// 発言者（40名）
// 発言（300件・一部省略）
これ、明文化した具体的な基準とか、ありますか。
基準はございません。
保育士や保健師、ケースワーカーなど、専門職の基礎定員の設定、最低限の人数がいないと機能しないという基礎定員を明確化する、こういうことを実施していますか。
保育所ですとか、そういったところは法律に基づく必要な所定の基準といったものがあると思いますので、その人数を所管のほうで積算し、人員を見積もっているというふうに認識してございます。
これ、区民が分かるように公表していますか。
人事課として、区全体の職員数を管理する上での各課、各施設における基準といったようなことの公表など、そういったことは特に取りまとめもしていませんし、行ってもおりません。
ちょっと、なかなか一生懸命やってないような答弁を感じました。定量化が難しいことは理解しますが、だからこそ、どの指標で業務量を把握し、どのように定員を決めているかが極めて重要です。先行き不透明な歳入状況や急速に進むデジタル化、ＡＩ社会の到来を踏まえると、定員管理には数値化や可視化による区民への明確な説明と根拠を示す必要がありますが、見解を求めます。
人員の数値化といったものは、先ほど委員もおっしゃられていましたとおり、区の業務にはなかなかこの数値化になじまないものも多くあると思っています。相談業務に例えば軽重をつけて判断するといったようなことも、様々な、例えば区民生活部での相談業務と保健福祉部での相談業務と一律に比較できるのかといったような観点もございますし、既存の業務を押しなべて全て数値化するといったようなことが、我々区政運営のために必要がある仕事をやっているというふうに考えてございますので、それも含めて全て数値化するといったようなところの必要性があるのかといったことは、私としてはどうなのかなというふうに思うところもございます。
少し補足しますと、恐らく公務の職場をできるだけ効率的に運営していく必要があって、そのためには定量化なり数値化なりという努力を絶えずやってくださいと、そういう趣旨だなというふうに思います。これ、私たちも、例えば丼勘定みたいなことじゃないということは御理解いただけているとは思ってはいますけれども、我々の仕事が、本当に何か、例えば無駄な仕事がないだろうか、あるいは、こういう仕事についてはもう少し効率化できないだろうか、もしくは他課、他部と一緒にやることでもう少し効率的にできないだろうかとか、また、今やっていることそのものについて、区民目線から見たときにも必要な仕事、それから、もう少し優先度を上げたほうがいい、優先度を下げたほうがいい仕事、そういったものがあるのではないかというようなことは、これは絶えずやっているつもりではございます。 ただ、定量化、数値化というような、なじまないものもあるということは、今、委員からも御指摘ありましたけれども、やはり職員の働き方は非常に大事なところですので、今いただいたお話は、私どもとしてはとても参考になるお話かなと思っては聞いておりました。
私も付け加えさせてください。定量化に関して、最近、私が実際に仕事の中で見た例として非常に有効だなと思いましたのは、オンライン窓口なんですけれども、これを窓口職場、それぞれ違いますけれども、これを導入した場合にどういうプロセスになって、どのぐらいの時間が削減できるのかという８パターンのシミュレーションをしたというのがあります。これはデジタル課と、それから区民課が協力をして、このモデルを設定してフローと時間、それからサービスの内容、その人の家族構成の違いも含めて、多分、引っ越してきたときだったと思うんですけれども、こういったことを大変丁寧に細かくやっています。 その上で、今、総務部長、人事課長が申し上げたとおり、不断の努力によって適正な人材の配置や仕事の配置をしているんですけれども、ぜひひとつ、私、せっかくこのような御質問をいただいたので委員の皆様に一つ材料として考えていただきたいことがございます。一歩引いたところで見ますと、日本における地方公務員の数というのは、国際比較の中で極端に少なくなっているのを御存じでしょうか。ＯＥＣＤの統計で一番格式、最も権威があるというものですけれども、ＯＥＣＤの平均は18.8％ですけれども、日本は4.5％です。そして、100人のうち2.2人しか地方公務員がいないというのが日本の状況でして、これが北欧では30人いるんですね。こういう大きな構造の中で私たちは仕事をしております。それでも、先ほど言った不断の努力ということを考えるときには、ぜひ日本の地方公務員が置かれた状況ということも見ていただきたいなというふうに考えております。
私は要員の算定根拠をはっきりしたほうがいいという話なので、そこが主体だというふうに思ってください。私、５つほどいろいろ言いましたから、これ、やってないということなので、研究してみて検討もしてください。 それと次の質問ですけれども、さきの一般質問では、行政内部の効率化に取り組み、8,900時間の削減効果について答弁がありましたが、課別、業務別の内訳と算定根拠を示してください。また、その削減が実際にどれだけ超過勤務の縮減につながったのか。導入前後の数値で把握しているのか。さらに、定員管理方針への反映について、判断基準と時期を示せない理由を具体的にお示しください。
こちらについては自動化ツールの削減効果になっています。11課あって、業務も複雑多岐にありますので、ちょっと課別に削減時間数だけ申し上げます。情報管理課で削減時間24時間、課税課で2,127時間、納税課で197時間、国保年金課で2,622時間、介護保険課で40時間、障害者施策課で349時間、生活衛生課14時間、子ども家庭部管理課3,150時間、保育課で169時間、都市整備部管理課で16時間、学校支援課で222時間。令和６年度、この自動化ツールによって計8,930時間の、業務削減時間なので、いわゆる自由に使える時間、手取り時間の効果を生み出したというようなところです。 ただ、こちらについては、課まとまって１人分浮いたとかということではなくて、業務を効率化して、これだけ浮いたということなので、直線的にこれが職員の定数管理の適正化には現時点ではなかなかつながらないかな、そのように考えてございます。
判断基準と時期を示せない理由というのは。聞いているんだけれども。
今、デジタル戦略担当課長からもお答えしましたが、現段階では、そういったデジタル化の進展による人員の削減というところまではなかなか見通せないと。その時期が今現在、区は様々なデジタル化を進めているところですけれども、人員削減につながるようなデジタル化の時期がいつなのかというのが分からない以上、定員管理方針には、そこは記述はなかなか難しいということでございます。
これ、超勤の削減にもつながってないということでいいんですか。
8,930時間の手取り時間が浮いたということなので、超過勤務の削減にも一定程度寄与はしていると思います。
これね、お金かけてやっているんだから、詳細に前後でやらなきゃ駄目です。どうですか。
こちらについては、実際に8,930時間が時間単価としてどうかだとか、実際、自動化ツールを導入するにも当然経費はかかっていますので、その比較で財政効果はあったというふうに認識しております。 過去、決算特別委員会で委員から資料請求があったとき、そういったバーチャルな試算をした上で、これだけの財政効果があった、経費的にもというのは聞いたんですけれども、すみません、その計算が今手元にございませんが、財政的にも十分メリットはある取組だというふうに御理解いただければなと思います。
お金かけてやっているんだから、ちゃんと前後でそういうのを把握しないと、やった振りになっちゃいますよ。せっかくいいことやっているんだから、ちゃんとこれ、分析してくださいよ。それ、お願いしたいと思います。 それと、令和８年度の各課の定員は超過勤務の縮減に向けた要員配置が十分に行われると理解していいんですか。
そこはなかなか難しいところで、定員管理方針に定める人数といったようなところもございまして、それは結果的に今回30名ほど上回るといったことを御報告させていただいたところなんですけれども、そういった人員の中でできることをやっているということですので、例えば育休対応であったり、そういった部分も、決して十分な配置ができてない、まだまだ道半ばというところでありますし、超過勤務対応といったところも、人員配置だけで解決すべきものではないですけれども、そういった対応もなかなか十分にはし切れていないというところでございます。
今の答弁だと、平均目標の10時間というのをいかないような気がするんだけれども、最初から白旗なんですか。
白旗ということは一言も申し上げていません。令和８年度の人員配置の見込みを申し上げたまででございますので、超過勤務といったところは、人員配置の人員の多い少ないというのが大きく影響することは間違いありません。ただ、それだけではありませんので、与えられた環境の中で私ども精いっぱいやっていくといったことでございます。
超過勤務の多さと、それから人員の配置についての御指摘、これまで重ねて受けております。その指摘自体、私もまともに受け止めて考えなきゃいけない部分があるというふうに思いますけれども、人事課長が申し上げているように、超過勤務の少ないところから多いところに例えば人を１人持っていけばいいじゃないかというような、そんな単純な話にはなかなかならないということは御理解いただけているだろうと思います。 ですから、まさに超過勤務を減らしていくということが大事なことですし、それから、先ほどほかの委員の質問にお答えしましたけれども、年次有給休暇の取得とかいうことについては、これは私も聞いて、そういう数字かというふうに思ったわけですが、ワーク・ライフ・バランスも含めて、職員の全体の働き方なり働きやすさみたいなものをどう考えるかということは大変重要な示唆を今いただいております。ただ、直接超勤と人員の配置がぴたっと重なるような、そういう人員配置なり定数配置にはなかなかなりづらいということについては重ねて御答弁申し上げたいと思います。
担任区分が違うんだけれども、昨年強く答弁したから、白垣さんから見てどう思いますか、特別。
昨年御質問いただいて、私、答弁させていただきましたが、一つ誤解がないように申し上げておきますと、昨年のやはり予算特別委員会のときに、私が、超過勤務が多いことが若い世代の職員の離職につながっているというようなことを申し上げたということで、その後の質問でも安斉委員、引き合いに出されていたと思うんですけれども、私、そういう話はしてなくて、超過勤務が増えることによって、まず１つには、今日も御質問いただきましたけれども、総じて係長級に超過勤務が多いので、係長級に昇任することを敬遠する職員が増えるのではないかという懸念を申し上げて、それから、特別区の採用試験の受験者、第１希望から第５希望まで希望区を書くわけですが、今は事務職の人気は非常に高いけれども、ＳＮＳの時代なので、杉並区は総じて超過勤務時間が長いということが知れ渡ると杉並区を希望してくれる受験生が少なくなるんじゃないかということを申し上げた上で、さらに、若年職員の離職率が年々高まっているので、さらにそういう傾向が強まる危惧もあるというふうに申し上げたわけでございます。 そういう意味では、いずれにしても、超過勤務の縮減というのは非常に大きなテーマだとは思っています。いろいろ御質問いただいて、業務プロセスの棚卸しをして可視化、定量化をした上で適正配分をしたらよろしいんじゃないかという御指摘で、非常にロジカルでそのとおりだと思うんですけれども、るる課長、部長が答弁したように、それは理想だけれども、やっぱり現実的にはなかなか難しいところがございます。ただ、職員それぞれ職務専念義務に従って一生懸命仕事をしているので、そういう中で超過勤務が一定程度発生するというのは、やっぱりそれだけの業務量があるということだと思うんです。 そういう中でも、私たち不断の努力というのは、具体的にワーク・ライフ・バランスを上げていこうという取組の中で、例えば資料の作成に相当な時間を要するんだけれども、内部で活用する資料については簡略化を図っていこうと。そんな精緻なものを第５版、第６版とかと重ねて推敲してやらなくてもいいと。メモ書きとは言わないけれども、それなりの精度でいいというようなことをしていこうとか、会議時間についても、きちんと目的、目標を定めた上で１時間一本勝負でいこうとか、近年は環境も整ってきたので、無駄な会議はそもそも開かないでオンライン上のチャットでやれば、さらに時間が省けるじゃないかとか、そういう努力をしております。そういうことによって、業務時間というのは随分どこの課でも一定程度削減は図れていると思っております。 その上で、さらに業務委託をするときには、例えば国保年金課の窓口の一部を業務委託するときには、かつてまさに委員がおっしゃるような業務の棚卸しをして、一つ一つの業務に何人関わって何時間関わっているのかということも精緻にやっております。なので、今後も必要に応じて、そういうこともやっていきたいと思いますし、ワーク・ライフ・バランスの適正化の観点から、先ほど言った、せっかく情報インフラの再構築もやっておりますので、そういうことも活用して、なるべく業務の簡略化をしていきたいと思っております。 ただし、一方で──少し長くなってすみません。行政需要がやはりどうしても高まっている。この10年間の一般会計決算額を見ても、率にして40.4％、額にして676億増えているんですね。676億の内訳、291億は扶助費なんです。今後とも2040年に向けて高齢者人口も増えていきます。やっぱりここはどうしても避けて通れないというところなので、本当に今後、超過勤務を減らすということであれば大胆な業務の見直し、スクラップというものをしていかなきゃいけないし、国や東京都との役割分担なんていうのも考えていって、それこそ給付事業なんていうのも国が一元的にやっていただければ、その分の時間が省けるわけですから、そういうことも長期的には視野に入れて検討していくべき課題だというふうに思っております。
以上で杉並区議会国民民主党の質疑は終了いたしました。 杉並区議会立憲民主党の質疑に入ります。 それでは、赤坂たまよ委員、質問項目をお願いいたします。
質問項目は区内施設におけるトイレの清掃事業、情報戦略、区政参加の取組についてです。使う資料は予算書、区政経営計画書、杉並区ＤＸ人材育成方針です。 まず、区内施設におけるトイレの清掃事業についてです。 トイレ清掃を行う際、駅や商業施設などでは清掃中という看板が立てられることが多いと思います。区役所も男性もしくは女性の従業員が清掃していますという看板が立てられており、図書館も看板を立てているとお聞きしました。 そこで、区内の集会所やスポーツセンター、体育館などはどのような対応になっているでしょうか。
集会施設につきましては、多くの施設で大体開館前に清掃を終了させているというところがございます。開館時間中に清掃作業をする場合には、ほとんどの施設で清掃中の表示をしているところではございますけれども、一部対応できていないというところもございます。 もう少し詳細なお話をさせていただきますと、例えば用具の整理であったり、トイレットペーパーの交換の点検などで短時間トイレに立ち入る場合については特に表示をしていないというところのほか、利用者がある場合につきましては、清掃員が外に出るなどで対応しているという、そのような状況になってございます。
体育施設に関しましては、施設の開館中にトイレの清掃を行う場合には、清掃中である旨の何らかの掲示を基本的には行ってございます。
今、基本的にあるというようなお話だったんですけれども、阿佐谷地域区民センターで私自身が利用したときに、扉が開いていて、閉めながら入っていたら男性清掃員の方が清掃中だったということがありました。もしかしたら短時間のことだったかもしれないんですけれども、看板も立てられていなかったんですね。基本的に区内の全施設、作業中は必ず看板は立てる、それが基本として対応していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
何も表示がない状態でトイレに入ったときに清掃員の方がいらっしゃったら、それは驚くというのはあろうかと思いますので、これは利用者の方もしくは清掃員の方、双方が気持ちよく利用、また作業できるように適切に表示していきたいというふうに思います。
体育施設に関しましては、現在もトイレ清掃中のときには清掃中である旨の掲示を行っておりまして、今後も利用者の方、また清掃している従業員の方、その双方が、トイレ清掃に関わる全ての方が不快に思わないような形でしっかり掲示のほうを引き続き行ってまいりたいと思っております。
ちょっとしたことなんですけれども、徹底をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、情報戦略についてお伺いしていきます。 令和８年度予算案においては、情報政策の推進の予算について、今年度と比較するとかなり増えたように思います。この予算が増えた主な要因はどこにあるでしょうか。
本予算事務事業ですが、前年度比約8,500万円余の増となっていますが、主たる増要因ですが、庁内のＤＸ人材の育成として約2,000万円余の増、あと昨年10月から開設しましたデジタルなんでも相談窓口の通年を通した開設によって委託費が倍になっていまして、2,394万円の増が主な要因となってございます。
全庁的なＤＸをさらに加速させるために杉並区ＤＸ人材育成方針を策定し、先日のＤＸ・議会改革特別委員会においても報告があったと承知しております。改めてこの方針の目的について伺います。
近い将来、人手不足による職員確保が困難というのは、これは必須かなというふうに思います。こうした中、質の高い区民サービスを安定的に提供していくためには、ＤＸを職員が全員、自分事に捉えて、個々がデジタルスキルを向上させていくことが何より重要だというような、そういった思いからこの方針を策定したものでございます。
私も読みましたけれども、結構ハードルが高い方針のような気がしました。この方針に基づいて、令和８年度はどのような取組を行っていくのでしょうか。
主な取組としては、職層別の研修の中にデジタルの要素を組み込んでいくというところがありますし、あと新たな取組としまして、庁内のＤＸをリードする人材として活躍を期待しているんですが、ＤＸ推進サポーター制度というのを導入いたします。また、外部事業者を活用して、各課の業務プロセスの見直し、ＢＰＲ支援、こういった取組を来年度新たに行っていく予定です。
人材育成部門との連携が要になっているような感じがしました。デジタル技術の活用に取り組む時間的余裕がない職場などを対象に、今おっしゃっていただいたＢＰＲ支援を行っていくとあるんですけれども、これを実施しようと至った背景、また、どの職場を対象にするのか、決まっているのでしょうか。
この方針を策定するときに職員のアンケートをしたんですけれども、ＤＸの必要性は軒並み感じているんですけれども、なかなかＤＸに取り組む時間的な余裕がないだとか、そういったスキルを持ち合わせている職員が身近にいないと、そういったお声がありました。 そういったところを踏まえて、デジタル戦略担当がハブになって外部事業者を活用して業務の改善支援を行っていこうと、そういった背景でございます。来年度は要介護認定の業務と、あとはＤＸの恩恵を特に受けやすい子ども分野の１業務、計２業務でこのＢＰＲ支援を行っていきたい、そのように考えてございます。
このＢＰＲ支援、既存の仕組みを見直して、プロセスの観点から業務フロー、情報システムを再設計するという考え方だと思うんですけれども、その上で業務のＢＰＲ支援の具体的な取組イメージを確認します。これを行うことによって、どういった効果が得られるのでしょうか。
この取組は業務の一部分をデジタル化するのではなくて、一連の入り口から出口まで、それを全て可視化して、その時間とか、そういったところを効果測定して、その改善の余地というのを探していく、そういったものになります。 これによって、業務の効率化はもとよりなんですけれども、業務の可視化をすることによって、我々は公務員ですので人事異動がありますので、そういった人事異動にも左右されず、一定程度、この業務を可視化することでサービスの質というのが維持できる、そういった効果が得られると、そのように考えてございます。
時間かかるかもしれないんですけれども、効果が出るように期待したいと思います。 ＤＸの推進をしていく上で重要な視点として、デジタルに不慣れな方への支援も忘れないようにしてほしいと思います。区では、昨年10月からデジタルなんでも相談窓口を開設していますが、この間の利用実績を伺います。
10月14日から開設しまして、先月末時点で延べ110回の窓口の開設をしておりまして、利用者については延べ1,400名。全体の地域の利用状況に差はあるんですけれども、全体の利用率、１日の枠が36枠ありますので、計算すると利用率は全体で約62％、そのようになってございます。
今、62％ということだったんですけれども、この数字、区としてはどのように受け止めていますか。
やってよかったなというのが一番です。開設当初はなかなか周知が行き届かなくて、大体15％でした。そういったところを考えると、かなり右肩上がりに順調に利用が伸びていて、このデジタルディバイド対策のニーズに確かな効果を得られているというところがあります。ただ、地域によって、利用率がいまだ二、三十％のところもありますので、今後もしっかり周知をしながら、このデジタル化のメリットをしっかり伝えていきたい、そのように考えてございます。
令和８年度について、開設場所に変更とかありますでしょうか。変更がなかったとして、今後、拡充の予定などはありますか。
現在は井草、高円寺、西荻、高井戸の４つの地域区民センターと中央図書館の５か所で開設しております。中央図書館については荻窪地域ということで、荻窪地域区民センターが今改修工事中でございますので、これが完了しましたら、荻窪地域区民センターに開設場所を動かすというようなところです。まだこの事業が半年しかたってないというところもありますので、現時点で開設場所だとか、開設する曜日だとか、その頻度は拡充する予定はないんですけれども、引き続きこの利用状況を見ながら開設の規模を増やす必要があれば、そこは適切に対応していきたい、そのように考えてございます。
図書館とかは継続してもいいのかなと、ちょっと思ったりしました。 予約優先となっているんですけれども、空きがあれば相談できるということなんですが、もう少し分かりやすく発信していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
委員おっしゃったように、これは完全予約制ではなくて、柔軟な対応をしていくために予約優先ということで、当日空きがあれば、相談を御希望される方については適切に対応していきたい、そのように考えてございます。 先ほど申したとおり、今の利用率が62％というところもありまして、まだまだ30％のバッファーがありますので、そういった観点からも、利用のハードルを下げるために、この予約優先、空き枠があれば相談できるというのは１つの売りかと思いますので、しっかりＰＲをしてまいりたい、そのように考えてございます。
よろしくお願いいたします。 最後に、区政参加の取組についてです。 区では、３回実施した区民参加型予算や現在見直し中の共同提案制度など、住民の方が区に実行してもらうためのアイデアなどを提案していく取組があると思いますが、これまで実施してきた中での課題や今後の検討のポイントはどういったところにあるのか、伺います。
課題としましては、より多種多様な担い手の方々の参加を求めていく、また、質の高い提案をいただいていくためのより効果的な場や期間の設定というのを課題として挙げてございます。 今後の検討のポイントでございますけれども、個人の参加はもとより、教育機関や民間事業者といった、より多様な方々とのつながりを深めていく。また、後者のほうは安全・安心に熟議していくための適切な場やスケジュール設定というのをしっかりと検討していきたいと考えてございます。
多様な方たちの参加というのは、本当に大きな課題なのかなというふうに感じております。これまで地域の方とのコミュニケーションを図ってきたと思うんですけれども、これまでどういった声が上がっているでしょうか。
区の取組はまだ十分に知られていないであるとか、もっとゆっくりと時間をかけて区に提案したい、そして区の課題というのをもっと示してほしい、そういった声をよくいただいております。
本当に今の御答弁をお伺いすると、皆さん、自分事として取り組んでいるのかなというふうに感じます。やっぱり区民の皆さんの参加ということでは、若者の方の参加も重要になってきているのかなと思います。その点に対する認識、今後の検討方向はどのようになっているでしょうか。
御指摘いただきましたとおり、現代の社会の変化に敏感な若者世代の視点というのは地域づくりに非常に有効なものだと考えてございます。例えば参加型予算におきましては、今回、ＬＩＮＥなどの周知により、30代の投票行為が非常に大幅に増えたということもございます。そういった若者世代を意識した広報を心がけるとともに、現在、区内の大学であるとか、若者世代の団体の方とも、少しずつですが、関係づくりが始まっていますので、こういったところをしっかりと拡充していきたいと考えてございます。
まだ始まってからそんなに時間がたってないので課題は多いなと思うんですけれども、ただ反面、今お伺いした、ＬＩＮＥを通じて30代の投票率が伸びたというのは大きいんじゃないかなと思っております。地域の方々とコミュニケーションを取る、協働していくということは、区の職員の皆さんにとっては、もともとの担当業務がある中で対応、簡単なことではないのかなという思いもあります。区の職員の皆さんの意識については、どのように認識しているでしょうか。
地域と協働していくということは、必ずしも即座に各事業に直結するとは限らないことはあるかとは思いますけれども、中長期的に見れば、地域の現場やニーズを把握していくことは非常に効率的、効果的な事業執行につながっていくと考えてございます。区の職員につきましても、協働の事例が積み重なってきていることによりノウハウやスキルというのが高まってきていると。それによって協働していく意義というのも、徐々にでありますが、浸透してきていると考えてございます。
協働というのはなかなか把握しづらいものではあるかなと思うんですね。なので、協働の意識を持ってもらうことが大切なんだと改めて感じております。地域の皆さんとのコミュニケーションが活発化していくことについて、区はどのように捉えていますでしょうか。
今後も限られた人員であるとか組織体制の中で課題に向かっていくという中では、一緒に区政や地域を支えていく人材が地域の中で育っていくということは私たちとしても非常に重要だと思っております。地域とのコミュニケーションや協働というところをしっかりと捉えながら今後も進めていきたいと考えております。
区の課題に対して、地域の皆さんと一緒に考えていくというのがあるべき姿だなというふうに私個人的には思っております。なぜなら、制度を利用するのは私たち住民なので、一緒に考えていただきたいなという思いが強いんですね。区職員の皆さんの意識醸成に向けた取組などはどのように考えていますでしょうか。
毎年度、協働に関する研修を行っているんですけれども、例えば今年度は採用５年目以下の若手職員を中心とした研修の中に地域のプレーヤーの方が入っていただいて、そのテーブルの中で一緒に地域の方の思いとか、今までやってきた経験というのを共有すると。そして、双方の立場を理解する、そういったことも実践として徐々に行ってきております。
今お伺いしたのが、５年目以下の職員の方ということですかね。かなり若手のときから職員の方が経験として地域の皆さんと一緒に話していく、区政を考えていくということは、実践としては本当に必要なことだなと思っております。住民の皆さんも自分事としてさらに考えていけるので、継続性を持っていただきたいと思います。 今、ちょっと課長のほうから地域のプレーヤーという言葉が出たと思うんですけれども、このプレーヤーというのはどのように捉えていますか。
プレーヤーという言葉につきましては、単に区政に意見を述べるだけではなくて、公の課題に対して能動的に活動していただけるようなことを想定して今申し上げました。協働の考え方にも通ずると思っておるんですけれども、いわゆる御自身のやりたいとか言いたいということも大事なんですけれども、それだけではなくて、お互いの立場をしっかりと認識しながら、同じ方向を向いて一緒に公の課題に向かっていこうとする、そういった姿勢が非常に重要かと思っております。私たちもそういった方々と新たな活動を一緒に連携して見いだしていきたいと思っております。
職員の皆さんが人数が足りないですとか、いろんな時間が限られているという中で、やっぱり地域の住民の皆さんが、ある意味、人材という捉え方が貴重だなと思うんですね。多分、行政の皆さんは、いや、自分たちで計画を立てて自分たちで実行していくというのが根づいてきているような気がします。この対話の区政がどんどん進んでいっている中で参加型予算とかも始まったので、ぜひ継続的に対応していただきたいと思います。 以上です。
（午後 ３時５０分 開議）
休憩前に引き続き委員会を開きます。 杉並区議会自由民主党の質疑に入ります。 それでは、へんみ純一委員、質問項目をお願いいたします。
行政評価について、防災施策について、中小企業の事業承継について。使う資料は資料ナンバー62、東京トイレ防災マスタープラン、令和７年度産業実態調査の速報版です。 まず、行政評価について伺ってまいります。 行政評価についての経緯を確認してまいりますが、令和５年度事務事業評価から２段階評価が導入されました。まず、この理由についてお伺いします。
行政評価と予算の連動性を強化しまして行政評価の実効性を高めるために、評価の時期を５月から６月、これが第１段階評価です。８月と９月の２段階評価に分けて実施することといたしました。
今年度、さらに行政評価システムの運用方法が変わったと聞いていますが、どのように変わったのか確認をしますとともに、今回の見直しの理由背景はどのようなものがあるのか。
少し実務的な話にはなってしまいますけれども、システムで評価シートを作成する際に、事務事業のコストの方向性としまして、拡充、現状維持、縮小、廃止などから選択しますけれども、執行率が60％未満の事務事業につきまして、拡充、現状維持を選択するときに、その理由を入力しないとシステム上エラーになってしまうというように設定を変更いたしました。これにつきましては、職員の事業の見直しですとか改善に対する意識づけを強化するとともに、評価シートの作成作業の形骸化、これを避けることを目的として実施をしたものでございます。
資料ナンバー62では、令和６年度予算の執行率が60％未満のものが幾つあるのかと。また、590の総事務事業における割合、加えて、成果指標が60％未満のものも同様に数と割合を出していただきました。それぞれの数字をお示しください。
予算の執行率につきましては59件で10.0％、成果指標については47件で7.97％となってございます。
今、それぞれ出していただいた予算執行率、成果指標の達成が低かった事業ですが、これらについては予算を削減としたのか、８年度当初予算への反映状況を確認します。
まず、予算執行率60％未満の事業に関しましては、予算減となったものが57.5％、次に成果指標の達成率60％未満の事業に関して予算減となったものについては44.7％ございました。
100％ではないということで、事業費を削減したものもあれば現状維持もしくは拡充したものがあるということかと思いますが、その違いは何なんでしょうか。
減額となったものについては、この間の事業の実績を踏まえて減額したものももちろんございますし、また、昨今の人件費ですとか委託費の高騰によって増額したものなどもございまして、事務事業の内容によって、理由は様々あったのかなというふうに認識してございます。
今回の行政評価システムの運用変更に伴い、予算のスクラップ・アンド・ビルドの推進を期待するところではありますけれども、これ、事務事業評価表に理由を記載すれば、予算の方向性を拡充ないしは現状維持としていいということであればスクラップ・アンド・ビルドにあまり寄与しないのではないでしょうか。
行政評価の目的としましては、施策事務事業の不断の見直しということがございます。また、政策効果を持続的に高めるということがございます。この目的をしっかりと踏まえまして、ただ理由を記載しておけばいいというふうにはならないように、選択肢の妥当性であるとか、あとは理由というものが納得できるものとなっているかと。また、区民などに説明ができるようなものとなっているかというところにはしっかりと留意して評価作業を行うように、研修ですとか、説明会ですとか、様々な機会を通じてしっかりと周知をしていきたいと考えてございます。
昨年の第４回定例会の総務財政委員会で御報告がありましたが、令和８年度から予算執行率、成果指標の達成率が低い事業などを対象に、所管課に対してヒアリングを実施するというふうに伺っていますが、この目的のヒアリング結果、また、これをどう区政に反映していくのか、伺います。
２段階評価の実施ですとか、また、システムの運用変更を踏まえまして、さらに評価制度の実効性の向上を図るという観点から企画部門と財政部門とが連携して、対象となる所管課にヒアリングを実施するというものでございます。このヒアリングの結果につきましては、庁内でも共有しながら必要な改善、見直しの促し、またはサポートで、事業によっては追跡をして見直し、改善の進捗状況を確認するということも行っていきたいと思っています。 また、内容によっては、次年度、翌年度の予算額に反映できることもあろうかというふうに考えてございます。このような取組も行いながら資源の最適配分というところと持続可能な区政運営と、そこにつなげてまいりたいというふうに考えてございます。
年度によって財政需要が違うことですとか、突発的な理由によって予算執行率や成果指標の達成率が変わることは理解をいたしますし、行財政改革のために行政評価の手法を改変した姿勢は評価するところですが、区民の血税の使い道を決める上で一片の無駄があってはならないというのは共通認識かと思います。改めて最適な財源配分を目指す上で不断の努力を続けていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 次に、防災施策について伺ってまいります。 今日は東日本大地震から15年。改めて亡くなられた方々に対して御冥福をお祈り申し上げ、哀悼の意を表しますとともに、今なお苦しまれている方にお見舞いを心から申し上げます。 東日本大震災をはじめとする過去の災害の教訓を生かして杉並区民の安全、また、命を守るために防災施策に取り組んでいただきたいと思いますが、その観点から幾つか質問させていただきます。 まず、改めて災害備蓄倉庫の拡充について伺います。 区政経営計画書87ページ、今般、災害備蓄倉庫拡充となっていますが、この中身について伺います。
こちら、成田西に区民の方から土地の寄附を受けましたので、そこに災害備蓄倉庫を建設するというものでございます。
今、お話しいただきました成田西第三倉庫ですけれども、この倉庫、土地の寄贈があったのが、令和６年の秋にこの話があったかと思います。令和７年の第１回定例会の総務財政委員会で報告がありました。順調にいけば今年度中、つまり７年度中に開設予定だったものと認識しておりますが、８年度予算で新設となっているのはどういうことでしょうか。
令和７年の日程で補正予算に工事費を計上いたしまして承認された後、入札はしたんですけれども、不調になってしまいました。その後、見積りを取り直しまして、４定でもう一度見積りを計上しまして承認された後、入札しまして、今度は２月に業者が決まったということで、令和８年度中の完成を目指すというものでございます。
要するに入札不調によって開設が後ろ倒しになったと。新設の時期が遅れたことで年度をまたぎました。これをもってして倉庫の拡充と銘打っていいのか、疑問ではありますが、この点について区の見解を伺います。
単独の災害備蓄倉庫の建設は、今のところ成田西１か所ですけれども、区立の学校や区民センターの改修のタイミングで倉庫の面積をちょっと広げるという取組をずっと続けていますので、拡充にしたというところでございます。
なかなか苦しいところかと思いますけれども、改めて入札不調による遅れを新設や拡充ということで表現をすることに関しては苦言を呈しておきます。 組立て式の個室トイレについてに行きます。昨年の第４回定例会で組立て式個室トイレの全震災救援所への早期配備を要望いたしました。これを当初予算に反映していただいたことは率直に評価を申し上げます。 一方で、昨年の一般質問では御答弁の中で、７年度から４か年かけて配備をしていくといった御趣旨の御答弁がありました。昨日も質問では幾つか出ていますけれども、確認のため、８年度、何基購入して配備する予定なのか、確認します。
８年度、100基配備いたします。
震災救援所、これ、全部配備可能ですか。
令和７年度に30基買いましたので、足して130基。65の震災救援所がございますので、65か所、２か所ずつということで、65掛ける２が130ということでございます。
震災救援所について配備が完了するということは、要望した側からしてはありがたいところなんですが、一方で、去年の一般質問の中で、併せて福祉救援所や二次避難所についての配備に触れました。それぞれはどのように配備していく予定なのか、確認します。
福祉救援所につきましては、この組立て式トイレ、組み立てる前のものがかなり大きいということがありますので、スペースの問題上、ちょっと厳しいかなというふうに思っておるところですけれども、二次避難所のほうにつきましては、スペースをつくって次のタイミングで入れていきたいというふうに思っています。
昨日、質問や答弁の中で出てきましたが、東京トイレ防災マスタープランを東京都が策定いたしました。 まず、この策定の経緯について、背景を伺います。
能登半島地震をはじめとする過去の大きな災害で避難所の環境、特にトイレ問題の悪化から災害関連死につながったというところの反省を踏まえて、東京都がトイレの環境改善を図るということで、このプランができたというところでございます。
プランの中で、区に対してトイレ確保・管理計画の策定を求められていますが、改めて現時点で区のトイレ確保・管理計画を策定する予定があるのか、確認をいたします。
区もこの間、様々なトイレ対策をしてきました。ただ、さらに計画的に進めていくためには、こういったプラン、杉並区版のものもちょっとつくっていく必要はあるかなということで課題認識は持っております。
課題認識をされているということですが、策定の計画、予定はあるのか。
すぐに令和８年度、９年度にやりますというところまでは、ちょっと細かい計画、スケジューリングはまだできてないというところでございます。
改めて課題を認識されているということでしたので、進めていただければと思います。 一方で、マスタープランの中で求められている区の役割の中で既に取り組んでいるものもあるかと思いますので、幾つか確認をしたいと思います。 東京都はマスタープランで、どこにいても徒歩５分以内に衛生的なトイレを利用できる状態というのを目指していまして、杉並区においても、区内の人口密度や想定避難者数、また、区立施設等の分布を反映した杉並におけるトイレの配置方針を明文化することが求められています。これは、いわゆる避難所トイレだけじゃなくて、在宅避難者、帰宅困難者、また道路、沿道、駅周辺まで含めたゾーニングを行いながら、都の計画にある徒歩５分以内を目指さなければならないと思いますが、どの程度まで区は今取り組んでいるのか、現状を確認します。
徒歩５分以内のトイレの具体的なゾーニング、マップへの落とし込みという作業はまだこれからなんですけれども、今年度、東京都からこのトイレに関する調査がありました。その調査に回答したものを改めてちょっと見返しますと、杉並区の面積の割には公園のトイレ、区立施設、保育園、児童館も含めて、そういったトイレがかなりあるかなというふうに考えています。
一方で、昨今、質問でも出ていますけれども、震災救援所等でいろいろトイレが備蓄されてきていると思いますが、このトイレの運営方法についてのマニュアル化も東京都は求めていますが、その辺はどうなっていますでしょうか。
トイレの使い方ですとか運営方法、こちらのほうは震災救援所管理マニュアルというものを防災課で定めておりますので、こちらのほうに落とし込んではあります。
震災救援所についてはマニュアル化されているということですが、一方で、区では在宅避難者向けに水洗トイレが使えない状況を周知するとともに、携帯トイレの備蓄等を呼びかけていると思います。また、トイレを使うのは当然大人だけではなく、子供たちも同様であるという観点で、防災教育として携帯トイレの使用方法ですとか、災害用トイレ等の開設状況などの周知や訓練等も必要と考えますが、これについてはどのような現状になっているのか確認するとともに、これは提案ですけれども、運動会等、学校行事等で災害用トイレの訓練といいますか、ペール缶トイレなどを使った平時からの活用の推進というか、そういうことはできないのか、確認をいたします。
各学校におきまして、総合学習の時間とかで安全教育に関する授業というのを行っております。その授業の中で防災教育というのも実施をしておるところです。一例としましては、松ノ木小学校なんかでは、全児童挙げて防災に関する調べ学習をして、最後、震災救援所訓練なんかと連携して、その発表を行ったというような事例もございます。あと、今、委員御提案のあった件なんかも、これから教育委員会もしくは学校のほうとも相談をしていきたいというふうに思います。
それ以外に関してですが、今、平時ですと、スーパーですとか、コンビニですとか、様々なところでトイレの貸出しがあるかと思います。そういった区内民間事業者と連携をして災害時のトイレ開放について、これは協定を結べるのか、結べないのか、確認をいたします。
現在、約250の災害協定を締結させていただいております。その中にずばりトイレの貸出しに関する協定というのはないんですけれども、災害時に民間施設の提供をしていただく内容になっているものも含まれておりますので、そういったところを中心にトイレ使用なんかのことも確認をしていきたいというふうに思っています。
今、るる質問してきましたけれども、最終的にこれから区がこのトイレ防災に関してやっていくということは、計画の策定ですとか、空白トイレのエリアの解消を目的として、さらに災害トイレの整備や備蓄、また避難所や在宅に限らず、トイレの運営体制を構築しなければなりません。その上で区民や事業者への普及啓発、また関係機関との連携を行っていかなければならないと考えておりますので、まだまだ道半ばなのかなと思います。いつ起きるとも限らない首都直下地震に備えて、トイレ体制の整備を迅速に進めていただきますよう、改めて要望をしておきます。 続いて、中小企業の事業承継について伺ってまいります。 中小企業が抱える大きな課題として事業承継の問題があります。令和７年度産業実態調査において、経営者が区に求める支援で最上位のものは何でしょうか。
産業実態調査の速報版になりますけれども、区内事業者が経営上抱えている課題で区に求める支援で最も高いものは人材確保・育成の支援で24.1％となってございます。
人材不足というところだと思います。 事業承継支援施策についても確認をしていきますけれども、そもそも事業承継の前提確認ですが、事業承継というと、やはり問題点には高齢化に伴う経営者の交代に際し、例えば子供が継がないですとか、社内に適任者がいないなどの後継者不足が主な課題ですが、加えて事業承継する際の贈与税や相続税、こういった納税についても問題になります。本来、事業承継というのは、通常、会社の株価に応じて算出をされた贈与税や相続税を納税しなければなりませんが、贈与が現預金以外の財産で行われた場合、納税期限の10か月以内に納税資金を工面しなければならなくなります。 こうした中、平成30年の事業承継税制の特例措置による拡充が行われて、相続税や贈与税の納税猶予や減免という形になりましたが、この特例措置ですが、本来であれば今年の３月31日に事業承継の提出期限、つまり受付が終了となる予定でした。ところが、一転して令和８年度税制改正大綱にさらなる延長が盛り込まれて、法人であれば１年６か月、個人であれば２年６か月の延長となりました。 まず、この点についての区の見解を伺います。
こちら、国の事業承継税制の特例措置でございますけれども、物価高やトランプ関税などにより経営環境の不確実性が高まる中であっても、事業承継税制の特例措置の適用期限が到来するまでの間、最大限活用できるよう延長するとしておりまして、事業承継による世代交代の停滞や地域経済の成長への影響に係る懸念も踏まえ、引き続き事業承継の在り方を検討するとしてございます。経営者の高齢化が進む中、未承継の事業者も多く、事業者の方には延長されることは望ましいと考えますけれども、早期に事業承継に取り組んでいく必要があるものと考えてございます。
今、早期に取り組んでいく必要があるという言及をしていただきましたけれども、やはりこの特例措置は延長であって、あくまで終わりがある中で事業承継を円滑に進めなければいけないというのは共通認識かと思います。2025年問題と経営者の引退時期が重なり、そもそも区内事業者が廃業につながりかねない状況にもなっております。廃業ともなれば、長年培われた固有の技術や顧客関係が失われて地域経済にも悪影響を及ぼします。区が行っている事業承継の支援施策、どのようなものがあるのか、確認をいたします。
現在、区で行っている事業承継に関しての支援ですけれども、中小企業診断士より経営相談窓口と専門家を店舗等に派遣する事業所アドバイザー派遣制度の支援がございます。
区でもアドバイザー派遣ですとか、いろいろセミナーとか、行っていただいていると。ただ、残念ながら、それだけやっていただいてもなかなか進まないというのが事業承継であって、より一層踏み込んだ支援が求められるところであります。川崎市では、行政職員が直接企業訪問をし、経営課題を把握しながら支援機関と連携をすることによる伴走型支援を行っています。職員負担は増えますけれども、訪問型のヒアリングを行うことで課題把握、技術支援、事業承継支援を一体で課題解決に寄与するというものでございます。現時点での区職員による事業承継の支援体制を確認するとともに、伴走型支援についての区の見解を伺います。
現時点で区の職員による事業承継の課題について支援する体制というのは行っておりませんけれども、事業承継につきましては、経営の引継ぎや後継者の育成、また調整など、事業者によって課題が様々で、かつ広範囲にわたりまして、かなり専門的な知識も要することから、伴走支援の手法には工夫が必要だと考えてございます。今後、他自治体の先進的な事例も参考にしながら、区内事業者が適切な手法で事業承継が進む手法については様々研究してまいりたいと考えてございます。
それでは、浅井くにお委員、質問項目をお願いいたします。
私からは、区長の私有個人パソコンについて、それから区政を話し合う会、新しい今の区長になって「聴っくオフ・ミーティング」と言われていますけれども、それについて、使います資料は杉並区の要綱集。それから、杉並区の農業について、仮称井草アーバンスポーツ施設の整備について、使います資料は予算書、区政経営計画書、区長記者会見資料。それから、区施設の保全管理について、使います資料は予算書。それから、地域集会施設等維持管理について、使います資料は予算書です。私の持ち時間の範囲内で質疑をしてまいります。 それでは、まず最初に、区長の私有パソコンについてお聞きをします。 区長は、公用パソコン以外に個人のパソコンを活用されているというふうに思いますけれども、杉並区の区政運営上においてセキュリティー問題はないのか。区長、いかがですか。
特段問題ないと考えてございます。
インターネットにもつながっていますよね。
はい。
区の公用パソコンを使うとログが当然残るわけですよ。自分のパソコンだったら残らない。ただし、乗っ取られる可能性もありますよね。そういう意味で、区政運営上、重要な情報が入っているかもしれない。私、見てないから分からないけれども、そういうことで区長さんが個人パソコンを使っているって、私はどうなのかなというふうに常に思って見ておりますけれども、もう一度、総務部長、どうですか。
御答弁申し上げたとおりなんですけれども、区政運営上、何か機微に触れるような情報については、当然、公有パソコンも併せて御利用いただいておりますので、そのあたりは御心配なきようにということでお願いいたしたいと思います。
気をつけてくださいね。落として誰かに見られて、区政運営上、大変問題な情報が入っていたなんていうことがないように、よろしくお願いをします。 次、区政を話し合う会についてお聞きをします。 以前、議員の政務活動として会の傍聴をさせていただこうと思いましたけれども、断られた。非常に、いまだに私は怒っています。区の事業は基本的に根拠があるんですよね。この議会に条例改正って必ず出ますよ。でも、要綱とか、それから条例の施行規則って、議会に諮らないで変えられるんですよね。要綱に運営要綱があります。その中に、やっぱり傍聴を断るというなら根拠をつくったほうがいいだろうというふうな指摘を前にさせていただきましたけれども、運営要綱を改正しましたか。
過去に何度か御指摘いただきましたが、現在のところ、要綱は改正してございません。
私も確認をしました。実は岸本区長が就任してすぐ、令和４年の７月に参加者を無作為抽出で決める部分に要綱２条があるんですけれども、その２条に追加をして、別に区長が必要な人を参加できるようにしているんですよ。それなのに、私が言ったように、それよりももっと重要なことですよ。聞きに行った人を拒むという、そういうのは根拠をつくらなきゃいけないというふうに、私はいまだに思っています。岸本区長は開かれた対話の区政を標榜しています。陰では岸本区長と波長の合う人、今まで話を聞いてもらえなかった人などを集めて秘密会をしているんじゃないかと私は見ています。区長の都合が悪いことはなりふり構わず区政運営をしており、最低のことだと指摘をしておきます。 次に、杉並の農業について聞かせていただきます。 地方の農業と杉並の農業の違いはどう捉えているか。
杉並区はいわゆる都市農業でございますので、少量多品目で、生産以外の防災、教育など多面的な機能を有する都市農業という形でやっていますので、そこは地方とは違うのかと考えてございます。
そういう答えになっちゃうかね。 次に、区は、区内の農地、農業をなくさないように取り組んでいるというふうに思いますけれども、その取組の中で何が一番重要と考えておりますか。具体的にお話しいただけますか。
区の農業の取組としまして、大きく農業者の支援と都市農地保全と両輪で取り組んでございますけれども、区で取り組んでいる農業の支援は全て都市農地の保全につながっていると思います。ただし、その根本にあるのは、農業者がいるから農地が残っていると考えてございますので、私は農業者の支援がまず必要であるということで、営農補助金であるとか農業ボランティア、昨今で言うと、先日成立しましたけれども、農地貸借、そういったことで農業者の支援をしっかりしていかなくちゃいけないのではないかと考えてございます。
なるほど、そうですか。そういうふうに思っていますね。 農家の後継者確保に対して、区の対策は何かありますか。
後継者の問題も様々あるんですけれども、うちとしては、来年度も予算措置していますが、成田西の区民農園を開設する農地の買取りがございましたけれども、そうしたところでも支援にもなっているのかなと考えてございます。
後継者の育成についてということで、これ、現実には非常に厳しい状況になっておりますので、やはり今、民間で働いている、例えば息子さんですとか、いろんな方が農家を継いでもいいように思えるような仕組みづくりですとか、いろんな制度の紹介をしていくというようなことを努めながら、それとまた、今、新規農業に携わる人に表彰制度ですとか、様々な表彰を行っておりますので、そういった中で、なるべく農業も継いでみたいと思えるような、そういう施策につきましては様々取り組んでいきたいと考えております。
よろしくお願いします。 農業委員会の業務、どのようなものがありますか。
農地転用に伴う様々な手続と農地利用状況調査、こちらは法令等に伴う業務ですね。それ以外に、担当地区の農家さんの相談や情報収集を行うこととなってございます。また、杉並区では、それ以外に地域に貢献する事業への参加ということでお願いしているところでございます。
貸借や売買の許可とか、そういうものもあるでしょうし、私は、中でも農家からの相談を受けるなんていうこともあるというふうに思っていますけれども、この間、農家から農業委員会への相談みたいなのはどんなものがありますか。
それこそ、今回、農地の貸借が成立した件もそうなんですけれども、農業委員の方が担当地区を回っているときに、やはり耕作が難しいと御相談を受けまして、もちろん、その情報も区のほうにいただきまして、区の職員も一緒に農家に出向き、今回の農地貸借に至ったということがございます。
今、言われていますけれども、そのときだけじゃなくて、日々、担当はやっぱり回ってくださいね。よろしくお願いします。 区内農家の農業収入、以前も聞いたというふうに思いますけれども、改めて平均的にどれぐらいですか。
農業生産額の売上げということになって、農林業センサス、ちょっと今古いものしかないので2020年版になりますけれども、区内では1,000万から1,500万売り上げている方が２名で、500万から1,000万ぐらいの方が３名ということで、経営的農業をされている方がそもそも60経営体というふうになっていますので、残りの方は500万未満の売上げという形になっているというふうに承知しております。
農業委員会の仕事で農業者の収入調べみたいなのもあるはずですので、それ、よく見てくださいね。 区内の農家は不動産収入などでお金あるんですよ。農業収入は少なくても生活ができるというふうに思っています。農作物の地産地消、それから学校の給食への活用など、取組を常に強調されていますけれども、区内の農業を残すために本当に何が大切だと考えていますか。
委員おっしゃるとおり、区のほうでは学校給食であるとか即売会など、地産地消の取組を進めているところでございます。先ほども御答弁しましたけれども、最も大事なのは、私的には農業者の支援と考えてございますので、そこは引き続きやっていきたいと考えてございます。
いずれにしても、本腰入れて取り組まないと残らないですよ。よろしくお願いをします。 それで区内の農地、農業を伸ばすには、いつも言っていますけれども、地産地消だとか、学校給食の活用とか、そんなことじゃなくて、もうかる農業の転換、これを区として支援していかないと駄目だというふうに思っています。農家の意識改革、それから、いつも言いますけれども、スター農家ね。私の知っている方でも、億の単位の人が３件ありますよ。そういう人たちは、その次の代の人も、親のそういう仕事を見て、やっぱり継いでいこうというふうに思いますよ。ですから、後継者はそういうことをすれば生めるというふうに私は思っていますけれども、いかがですか。
農家をやっている以上、もちろん利益を上げることが大事ですし、農業者とお話しする中で、新たな例えば杉並ブランドの野菜を作ろうとか、加工品を作ろうとか、そういったお話はしているところでございます。
よろしく。さっきも言いましたけれども、本腰入れて杉並区の農業、支援してくださいよ。いろいろな手法はあるというふうに思います。 次に、この間、話をしたことのある農福連携農業を実践している区内の団体との連携。すぎのこ農園の運営をそういうところに任せてみたらどうだって、提案を前にしているというふうに思いますけれども、この団体とお話をしましたか。したとすれば、どんな内容でどういう話だったか、教えてください。
以前、御答弁いたしまして、八王子のほうに視察に行ってまいりました。その中でお話は様々させていただいたんですけれども、今後の活用につきましては、考えられることとしまして、例えば区の農地をそういった民間の団体にお貸しするということは考えられるんですけれども、ちょっとまだ、そういった機会がございませんで、事業者との接触はしてございません。
ちゃんと接触してくださいよ。すぎのこ農園、運営しているんですから。杉並区内の障害者の人が八王子へ行っているんですよ。おかしいでしょう。そういうのはよろしくお願いをします。 次に、仮称井草アーバンスポーツ施設の整備についてお聞きをしてまいります。 整備に向けて調査、設計をする経費は今回計上されていますけれども、どのような企業に発注をされるんですか。
発注に関しましては、まさにこれからということなんですけれども、４月以降、入札で発注業者が決まるというふうに考えてございます。
私、立川の施設、見に行ったんだけれども、物すごいですけれども、見たことありますか。
立川の施設は、すみません、私自身は見てございません。
行ってみてくださいね。 それで、旧杉並中継所の清掃事業以外への利用規制期間が終わる前に、私は施設の活用に向けて地域の活性化や集会施設とするように要望しておりました。そして、いよいよ、その縛りの20年が切れる。その時期に東京オリンピックでスケートボードやクライミング競技で日本選手が躍進したのを受けて、周辺への騒音の影響が考えられないスケートボード場やクライミング施設を提案させていただいたというふうに記憶をしているだろうというふうに思いますけれども、クライミング施設整備、考えているんでしょうか。
アーバンスポーツは、いわゆるスケートボードですとかインラインスケート、ＢＭＸ、クライミングも含めて様々ございます。今、まさに500平米の室内と、半屋外というんですか、500平米ございますけれども、その中でどういった競技ができるかというのを検討している最中でございます。
クライミング施設、私もやりますから、よろしくお願いします。壁がいっぱいありますよ。そこにドリルで穴開けてつけるということなくて、ボードを設置して、それにつければいいので施設を傷めないというふうに思います。私が提案したときは、アーバンスポーツとかいう言葉がなかったというふうに思いますけれども、いつの間にかアーバンスポーツというふうになりましたけれども、クライミング部分もぜひ整備を考えていただきたいと要望して終わります。
申し訳ございません。私の取り違えだったら大変恐縮なんですが、「聴っくオフ・ミーティング」のところで委員御指摘の、現区長就任のときに要綱を変更した。「区長が特に必要があると認めるときは、別の方法により参加者の募集を行うことができる。」というところですが、これは、区長は誰でも呼べるということではなく、募集方法として無作為抽出のほかの方法でも募集することができるということで、現在では、これは広報に掲載して一般公募という形でやっておりますので、補足をさせていただきたいと思います。
それでは、わたなべ友貴委員、質問項目をお願いいたします。
本日は区民参加型予算、ハラスメント、平和事業について伺います。使う資料は区政経営計画書と、頂いた資料の245番を使わせていただきます。 最初に、区民参加型予算から伺ってまいります。 区民参加型予算は、区民が提案し、区民が投票によって予算の使い道を決める制度として、岸本区長が掲げる対話の区政を象徴する１つの事業であったと理解しています。杉並区の人口はおよそ58万人。その中で、この制度にどれだけの区民が参加をしているのかという点は事業の成否を評価する上で重要な視点だというふうに考えます。 まず、区民参加型予算について、開始した令和５年度から令和７年度までの３年間の提案者数及び投票者数の実数、それは杉並区民の約何割、どの程度の割合になるのか、実績を伺います。
参加型予算モデル実施でございますが、１回目、投票者数2,586名、２回目、６年度につきましては投票者数3,322名、３回目、今回でございますが、投票者数5,441名でございます。申し訳ございません。パーセンテージにつきましては最新のものだけになってしまいますが、令和７年１月１日の住民台帳の数を割り返しまして0.94％の参加となってございます。
３回とも１％未満だったと記憶していますが、よろしいでしょうか。
御指摘のとおりでございます。
毎年度、参加者が区民の全体の１％にも満たないということが分かります。区政経営計画書には、今年度、この区民参加型予算は実施しない旨、記載があります。これまで対話の区政を象徴する取組として、様々な媒体で積極的に発信をされてきた事業ですので、実施しないのであれば、その理由を区民に説明していただきたいと思います。やらない理由の詳しい御説明をお願いします。
３回目、公民連携の下、実施したところで、２回目に比べまして提案数、投票者数、大幅に伸びたところではございますけれども、一方、課題というものもございました。それは、まずデジタルプラットフォームとの連動がまだまだしっかりとつかみ切れていないであるとか、あと参加者につきましても、民間事業者であるとか、多様な主体の参加というのがまだまだ十分でないというところ。こういったところを含めまして、より協働の視点から、さらに発展的な事業にと考えていくという理由のために事業の休止ということを決定した次第でございます。
走りながらよくしていくという方法もあると思いますし、じゃ、いつ再開する予定なんですか。
こちらにつきましては、実は現在検討中の協働提案制度と類似するというところも考えてございます。いわゆる地域から区政に提案するといった意味では、協働提案制度と区民参加型予算は非常に類似しているところがございます。協働の仕組みとして、この辺をしっかりともう１回、区として見直すというところで、あえて１年間止まるという決定をしたところでございます。
１年間止まるということは、令和９年度、またやるということですか。
開始時期につきましては、まだ決定しているわけではございません。スケジュール、こういった事業を１年間刻みでやっていくことが正しいかということも含めて全体的に検討していきたいと考えております。
すみません、ちょっと補足させてください。１年ということで一旦仕切らせていただいたんですけれども、計画改定も控えていますので、そういった中で検討し、その検討内容によっては、計画化しながら新しい方法なのか、再開なのか、そういった方向性を載せていきたいというふうに考えております。
やめるという選択肢はないということですか。
今のところ、やめるという明確な方針を立てているわけではございません。
今のところということは、検討した上でやめるということはあるということですか。
今のところは考えておりません。
もうよく分からないのでいいんですけれども、一部の参加者しかやってないこの事業を区民参加と呼べるのか、私は最初から疑問でありました。この事業を早めに私は諦めたと思っていますけれども、諦めた区の姿勢は、４年間の岸本区政で、私、高く評価する１点でございますので、それは申し添えておきます。 杉並区が公表している「さとこビジョン」の達成状況、Ⅲ－６－05、公約内容「世界各地の自治体で行っている手法で、予算の一部を住民参加で決定する『参加型予算』を取り入れることを検討します」。区が公表している「さとこビジョン」での進捗状況で、この項目、達成したことになっていますが、令和８年度１回やめるんですから、当然、達成状況、これ修正していますよね。
申し上げているとおり、やめたということではございませんので、発展的に今後どのようにやるかということを検討していくということで、特段修正は加えておりません。
随分都合のいい解釈だと思いますけれども、達成率の水増し、明らかになったと思います。情報隠蔽ナンバーワンだけじゃなくて偽情報ナンバーワンとまで言われたくないと思いますので、早めに修正をお願いいたします。 「さとこビジョン」については、後の矢口さんが厳しくやりますので、よろしくお願いいたします。 次に、ハラスメントについて伺います。 杉並区はハラスメントゼロ宣言を掲げていますが、今日は、そのゼロという言葉の意味について伺っていきたいと思います。 まず、事実関係を確認しますが、頂きました資料245番、杉並区が設置している外部相談窓口には、令和７年４月から今年１月までの10か月間で41件ハラスメントの相談が寄せられていますが、そのうち、区に引き継がれているのは15件、残りの26件は区に引き継がれていない、この数字で間違いないかを確認します。
おっしゃるとおりでございます。
引き継がれてない理由、これ、資料に書いてあると思いますが、何ででしょうか。
相談者の希望がある場合に区が対応、引き継がれるものでございます。
ということは、相談者が希望していないから引き継がれてないと、そういうことでよろしいですか。
はい、おっしゃるとおりです。
これ、非常に重要な点だと思っています。相談者の方が区へ引継ぎを希望しない背景には、相談したことが相手に知られてしまうのではないか、職場で不利益を受けるのではないか、そういった不安やおそれがあるんじゃないかというふうに私は思っています。そういう人もいるんじゃないかというふうに思っています。つまり相談は存在している。しかし、組織内で声を上げられない可能性がある。私は、こういうふうに解釈しているんですけれども、区は外部相談窓口に寄せられた41件の相談について、ハラスメントの実態把握や組織改善にどのように生かしているんでしょうか。また、令和８年度予算案において、職員を守るために何か新しい取組があれば教えてください。
まず、外部相談窓口の設置の趣旨は、ハラスメントの相談というのは非常に繊細な要素が含まれているというところで、全庁相談員、私たち職員による相談ということは、秘密は守られるということは当然なんですけれども、ただ、相談者の側からしますと、内部の職員に相談しづらいこともあるだろうということで外部相談窓口を設置したものでございます。 そして、41件という相談がございました。引き継がれなかったものの中の状況というのは、それは事業相談者のほうが、その内容を区に明かされる、伝えてもらう必要はないといったものも含め、その場で終わっているものもあるというふうに思っておりますので、ここはちょっと私どものほうで把握はしていないところでございます。８年度に関しましては、引き続き同様の外部相談窓口を活用していく予定でございます。
先日の総務財政委員会でハラスメントの話があったと思います。これについては、職員から相談がないので実態がないと認識しているという答弁を山田さん、しましたよね。この認識でいいですか。
あのときの議論と、今、人事課長とされている議論は、全くかぶらないとは言いませんけれども、あくまでもハラスメント相談窓口として開設しているのは、職員からのハラスメントに対しての相談窓口ということで開設しているものですので、あのときの話とは直接の関連性はないというふうに思っています。
私はそうは思ってなくて、ハラスメントの実態の話をしていて、声を上げにくい、上げられない職場をどうするかというために、これ、やっていると思っているんですね。 この前の議論でもありましたけれども、声を上げられない人がいるかもしれないという議論だったというふうに私は理解しているんです。むしろ相談したくてもできない、そうした構造はあるんじゃないかという可能性にこそ、私は行政に向き合ってもらいたいというふうに思って、今日質問させていただいています。相談がないことをもって問題がないというふうな評価をするんだったら、ハラスメント対策はすごい簡単なんですよ。相談させない環境をつくればいいので。恐怖政治みたいなね。そうした職場をつくればいいだけなので、ただ、それでは話はなくなりませんので、できない構造そのものに目を向けてほしいなというふうに思っています。 その理屈で言うと、資料245の引き継がれなかった26件について、前は職員と議員との関係でしたけれども、ハラスメントという解釈について、これは相談がなければ実態がないということは、ハラスメントはないというふうな認識になるということなんですか。そういうことでいいですか。
26件については、その内容が事業者のところで完結して終わっているということでございますので、中身がこちらに伝わっているわけではございませんので、それについて申し上げることはなかなか難しいと思っております。
声を上げたくても上げられないという職員の気持ちに寄り添ってほしいなというふうな趣旨でやっているので、職員を守るために、前向きにまた全庁でやってほしいなと思いますので、それは取組を進めていただければなというふうに思います。よろしくお願いします。 区長が掲げるハラスメントゼロ宣言についても伺いますが、区長は署名やポスター掲示などを通じハラスメントゼロ宣言を発信してきたというふうに説明をされています。一方で、令和７年度の10か月で41件の相談が外部相談窓口にあったということです。また、区はハラスメントに関する調査を行い、ホームページで公表していて、令和６年３月の公表した内容を見ると、ハラスメントを受けたと答えた人は302名、目撃したという人は349名、それぞれ令和５年度から増加しているんですね。ハラスメントゼロ宣言をやった後に増えるというのはどういうことかなと笑っちゃったんですけれども、令和７年度分のアンケートがいまだに公表されていませんが、公表していない理由と、アンケートをやっているなら、その結果を教えてください。また、今年もアンケートを行い、結果を公表するのか。これを伺います。
前回のアンケートは、今、委員おっしゃっていただきました、令和５年度末のアンケートになります。最初に行ったのが令和４年度でございまして、令和５年度は３回目でした。半年置いて２回目を実施、１年置いて３回目を実施ということで、内容も、初めて取ったものですから、少しずつ変えながらやっていたというところがあって、なかなか定点観測的なところはできず、これ、どれだけ把握する効果があるのかなという疑問がございまして、令和６年度はアンケートの実施を１回休止いたしました。検討しまして、７年度、もう１回再開しようということで、ちょうど今、この３月に今年度の状況把握ということで行っているところでございます。
これは毎年度、ぜひやってほしいんですけれども、それはどうでしょうか。
定点観測といった趣旨で御指摘だと思っております。そういったことも視野に入れながら、今後のアンケートの実施というのは考えていきたいというふうに思っております。
さっき、ちょっとうやむやになっちゃったんですけれども、令和６年３月に公表した内容で、ハラスメント、これ、実際受けたと言っている人は302名いるんですけれども、このときは庁内にハラスメントはあったという認識でいいんですよね。
ハラスメントがあるかどうかというのは、このハラスメントの問題というのはやっぱり非常に難しいと思っていまして、職員が受けたというふうに言っているものが本当にハラスメントに当たるものなのかといったようなところはございます。 例えば、今回、資料請求で出させていただいた外部相談窓口から区に引き継がれた15件、これも、内容的にはハラスメントとはなかなか言いづらいものも多数あったという状況がございます。ハラスメントゼロ宣言以降、今の社会情勢というところもありますが、ハラスメントだということを声を上げやすくなっている、これはすごくよいことだというふうに思います。ただ、まず一義的には個人の受け止めによっているところがありますので、それが、では、客観的に見てハラスメントに当たるかどうかというところは非常に難しいところはあるかなと思います。ですので、先ほどおっしゃられた三百余件ですね。これがイコール、全てハラスメントなのかというと、そういったことではないというふうに思っております。
ということは、ハラスメントゼロ宣言というのは、ハラスメントをゼロにしますという宣言なのか、声を上げやすくする環境をつくりますという宣言なのか、どっちなんですか。
まずは、ハラスメントゼロを目指すといった宣言であるというふうに思います。ただ、そのことで当然声を上げやすくする、環境をつくっていくというのは、ハラスメントを減らしてゼロを目指す上では必須であると思いますので、結局、私ども始めたときは、こうやって件数が増えていくということは想定していなかったんですけれども、やはりこうやってやっていくことで手を挙げやすくなるということは前向きに受け止めたいというふうに思っております。
すみません、一言追加させてください。ハラスメントゼロ宣言をするということは、ハラスメントを許さない組織文化をつくっていくということです。
組織文化を許さないという気持ちは分かりました。今、ハラスメントが残っているという現状について、岸本さんはどう評価していますか。
ですから、たゆまぬ継続的な取組が必要だということです。
となると、区長公約、区の職員が快適に仕事のできる環境を整えることは区政全体にとって基本です。パワハラ、セクハラ、性的少数者への差別などの調査を行い、パワハラ、セクハラ、差別が起きない職場環境をつくります。この公約ありましたけれども、区は、区が公表している「さとこビジョン」のこの項目についての達成状況をどう評価していますか。
人事課長等から話があったとおり、一定程度、その辺の達成をしているというふうに認識をしているところです。
それを達成にしちゃうというのはどうかと思いますよ、ハラスメント残っているんだから。不断の努力が必要だって、今、区長も言っているんですから、これを達成するというのは私は詐欺だと思います。 次、平和事業へ行きます。 まず、申し上げます。戦争のない世界を願うこと、これ自体、私は異論はありませんし、同じ気持ちです。岸本さんも様々答弁ありましたけれども、平和が絶対に必要だと、そういうことに関して私は否定するつもりはありませんし、気持ちは同じだと思っています。 ただ、一方で、基礎自治体の役割というのは本来防災とか教育とか福祉とかインフラとか、区民生活に直結する行政サービスを着実に充実させて提供することだというふうに私は思っています。なので、平和事業の推進を、基礎自治体が優先順位を高く拡充していくことについては違和感があります。区長は平和事業の必要性に向けた思いを様々答弁されていましたが、それは区長の思いにしか過ぎません。だから、そのことを前提に仮称杉並区平和施策に関する区民懇談会について、今日は時間の許す限り伺ってまいります。 区長は対話の区政を掲げておられますが、行政が設置した会議体の意見をもって区民の声とする場合、その代表性や公平性については慎重な整理が私は必要だと思っています。この懇談会の参加者、どういう人を想定しているというのは分かったんですけれども、どういう基準で誰が決定をするんでしょうか。
懇談会ということで、広く区民の方から御意見をお聞きしようというところですが、人数というのは多ければ多いほどいいんですが、なかなかそうは言っても、懇談をして声を聴く中だと、やっぱり限定せざるを得ないということで、予算上では、会長の方、どなたか学識経験者１名、それ以外の委員で区内の団体の代表の方または公募の区民の方、特に若い方ということで、広島とか長崎に平和学習に今行っていますけれども、そこへ行かれて今高校生、大学生になっている方もお声をおかけして、ぜひ入っていただきたい、そんなことを思って大体７名前後というふうなことで思っているところでございます。
誰が選ぶのか。
当然、私ども担当のほうで、学識経験者でしたら、こういった方たちが候補でいるなというところで内部で決裁を取って決めていく。公募については、区のホームページまたは広報なんかで呼びかけをして応募していただく中で、また所管の中でどの方がいいだろうかということで選考を経た上で決めていくということになろうかと思います。
では、懇談会で出た意見というのは、今後の区の政策判断にどの程度反映させる想定なのか。また、参加者に謝礼というのはお支払いするんでしょうか。
あくまでも懇談会ということですので、何か法令で決まって審議会とかという形ではありませんので、広く自由に意見を言っていただいて、杉並区で今取り組んでいる平和施策、これからはこういったことが必要じゃないかというようなことの御意見をいただき、それを参考にしながら、最終的に区の政策を決めるのは区のほうで決めさせていただくということになろうかと思います。あくまでも意見の参考だということです。 謝礼については、学識経験者の方ですと、時間単価が予算上だと１万7,500円、それ以外ですと、交通費相当といいますか、ボランティアということで、時間単価2,200円、こんなものを予算上、計上しているところでございます。
杉並区には、区民意見を聴取する方法というのはほかにも結構あると思うんですね。そうした中で、この懇談会というものを改めて新しく設置するということに私はあまり必要性を感じてないんです。なので、今の制度で何で不足していて、この懇談会を改めて設置するのかということを教えてください。
今回のもともとの経費は、昭和63年に平和都市宣言をして40周年を令和10年に迎える。それを契機にして、この間、区が取り組んできた平和施策、平和の取組が方向性としてどうだったのか。ロビーコンサートとか平和の展示会、広島、長崎にも子供たちを派遣していますけれども、そういったことが平和の施策にどのぐらい寄与しているのか。そこは、区の自分たちが行っている中だけでの判断はなかなかどうなんだろうということで、ここは区民の方に率直な意見をお聞きして、この方向性で合っているのか、それとも、いや、この時代、こういう方向でもう少し平和というものに取り組んだほうがいいんじゃないかというような、我々が気づかない意見をぜひ聞きたいということで懇談会という形式を取らせていただきました。 今回、懇談会以外にも、さっきもいろいろ出た「聴っくオフ・ミーティング」だとか、アンケートもお送りして無作為で選んだ方たちに、それで区の取組なんかに対する御意見だとか、これからの平和施策の在り方なんかも聞いて、いろんなチャンネルで区民の意見が広く聞けたらいいのかな、そんな取組を思っているところでございます。
そういった取組というのは、予算上、計上されているんですか。
アンケートの送付のものは計上がございます。たしか2,000人ぐらいでしたかね。区民の方に無作為で抽出してアンケートをお送りして返していただくもの。「聴っくオフ・ミーティング」は区政相談課と取り組む事業ですので、特に所管では経費は計上してございません。
区長は対話の区政を掲げて、区民との対話を重視する姿勢をこれまで繰り返し強調されています。今回、区として、今以上に平和事業を推進するに当たって、事業推進の前提として区民懇談会という会議体で意見を聞きたいと、そういうふうなことだと私は理解していますが、対話の区政と言うのであれば、本来、まず区民に問うべきなのは、平和事業の今までの振り返りもそうなんですが、そもそも基礎自治体として、平和事業をこれ以上新しいことをやっていくのか、そうした、まず、そもそもの是非から私は聞いたほうがいいと思うんです。 区長の思いはさっき聞きましたけれども、それが区民の意見と一致しているかというのは、私は必ずしもそうじゃないと思っているんですね。それを聞くこと自体が本当は対話の区政なんじゃないかというふうに私は思っているんですけれども、この点について、どのように整理されていますか。
懇談会をやって、先ほども広く区民の方に自由に意見を言っていただくということがあるので、もしかしたら、その意見の中には厳しく、いや、これは今まで区がやってきたけれども、これにお金かけるのはどうなのかとか、じゃ、ロビーコンサートをやって音楽を流す、それだけで本当にいいのかという、多分、そういう意見なんかもいろいろ出るだろうなというふうに予想しているので、逆に言えば、我々としては、そういう御指摘もいただける、そんな場にぜひ懇談会はしたいと思っているところでございます。
私からもちょっと追加させてください。まず、平和施策において、基礎自治体が取り組む意義ということですけれども、日本国憲法では、平和主義を国家の基本原則としております。そして、自治体は国の外交や安全保障を担うわけではありませんが、住民の生活と人権を守る立場から、その理念を地域社会で具現化する役割があります。 大きく言いますと、憲法と自治体の役割、そして地域社会の安全と人権、次世代への継承という大きな目的があると思っております。これは私の個人の思考とか、そういうことではありません。さらに、区民の意見、区民懇談会という形で、これからの杉並の未来、平和施策をつくるに当たって様々な人、特に若い世代から意見を聞いていこうという取組を考えましたのは、私が平和首長会議に出席したところが１つあると思います。 日本全国の99％の自治体が加盟する平和首長会議ですが、こちらで様々な取組について所管、そして中学生とともにお話を聞いてまいりました。前の委員からも、多摩地域平和ネットワーク会議というのがあって、多摩では26市が既に広域的な、特に若者、ユースの参加の連携の実績がございます。こういったお話を聞く中で、これ、武蔵野市が取った手法ではあるんですけれども、区民懇談会ということで、じっくりと１年ぐらいかけて、武蔵野市の視点から平和についてという懇談会を開きました。こういったことから知見を得まして、こういう取組をやってみたらどうかというふうに考えた次第です。
私は平和事業をやるなとは言ってないですよ。ただ、優先順位を高くしてやる必要があるのかということはおかしいというふうに言っているんです。区民の話を聞いたときに、厳しい意見が出るのは望むところだっておっしゃっていましたけれども、そうしたことをちゃんと受け止めて、じゃ、今までの事業でいいんだ、新しい事業は特に必要ない、こういう意見が多かった場合、それを受け止めて、ちゃんとそのままいくんですか。そういうこともあるということですか。
どのような意見が出るかも分からないんですが、いただいた意見は貴重な意見として、そういった判定といいますか、こちらのほうで考える材料には当然なっていくという認識でございます。
懇談会設置の対話のようなものは大変聞こえがよくて、みんな、何かいいな、きらきらしているなと思うと思うんです。対話の名の下に区長の考えていること、やりたいことを区民の声として整えていくだけだったら、それは対話じゃなくて、ただの演出ですから。この４年間、さんざん演出家岸本さんの区民の税金でつくってきた作品、駄作ですけれども、これをたくさん見てきました。これ以上、そうした事業を増やさないようにちゃんと要望して、私の質問は終わります。
それでは、藤本なおや委員、質問項目をお願いいたします。
１つが2027年問題です。あと街頭消火器、区長退職金、時間があれば、さきの衆議院選挙の比例票の扱い。これは具体的に言うと、旧来の政党呼称を記載した比例票が有効なのか無効なのかということで報道がありました。自治体間で取扱いが何か違うんじゃないかというようなことがあったので、区の選管としてはどういうふうに判断したのかということをちょっと聞こうかなと思っております。使用する資料は284と278と、あとはちょっと写真撮ったので、現場の写真を後で提示させていただきます。
５時を過ぎようとしていますが、この際、質疑を続行いたします。御了承願います。
では、2027年問題から行きます。 これは一般照明用の蛍光灯について、国際的な水銀の規制の流れを受けて、日本でも製造輸出入が段階的に廃止されるということで、在庫偏在や価格上昇、入手難や器具更新や工事需要が集中的に起こり得るという問題であります。規制は2026年から順次始まって、27年末に向けて進むため、この８年度予算を審査する今こそ、その助走の年として、備えを確認していかなきゃいけないということで取り上げます。今回、制度論でなくて周知広報だったりとか相談対応、区有施設の計画的更新、こういった視点で伺っていきますので、よろしくお願いします。 まず、この蛍光灯の段階的廃止について、規制がいつから始まって、種類ごとにどの時点で製造、輸出入が廃止されるのか、時系列に説明ください。
2023年11月に開催された水銀に関する水俣条約第５回締約国会議において、水銀による環境汚染を防止する観点から、一般照明用蛍光灯の製造及び輸出入を段階的に廃止することが決定されました。これを受け、蛍光灯の種類ごとに規制が順次開始されることとなっております。 まず、電球、蛍光灯は2026年１月１日から製造、輸出入が禁止されております。その後、コンパクト形蛍光灯は2027年１月１日から廃止となり、さらに直管形及び環形蛍光灯については2028年１月１日から禁止とされております。
次に、現場の状況について確認をいたします。蛍光灯の段階的廃止に伴って、昨今、蛍光灯の値上げ、品薄が起こっていると、こういうふうに言われております。区内の流通現場での値上げ傾向や品薄について、現時点で区はどのように認識していますか。
区内の蛍光灯の流通条件につきまして、区内の電気店等からヒアリングを行ったところ、一部蛍光灯について納期が遅くなっているといった声を聞いております。区としましては、蛍光灯の段階的廃止により、流通現場に影響を及ぼし始めているという認識の下、引き続き動向を注視してまいります。
区有施設について確認をいたします。指定管理施設や学校も含めて、公共施設の照明更新の進捗はどうか。まだ蛍光灯を使う施設があるのかどうか。器具更新や工事が必要な施設が残っているのか、確認をいたします。
公園で所管している施設につきましては、計画的に更新を進めておりまして、令和８年度、９年度で蛍光灯からＬＥＤへの交換が完了する予定でございます。
区営住宅の共用部のＬＥＤ化ですが、今年度までに33団地ございますが、20団地終了しております。残りの13団地につきましては、令和10年度までに計画的に実施してまいります。また、区営住宅の居室部分ですが、台所のところで器具の更新が必要となっております。こちらは空き室修繕のタイミングで切替えを実施しておるところです。
私からは、残りの施設のうち、大規模改修ですとか、あるいは改築、そういったものが予定されている施設、あるいは倉庫ですとか、常に人がいないような施設、そういったものを除く396施設を対象にＬＥＤ化の進捗状況についてお答えさせていただきます。 昨年度から営繕課のほうでＬＥＤ化に特化した工事を計画的に進めております。今年度末でＬＥＤ化率ですけれども、先ほど言った396施設を対象にＬＥＤ化が71％進んでおります。残りの約116施設、29％につきましても、今後も計画的に粛々と進めてまいりたいと考えております。
併せて区が管理する街路灯のＬＥＤ化率、どうなっているんですか。商店街の装飾灯のＬＥＤ化の進捗だったりとか、区が建て替え助成、支援を行っている民有灯、把握している範囲でＬＥＤ化率などをお示しください。
数値は全て令和７年４月１日現在のものとなります。まず、区が管理する区道上の装飾街路灯はＬＥＤ化率約98.7％、次に民有灯について、こちらは私道上の街路灯になりますが、約80.4％となっております。区道、私道、ともに令和８年度にＬＥＤ化を完了する予定でございます。最後に商店街装飾灯でございますが、ＬＥＤ化率は約99.1％。こちらは商店会において随時更新するものと認識しております。
この問題の周知について伺いますが、区のホームページには、蛍光灯の段階的廃止の説明が既に掲載をされております。また、集合住宅、事業所向けＬＥＤ切替え助成も、令和７年度はもう既に予算が上限で受付が終了となっております。 そこで、８年度、規制が一層進んでいく中で、区民、事業者に確実にこういった情報が届くよう、周知をどう強化するのか。町会、商店街、マンション管理組合、情報が届きにくい層への到達手段を含め、具体的に示してください。併せて上限到達の実績を踏まえて、集合住宅等へのＬＥＤ切替え助成、８年度どうするのか、伺います。
周知につきましては、これまでホームページで行っておりましたが、今後、ＳＮＳや広報紙への掲載などに加えまして、町会、商店会には各連合会を通して周知をしたり、また、マンション等管理組合に対しては説明会、相談会の機会を捉えて周知するなど、積極的な情報提供を行ってまいります。 また、助成につきまして、今年度終了し、来年度４月からの受付を予定しておりますが、助成件数、着実に増加をしておりますので、特段の見直しは考えておりませんが、今後も助成に関する積極的な周知を行うとともに、相談があった際の受付体制をしっかりと整備しまして取り組んでまいりたいと考えております。
この質問の項目の最後に、個人宅です。とりわけ高齢世帯だったりとか低所得世帯。照明更新は費用と工事の壁が大きくて、どこに相談すればいいか分からないと、こういったケースが想定をされるわけです。 そこで、来年度、区として相談窓口を整理するとともに、例えばまちの電気屋さんだったりとか、関連業界団体とも連携をしながら、悪質業者への注意喚起も含めて安全なＬＥＤ切替え支援、こういった体制を整えるべきと考えますが、区の見解を求めます。
高齢、低所得世帯をはじめ、区民の方からの御相談に丁寧に対応するとともに、ホームページ等において照明の種類ごとの対応方法や留意点などを掲載するなど、分かりやすい情報提供に努めてまいります。また、円滑なＬＥＤ化には専門性を有する地域の事業者の協力が不可欠であるため、これまで連携を図ってきた地域の電気店であったり、関係団体などとも協力しながら、必要な適切な情報提供や注意喚起に取り組んでまいります。
質問を変えます。街頭消火器についてです。 過去、予特でこのテーマを取り上げました。そのときの答弁としては、区は街頭消火器については、初期消火を支える地域の最前線だと、こういった答弁をされてきたわけです。昨日や今日の午前中も８年度の増設の本数や配置方針、質疑がありましたので繰り返しはいたしませんけれども、増やす以上、むしろ問われるのは管理の実効性なんだろうと、このように思っております。 委員長、ちょっと資料提示の許可をお願いいたします。これ、地元の街頭消火器の写真なのね。こういったように、既存の街頭消火器のボックスに多数のシールとかステッカーが貼られて、美観のみならず、環境上問題が見受けられるということです。こうした中、昨年11月頃、この街頭消火器が設置されている町会の役員さんがこのシールを剥がそうと区に相談をしたところ、触らないでくれと、こういった対応というか、回答をされたそうです。 そこで、この相談、通報を区は把握しているのかどうか。把握しているなら、どの部署が応答し、併せて触らないでほしいと、こういった回答をした理由について答弁ください。
地域の方から御相談を受けたのは防災課であります。街頭消火器のケースなんですけれども、物によっては、ちょっと古いものですとひびが入っていたりとかいうことで、万が一けがをされてしまいますと保険の適用にならないというところで、お気持ちはありがたかったんですけれども、お断りをしたという経緯でございます。
こうした街頭消火器ボックスの貼付物だったり落書きへの対応についてなんですが、管理主体は防災課になるのかな。そこを確認するのと、町会などでどの範囲まで手を入れていいのかどうかという、その役割分担とか手順、これについて明確にお示しをください。 また、昨年11月に通報したにもかかわらず、今もこの状況が残っているんですね。なぜこれが是正されないのか。そこのあたりについても説明ください。
管理主体は防災課です。 その上で、万が一、けがをされてしまっても保険が下りないというところをちょっと御了解いただいた上で、地域の方がボランティアで美化をされるということであれば、ありがたいというところで大丈夫でございます。 今もそういう状況が残っているというところで申し訳なく思っているんですけれども、高円寺だけじゃなくて、駅前を中心にこういったシール、いたずら書きをされている街頭消火器のボックス、多数ありまして、順番に対応しているというところでございます。
対応されてないから聞いているんだよ。だから、いつまでにやるのかと聞いているので、もう１回。
こちらの高円寺の件につきましては、４月までにはやりたいというふうに思っています。
ちゃんとやってください。 近年、電柱だったりトランスボックスとか、民間の塀だったりとかシャッター、こういったところに無断のステッカーとかシールが貼られているのが見受けられます。これ、美観にとどまらず、治安悪化にもつながって修繕費の増にも直結する問題であります。こういった、所有者に承諾なく公共物や他人の工作物にステッカーやシールを貼る行為、どういった罪に問われますか。
軽犯罪法１条の33号の貼り札等の禁止違反に抵触する可能性があります。また、さらに汚損の程度が強く、原状回復に支障が生じる場合には器物損壊罪も成立する可能性もあります。
後学のために教えてほしいんですが、例えば政治活動用ポスターだったりとか演説会用の告知ポスター、いわゆる２連のポスター、現在でも区内に数多く貼られておりますが、こういったものも所有者の承諾なく貼付すれば同様の罪になるかどうか、確認をいたします。
政治活動用のポスターであっても、承諾がなければ同様に軽犯罪法違反なり器物損壊罪に抵触する可能性もありますし、また、場合によっては公職選挙法違反に抵触する可能性もあります。
ポスターの無断貼りは気をつけましょう。 次に、善意でも所有者や管理者の承諾なく剥がせばトラブルや責任問題になり得ます。公共物や民有物それぞれについて、誰がどの範囲まで、どの手順で除去できると整理しているのか、区民には原則どう行動するよう周知をしているのか、伺います。
公共物もしくは民有物、そこの所有者の許可があれば、第三者が違法なシールやいたずら書き、ステッカーを除去できるというふうに考えています。公共物でありましたら、違法な貼付物を区民の方が発見されたら区のほうに連絡していただきたいということで、ホームページ等で周知しております。
最後に通報と支援なんですが、杉並区は、落書きについては危機管理対策課のほうで消去材の無料化配布を行っていますよね。一方で、ステッカーとかシールの貼付を剥がすという作業については、通報窓口は一元化できているのかどうか。できていないなら整備する考えがあるのか、問います。 また、他の自治体の先例として、渋谷区では、シール除去用のへらを貸与していたりとか、千代田区では区と警察が協力をして、ステッカー剥がし作戦というような取組も行っております。杉並区でも、そういった必要な用具や手順を示して、まちの力で環境美化、治安維持に取り組む、こういった仕組みを構築すべきではないかと、このように提案をいたしますが、見解を伺います。
ステッカー貼付に関する通報窓口については、現在、一元化には至っておりませんので、今後、環境美化を所管する環境課などとともに相談してまいります。 また、渋谷区の用具貸与や千代田区の警察との共同取組の事例は承知しておりまして、杉並区としても、他の自治体の取組を参考にしながら検討してまいります。
では、質問変えます。区長の任期は、あと残り４か月というふうになりました。これまで御自身の著書や区長就任会見など様々な場面で、区長は新自由主義によるコストカットが格差を生んだとか、ケア労働者の不当な低賃金を是正し、公正な再配分を行うべきだと、こういった生活困窮者に寄り添う姿勢を強調されてきましたけれども、この政治信条、今も変わらないか、確認をいたします。
変わりません。
変わりませんということでしたが、一方で、先ほどの質疑でもありましたが区長は自らの退職金を25％カットしたとはいえ、約1,500万円を受け取ると、こういった宣言をされたわけです。この区長の退職金問題は、４年前の予特で私も取り上げておりまして、当時の田中区長にも問いました。岸本区長の言葉を借りれば、区内には非正規雇用やケア労働者などが低賃金で暮らして厳しい方がいらっしゃるということで、そういった中、僅か４年の在任で多額の退職手当を受け取るということが岸本区長の言う生活実感に寄り添う、また公正な再配分という政治姿勢とどう整合するのか、区長の見解を問います。
さきの答弁で、どのような根拠、どのような考えで提案させていただいたのかということは既に述べたとおりです。その根拠になった考えを裏づけるものというのは、委員が御指摘のように、生活実感として、生活者の視点から見て適切な退職金というのを提案したいという思いから行ったものでございます。ですので、ここについてのそごというのはなく、整合性は取れているものだと考えております。
何言っているんだかよく分からないんだけれども、区長のホームページとか後援会が発行する会報誌「ＥＴＨＩＣＡ」によれば、区長の政治活動は皆様の寄附と会費のみに支えられていると、こういうふうに記載をされておりまして、具体的な振込先も明記して広く寄附を募っているわけであります。生活困窮者支援を掲げ、格差是正を叫ぶそのリーダーが、公金から４年間で1,500万円余の多額の退職手当を受け取って、他方で同時に、活動資金がないから助けてくれと人々に善意を求めていると。 一般社会からすると、金銭感覚が非常に乖離しておって、二重構造にこそが新自由主義を批判する、あなたが最も嫌うはずの特権階級の振る舞いそのものではないのかなというふうに私は指摘をするものであります。理念と行動の乖離というものは区民はしっかりと見ているということを申し上げまして、私の質問を終わります。答弁は結構です。
それでは、矢口やすゆき委員、質問項目をお願いします。
議案13号、19号、20号、多文化共生拠点事業、「さとこビジョン」について伺ってまいります。使う資料は区政経営計画書、資料番号１番、「さとこビジョン」の実現に向けた取組、区長日程表、途中で資料の提示を求めます。 まず、議案から伺ってまいります。13号、19号、20号です。 条例改正の背景と趣旨、概要を伺います。
こちらは、昨年10月に行われました特別区人事委員会勧告で示された内容を踏まえまして、管理職の給料表の見直しなどを行うものでございます。
本改正は特別区人事委員会勧告に沿ったものとの理解でいいということだと思いますが、何を改善することが最重要であるのか。
今回の改正は、管理職の職務、職責を重視した給料体系の実現ですとか、あとは技能業務系職員に係る安定的な人材確保を目的とした人事給与制度の見直しなど、いずれも重要な改正であるというふうに認識してございます。
今回の見直しを昇任意欲や人材確保にどう結びつけていくのか。また、育成、選考、配置などの昇任意欲醸成のための職場環境づくりも必要と考えますが、これらも見直す考えはあるのか。
今回、主に若くして管理職に上がる職員の管理職としての給与が大きく引き上げられることになります。こうしたことは、まさに御議決いただいた際には、全庁にしっかりと昇任のメリットということは周知してまいりたいと思います。 また、御指摘いただいたような、当然、給与だけではなく、そのほかの選考だったり育成、配置、そういったところも昇任意欲には大きく影響していると思います。ただ、こうしたところは一朝一夕ではなかなかいくものではなく、これをやれば増えるということではございませんので、様々、手を尽くして、何よりもやっぱり安心して働ける職場づくりを行っていくことで昇任者数は増えていくといったところはあると思いますので、そこはしっかり取り組んでいきたいと思います。
今回、給料表の切替えにより差額支給が終了となります。減額の影響が生じる職員の対象者数、最大減額幅、本人説明の方法などを伺います。
最大対象者数は年度当初には33人おりました。これが、給与改定による給料表のベースアップを受けまして、現時点では20人となってございます。最大の減額幅というのは、３万円近い額というのが最大になります。また、本人への説明の方法というところは、この１月に差額支給者を含む特例昇任選考といったことを特別区全体で実施してございます。その際に、特例昇任選考というのは給料表、差額支給をカットされる方などを対象に一つ上の職層に上がれるといったような、そういった特例の昇任選考でございます。その際、所属長を通じてお給料はカットされるといったことは直接本人に伝えてございます。
管理職員特別勤務手当の平日深夜の対象時間が午前０時－５時から午後10時－翌午前５時へ拡大されますが、勤務実績の把握方法を伺います。
職員が出退勤の際にはＩＣカードにより打刻を行うことにより、勤怠システムにその時刻が登録されます。また、管理職員特別勤務手当につきましては、本人が申請手続を行いますので、これらにより勤務実績を把握いたします。
同じく幼稚園教諭については、区と同じシステムを使っております。 なお、区費教員につきましては、令和７年９月からの導入のシステムで把握をしているところでございます。
現状、22時を超える業務を抱える部署数、人数を、直近３年間の経年変化と併せて伺います。
現行の管理職員特別勤務手当につきましては、平日深夜の対象となるものは午前０時を超えるものからとなりますので、その要件で実績数を御報告、御答弁いたします。 令和５年度で４名、部署数２件、６年度で１名、部署数１件、令和７年度は２月まででゼロ件でございます。
幼稚園の管理職につきましては、令和５年から８年の２月まではおりません。新しいシステムの７年９月から８年２月までの学校管理職についてもございません。
すみません、０時からでしたね。失礼しました。改正によって、特別勤務手当開始の22時には、従来から──０時から22時、登用がしやすくなりますけれども、22時を超えた場合、特別勤務手当の支給条件を伺います。
管理職員特別勤務手当につきましては、１時間を超える業務を対象としてございます。
本日も様々、職員、職場に関する質疑をやりましたけれども、引き続き区職員の職場環境の向上を求めて次の項目に移ります。 次、多文化共生拠点事業について伺ってまいります。 まず、脇坂幹事長の代表質問における区民の不安の高まりについて、区長答弁として、ＳＮＳ上の外国人に対する誤った情報や偽りの情報が拡散されている影響も少なくないとの答弁でしたが、伺いますけれども、区は、区民から寄せられた生活トラブルの相談件数、外国人によるごみ出し違反、騒音、苦情などの実際の生活トラブルの件数を把握しているのか。把握しているのであれば、過去５年間の推移をお示しください。
区政相談課には、外国人に限らず、生活上のごみだとか騒音等の苦情が寄せられますが、特に外国人に特化した形で数値は把握してございません。
数字がないということですよね。ということは、区は生活トラブルの実態を把握していない、客観データがない状態で区民の不安を誤情報の影響と評価したということが今の答弁で分かりました。 また、法律やルールの遵守について、外国人を対象に相談会や講座を定期的に開催し、さらなる理解促進を図るとのことでした。 そこで伺いますが、法律、ルールが守られなかった場合の是正措置や行政指導、関係機関との連携体制は多文化共生拠点事業の機能として位置づけられているのか。
法律やごみの出し方などの地域のルールを理解し、遵守していただくことにつきましては、これは地域住民の責務でございまして、外国人に限らず、誰に対しても、その周知啓発に取り組んでいくべきものと考えているところでございます。その上で法律やルールが守られなかった場合につきましては、権限ですとか責任がある所管課が指導、注意を行うべきと捉えてございます。拠点におきましては、こうした権限を有してございませんが、所管との情報共有ですとか、また、外国人を対象とした法律、ルールに関する相談会ですとか講座などの開催を通しまして、そういったルール、法律の理解促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
関係機関との連携体制というのは何かありますか。
失礼しました。所管との情報共有というところで、外国人の場合はやはり言語の壁があると考えますので、我々としましては、通訳ですとか、また多言語サービス等の部分で所管と連携していきたいと考えているところでございます。
分かりました。 多文化共生拠点事業には多額の税金が投入されますけれども、この事業によって、外国人との生活トラブル件数を何％減少させるのか、多文化共生に関する区民の不安を何％解消させるのかなどの数値目標は設定しているのでしょうか。
拠点事業は在住外国人のコミュニケーション支援ですとか、また相談を通して在住外国人が地域の一員として、その能力を最大限に発揮できる環境を整え、誰もが安心して暮らすことができる杉並区の実現を目指していく事業でございます。委員から今御指摘、御意見いただきましたが、拠点事業の趣旨から考えますと、事業の数値目標につきましては、私ども外国人から見た安全・安心ですとか、外国人の地域参画につながる数値というのを目標にしていくべきと考えておりますので、そういった目標の数値につきましては、令和８年度に行う実行計画等の見直しの中で検討してまいりたいと考えているところでございます。
今後検討するということですけれども、現時点では税金を投入しても生活トラブルが減るかどうか分からない、効果が測定できない事業に税金を投入するというふうなことを言わざるを得ません。区民の不安が解消されないまま受入れ施策だけを拡大することは、到底区民の理解を得られない施策と言わざるを得ません。数値目標もなく、税金が投入された多文化共生拠点事業については今後も注視してまいります。 最後、「さとこビジョン」について伺ってまいります。 毎回進捗状況を請求させていただきまして、それを取りまとめていただいている職員の皆様には感謝しかございません。改めてこの場で御礼をお伝えさせていただきます。 そこで、まず、脇坂幹事長の代表質問の中の「さとこビジョン」への御答弁をさらに深く伺ってまいります。「さとこビジョン」を基に、この４年間で区が判断した達成、未達成、今後の課題となる公約状況を伺います。
達成というか、進捗状況という形でこちらは管理をしておりますけれども、公約に掲げたのは101項目という中で、令和７年度末までに実現、あるいは一部実現が見込まれるものについては71項目というふうにさせていただいております。また、区長就任以前から実施している項目を除きますと85項目ということなんですけれども、そのうち、同じく７年度までに実現、あるいは一部実現の見込みを含めた項目数については55項目ということでございます。具体的な内容については、代表質問のときでも区長のほうから答弁がありましたように、今、区長専用車の廃止をはじめ区立施設再編整備計画を見直したですとか、子どもの権利に関する条例を制定したとか、あるいは家賃助成制度を開始した等々の実績が多数ございます。 まだ達成できていないものでお話があったということでございますけれども、一応、検討項目という形で挙げているものが数とすると大体二十数項目ありまして、そういったものにつきましては、引き続き検討という状況になっています。また、代替手段を講じたものというのもやっぱり一部ございますので、そういったものについては、そちらで代替処置としたというところでございます。
検討すべき公約が20項目ぐらいあるという中で、ヤングケアラーへの支援、区立小中学校の保護者の負担軽減が挙げられていましたが、この２事業については、区長答弁では実施に向けて引き続き検討すべきものというふうなことでしたが、区の評価では実現または一部実現見込みとなっています。この理由を伺います。
ヤングケアラーに関しましても、一部、それに向けた調査を実施したとか、そういったところについては一定の到達がいったというところでございますが、それに向けた具体的な取組に関しては、まだまだそれに向けての検討というのが必要だというものがあったかと思います。 また、小中学校の保護者負担の軽減というか、そんな内容だったと思いますけれども、これも一部、給食費の無償化とか、そういったものは実現したものの、さらなる費用の部分についても、今、鋭意検討を所管で行っておりますので、そのあたりについては今後の検討というところで、まだ道半ばというふうにしたところでございます。
これまでの「さとこビジョン」の公約の達成状況の判断基準になると、後ろのほうに合わせるという状況であったというふうに考えております。なので、区長答弁で検討という言葉が出ているにもかかわらず、達成というふうに区がやっているものはあまりにも評価が違うんじゃないのかなというふうに、これは指摘をしておきます。 次に、資料１番について見ていきますと、これまでと区の評価を変えた公約があります。Ⅲ－１－08①、区立保育園の中核園増について、今までは検討の評価でしたけれども、一部実現見込みに評価が変わりました。評価を変えた理由を伺います。
こちら公約内容としましては、区立保育園を中核園として、人材育成、保育の質の向上の拠点として支援し、長期的に区立の中核園の数を増やしますという内容であったというところです。この間、所管のほうを中心に検討していたところでございますが、昨年の８月に令和11年度から区立保育園全27園を中核園とする方針を決めたというところをもって、７年度末まで一部実現が見込まれるものの中に入れさせていただいたというところでございます。
これは、３定の保健福祉委員会で報告で上がっているのは確認しました。内容を見てみますと、今まで中核園だった10園が地域統括園になり、今まで普通の園だった全ての園が中核園になると。これは単純に言葉が変わっているだけなんじゃないですか。
この検討の中では、中核圏を今後どうしていくかということが大きく検討課題になりました。これ、現場の園長等も入った検討を行った結果、地域で今、中核園が参加ができていない園がやはりあると。そういった園に細かく行き届くようにするにはどうしたらいいかといったことを検討した結果、やはり広く中核園として指定しまして、27園を中核園とすると。これまで行っていた中核園10園については、それらを統括するような形でやはり残していくと、そういったような検討結果になった、そういうことで報告をまとめたところでございます。
国の制度変更であったり、業務の複雑化、保育職員の負担増の中、保育の質の向上の取組というのは、私ももちろん大切だとは思いますけれども、この名称変更で本当に保育の質が担保できるのかは懐疑的です。どう考えても、中核園を増やすという区長公約を優先するためだけに行われた名称変更でしかないと強く指摘しておきます。 次に、区が実現と評価した公約でも中身に疑義があるものも散見されまして、先ほど仲間のわたなべ委員の質疑でも明らかになりました。参加型予算に関しましては、こちら達成という区の評価でしたけれども、立ち止まって検討すると。ハラスメントについても、ハラスメントが残っているにもかかわらず達成と。そういった形で、ある意味、区のほうの勝手な判断がされているというところが、先ほどわたなべ委員の質疑でも明らかになったのを拝見しております。 ほかにも実態が乖離している公約も見受けられました。Ⅰ－２、区長公約、区長公用車の廃止、Ⅲ－６－11②、区長公用車の廃止についてです。区長は、区長公用車廃止後は、公務での移動は公共交通機関や自転車などの利用を基本とすると明言されました。区長日程を見ますと、令和４年11月６日の御自宅お迎えを皮切りに庁有車での自宅のお迎えや送りが増えていきました。比較しやすいところで、令和５年１月と令和８年１月の、仕事始めから成人式までの庁有車使用に関する比較を簡潔にお示しください。
まず、令和５年１月の庁有車の使用状況ですが、実質、公用車を使っているのは３日間となってございます。令和８年１月についてでございますが、こちらは８日間使用しているという状況となってございます。
何が言いたいかというと、結局、公共交通機関とか自転車とかを使ってないで庁有車をいっぱい使っているんじゃないのかというふうに思いまして、整合性がそこら辺は取れてないなというふうに思いますけれども、これはどうなのか、区の見解を伺います。
まず、こちら公約におきましては、「隠しごとのない、透明な区政を実現します。区長に公用車はいりません」というふうになってございまして、その後、就任直後に、専用車についてはすぐ廃止をしたというところでございます。 その上で、車での移動が必要なときにおきましては、一般職員も使用している庁有車を使用している結果、前区政時代と比較しますと、運行状況としましては、全体の３分の１程度になったのかなというところでございます。 さらに、使用した場合には、その履歴を日々ホームページのほうに「庁有車使用履歴含む」ということで日程表も公開してございまして、こちらも透明性の確保につながっていると考えていることから、しっかりと公約に沿った対応はできているのかなというふうに考えてございます。
」とあります。この送りは何の目的によるものだったのか。
こちら、公務で使った公有車につきましては、基本、日程表のほうに全て掲載してございますが、公務終了後につきましては、区長が区長としての立場で行ってないものになりますので、もちろん日程表には掲載しないですし、そちら送りで使ったというものについては私用によるものというふうに認識してございます。
２月３日の19時15分、高円寺で何があったかというのは分からないということですか。
あくまでも私用というふうに認識してございます。
お静かにお願いします。
少し言葉足らずの部分があったかなと思います。公務が終わった後に公用車を使って高円寺まで行って、その後については、それを目的にそこまで送ったということではなくて、公務が終わった後の車の使用で区長を送り届けたというところが、たまたまそれが高円寺駅だったということでの整理かなというふうに思います。
御静粛にお願いします。
私のほうから答弁させていただきますが、某衆議院候補者の街頭演説があったというふうに認識してございます。
ちょっと整理させていただきますと、２月３日、たしか夕方、庁内での公務が終わった後、都庁で会議があったのではないかと記憶しております。ですので、庁内で公務をぎりぎりまでやった結果、公用車を使って都庁の会議に出席をいたしました。会議が18時過ぎぐらいですかね、終わった後に、その後の特段の日程がなければ、当然、公用車で来ていますので、公用車で自宅までお送りするところなんですけれども、区長が別の予定があったということで高円寺にお送りしたということでございまして、これは公用車の運用基準に照らしても全くおかしな話ではなくて、どっちにしろ公用車で来ているので、何も予定がなければ自宅まで送るところを、予定があったので区内の高円寺に送ったということなので、何ら問題がないというふうに認識しております。（発言する者あり）
お静かに。
２月３日は衆院選、中道候補者の応援に参加されていたということが分かりました。これは御本人のエックスでも発信されております。政務、公務のやり取りというのは、以前の議会の質疑で白垣副区長とうちのわたなべ友貴とのやり取りで触れられていますので、ここでは詳しくやりませんけれども、２月３日の送り先の高円寺で政治活動をしていたとすれば、それは公費で区長の政治活動の足を確保したということになります。 前区長でも同じようなことがありました。ネットで見つけた記事を要約してお伝えしますが、杉並区長、公用車で選挙応援、共産区議が規則違反を批判。共産区議は、庁有車管理規則では、庁有車の運行を公務に限定していることを指摘。公用車を使った選挙応援は規則違反だと厳しく批判しました。2018年３月10日付、しんぶん赤旗より。 選挙応援したという事実、区長はこの事実は御認識されていたでしょうか。
過去の事例との比較ということでお話しされているかと思います。細かなこと、私は覚えていませんけれども、あのときには、たしかその選挙の応援のためだけに区外の候補者の応援に公用車を使って行かれたというような事案だったのではないかなというふうに思っています。先ほど白垣副区長が御答弁申し上げたように、公用車で都庁から区内にお戻りの際に高円寺の駅で降ろしたということでございますので、その比較は私は当たらないんじゃないかなというふうに思っております。
御静粛に。
これまでの質疑を通して、区の「さとこビジョン」の評価は一方的かつ正確性に欠くということが分かりました。そのあたりを整理して、改めて会派として調べた達成率をまとめましたので、パネル展示、よろしいですか。こちらです。令和７年までの実現または一部実現見込みで、区調べ、101項目中だと70.3％が会派調べだと48.5％、区調べ85項目中だと64.7％が34.1％となりました。 これまで毎回、「さとこビジョン」の達成率の公表を求めてきましたけれども、区は常に後ろ向きな対応でした。本予算委員会は区長任期、恐らく最後の特別委員会となりますけれども、区長は常々情報公開ナンバーワンとおっしゃっていますが、区民の皆様との約束であるこの「さとこビジョン」、進捗情報を最後に報告するかどうか、伺います。
こちらは令和６年６月、それから令和７年６月と、６月末現在のものを公表してきたという流れでやってまいりました。なので、その次の年という形になりますと、ちょうど区長選を経て、現任の区長の任期が満了するということもございますので、今年６月末時点の状況を公表するというのはタイミング的にちょっと難しいかなというふうに考えているところでございますので、我々としましては、今後新たに内容を更新して公表するということの予定自体はございません。
これまで区長は区民との対話、対話と言いながらも、そして情報公開ナンバーワンと言いながらも、微妙に水増ししている達成率であったりとか、情報公開も拒む姿勢というところは本当にどうなのかなというふうに思います。ある意味、「さとこビジョン」を通じて区政運営の方針や不明確さ、対話を標榜する区民や議会との不誠実な向き合い方、リーダーシップの欠如が露呈された、そういった意味では「さとこビジョン」の検証は効果があったと思います。「さとこビジョン」に対する認識、行政運営、責任感のなさが、つまるところ、岸本区政の本質であったと結論づけさせていただき、質問を終わります。
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