発言者（2名）
ただいまから、企画総務を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
それでは、家計支援特別給付金の進捗状況についてご説明いたします。 資料１をご覧ください。初めに、１番、概要でございます。政府が決定をした、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援交付金やデフレ完全脱却のための総合経済対策に基づき、低所得世帯への支援や、定額減税を補足する支給を実施するものでございます。 （１）申請受付期間でございますが、記載のとおりで、一次につきましては、昨年10月末で受付を終了しており、二次は５月末まで、三次は令和５年度住民税を基準とする給付につきましては５月末まで、令和６年度の住民税を基準とする給付について10月末まで申請を受け付けております。 （２）の給付状況をご覧ください。４月10日時点での状況でございます。資料の表に記載の対象件数は、区から通知を送付した件数と申請書の提出をいただいた件数の合計でございます。まず、一次につきましては、対象件数、合計３万1,128件中２万9,033件に給付を行い、給付率は93.3％でございました。二次につきましては、対象件数、合計で２万7,378件中２万5,294件に給付を行い、給付率は92.4％でございます。三次につきましては、令和５年度の住民税を基準とするものについて給付を開始しており、対象件数合計で4,592件中4,270件に給付を行い、給付率は93.0％でございます。令和６年度の住民税を基準とする給付や調整給付につきましては、今年の６月以降に申請の受付を開始いたします。 次に、２番、周知等でございます。（１）の広報等による周知に加えまして、（２）の個別の通知のとおり、該当する可能性のある世帯に対しては、個別に必要書類をお送りし、周知に努めてまいりました。また、（３）その他としまして、関係機関である上野税務署、ハローワーク、社会福祉協議会、また、関係部署と連携しながら路上生活者、ＤＶ避難者向けのチラシ配布を行いました。 次に、３番、今後の予定でございます。４月下旬にお送りした確認書に返信をされていない世帯に申請を促す通知を発送し、令和５年度の住民税を基準とする給付の申請期限は５月31日となります。また、三次の令和６年度住民税を基準とする給付は６月後半から、定額減税調整給付は７月前半に申請の受付を開始し、どちらも10月31日を申請期限といたします。また、５年度給付に関わる申請時の子供加算の申請期限は８月末でございます。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。