令和　７年　５月企画総務委員会

ただいまから、企画総務委員会を開会いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

を拝命いたしました、大貫です。至らないところも多々あるかと存じますが、スムーズな進行に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。

それでは、初めに、令和７年度事務事業評価の実施についてご報告をいたします。資料１をご覧ください。 　まず、項番１、（１）背景・目的でございます。行政需要の増大に加え、物価上昇等の影響や職員の採用が困難になる状況の中、持続可能な行財政運営を推進していくため、限られた行政資源を効率的・効果的に活用できるよう事業の検証、見直しを行い、業務効率化や改善を図ることを目的としてございます。 　次に、（２）実施方針についてです。１点目ですが、本年度は行政計画を構成する事務事業の進捗状況の確認・検証を行い、令和８年度からスタートする新たな行政計画の策定に活用するとともに、取組の推進を図ることとしてございます。 　２点目ですが、行政手続のオンライン化やＡＩの活用など、デジタル技術を活用する視点やＢＰＲの視点で評価を行うことで、ＤＸを推進するに当たっての職員の意識向上を図ってまいります。 　３点目ですが、対象外の事業につきましても、対象事業と同様に評価の視点を持って、各課において適切に検証を行うことといたします。 　最後に、（３）対象事業です。本年度は先ほど申し上げた台東区行政計画（令和５～７年度）を構成する事務事業を対象といたします。ただし、法定受託事務や令和７年度新規事業、廃止・終了事業等は対象外といたしまして、事業数は約300事業を予定してございます。 　次に、項番２、今後の予定でございます。各所管による評価の後、７月上旬にヒアリングを実施いたします。その後、調整を行いまして、８月下旬に評価を確定したいと考えてございます。評価結果につきましては、第３回定例会の本委員会でご報告をした後、区ホームページ等で公表する予定でございます。 　令和７年度事務事業評価の実施についてのご報告は以上でございます。 　続きまして、令和６年度台東区指定管理者施設管理評価の結果についてご報告をいたします。資料２をご覧ください。 　項番１、評価の目的です。指定管理者が管理する施設の状況、サービスの内容などを検証することにより、指定管理者制度の適正な運用を図るものでございます。 　次に、項番２、内部評価です。（１）対象となる施設は、令和６年４月１日の時点で指定管理者が運営する56施設のうち、指定期間の初年度と最終年度の施設を除く24施設でございます。なお、台東リバーサイドスポーツセンターは７施設を一括して評価いたしましたため、評価の合計施設数は18施設となってございます。 　（２）令和６年度の評価結果の表をご覧ください。18施設中２施設が極めて良好、15施設が良好、１施設が適正という結果となってございます。各施設の評価結果は、７ページ以降に表を別添としてつけさせていただいております。内部評価は表の評価結果の中に記載の管理の適正性から優れた取組までの６つの観点について評価をいたしまして、６項目の合計点により、極めて良好から良好、適正、改善指示の４段階で評価をしたものとなります。また、評価に当たりましては、施設の評価を基に所管課が採点をし、経営改革担当とのヒアリングを経て確定させた内容となってございます。各施設の詳細については、後ほどご確認いただければと存じます。 　恐れ入りますが、戻りまして、資料の２ページをご覧ください。（３）令和６年度評価の特徴でございます。まず、①評価結果は全て適正以上でございます。協定等の水準を満たす適切な施設運営が行われております。また、②新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類となったことから、施設利用制限の緩和や中止していたイベントの再開がなされ、利用者数等の実績値が昨年度と比較して全体的に増加をしてございます。 　続いて、項番３、外部評価です。指定管理施設における外部評価はおおむね５年に１回を目途に実施をしてございまして、令和６年度の対象施設は11施設でございました。評価結果のうち、総合評価から代表的ないい点と改善点を抜粋して記載をしてございますので、こちらも後ほどご確認いただければと存じます。 　恐れ入りますが、６ページをご覧ください。項番４、評価結果につきましては、区の公式ホームページ等で公表をいたします。 　最後に、項番５、今後の予定でございます。令和７年度指定管理者施設管理評価の実施につきましても、６月以降、順次実施をする予定でございます。 　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。

ここにも記載されていますし、先ほど経営改革担当課長からお話も出ていましたけれど、来年度、次期行政計画が始まると、今年度に関しては、それもあるので行政計画を構成する事務事業評価を行うということで、この（１）のところに背景・目的が書いてありまして、効率的・効果的に活用できるように事業の検証、見直しを行い、適切な業務効率化や改善を図ると書いてあります。ぜひ頑張っていただきたいなと思っているんですけれど、たしか昨年度は、行財政運営はこれまで以上に厳しくなっていくと、だから時代の変化に積極的に対応していくため、事業の再構築、業務効率化の推進という趣旨の内容が記載されていました。本当に社会が多様化していて、行政ニーズも多様化してきていて、さらにはもう社会的コンセンサスも変わってきていて、行政の守備範囲というのも広がらざるを得なくなってきているのかなと思っていまして、行政として実施している事業は、昨年、委員会のときに聞いたらやはり増えていますし、今後も増えていくのかなと。行政が実施している事業というのは、全く無駄なものというのは私はないものだと思っていて、なかなか縮小とか廃止というのは難しいと思っているんですけれど、ただ、やはりスクラップ・アンド・ビルドしていかないと持続的・安定的行政運営というのを実施していくことというのは困難になっていくのかなとも思っています。 　そういう意味で、今年度実施するに当たって、事務事業評価を、そういった点についてはどう反映していくつもりなのか教えてください。

増大する行政需要に対応していくためには、区民ニーズの変化や行政関与が低下している事業などを見直すことによって、事業の廃止や終了につなげていくことが重要だというふうに考えております。今年度の対象は行政計画を構成する事務事業でございまして、重点的・優先的に取り組む必要があるとされているものではありますが、評価に当たっては、必要性の評価の視点を設けておりまして、改めて区民のニーズや行政関与の必要性の変化などを検証して、評価に反映していきたいというふうに考えております。

たしか昨年、窓口・相談とか、３項目ぐらいのテーマの中でやっていって、それなりになかなか今まで廃止というか、再構築ですね、し切れなかったものがしっかり形になって出てきたところがあったりとかしているんですね。やはり行政計画事業なので、区としてしっかり取り組んでいくものですから、例えば建物の建築が終わったらやめるとかいうだけではなくて、これから行政計画事業としてもしっかりその辺も考えながらやっていかないとなかなか厳しくなっていくのかなと思っていますので、昨年、それを取り入れてやった事例もあると思うので、その辺の視点もしっかり持って事務事業評価をやってほしいなと思っております。 　さらにもう１点なんですが、昨年度の事務事業評価の結果のときに、私、オンラインだけではなくて、ＢＰＲの視点での評価というところをシートにもっと分かりやすく記載してもらえるとありがたいなという要望を出していたんですけれど、シートの変更というのはなかなか大がかりになってしまうのでどうかなと思うんですが、その辺も含めて、ＢＰＲをさらに進めていくための工夫、事務事業評価の中でもどう行っていこうとしているのか教えてください。

これまでもＢＰＲを進めていくために、職員向けの評価マニュアルにＢＰＲに関する説明のページや取組例を記載しまして、職員に対する理解を進めてきたところでございます。本年度は事務局でのヒアリング等の際にも各事業における現在のＢＰＲの取組状況というのを確認いたしまして、ＢＰＲによる業務の効率化が可能と思われる事業につきましては、情報政策課の実施するＲＰＡなどのデジタル技術の活用に向けた取組などとも連携をしながら、個々の事業への働きかけというものを進めてまいりたいというふうに考えております。

本当に年々、先ほども言いましたけれど、事業が増えてきていて、所管というか、台東区の職員の数もいっときに比べれば増えているのかもしれませんが、それ以上に業務が増えてきてしまっていて、新しい事業を今後もどんどんやっていくというのはなかなか難しいのかなとも思います。 　私、この委員会だけではなく、一般質問とかでも話していますけれど、やはり官民連携というところを少しつなげていって、その辺、行政だけではやり切れないところをやる気のある団体とか企業とかに少し助けていただいて、区民サービスを上げていくという、協働ですね、その辺もしっかり進めていってほしいなと思うんですけれど、ただ、同じ協働としても、台東区が独自に行う事業ではなかったとしても、やはり所管がそこに関わるのは関わるわけですから、そういうことを始める上でも業務改善をしっかり行って、少し余力をつくっていくみたいなところをしていかないと、なかなかそういうこともでき切れないのかなと。ＤＸを使って、例えばＲＰＡもそうだし、ひょっとしたら生成ＡＩとかもその手段のうちの一つなのかもしれないですけれど、そもそもの仕事の仕方とか、再構築していかないと、やはり業務というのはなかなか最適化していかないと思うので、そういう意味では、ＢＰＲ、とても重要なことなので、しっかりやっていっていただきたいなと思って、これは要望します。 　さらに、現在はというか、ここしばらくずっとそうなんですけれど、行政計画の目標と予算というのは連動していて、今年度の予算でも歳出全般にわたって物価上昇の影響はかなり受けていて、総額が本当に1,300億円を超えてしまっています。今の状況を見ていると、インフレは当面続きそうかなと思うし、そういった状況下で、何でもかんでも物価上昇を全部乗っけて区で予算を組んでいくというのはなかなか厳しいのかなと。そういうときにはやはり事業の中で、または施策の中で、区としてどうプライオリティを決めていくかということをしっかりやっていかなければいけないのではないかなと思っているし、さらには、建築費絡みですよね。第１回定例会のこの委員会でも聞かせていただきましたが、令和５年の公共施設保全計画、令和５年ですよ。令和５年の公共施設保全計画改定時の保全単価と、令和６年の平米単価を比べると1.5倍になっているものもあるという答弁ありましたけれど、やはりそれぐらい今上がってしまっている。そうなったときに、助成事業で建築物に関連している助成事業というのもあるわけですから、しかもそういったものは割と金額も大きなものなので、全部が全部物価上昇に合わせて上げられるかというところもなかなか正直厳しいところもあるのかなと思うので、そうなってくると、でもだからといって必要なもの、区として進めていきたいものに関しては、やはり上限金額とかいうのを物価の上昇に乗っけていかないと、そこは進んでいかない部分も当然あるんだと思うんです。 　そういう意味では、今やっている事業、令和６年度の事業で、仮にそれがどうだったかというときにも、その辺の要因が物価上昇の要因が加味しているのか、そうではないのかとかいうところの分析もしっかりしていかないと、なかなか来年度の予算を立てるとき、または行政計画をつくるときというのは難しいものがあるのではないかなと思っています。 　本当にそういう意味でいうと、今年度の事務事業評価はすごく重要な役割があると思っているので、課長はそれこそ今回台東区へいらっしゃって、今までいろいろなところでいろいろな経験なさっていると思うので、区の職員、ずっと台東区にいた職員だけではない視点とか、考えとかいう、新たに新しい風を持ってきていただいているのかなと思っているので、すごく期待していますので、その辺、しっかりやっていただきたいと要望して、終わります。以上です。

私、この事務事業評価、何のためにやるのかいなといつも思うんですね。今、実態的には、ここにある様々な事業が、では本当に区民ニーズにきちんと応えているのかといったときに、介護あるいは障害福祉、こういうところでは、全くその方はいわゆる介護認定や障害区分等では保有している、獲得している権利を行使することができない実際の実態的な介護事業所の不足、こういうものがあると。こういうところには全くこの事務事業評価というのは全くきちんとメスを入れないわけですね。そういう点では、こういう各論をやるのは悪いことではないし、別に否定はしませんけれども、もっと根底にあるものというのをきちんと見ないと、やはり私は区の行政の在り方というか、本質というか、区民福祉の向上という自治法で定められた自治体の任務を果たすことができるのかという点では、この事務事業評価はもっと、これだけで様々な事業をスクラップ・アンド・ビルドだとかいうところに使うとか、あるいは効率性の名の下に様々なそれをＤＸあるいはＢＰＲ等のところの狭いものでやったら、これはやはり見誤るのではないかということをちょっと前提にお伺いしたいと思います。 　私、この間、行政計画事業の達成率の低さ、これ予算ベースですけれども、これをずっと指摘をしてきました。大体８割台の半ばから前半というのが予算ベースでの執行率であります。区が力を入れている行政計画事業がこのくらいの執行率なんですね。そういう点では、前年度、令和６年度の予算ベースの行政計画予算の執行率というのはどのぐらいになるのか、これについてお伺いしたいと思います。

令和６年度の事業の執行率につきましては、まだ出納閉鎖前でもございますので、現時点での見込みというものは出てございません。

これは見てみないと分からないので、私も言えないんですけれども、この間、やはり先ほど申し上げたような大体８割台の前半ぐらいであります。これが低いか高いかだけで私は判断するつもりはありませんけれども、各事業の予算の執行率というのはこの事務事業評価に影響するのかどうか。これについてはどうですか。

各事業の執行率についてですけれども、事務事業評価においては、そういった評価の指標としては用いてございません。ただ、事務事業評価におきましては、事業目的がどれだけ実現できているのかというものを表す指標としては、各事業の内容や目的に応じた成果指標を設けてございます。この成果指標も活用しまして、各事業が事業目的に対して良好に進捗をしているのかどうかというのを目的達成度という観点で評価をすることとしてございます。

成果の指標ですよね、この辺のところで、私、いわゆる指標が、これが適正なのかどうかというので疑問があるのが幾つもあるんですね。今日は１個だけ、各論を今日はやるところではないのでね、これは決算特別委員会や予算特別委員会でやればいいのでと思うんですが、例えば事務事業評価一覧表の15ページ、台東区民生委員・児童委員協議会の運営です。これ協議会等の開催回数というのが事務事業の評価の指標になっているんですね。これが74回で、92.5％という達成率で評価の指標になっているんですね。 　たまたま昨日、10階に上がったら、そしたら大きな声が聞こえるんですね。大きな声というのは、民生委員・児童委員の方たちの研修会をやられていました。一つ、何々、一つ、何々というのをやっている。そしたら、私、聞こえたので調べてみたら、民生委員児童委員信条というのを読み上げている。復唱しているんですよ、ばあっと読み上げてね。一つ、わたくしたちは、隣人愛をもって、社会福祉の増進に努めます。一つ、わたくしたちは、常に地域社会の実情を把握することに努めます。一つ、わたくしたちは、誠意をもって、あらゆる生活上の相談に応じ、自立の援助に努めますと云々、まだあります。これはすごいなと思ったんですね。こういうふうに研修しているんだなというふうに思って。いいことですよね。これはみんないいことで。 　ところが、では、今、民生委員・児童委員が地域でその役割を本当に果たせるような状況になっているのかというのは、私はこの協議会の開催回数ではないと思うんですね。例えばここでありますね、総合評価でいえば、民生委員・児童委員が地域住民の相談に対して区の社会福祉制度や施策に適切かつ効果的につなげるパイプ役として円滑に活動ができるよう支援を継続すると。昨日の研修はその一つですよね。だからこれはいいことなんですけれども、しかし、私、この間、区政報告会、私のところでやって、ある民生委員の方が２人ほど参加してくれました。その方たちのうちの一人から出たのが、実は生活困難で民生委員の方に相談に来たと、福祉事務所の窓口に同行したと、そしたら、その窓口で対応した人が、あなたは誰ですかと、民生委員ですと言ったら、何で同行するんですかと言われたと言っているんですね。これは問題でしょう。指標の中に入ってこないんですよ、そういうのが。私は、これは一つの例として、別にこれがどうだということではありません。これはまた別の機会にやるところがあればやりますけれども、そういうことなんではないかと。つまりここに書かれているのは非常にきれいだけれども、実態、あと区民の切実な願いや要求に対して、行政、この事務事業がどう応えているのかという角度には残念ながら十分なっていないと、この評価指標はですね、そういうふうに私は感じます。その辺は見直しを様々な形でやっていただきたいというのが一つ。 　あともう一つですけれども、ここにあるのが職員の採用が困難になっている状況とありますね。その一方で、この間、私、何回も決算特別委員会、予算特別委員会のたびに人員不足ではないかということをやっていますが、理事者は人員不足という認識を絶対言わないんですね。そういう点では、ここには採用が困難な中でというような、そのような表現が、職員の採用が困難になっている状況を背景にという、こういう表現があります。そういう点では、採用が困難なということを不可避として言う立場では、事務事業がその目的を達成するために必要な人員をこれだけ欲しいんだとかいう確保という、そういう課題というのが後景に押しやられないのかという点でありますが、その辺についての認識というのはどうなんですか。

事務事業評価は、事業の実施状況を確認、検証することによりまして、事業執行の適正性などを評価をし、業務の効率化や改善を図っていくものでございます。こうした効率化を進めることによって、今後の新しい行政需要や区民ニーズへの対応につながるものと考えてございます。 　また、評価の事務局には、経営改革担当に加えまして、財政課や人事課なども入ってございまして、事業の政策的視点だけではなく、財政的視点ですとか人事的な視点も持ってヒアリングの実施をしております。こうしたヒアリングも踏まえて事業の必要性なども十分に検証して、その結果を踏まえて事業の着実な実施につなげていきたいというふうに考えております。

人の大切さというのは、これは理事者の皆さんも当然認めているわけですよ。だけれども、台東区の場合に、服部区長を先頭に、頂点にして、台東区の職員体制、条例で定数を決めています。条例定数は上限だというのがいつも答弁なんですけれども、しかし、実態的な乖離が物すごくある。これはもう誰でも認めるところですよね。そしてこちらが聞くと４月１日の人事体制が適正な人事体制なんだと、これなんですね。適正だったらそれ以上、何も生まれないわけですよ。ではその適正の範囲内で様々な業務効率化、ＤＸだとか、そういうものを進めるんだというふうな角度というのは逆立ちしているんではないですかと。一番大事な区民サービスや区民福祉の向上にとって最前線にある人というものをやはり私は、これはこの事務事業評価だけではやはり非常に評価を後ろにやりかねないという、その辺のところというのを非常に危惧しているところであります。 　あと、最後ですけれど、限られた行政資源の効果的・効率的活用という角度での検証、見直しというふうにあります。これ否定するものではありませんが、しかし、行政資源というのはそもそも何なのか。これは何なんですか。

行政資源といいますと、一般的には人的資源、物的資源、財政資源など、区政運営を行っていくために投入するための資源というふうに言われていると認識してございます。

人も入ってきますよね、それはね。ですからその辺のところというのがこの事務事業評価の中に、先ほどの前段の質問と絡みますけれども、そういう問題として、やはりきちんと行政資源の中にはそれもあるんだということをしっかり入れていくと、これはもちろん否定はしないと思いますが、ということ。 　ただ、人、物、金というような、それはそうかもしれないけれども、しかし、台東区の行政、あるいは台東区政全体というのは、それだけで支えられているわけではないわけですよね。区民によって支えられているわけですね。先ほど早川委員からもあったけれど、協働という非常に大事な、今、今後の自治体にとっては、もちろん限られた財源や限られた人員の中でどうやって区民が参加していく、いわゆる住民自治がどのぐらいまちの中に芽吹き、発展していくかというのはもう非常に大事な課題だけれども、こういうのは行政資源というふうには考えないんですか。

区民との協働につきましても、区政運営を進めるためには重要な役割を担っていただいているものと考えております。

重要な役割なんですよね。私、予算特別委員会の総括質問で質問したのは、それを一つの柱にしました。その地域コミュニティが果たす役割というのの本当に貴重さ、あとそれが今弱く弱くなっている問題というのを一つの柱として取り上げましたけれども、やはりその辺のところというのをきちんと掘り起こして、そこを強くしていくという台東区の仕事というのは物すごく大事な仕事なのではないかというふうに思っております。そういう点では、行政資源というのはカテゴリーとしてはそういう限定的なものかもしれないけれども、しかし、もっと膨らみを持ったものとして捉えれば、この事務事業評価もやはり違って見えてくるのではないかと。あるいはそういうものも含めて事務事業評価、この事業については区民参加がこのぐらいある、こういうのも事務事業評価の中に反映していいし、そういうものにやはり発展していかないと、何かこれずっと繰り返していても、ＤＸ関係は多少進むかもしれませんよ。だけれども一番前段で言った区民福祉が向上するかといったら、私は非常に疑問であるということは申し上げておきたいというふうに思います。以上です。

まず、内部評価、参考に令和５年度が出ていまして、６年度が報告いただいているんですけれども、適正の施設が５年度は３施設、６年度は１施設ということで出ておりまして、適正と言いつつも、やはり一部改善に取り組む必要があるということで評価されておりまして、その中で、令和５年度の３施設というのを、確認させていただきましたけれども、産業研修センターと霧ヶ峰学園、もう一つが清島温水プールということで、その３施設について、６年度について確認をさせていただいたら、良好という評価で、恐らく改善されて、評価されているのかなということで、取りあえずは安心はさせていただいたんですが、また、外部評価のところの報告をいただいて、見させていただきましたら、特にすごいなと思ったのが改善点ですね。特に防災に関する改善点が多くて、それぞれやはり防災についても、社会的には防災に関する機材がよくなったり、また、様々な対策が高まる中で、こちらの指定管理の施設も防災について一つ一つ前進しているんだなということを確認させていただきました。この指定管理評価をされる中で、防災についてもちゃんとチェックされているんだなということを認識させていただきました。 　その中でも特に目を引いたのが、５ページのところですね。清島温水プールで、特に改善点ですね。今後、利用者の懇談会を開催することを推奨するということで、これは本当にいいことだなということで、期待するところなんですけれども、ちょっと事前に伺っていたので、現状ではどういうふうになっているのかなと、もしお披瀝いただければ教えてください。

今いただきました清島温水プールの改善点として上げられております利用者懇談会の実施につきましては、こちらの外部評価の報告の際にも指定管理者のほうは今後検討するというふうにしておりまして、現在、所管のほうからも指定管理者と調整をしているところというふうに聞いてございます。

それぞれの施設でもアンケートとか取りながら、利用者さん、区民の方の意見をしっかり聞いていただきながら進めていただいているのかなというふうに思いました。今回のこの清島温水プールのように、利用者懇談会等を行いつつ、こういったものも聞くチャンスの一つとして広げていただきながら、施設利用を充実していっていただきたいなというふうに感じました。特に清島温水プールは私のところにもいろいろご意見が来ていまして、そういった意見も聞いていただく機会を増やしながら、充実していっていただきたいなというふうに思いますので、これは要望でお願いいたします。 　また、評価結果が区のホームページで公表されるということでいただいているんですけれども、大体、おおむね何月頃ですかね。

こちらの評価結果につきましては、本日の委員会にてご報告をさせていただいた後、公開の準備を進めてまいります。具体的には６月上旬頃には掲載をする予定としてございます。

よろしくお願いいたします。 　私は以上です。

私、この指定管理者制度そのものが全部悪いというふうには言いません。ただ、やはり大きな問題点を抱えているというふうなことは指摘せざるを得ないわけであります。 　それは、本来、公共施設を全部、基本的に運営も任せるわけですから、そういう点では、公の目標ですね、なぜそれを造ったのかということについて、それをきちんと全うしていただかないと、指定管理者に対してですね、それがきちんと担保されなければいけないわけですけれども、そういう点で、いつもこの指定管理評価の結果についてを見ますと、公の目的との関係で、どのように評価されているのかということについて、私、この間指摘してきた３つの指定管理者の問題があります。一つは浅草公会堂、これは区民と区民団体の利用の著しい低下、あと寿子ども家庭支援センターの相談件数の減少、もう一つが清島温水プールの安全管理ですね。この３つについて、清島温水プールというのは安全管理ではなくて、利用料金制の問題も言ってきたわけですけれど、それについてはいいですけれど、特に安全管理の問題、これについて、公の目的に沿ってきちんとやられているのかという点で、見解はどうなんですか。

公の目的につきましては、評価項目の管理の適正性という中で、法令や事業計画に沿った運用がなされているかどうかを確認してございまして、いずれも条例で定められた施設の設置目的に沿って運用されているものというふうに認識しております。

浅草公会堂は、条例で、区民福祉を増進し、文化の向上を図ると。これ区民団体とか区民の利用率が下がっていて、こういうこと言えるのかと。つまり一番大事な区民福祉の増進、あるいは文化の向上を図るという、この公の目的に、今、浅草公会堂がこれに沿って、区民利用が減っている公の施設でいいのかという点では、とてもそういうふうには思えないんですが、各論を今日はやるところではないから、それは指摘しておきたいと思います。 　あともう一つ、寿子ども家庭支援センターは、これはもう毎回指摘しておりますけれども、これはそんなもんではないと思うんですよ、実は。だけれども、リアルな数字だから出さざるを得ない。これは行政指標で見れば、令和３年が581件、令和４年が492件、令和５年が474件と、どんどん相談件数が減っているということですよね。私はね、相談件数が減っているのではなくて、相談をつかめていないのではないかという、そういうふうに思っています。これはちょっと現場に、今日その関係の理事者はいないでしょうから、聞いていただければ、そういうふうなことは認識していただきたいと。 　あともう一つ、清島温水プールの安全管理ですけれども、前回問題にしたのは、いわゆる利用料金制で、非常に高い料金を取る部分が幅を利かせて、一般の区民利用が減っているという問題。これは事実そういうことがあったということで、これは野村不動産ライフ＆スポーツ株式会社も認めて、戻しましたよ、相当、それは。区民からの相当苦情もありました。ですからこれについては前の適正から良好に上がったのかな。上がったんですよね、多分。しかし、もう一つ重大な問題は、ここの安全問題で、一昨年の11月の事故、あと今年の３月に起きた転倒事故、80代の高齢者ですけれども、これは指定管理者から区に報告がなかったんですよ。一昨年の11月の場合には、区民から区に直接言うまでは区は認識しなかった。あと、今回の３月は、私が区民からの通報を受けて、この間、区に言ったもんだから分かった。区民の、利用している人の安全の問題で、きちんと区に報告しないような指定管理者でいいのかという問題がこれはあるわけですよ。 　これについても各論ですからあれですけれど、私は全くそういうものが、率直に言うと、何となく白々しく、総合評価の中でね。浅草公会堂と寿子ども家庭支援センターは極めて良好と。清島温水プールは、去年はたしか、さすがに適正でしたよ。危なかったよ。もう１ランク下がったらもう停止ですよ。だけれども今回は上がったと。しかし、さらにそういう問題が出ている。本当に指定管理者が公の公共施設の目標、目的に沿って、利益を重視するんではなくて、区民福祉の向上という公の目的に沿った運営をしているように私はこの評価というのが本当にされているのかという点では、極めて様々な意見を言いたいというふうに思っております。 　これについては各論にもなりますので、そういうものもはらんで見ている。区民、これ出されれば、事故に遭った人だとか、あるいは相談が減っている、そういう問題だとかいうのを指摘、そういう人から言われて私は分かるわけで、ああそうかと調べると深刻な問題が浮き彫りになってくる。ですからそういう点では、指定管理者制度の一番の問題点、どうしても市場原理が働く、公の目的と矛盾する、そういう面をはらむという制度であるということは、チェックしていかないとおかしな方向に行ってしまうということだけは厳しく問いたいというふうに思います。以上です。