職員団体からは、これまでハラスメントの実態や対策についてどのような話や要望があったのかを確認します。

教職員団体のほうからは、相談の窓口、こちらについてやはり周知をきちんとしてほしいというお話をいただいているところです。そのほか、年間若干ではございますが、事案に関する御相談というのも寄せられているというところはございます。

今回のアンケート結果について、区教委としてどのように受け止めていますか。

先ほどほかの委員の方からもお話しいただきましたが、やはりアンケートは回収率が低かったなというところでございます。実はパソコン端末が変わった影響で、教員一人一人にもメールアドレスが付与されておりますので、もし次回、こういったアンケートを行う場合には、個別にさらに連絡を取るような形で回収率を上げたいと考えております。 　また、組織風土そのものはいいほうではないかなということで結果は出ているんですが、ハラスメントの実態があるというところは把握できておりますので、公のほうの窓口への周知と相談しやすい体制というものをやはり構築していく必要があるということを認識しております。

学校におけるハラスメントが教育を受ける子供たちにどのような影響を及ぼすと考えているのか、区としての所見を伺います。 　また、区内の教員からは、ハラスメントによって休職に至る教員がいるという話も聞いています。教員不足の一因ではないのかといった指摘もありますが、区としてはどのような認識か、伺います。

ハラスメントによる子供たち、いわゆる児童生徒への影響ですが、心理的に圧迫を受けている大人が子供と関わると、やはり教育の質の低下、あと子供たちに何かあったときの見取り──これはハラスメントだけではないんですけれども、心の余裕がないときに子供の変化に機敏に反応するというところは、やはり質の低下につながっていくのではないかなということが危惧されていると考えております。 　休職者についてですが、ハラスメントというふうに認定しているかどうかということは差し置いても、人間関係によってお休みを取るというところは我々も把握をしているところですので、やはり人間関係の風通しのよさ、これについてはこういった調査ですとか、周知をしていく中で改善が求められていくところではないかと認識はしております。

会派の中でも区内の教員から、上司からのパワハラがあるという話を聞くとともに、同僚からのパワハラという事例もあると聞いているという話があって、アンケート結果からも、先輩教員からのハラスメント被害があることが見えてきています。管理職への研修を先月に行ったということですが、それと同時に、また一般教員へは服務事故防止月間等で研修を行っているということです。 　それぞれのことを伺いたいんですけれども、それぞれどんな内容だったのか。また、受講者数、受講率がどれくらいか、受講者からどのような感想があったのか、もし現時点で分かれば教えてください。

まず、管理職の研修ですが、校長会終了後に行っているものでして、受講者についてきちんと確認は取っていませんが、ほぼ全員受講いただいているところです。就学、いわゆる校外学習の引率等で不在の管理職の方もいたと思いますが、資料は確実にお渡しして見ていただくような形でやっております。 　教職員について、服務事故防止月間については全員受けるというのが原則になっておりますので、全員受けているということで認識をしております。もし当日休んだ場合でも、個別にこの研修を行うか、資料の配付等をもってして確実に行うようにということで、教育委員会のほうからは学校に周知をしているところです。 　研修の内容についてですが、管理職については、いわゆる指導とハラスメントの違い、これについてどのように認識を持ってもらうのかという研修と、実際にハラスメントに当たる行為、指導に当たる行為というのを講師の先生からお話しいただいたというところが管理職の研修です。 　教職員については、先ほど別の委員からもお話がありましたようなところで、服務事故防止月間の中で触れられているという程度ですが、ハラスメントに当たる行為について、幾つかの事例で、これがハラスメントに当たっていますよというようなところで研修を行わせていただいているところでございます。 　以上です。

アンケート結果からも、相談がしにくい環境が一定数あるなということが見えてきて、この外部窓口を、相談しにくいということがあることでしっかりとやっていくとか、様々な対策をされるということなので、しっかりと取り組んでいくよう、よろしくお願いします。 　次に、５番目の西宮中を１つだけ聞きます。今年の１月に行われた改築検討懇談会では、プロポーザルで示された提案の概要が配付されていて、懇談会の委員の中から、校舎配置はこれで決まりなのかとか、諸室の配置もこれで決まりなのかといった戸惑いの声があったそうです。質疑応答の中では、これで決まりではないといった答弁もありましたが、敷地内の校舎の配置についても、これから懇談会を通して検討していくということで間違いないのか。 　また、次回の懇談会では、校舎配置の複数案が示されるような発言もありましたが、現在、そのように準備をされているのかを確認します。

プロポーザル選定につきましては、あくまでしっかりとした技術力と意欲を有する事業者を選ぶものでございまして、設計案を選ぶコンペといったものとは異なるということは懇談会の場でも御説明をしております。そうしたことから、今回の選定された事業者は北側の校舎配置を提案されてプロポーザルに選定されておりますが、それだけにかかわらず、ほかの配置案についてもお示しをしていきたいということで、来週、次の懇談会がございますが、今、東西南北、４パターンの校舎配置を準備しているということでございます。

次に、６番目の三谷小ですけれども、これも１つだけ、安全面というところで確認したくて、小学校からプールまで徒歩で行くのだと思うんですけれども、安全面をどう確保しようと今考えているのか、確認します。

移動については今回徒歩を考えてございます。三谷小から上井草スポーツセンターまでの経路につきましては、車通りが少ない道路ですとか、あるいは歩道が整備された経路で、特に安全面に大きな道路上の課題はないかなと思っております。ただ、小学生80名ないし100名が一遍に移動するというところから、教員による誘導はもちろんですけれども、今回の委託の中で誘導員についても委託をしておりまして、１名配置していただいて、移動に関する安全対策も図っていきたいというふうに考えております。

それでは、２巡いたしましたが、質疑のある方、挙手願います。

報告８について伺います。私も高円寺で、杉八小と杉四小が廃校になって高円寺学園の小中学校ができたということを経験していますし、地域でもあるので、ＩＭＡＧＩＮＵＳについては区民、特に杉並区の子供たちが使用しやすいような施設にしてほしいということで、この間も議員になってから予算特別委員会、決算特別委員会でも様々質問をしてきたところです。事業撤退の申入れがあったということで非常に驚いています。 　今回、事業撤退の申入れ書について、協定書に規定が存在しないということが書かれていますが、契約解除について想定はされていなかったのか。そして、この申入れは令和７年12月15日に行われたということですが、それ以前に、こうした経営状況であるとか事業の継続について、相談であったりとか、こちら側からどういう状況ですかというような確認をする状況把握は行われていなかったのか、伺います。

撤退の申入れにつきましては、この12月15日以前にはございませんでした。収支の状況につきましては、協定書の中で、年度を繰り越したタイミングで、収支も含めて報告するようにということがございまして、その中で施設のみの収支全体につきましては、報告をいただいていたという状況でございます。 　撤退の想定につきましては、可能性としては、私どもは想定はしておりませんでした。 　以上でございます。

ちょっとそれは甘いと言わざるを得ないですね。私は令和６年、貸付期間10年間となっていますが、事業撤退する可能性ですとか、その場合のペナルティーがあるかということを伺っています。そのときには、その当時の生涯学習推進課長が「契約期間前に解約することはできないということになってございます。また、正当かつやむを得ない理由に限り解約できるとなっておりますけれども、その場合でも原状回復義務を負うということになってございます」というふうに言っていました。 　さらには、今、年度の収支について、ＩＭＡＧＩＮＵＳの運営部分について報告を受けていたというふうに言っていたんですが、私はその点についても質問していて、報告を受けているんですかというふうに聞いた際には、企業情報なので報告は求めていないというふうに言っているんですね。改めて事業がどのような収支だったのか、今伺ってもよろしいですか。

事業の収支につきましては、企業活動という認識もございました。ただ、今回は撤退という、私も想定してなかった状況でございまして、議員の方も含めまして、区民の方などにどこまでお話をしてよいかというところも確認をしてございます。 　ここまで話してよいと言われているところで申し上げますと、５年度10月からオープンいたしまして、５年度半年、６年度、７年度と、今終わろうとしておりますけれども、この３か年度でマイナスの収支の総計が５億になるという見通しを聞いております。収支の報告につきましては、委員のお話もございましたが、翌年度に報告をいただくということになっておりまして、委員が気にしておられた収支の話は、改めて私も思いをいたしてみまして、そのときのやり取りのスタンスで申し上げますと、毎月の売上げ、収入をというお話をいただいた流れもありまして、月ごとのものはもらっていなかったというところは、そのとき、まだ年度も終わってなかったということもございますし、毎月のものをもらってもということ、年度単位のものをもらうという想定もあったので、そのような答弁を当課としてはさせていただいたという認識でございます。

そうであったら、年度のものはもらっていますということで言ってほしかったなというふうに思います。区としては、こういった企業の経営ではあるけれども、赤字が出ているという情報は得ていたわけなので、そういう状況についてはどのように認識していたのか。区としては、かなりいろんなところで協力してきたと思うんですよ。教育委員会のところなので、子供たち、小中学校へのお知らせであったりとか、10％オフのクーポンであったりとか、いろんなイベントを企画したりであったりとか、赤字であるということを心配していろいろ促してきたと思うんですけれども、そういったところが何があるのか、教えていただけますか。

収支の状況につきましての、区のこれまでの考えと申しますか、動向でございますけれども、年度単位の収支は報告をもらっておりまして、マイナスの収支が続いているというところは承知はしておりました。 　一方で、この事業者につきましては、もともとのプロポーザルの趣旨でございますけれども、歳入を自ら確保して独立採算で行うというところもございますので、指定管理や委託と違いまして、直接指示ができるのかというところはございます。ただ、委員はじめ議員の皆様からいろいろアドバイスもいただいたりしまして、私どももアイデアをひねりまして、様々、学校に促しをしたりとか、ふるさと納税の謝礼品とか、いろいろ対応はしてきたんですけれども、来館者が特に平日、日中がなかなか伸びなかったというところが今回の厳しい状況、背景にあるのかなというふうに思っておりまして、事業者側もその認識でいるというところでございます。

杉四小の跡地を科学の拠点として民間の事業者に場所を貸すという、このやり方を決定したのは令和２年、３年だったかなと思うんですけれども、ちょっと後で答弁をお願いします。 　今おっしゃったように、ＩＭＡＧＩＮＵＳに関しては、移動式プラネタリウムであったり、科学教室とか、様々なところで委託費も支払われていると思います。環境分野の政策でも、今年度は体験型企画展とかワークショップの開催なども行われています。さらには、開設に向けて電気設備工事等も全て区が負担しています。その間、工事の期間も賃料はもらわずに準備をしていただいていたというところもあります。賃料に関しても、月123万2,000円ですかね。かなり安い金額だと私は思っています。こうしたかなり様々なことを図って運営してもらっていたところである以上、そして施設整備費、委託事業費等で区費を投じている以上、独立採算であるとは言っても、区にも責任が生じると思います。こういった土地と建物の貸付けだけを行って、経営は民間事業者の独立採算で行うというやり方は、結果的に３年たたずに、こういうふうに事業撤退の申入れが行われたことについて、区としてどのように認識していますか。

まず、独立採算のコンセプトの流れからお話をさせていただきますと、もともと施設再編の流れの中で民間活力ということは申し上げておりました。さらに、それが事業者の独立採算に近い形で形づくられてまいりましたのは、１つは令和元年６月のサウンディング型の市場調査を経まして、令和２年１月の杉並第一小学校跡地施設整備に係る基本計画、ここで独立採算、事業運営そのものもというところを、かじを少し切って方向性を出したところでございます。 　最終的にはプロポーザルの募集要項の中で明確に、ちょっと読ませていただきますと、参加費や入場料、広告収入などにより財源を確保するものとしますと。これは事業者の独立採算を前提にということで申し上げておりました。これに応じて手挙げをしてくださった事業者というのが現在の事業者であるんですけれども、あと、このような事態に至ったというところでございますけれども、区は決してこまねていたわけではないというところもございます。側面支援を行ってきたと。広報を強化しましょうというところもございますし、もう１つ、収支のところで申し上げますと、１つ申しそびれたんですけれども、確かに赤字を計上していたんですが、５年度、６年度、７年度というところは、初期投資を行いました内装等、もしくは初度調弁で大変大きな３Ｄプリンターとか、お金のかかる機械を入れておられたというところもございます。そういったところが収支を圧迫しているというお話も伺っておりましたので、そうしたところが影響しているのかなという認識もございました。 　あとは、苦しい状況が続いているという認識はあったんですけれども、昨年の８月、夏休みは黒字の収支に至ったという好条件もございまして、秋口からは側面支援を強化しようと準備をしていたところで、突然、このたびの12月の申入れがあったというところでございます。

の令和９年３月31日以降というところは確認済みだと、今、報告でお話がありました。契約期間が10年であるということが大前提であって、さらに協定書の中にも途中撤退のことは想定もされていなかったという中で、３年半での事業撤退の申入れという結果を招いたことについて、事業者はどのような事業を行ってきて、どういった点に不足や問題があったのかというところを明らかにする必要があります。区としても、協定事業者ですので、その検証を行って、このような民間の独立採算でやる方式が本当に大丈夫なのかというところを、やはり区民に対しても議会に対しても説明していく責任があると思います。これからの十分な検証と説明というところを果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

今、小池委員のほうからいろいろ御質問いただきました。それで、先ほど課長のほうから報告しましたときに、現在、事業者と協議していますけれども、その前提条件の４番目のところに書いてあるのが、まさに今、事業者にちょっといろんな資料を要求しておりまして、今言ったような、もちろん区民の方、それから区議会に対しても、そこは我々もきちんと説明しなければなりませんし、なぜこういうことに至ったのかということをしっかり検証しなければ、今後の展開ということも考えていくのがなかなか難しいという状況になりますので、そこのところはしっかりやらせていただきたいと思っております。

私からもＩＭＡＧＩＮＵＳについて伺います。４番目の今後の対応についてですけれども、運営事業者が撤退することになった場合に備え、方策を検討していると最後のほう書いてあるんですけれども、令和２年11月の文教委員会で委員から、事業者が撤退したいというふうな申入れが仮に出た場合はどのようになるのかということを確認しているんです。令和２年の段階だと、区は契約のときに、10年間は継続して事業を運営していただくという契約は結ぶけれども、やむを得ない事情で撤退ということになれば原状復帰して返していただく。その後、今度はまた次期事業者を公募するということになると考えていると答弁していました。 　当時はそういうふうに考えていましたが、今、他の委員からもありましたけれども、今回、やっぱり独立採算性のすごく難しさというところもありますので、現状はゼロベース、令和７年度中にどうしていくかというところを考えるというのがまずなんですけれども、方策を検討する場合というのは、令和２年の段階のことは現状ゼロベースでいいということを確認させてください。

現在の事業者が例えば撤退するとなった場合、事業は何らかの形で継続したいという思いは、所管にございますので、次の事業者をというところはあるんですけれども、この間の議論にございますとおり、収支がとか経営が大変厳しかったという状況がございます。ただ、一方で大変評判がよかった、学びが深まった、地域の絆を深めていただいたというところもございますので、やはりよかった点と悪かった点と検証をまずさせていただいて、振り返りをして、それを踏まえて区として今後どうしていくかというところを考えたいというふうに思っておりますので、今はそのプロセスが新たに必要かなというふうに思っております。 　ただ、新しい事業者が仮に入るとなった場合ですけれども、原状復帰につきましては、賃貸借契約に規定がございますので、どこまで復旧するかというところも含めまして、現行の事業者と協議して進めたいというふうに思っております。

分かりました。やっぱり区の土地を貸してやっている事業でもありましたし、今回、こうなってしまったことをしっかりと事業者から説明を受けて、区としても今後同じことがないように、どうしていったらいいのかということをしっかりと考えていってほしいと思います。 　以上です。

私は校庭のくぎ、鉄製レーキを用いた調査の結果と今後の対応方針についてお伺いしたいと思います。 　まず、これを始めることになったきっかけ、子供の大けががあって、そして大きなニュースになって、そこから見直しが始まったんですけれども、その後、くぎによって、けがをした子供というのは何人かいらっしゃったんでしょうか。

そういったことは特にないというふうに認識をしてございます。

今も調査が始まって、くぎを取り除いても取り除いても、後から後から見つかるということがあるんですけれども、そうすると、それがなぜなのかなと思うんです。まだ必要があって、その後も打っているという現状があるんでしょうか。

出てきているくぎは、やはり見る限り、古くに埋められた、マーカー等として打ち込まれたと思われるものでございまして、事故後に運用のほうを改善しておりまして、新たに棒状のくぎ等は使用しないことですとか、ラインマーカーとしてマークを打つときにはしっかりと記録をして、用途が終わったときには撤去をするといったところは運営上で行っておりますので、新たに設置をしたものということではなくて、やはり表面が雨ですとか風ですとかで削れてくると、古く埋めたものが少し地中のほうからまた出ることがあるといったものを、我々としては定期的に撤去をしているということでございます。

今、必要があって打っている場合は撤去しているというふうにおっしゃったかと思うんですけれども、ということは、新たに打つこともあるということなんでしょうか。

基本は打たないというのをベースにしているんですが、学校の教育活動を行う上で、例えば体育的行事の前ですとか、体育授業において、打たないと授業の質に担保できないというときがございます。そういった際には、図面にちゃんと何本打ったかというのを記録した上で必ず終了後に抜くと。さらに５月以降、指導主事が安全管理で学校を回るんですが、その際にもラインマーカーの管理について、各学校、どんな状況かというのをきちんと確認しております。 　以上でございます。

分かりました。 　では、新たに打つことはあるけれども、必ずチェックをして取り除いているということで、今見つかっているのは古いくぎということなんですね。というのは、これ、目指すゼロまで全部をやるというのが、けがは１回はあったけれども、その後ないということで、どこまで──この報告も出していただいていますけれども、大変だなと。先生たちにも負担になっているんじゃないかなと、そういうことがちょっと心配だったんですね。予算も莫大にかかっていると思いますし、でも、新たに打つけれども、じゃ、新たに打ったものは必ず抜くというシステムはできているということでよろしいんですね。

委員おっしゃるとおり、新たに刺したものに関しては必ず抜くというシステムは構築されているところでございます。異動者等もありますので、年度当初には、他地区から異動してきた方にも、杉並区のそういったガイドラインについては、学校全体で安全管理に努めるように必ず周知しているところでございます。

そしたら、最初のほうに御説明があったんですけれども、２回ゼロだったところはその後やらないということ、そういうふうにしてもいいんじゃないかなと思ったんですけれども、その後、またやるというふうにおっしゃっていましたか。

今回、今後の方針等でお示ししたとおり、レーキによる調査で２回連続でなかったというところについては、外部委託はもう行わないということで、学校において、日常的にしっかり安全管理をしながら使っていただくという形をしていくということで御報告したものでございます。

分かりました。先生が調査をするというふうにおっしゃったのかなと思ったんですけれども、特にそういうことはしないということなんですね。私はそれでいいと思うんですけれども、その確認です。

先生においてレーキがけをやってくださいということではなくて、当然、屋外のグラウンドですので、常に何か異物がないかということは確認をしながら学校にも使っていただいているというところですので、そういった原則に立ち返ってやっていただくということでございます。

分かりました。

それでは、質疑のある方、挙手どうぞ。

のところに「撤退までは、これまでと同等の運営水準を確保すること」というふうにありますけれども、やはり懸念しているのは、赤字が出ている状況というのは、基本的にはかなり人件費を使われているんじゃないかなとお見受けしています。私も何度かＩＭＡＧＩＮＵＳに伺っているんですけれども、かなりの人数の方が働いていらっしゃるなというふうに思ったんです。そういったところで赤字が出ている状況だからといって、人員配置を削減したりですとか、施設維持管理をおろそかにしてしまうようなことがあって、安全対策が万全でなくなってしまうということが非常に心配していることです。特に子供たちが走り回ったりですとか、多くの子供たちも利用している施設ですので、その点に関して十分な配慮を行っていただくように、区としてもしっかり指導していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まず、撤退のお話なんですけれども、目下協議中でございまして、ちょっと私も説明が足りてないところもありまして、少なくとも令和９年３月31日ということで、まだまだもう少し交渉してみたいと思ってはおりますけれども、相手方もなかなか事情があってというところもありますので、そこだけちょっと補足をさせていただきます。 　あと、今後の事業の質の確保、それは安全の確保も含めてという委員の御要望ですけれども、私どもも大変大事なことだというふうに思っておりまして、事業者側も、そこは当然手を挙げた事業なので、きちんと最後まで全うしたいという思いもあって、やらせていただきたいというお声もいただいております。ただ、どうしても赤字のこともございますので、著しい形の変化はないようにというふうに思ってはおりますけれども、うまくバランスを取っていただいてと。ただ、安全管理につきましては、私どもも事業者について注視いたしまして、きちんと月例の報告会なり、何かあったときには直接申入れをするといったところは担保させていただきたいというふうに思っております。

確かに協議中なので、まだ撤退が決まったわけではないというところだと思うんですけれども、人員配置がおろそかになって運営水準が確保されないということであるよりかは、今後のことになると思いますけれども、例えばこの部分は閉鎖してということとか、その部分は人を置かないから、ここの部分は入っちゃいけないようにするとか、そういったことも含めてちょっと考えていかないといけないんじゃないかなというふうに思いました。 　ちょうどいいので言っておきますと、去年の夏に伺ったときに２階と３階が非常に高温で、スタッフの方もそうなんですが、子供たちは汗だくで、そしてエアコンが、結局、もともと小学校だったので教室の形になっているじゃないですか。そこを開け放している形になるので空調が全体に回らないような形になっていて、冷風機をつじつじに置いておくような状態になっていたんですね。館の方に聞いたら、急遽買って、それを設置していますということがあったんです。本当に熱中症で来館者が倒れてしまうんじゃないかなというような暑さもあったんです。そのことも、お金がないのかなというふうに若干思ったんですよ。冷風機じゃなくて、もうちょっとどうにかならないのかなというのも思ったりしたので、そういったところも含めて、やはり丁寧に状況把握、情報共有していっていただきたいなというふうに思います。 　令和７年度中に判断するとあるんですけれども、その判断については、議会、文教なり、議員全員に対してでもいいんですけれども、何か報告のようなものはあるんでしょうか。

まず最初に小池委員のほうからおっしゃられた、いわゆる運営の質の話、水準の話ですけれども、それは我々も委員と全く同じように考えています。事業者も一定程度、そういうふうに考えていますので、例えば平日、人が入らないところを閉めるとか、そういう形での赤字の縮小というのは考えられると思いますが、施設の安全面ですとか、そういったところで水準を落とすというのは、これは考えられないので、そこはしっかりと事業者にも伝えてまいります。そして、当然判断した上は、議会のほうにはきちんと御報告させていただきたいと思っております。

ほかに質疑はありませんか。──ないようですので、質疑を終結いたします。 《閉会中の陳情審査及び所管事項調査について》

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