// 発言者（10名）
// 発言（59件）
ただいまから行財政改革調査特別委員会を開会いたします。 会議録署名委員を御指名申し上げます。入江委員、さくま委員、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────
委員会の運営について、正副委員長案を申し上げます。 本日は、１件の案件を予定しております。なお、本件につきましては、関係理事者の出席を予定しております。次に、次回の日程についてお諮りいたします。最後に、本日の委員会閉会後、午後に実施いたします視察につきまして、事務局より説明がございます。 以上ですが、運営について何かございますでしょうか。 「なし」
それでは、そのようにいたします。 ───────────────────◇────────────────────
案件に入ります。 特別区民税の状況について、説明及び質疑のため、直江税務課長が出席しております。 理事者から説明があります。
それでは、御説明させていただきます。資料をお取り出し願います。特別区民税の状況についてでございます。 まず、（１）です。特別区民税収入額の推移でございます。そちらにグラフがございますが、長期的に増加基調でして、平成２３年度から令和７年度決算見込みにかけて約１３０億円の収入増加、増加率は５４．６％となっております。それぞれの年度を見てまいりますと、平成２３年度はリーマンショックの影響を受けまして、税収が大きく落ち込んだ状況でございました。リーマンショック以前の水準に回復したのは平成２５年度でございます。その後、税収は順調に伸び続けておりましたが、令和３年度、赤色の矢印がございますが、ここ、コロナ禍の影響から減収となっております。しかし、この影響は１年で回復しまして、令和５年度に過去最高を更新して、その時点で３３１億円の収入となっております。令和６年度は、前年度比で、またマイナス、３億円の減収となっておりますが、これは定額減税の影響による一時的なものです。令和７年度決算時の収入見込みとしては３６８億円と、過去最高と見込んでおります。 続いて、（２）納税義務者数の推移でございます。こちらも全体的に増加基調でして、平成２３年度から令和７年度決算見込みにかけて３万８，０６１人の増加、増加率は２６．７％となっております。基本的には（１）の特別区民税収入と同様の推移をしておりまして、コロナ禍の影響を受けて、令和３年度及び令和４年度には減少しておりますが、令和７年度は過去最高を更新する見込みとなっております。 なお、（１）のほうでは令和６年度の部分、定額減税で減収となっておりますが、定額減税は住民税の所得割のみについて減税されるものでして、均等割はそのまま課税されますので、納税義務者数には影響はしておりません。 続いて、（３）納税義務者数・非課税者・住基人口等の推移でございます。 まず、①納税義務者に占める日本人と外国人の内訳でございます。コロナ禍の影響から、令和３年度、４年度の納税義務者数は日本人、外国人ともに減少しております。その後、令和５年度に増加に転じておりまして、令和６年度においても納税義務者数は日本人、外国人ともに増加してます。構成比の割合では、外国人のほうが若干伸びてまして、構成比としての外国人が少し、割合を高めております。 続いて、②課税対象者（１月１日住基人口）に占める納税義務者数・非課税者数の内訳でございます。こちらも、傾向としては①と同じでございまして、住基人口自体がコロナ禍の令和３年度、４年度に若干落ちましたが、５年度以降、回復をしていると、納税義務者数、非課税者数ともに同じような傾向でして、割合としては横ばいでございます。 次のページ、お願いいたします。（４）課税標準段階別納税義務者数と課税額でございます。ここで課税標準とは、収入から必要経費やもろもろの控除を差し引いた税率を掛ける基となる金額でございます。これを２００万円以下、２００万円超から７００万円以下、７００万円超の３つの区分でお示ししております。上の表が所得割の納税義務者数とその割合の推移、下の表が所得割の課税額とその割合の推移でございます。この表から３年度と７年度を抜き出したグラフが、以下にございます。 まず、左側を御覧ください。納税義務者数の推移ですが、顕著なのは、２００万円以下の納税義務者が減っていることでございます。その分、２００万円超から７００万円以下と７００万円超の層が増加しております。 また、左側のグラフと右側のグラフを比べますと、左側の納税義務者数では、水色の部分、７００万円超の層が僅か１０％であるのに対して、右側のグラフでは、ここが青色の部分、全体の４割を超えるというところが傾向として大きいかなというふうに思ってございます。 なお、ただいま納税義務者数としては３年度から７年度にかけて２００万円以下の層が減っていると申し上げましたが、上の表を見ていただきますと、令和６年と７年の比較ですと、２００万円以下がここで一時的に増えてございます。これ、先ほども冒頭で申し上げました定額減税の影響がございましたので、２００万円以下の方のうち、ちょうど非課税ラインぎりぎりだった方が定額減税によって、その分税額が減ることによって、２００万円以下の層が増えているといった傾向がございます。 続いて、３ページ目お願いいたします。（５）納税義務者の年代別割合の推移でございます。こちらでは４０代が、僅かですけども、減少傾向にある一方で、５０代、６０代が増加傾向にございます。 続いて、（６）特別区民税調定額の推移でございます。調定額とは、区が課税を決定した額のことでございます。このグラフの中で点線で囲んだグレーの部分がふるさと納税で流出した額でございまして、令和７年決算見込み見ていただきますと、グレーの３１億円がふるさと納税で流出した額となっておりまして、本来ですと４０７億円課税されるはずがピンクの３７６億円のみになっているといったことでございます。ふるさと納税による減収額は年々増加しておりまして、令和７年度は前年比較で４億円の増加となっております。 続いて、（７）ふるさと納税額等の推移でございます。ふるさと納税は寄附を行った翌年度の税金から控除されますので、一番左の寄附をした年と、２番目の控除適用年度を併記しております。控除額の推移を見ていただきますと、下から２番目、控除適用年度が令和６年度のところまでは、課税額自体は毎年増加しているものの、前年の比率でいいますと年々小さくなっております。２５．８％の増だったものが２３．３％、１７．９％、９．０％と減ってきておりますが、これが一番下、令和７年度には再び増加幅が大きくなっております。その隣、利用者数を見ていただきますと、納税義務者数のうちふるさと納税を利用している方の数ですが、こちらも同様の傾向なんですけれども、利用者数そのものは増えてはございますが、割合としては少しずつ減っている傾向でございます。さらに一番右、１人当たり控除額ですが、こちらも徐々に増加の傾向はございますが、さらに令和７年度には一段と増加しております。６年度まで伸び幅が下がってきたのに７年度に増えた原因ですけれども、７年度は何といっても課税額そのものが増えてございます。所得が増えて、課税額増えてございますので、その影響で控除の限度額が上がってますので、その分、ふるさと納税の総額が増えてます。利用者数そのものは伸びが収まってきてますので、この傾向は、定額減税の影響は単年度限りのものですので、この傾向は今後続くのかなというふうには考えているところでございます。 雑駁ではございますが、説明は以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
説明が終わりました。 質疑を行います。
御説明ありがとうございます。ふるさと納税のところについて質問させていただきます。 ふるさと納税の流出額約３１億円で、利用者が４万７，０００人を超えて過去最高というふうに見れるんですけれども、一方で、この資料には記載がないと思うんですけど、豊島区が寄附として受け入れた収入額というのは大体どれぐらいなのか、教えてください。
現時点では１億か１億５，０００万程度、今年度入ってくるんじゃないかというふうな見込みでございます。
ということは、赤字は約３０億の流出になると理解いたしました。そうすると、資料４の所得層別データを見ると、所得７００万円超えの層が、人数では全体の僅か１０．３％なんですけれども、税額の４４％、約１５６億円を負担する層であって、１人当たりの控除額が約６万４，０００円まで上昇している点を踏まえると、この層がふるさと納税をしている率が高いのかなというふうにも読み取れるんですけれども、この所得７００万円超えの層の人たちが何割、区外にふるさと納税をしているのか、そういった具体的な分析はあるのでしょうか。
この課税段階別ということでの集計、ちょっと難しいもので、数字は出してはおりませんけれども、ただ、所得が高い方ほど、ふるさと納税の、控除できる割合高いですので、金額としてはかなり大きいものというふうに考えてございます。
分かりました。この層の人たち以外にも、区の税金がまちのどんなものに使われているかとか、区の魅力というところをもう少し分かりやすい形でやはり知っていただくことが大事かなと思うんですけれども、その辺り、何か対策や検討していることがあれば教えてください。
昨年の秋口ぐらいですけれど、ＳＮＳでふるさと納税を含めて不合理な税制改正に関してのポストをさせていただいて、そのときには２万を超えるようなインプレッションもあって、それなりに影響はあったのかなと思ってます。毎年、広報としまやホームページなどを通じて、区の税金がどういったものに使われていて、この流出額がどの程度、どのくらいの影響額なのか、分かりやすく、例えば学校改築ですとどくらいですとか、ごみを処理するとどのくらいの金額ですというような形でお知らせをしております。なかなか区民の方々にそこを分かりやすくというようなところは、我々もいつも苦慮しているところではございますが、昨年度、区長会事務局のほうで毎年行っている主張がございます。いろいろ国のほうにもそういった主張をやらせていただいておりまして、今回の税制改正では、ふるさと納税の上限額が引き下げられたというようなところもございますので、一定程度、我々のこういった主張というのも国のほうに届いているものではないかと考えております。
分かりました。ありがとうございます。 ちょっと話戻しちゃいますけど、先ほど豊島区の収入としては、寄附としては１．５億円あるということで、これを何かもっともっと増やしていく、そちらの方向の何か検討とか対応とか目標値だったりというのはありますか。
豊島区としては、ふるさと納税には基本的に反対をしております。なので、そういった目標額を設定するというようなことではなく、例えば伝統工芸だったり、区の魅力というのを発信するというようなプロモーションの考え方から今回ふるさと納税の返礼品というふうなものを行っておりますので、もちろん金額が増えていけば、ふるさと納税の影響額というのは実質的に減っていくんですけれど、基本的に我々のスタンスとしては、このふるさと納税制度には抜本的な改革を求めているというスタンスでございます。
分かりました。区のふるさと納税に対してのスタンスというのも理解できましたので、私からの質問は以上となります。
ほかに御質疑ございますでしょうか。
御説明ありがとうございます。この課税額の推移を拝見させていただきまして、これには、これはまだどうなるか分からないですけど、１７６万円の壁の撤廃の影響というのは、ここには計算、どのように反映されてますか、反映されてるか否か。
このグラフの中では令和７年度、今年度までしか入ってございませんので、今年度まではそういった今後の税制改正の影響はないところでございます。今後の税制、壁の撤廃と言われてます、令和７年度には一旦、所得税のみ改正されまして、住民税変わらなかったんですが、今後の改正で住民税にどういう影響があるかというのは、今のところ、まだ、これからの検討ということでございますので、そこはちょっと推移を見ていくしかないのかなというふうに考えてございます。
ごめんなさい、そうですよね、令和８年度ですよね、影響があるとすると。大体１０億円か２０億円の間というふうな試算もあるんですけど、いかがでしょうか。
壁の見直しで主に所得税について議論されてるのかなというふうに考えてございます。住民税は全く影響がない可能性もございまして、今のところ、住民税にどういった見直しがされるのかということは全く未定でございます。
おととし、この壁の話が出たときに、確かに影響額としてお示ししたことはあるんですけれど、そのときと、結局、住民税の影響額というのは大分減りましたので、そういった意味ではかなり影響額は少なくなっているものと思っております。
少なくなるということなんですけども、どのくらい、影響するとするとどのくらいなんでしょうか。
すみません、今現時点でどの程度というのが分からないんですけど、当時は１６８万円まで住民税の壁が所得税と同じように改正されたら相当な金額になるだろうというふうなことで考えておりましたが、今回、所得税と住民税では影響額、壁の上げ方が違いますので、ちょっとそういったところで影響額は少なくなっているというふうには思っています。すみません、明確な金額というのは試算しておりません。
承知いたしました。そこはしっかりと国の動向を注視していきながら、やはり相当額影響があるのであれば、それをどのように対策をしていくか、または補填をお願いするのか等だと思うんですけれども、ここで議論をしてもまだまだ分からないことが多いと思いますので、私の質問はここで一旦、はい。
ほかに御質疑ございますでしょうか。よろしいですか。
御説明をありがとうございます。なかなか興味深いデータ、報告だと思うんですけども、平成２３年からずっと見ていくと、コロナ禍とか定額減税の影響とかはあったんですけども、総じて税収が大きく上がっているというふうに見てとれます。この大きく税収が上がった要因なんですけども、一つは課税人口が増えたということだと思うんですが、課税人口だけ見ると、２，８７６人という、普通に計算してなっているんですけども、まずはこの課税人口が増えた理由についてはどのように考えてますでしょうか。
この間、区民全体の人口が増えてございます。その人口の増に応じて、納税義務者数も増えてきております。さらに、人口の伸びに応じて納税義務者数も増えてるんですが、１人当たりの所得自体も増えてございますので、人口の伸び以上のペースで納税義務者も伸びてきているという傾向はございます。
人口が増えた原因として、以前、そういった質問したときには、そういった豊島区の子どもと女性にやさしいまちづくりとか、そういった影響の効果だというふうな答弁もいただいたことあったんですけども、そして、１人当たりの税収が増えたということなんですが、様々、ちょっとここは私、勉強不足なんですけども、この住民税に影響をこれまで受けてきた、そういった国の税制措置というか、そういった税制の改正みたいなことはこの間あったのでしょうか。その辺りをお知らせください。
この間、税制改正は確かに毎年のようにございますけれども、ただ、納税義務者数の数に大きく影響するような大きな改正があったということではございません。
分かりました。１人当たりの税収が上がったということで、何かそういった税制的にも１人当たりの税収入がというか、税制の負担という言い方がいいか分かりませんけども、上がったかなと思いました。そして、先ほど定額減税については、こういった形で影響受けているわけなんですけども、一方で、この定額減税によって区民生活のほう、この辺りはどういった影響があったというふうに考えてますでしょうか。
定額減税は１人当たり住民税で１万円、所得税で３万円、合わせて４万円減額されてます。また、所得が低い方等で減税し切れない方の場合は、代わりに給付金という形でお出ししています。非課税の方には別途、給付金等もございましたので、その分、もちろんこの間、物価高騰等で区民生活が大変と言われる中で、若干の足しになっているのかなというふうには考えてございます。
若干の足しになっているということで、まさにそんな感じかなと私も思います。減税がこういう形であっても、なかなか区民の方たちからは物価高で生活が苦しいという声を聞いておりますので、その一方で、税収は上がっていることで、その辺り、区としてそういったことに対しての分配というか、そういった、支援という言葉がいいか分かりませんけども、そういった事業にこの税収が上がった分、事業のほうに転換していくのかなと思ってるんですけども、その辺り、何かあればお知らせください。
まずは、やはり賃金の上昇に物価高騰分が乗っかっていないということで、国全体として、やはり実質賃金を上げていくということが非常に重要であるというふうに考えてございます。 説明したとおり、税収は上がっているという状況でございますが、逆に例えば本区における委託料、あるいは指定管理料、そういったものにつきましては、やはり事業者の物価高騰の影響を受けて、支出も伸びている。さらに一番大きいのは、やはり学校改築を２０年間でやっていくというふうな方向性をお示ししているんですけれども、当時は１学校当たり大体９０億かかるのではないかというふうな想定の下で将来の予測をしているところですが、１０年後、１５年後にその額で本当に学校改築がなされるかどうかという意味では、非常に不安の部分もございますので、しっかりそういったところも考えながら、いわゆる収入の増だけではなくて、支出の増もしっかり捉えなければならないというふうに考えてございます。 一方、やはり物価高騰高止まりしてございますので、こういった部分につきましては、先日、議会のほうにも御報告させていただきましたが、国の重点の交付金等を利用しながら、必要な方に必要な対策を講じていくということは非常に重要でございます。特に物価高騰などは所得の低い方、世帯に影響が大きくなっていますので、そういった視点でどのような支援をしていくかということにつきましては、引き続き区として対応を講じてまいりたいというふうに考えてございます。
こういった税収は上がっているけれども、もちろんその分、当然そうですね、事業者に対しての支出も物価高の影響を受けて上がっているわけですし、人口が増えているということは、それだけ行政サービスも増えていることなので、なかなかその辺りは大変だなとは思います。 ただ、やはり１人当たりの、こういった賃金の上昇が上がってないとか、そういった中での税負担の重さということもあるのかなと思いましたので、様々な質問をいたしました。 私からは以上で結構です。
御説明ありがとうございます。まず、さっき御説明あったかもしないですが、ちょっと私理解できてないので教えていただきたいのが、１ページ目の（３）の②なんですけど、課税対象者のところが、合計が上の２行だけでは１００％にならなくて、その理由として米印が打ってあって、未申告者は、納税義務者数にも非課税者にも含めないとあります。これはどういう意味でしょうか。
申し訳ありません。ちょっと説明が不十分だったんですけれども、確かに納税義務者数、非課税者数合わせると１００％になりませんで、これ以外に、米印であるところ、未申告者は、所得が一定以下の方は申告義務ございませんので、未申告者として、非課税者というところには入れてはございません。また、それ以外にも被扶養者、課税されている方に扶養されている方等もこの中、数字には入ってございませんので、そういった明確に申告されて納税義務者である方と非課税者以外の方々がこれ以外にいるということでございます。
所得が低くて、一定額以下は申告義務がないとか、そこは恐らく非課税者数に本来は、もうちょっとちゃんと捕捉できてれば区分できる方々なのかなという理解は今しましたが、これ、所得が捕捉できていないという方々だということなんですか。所得が本来、課税対象者となり得る所得があるけれども、捕捉ができてなくて含まれてないという方はいないということですか。
所得を捕捉するのは一般に国、税務署なんですけれども、区としましては、実際に税務署に申告された方の金額しか把握できませんので、そういう意味では区としては捕捉はできていないということでございます。
はい、分かりました。 あと、この資料は全般的に傾向を示してる、傾向を捉える資料だというふうに理解をしています。ちょっとそういった中で、この同じ（３）の①のほうなんですけど、日本人と外国人、納税義務者数の推移が出ています。この５年間の推移だと、そんなに特徴はないというか、増えたり減ったりとかしてるので、おおむねこのレンジで収まるというような資料かなというふうに見ています。そうした中で、本区の外国人の、住民登録されてる方の割合というのはどのぐらいいらっしゃるのかって数字は今ありますか。
パーセンテージでいうと、大体令和７年１月１日現在で１２％ぐらいになっております。
１２％ぐらいいらっしゃるということで、それで、その中で納税義務者数でいくと、それよりもかなり数字としては落ちますよね。これはどう見たらいいんですか。
外国人に様々な方いらっしゃいますけれども、その中で留学生等も多くいらっしゃいます。総じては、日本人と比べて所得が低い、比較的若い方々が多いという傾向ございますので、その結果というふうに考えてございます。
はい、分かりました。今みたいな形で分析できているならいいのかなと思ったんですけども、先ほど申し上げたように、所得を捕捉するのは国や税務署だということなんですけど、捕捉し切れない結果、こういうふうに割合に乖離がある場合は、やはりそこは注視すべきところかなと思ったもので、ちょっとあえてこのあたりの数字を聞かせていただきました。 次なんですけど、３ページ目のふるさと納税のところで少し伺います。このふるさと納税なんですけど、特別区民税の調定額は令和７年度の決算見込みでいくと４０７億円ですと。ただ、３１億円、ふるさと納税で流出しちゃっているので、３７６億円の収入しかありませんよという説明で一見合ってそうな気がするんですけど、ワンストップ納税をした場合というのは、そもそもこの住民税の調定額だけじゃなくて、国の所得税の分まで区がかぶってる形になると思うので、数字が合わなくなるはずだなと思ってるんですけど、これがなぜきれいに数字が合うのか、御説明いただけますか。
確かにワンストップ納税には所得税分含まれてございますが、それがなければということでは、確かにその分は差が発生することはあると思います。
ちょっと説明がよく分からないんですけど、もうちょっと追加で説明あればお願いできますか。
御指摘のとおり、ワンストップ特例の場合は所得税の分も住民、こっちのほうで引いているというような形です。なので、恐らくこの３１億円の中には所得税分と住民税分というふうなことで分かれるんだと思いますが、そこがここには表記されてないというふうなことなんじゃないかと理解をしております。
だとすると、この調定額とこの足し算が合わないはずなんですよ。私がこれ伺いたいのは、前もこれ、ワンストップ納税の影響額、どのぐらいあるのかという質問させていただいたときに、なかなか捕捉するのが難しいんですというお話だったと思います。でも、こういうふうに数字が出せるんだったら、調定額、本来の調定額があるじゃないですか。それと実際の税収ありますよね、区民税の。それの差し引きした分というのが、ふるさと納税の影響額のうち、住民税で影響があった額じゃないですか。そこからはみ出た分が、ワンストップ納税の影響額というふうに数字が明確に出ると思うんですよね。というふうにこの今の御説明聞くと思ったんですけど、恐らくこの数字、違うと思うんですね、なので。違うと思うんですけど、今、私が申し上げたような数字の出し方が、ワンストップ納税の影響額として出せるんじゃないかなというふうに想像したもので、それはいかがでしょうか。
その部分、ちょっと研究させていただきたいなと思ってございますが、確かに、このグラフでいいますと、３７６億円、ピンクの部分が実際の調定額でして、４０７億円というのは架空の数字ですので、実際に、本来ふるさと納税がなかったら調定が幾らになるかという正確な数字は出せないところでございます。ふるさと納税が結果として３１億円だったので、単純に足してしまったというところでございます。 ワンストップ特例のうち国税分の影響としては、令和６年度では１億７，０００万ほどが国税分ですので、単純計算するとここから１億７，０００万引いたぐらいが調定額相当なのかなというふうに考えます。
今の説明で分かりました。そうすると、この表はやっぱり違いますよね、調定額の推移ではないですよね。だから、そこ、統計的なデータというか、推移を示すデータなので、正確な、どんな数字を示しているのか、正確な説明をすべきだと思いますし、そういった資料を次回以降は作っていただきたいと思います。
申し訳ありません。ちょっと答弁訂正させていただきます。 ワンストップ特例の場合は、住民税の調定額から所得税の相当分、控除されますので、実際、この３７６億円の中から所得税分引かれてますので、これで数字としては間違いないものでございます。
すみません、何かちょっとだんだんこんがらがってきてしまったので、何か少し、どうしようかな、すみません、今の口頭で伺った内容で私はかなりこんがらがってしまったので、ちょっとまた、別途何か、グラフか何かで教えていただけるとありがたいなというふうに思います。ちょっとこの場での質問はこれで終わります。
よろしいでしょうか。
申し訳ございません。きちんと整理して御説明させていただきます。
では、また改めて、今の御答弁の内容を反映した資料のほうを御説明いただきたいと思います。 ほかに御質疑ございますでしょうか。よろしいですか。 それでは、質疑が終わりました。 ───────────────────◇────────────────────
次回の日程についてお諮りをいたします。 次回は４月１６日木曜日、午前１０時から開会したいと存じますが、いかがでしょうか。よろしいですか。 「異議なし」
それでは、そのように決定いたします。 ───────────────────◇────────────────────
最後に、事務局に本日のオンライン視察について説明をお願いいたします。
本日のオンライン視察についてでございます。 北九州市におけるＤＸの取組について、午後２時から９０分程度の実施予定でおります。 場所は、第３委員会室となります。 資料は、北九州市がＺｏｏｍの画面上に表示したものをスクリーンとモニターで見られるようにする予定ですが、区議会ポータルにも資料を掲載しておりますので、タブレットをお持ちください。 オンライン視察では、まず、北九州市から一通り御説明をお聞きし、その後まとめて質問をさせていただくこととなっておりますので、御承知おきください。 以上でございます。
何かございますでしょうか。 では、２時に第３委員会室ということでお願いいたします。 以上で行財政改革調査特別委員会を閉会いたします。 午前１０時３９分閉会