令和 5年 第2回定例会 （第8号 6月27日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名を申し上げます。 ８番西崎ふうかさん、９番中山よしとさん、１０番宮崎けい子さん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより一般質問を行います。 発言通告に基づき、順次これを許可します。 まず、２７番議員より、「地域の声で、未来につなぐ新たな豊島」の発言がございます。 〔芳賀竜朗議員登壇〕（拍手）

芳賀竜朗議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、高野区政の評価についてです。 ６期２４年の高野区政は、常にチャレンジを続ける区政でした。財政危機をはじめ、数々の厳しい状況においても「ピンチをチャンス」にという姿勢の下、地域の皆様と共に乗り越えてまいりましたが、その最前線には、常に陣頭指揮を執る高野前区長のお姿がありました。 消滅可能性都市の指摘を受けた際には、速やかに「子どもと女性にやさしいまちづくり」の方針を掲げ、その実現に向け、全庁を挙げて取組みを進めてこられました。としまＦ１会議を設け、女性や若者の声を聴くとともに、そうしたお声を生かしながら、区民センターの女性用パブリックトイレの整備や、待機児童ゼロの達成など、目に見える成果を上げてきた行政手腕を、私は高く評価をしております。 また、高野前区長は、信念を持って「文化を基軸としたまちづくり」を展開してこられました。平成２１年には、本区の文化芸術の力による地域活性化の取組みに対し、都内初となる文化庁長官表彰が授与されました。その後も「まち全体が舞台の、誰もが主役になれる劇場都市」の実現に向け、池袋駅周辺の４つの公園の整備をはじめ、トキワ荘、Ｈａｒｅｚａ池袋など、文化の拠点が誕生してきました。現在、マンガ・アニメ、コスプレ、音楽、演劇、伝統芸能など、多様な文化が地域に根づいた本区独自の文化政策は、国や東京都から非常に高い評価を受けております。 さらに、令和２年の「ＳＤＧｓ未来都市」「自治体ＳＤＧｓモデル事業」のダブル選定は、高野前区長が進めてこられた豊島区の持続発展に向けた取組みが、ソフト、ハードの両面において高く評価された証であると認識をしております。 次に、区の将来像や４つの重点テーマの継承、発展についてです。 私の区政運営の基本姿勢は、「“ひと”が主役のまちづくり」です。本区が目指してきた国際アート・カルチャー都市とは、福祉や子育て、教育、安全・安心なまちづくりなどを基礎した上で、多様な文化を享受し合い、人と文化が交わることにより新たな価値を生み出し、世界の人々を魅了し続ける、賑わいあふれる“ひと”が中心の誰もが主役になれるまちの姿であり、私の基本姿勢と軌を一にするものです。 私は、本定例会の招集挨拶で、「３つの“つながる”」と「４つの中長期的テーマ」、そして「“８つ”のまちづくり」について申し上げました。それは、これまでの高野区政において進めてきた土台があってこそのものです。高野前区長から、重く責任あるバトンを受け取りました。私は、今後、その重み、輝きを大事にしながらも、それを継承するだけでなく、時代とともに複雑化、多様化する区民ニーズや、これまで受け止め切れていなかった声と真摯に向き合いながら、さらなる豊島区の発展に向け、区政運営に全力で取り組んでまいります。 次に、高野区政の財政運営に対する評価についてです。 高野前区長が就任された当時の破綻寸前の財政状況から、今日の健全な財政状況へと導かれたその財政運営の手腕は、区民の皆様からも大いに評価されていると認識しており、私自身も同様であります。 特に、高野前区長が常に注意を払われていた貯金と借金のバランスは、平成２５年度に２３年ぶりに貯金が借金を上回り、昨年度末には過去最大となる２９６億円の貯金超過となりました。この要因の一つとしては、高野区政が進めてきた「文化を基軸としたまちづくり」が経済の好循環を生み出し、定住人口が増加したことにより特別区民税の増収へとつながったものです。こうした歳入の増は、基金に積み立てる一方で、待機児童ゼロに向けての取組みをはじめとする、子ども・子育て支援策などに充当することで、本区が取り組むべき課題に対応されました。 また、本区の長年の懸案事項であった本庁舎の改築については、旧庁舎跡地の活用により財源を生み出し、借金ゼロで本庁舎の整備を実現されました。 このように、池袋を中心とした本区のまちの魅力を高め、持続可能な財政基盤を築き上げた財政運営については、大きく評価するところであります。 次に、健全な財政運営に係る方針についてです。 時代の変化に迅速に対応し、その時々に必要な施策を的確に打ち出していくためには、将来を見通し、健全な財政状況を中長期的に保ち続けることが重要です。そのためには、歳入歳出の両面から、中長期的な視点を持つことが必要であると考えます。 歳入については、安定的な財源の確保が重要であり、特に、基幹歳入の一つである特別区民税を増やす取組みを今後も継続してまいります。特別区民税は、直近の１０年間においては、コロナ禍の影響を受けた令和３年度を除いて、一貫して増加しております。今後も価値あるまちづくりを推進していく中で、人口の増加や地域経済の活性化により、経済の好循環による歳入増がもたらされるよう、戦略的な財政運営を行ってまいります。 また、歳出面では、区民サービスを安定的に提供していくことが重要であり、特に、年度間で大きく金額が増減する投資的経費をコントロールすることが肝要であります。義務教育施設整備基金などの特定目的基金を最大限に活用することで、学校の改築をはじめ、計画的な区有施設の整備、更新のため、５年、１０年先を見通した財政運営を行ってまいります。 さらには、経常収支比率などの財政指標を注視し、財務規律を確保するとともに、年度間の財政調整機能を確実に確保するため、一定規模の財政調整基金残高を維持してまいります。 次に、学校給食費の無償化についてです。 学校給食の無償化を実現するためには、安定的に給食運営を行うための多額の財源を継続して確保していく必要があることから、区では、これまで国や他自治体の動向などを注意しつつ、慎重に検討してまいりました。本年１月、国は次元の異なる少子化対策を打ち出し、３月末に発表された試案には、学校給食費の無償化が盛り込まれました。本来、国が行うべき区立小中学校給食費の無償化に向けた検討が動き出したことを踏まえ、長引く物価高騰による子育て家庭への影響を鑑み、区において先行実施することを決断いたしました。国が一定の方針を示した中において、当面は、既存事業の見直しなどの工夫により、区で必要な財源を捻出し、実施していきたいと考えております。また、学校現場の事務負担についてですが、これまで学校給食費の無償化の実施に向け、先行区や学校現場の声なども聴き取りつつ、具体的な検討を行ってまいりました。 今回の学校給食費の無償化は、働き方改革の観点から教職員の事務負担の軽減も見込まれ、教職員が子どもたちと向き合う時間の確保につながるものと考えており、校長会においてもそのような意見が出たと報告を受けております。今後、９月からの開始に向けては、学校現場の声を十分に聴き取りつつ、給食費の引き落としを止めたり、保護者宛て通知の発送などができるだけ円滑に実施できるよう、準備を進めてまいります。 学校給食費の無償化につきましては、先ほども申し上げましたとおり、本来、国の責任において実施すべきものであると考えております。これまで学校給食費の無償化に必要な財源措置を国に求めるよう、豊島区として特別区長会に提案し、本年２月、特別区長会の国に対する予算要望案に盛り込まれたところです。このほか、教育委員会においても７月を目途に特別教育委員会として要望を取りまとめて、国への要望を行うこととしております。今後も引き続き、あらゆる機会を捉え、国に対して、早期に国の責任において無償化を図るよう求めてまいります。 次に、池袋駅とその周辺の都市再生についてです。 私は、池袋をもっと歩いて楽しい、居心地の良いまちにするという、高野前区長の思いも踏襲し、池袋駅西口地区の再開発をはじめ、線路上空のデッキ整備によりまちの東西をつなげ、池袋駅の都市再生を進めてまいります。特に、高野前区長も心待ちにしていた西口地区の再開発を池袋駅再生の起爆剤として、サンクンガーデンや北デッキを整備し、「エキブクロ」からの脱却を目指します。また、東口地区では、環状５の１号線が整備された後の交通転換によって、明治通りとグリーン大通りを一体化させた大規模な歩行者空間を創出してまいります。 今後、関係地権者の皆様や事業者、国、東京都などと連携を強化するとともに、庁内においても上野副区長を筆頭とするハード部門、そして福祉、子育て支援、文化、環境、産業振興など、ハード、ソフトの両分野が連携し、人が主役の、さらに歩きたくなる、出かけたくなる池袋となるよう、これまで以上にスピード感を持ってまちづくりに取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、中学生の放課後支援についてお答えをいたします。 初めに、不登校の児童・生徒数についてであります。 コロナ禍が始まった令和２年度の不登校児童数は８１人、同じく生徒数は１１７人でした。２年後の令和４年度には児童数が１３５人、生徒数が２０６人となり、２年間の増加率はそれぞれ１．６７倍、１．７６倍となっております。不登校になる原因は、友達関係や親子の関わり方など多岐にわたっておりますが、文部科学省の調査分析でも言われておりますように、本区におきましても対人関係を築くのが苦手な児童・生徒が、コロナ禍で休校が続いたことなどで休むことへの抵抗感が薄くなってしまったことが増加の一因と考えております。 次に、中学生の居場所設置についてです。 中学生の教室外支援につきましては、これまでも適応指導教室などの不登校対策や、校外設置型の居場所である２カ所の中高生ジャンプがございますが、中学生が放課後に気軽に立ち寄られる居場所がほとんどありませんでした。そこで、新たな居場所づくりを行うため、子ども家庭部と連携し、公民連携となる事業を開始するに至ったものでございます。 次に、「にしまるーむ」についてでございます。 「にしまるーむ」は、校内設置型の居場所としては本区初の取組みであり、公民連携による運営が特徴となっております。運営はＮＰＯ法人豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネットワークが行い、イケア・ジャパン株式会社には家具の寄附という形で支援をいただいております。さらには、地域の皆様もにしまるーむ応援団となってサポートいただくなど、教員の負担を増やさない方法で事業を進めてまいります。 これまでの実績についてですが、開催日は火曜日で、５月２３日のオープン時には４１名が参加。初めて２部構成で実施いたしました２回目の６月２０日には７０名の生徒が参加して、ゲームに興じながら、仲間同士やスタッフと楽しそうに話をしておりました。それぞれの悩みや将来の希望を語ってくれる場になってくれることを期待しております。なお、２回目の第１部に、初めて不登校生徒が１名参加をいたしました。教員から「にしまるーむ」を紹介されて参加したとのことです。学校と連携できる校内設置型のメリットが生かせた例だと考えております。 課題といたしまして、部屋の形態であるとか運営方法の問題がございます。もともと教室ではオープンスペースであるため、可動式のパーテーションを設置いたしまして、開閉が可能な形で運営を始めたところでございますが、今後、生徒たちの意見を聴きながら、運営方法も含め、使いやすい居場所になるように検討してまいります。 また、設置効果の測定につきましては、参加人員や教員、保護者の意見を把握するだけでなく、何より本事業では、どのような生徒がどのような気持ちでいるのかを把握することが重要だと考えておりますので、子どもの心の内をどれだけ広く深く聴くことができたかということで効果を図ってまいりたいと思っております。 中学生の放課後支援の今後の展開についてでございますが、全ての中学生に充実した放課後の時間を過ごせるよう支援するため、本区では「部活動改革」「居場所づくり」「学習支援」の３つの取組みを一体的に進めてまいりたいと思います。現在の中学生の状況は多様です。熱心に部活動に参加している生徒もいれば、進学に向けて学習に取り組んでいる生徒もいます。一方で、自分が何をやったらいいか分からず居場所がない、あるいは足りないと感じている生徒や、放課後の学習支援を必要としている生徒もおり、個々の生徒に適した対応が必要であると考えております。こうした取組みを教育委員会や地域の皆様の御支援により進めていくことで、教員の働き方改革も併せて進めてまいります。 次に、その他の御質問のうち、まず、今後の学校改築においても、学校施設との複合化について検討するのかについての御質問にお答えをいたします。 高密都市の豊島区において、学校用地は敷地面積が大きく立地条件がよい場所もあり、建物の高層化や延べ床面積の拡張が可能なケースもあります。学校用地は区民の皆様の貴重な財産であり、子どもたちの学びの環境と安全を確実に担保しつつ、合理的な活用を検討していくことが望ましいと考えております。学校施設の複合化に際しましては、改築校の立地条件や周辺の区施設等の状況も踏まえ、区長部局と連携を図りながら、今後も検討してまいります。 次に、仮校舎確保ができず改築の見通しが立たない朋有小学校周辺エリアの学校改築を検討することについての御質問にお答えをいたします。 令和３年度に策定いたしました学校施設等長寿命化計画におきまして、朋有小学校の周辺エリアの小中学校については、改築時に活用できる仮校舎用地が近隣にないため、改築が困難な学校としております。改築を進めていくためには仮校舎が必要不可欠であると考えておりますので、実現可能な仮校舎の確保に向けた検討を進め、令和８年度に予定しております計画の改定時にお示しできるよう努めてまいります。 次に、次回の改定に向けて、現時点でどのような考えを持っているかについての御質問にお答えいたします。 学校施設等長寿命化計画は、令和８年度に改定を行う予定でございますが、検討に当たりましては庁内で区長部局を含めた検討委員会を設置し、教育面、施設整備面、財政面など様々な視点から検討を進めてまいります。現時点では千川中学校の改築で仮校舎として利用する「学び舎ぴいす」をはじめ、貸付期間が終了する見込みである旧朝日中学校、旧真和中学校などの仮校舎用地の今後の活用について具体的な検討を進めていくとともに、仮校舎用地が確保されていない先ほどのようなエリアでの用地確保について、また、当面の間、改築が困難な学校における長寿命化改修の考え方などについて整理をしながら検討を重ねてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、受動喫煙防止対策と公衆喫煙所の整備についてお答えいたします。 区の設置助成を活用して、池袋駅東口の民間施設、ＷＡＣＣＡ池袋内に設置された公衆喫煙所は、設置面積が約７平方メートル、６人程度が利用できる仕様となっており、一日約６００人弱の方々が利用されております。池袋駅から直線距離で約２００メートル、中池袋公園に隣接し、ＷＡＣＣＡ池袋の店舗利用者のみならず、中池袋公園を中心とした池袋駅東口の路上喫煙対策に一定の役割を果たしていると認識しております。 今年度からは、公衆喫煙所の設置費用に加え、新たに年間６０万円を限度として光熱費、清掃費等維持管理経費を助成対象とするとともに、設置面積要件を５平方メートルから４平方メートルに緩和しており、民間事業者による設置を後押しする制度としております。現時点では、事業者等より苦情の多い場所への設置に関する御相談が複数件寄せられております。たばこ販売協議会など関係団体との連携の上、設置後の近隣への影響等についても十分配慮しながら、適地の設置に向けて積極的に取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、３月に開催した池袋東西ウォーカブル社会実験についてお答えいたします。 今回のイベントでは、池袋駅の東西を象徴する「よさこい」や「エイサー」といった演目が線路を越えて踊られるなど、東西交流が促された効果があると考えております。 一方、課題についてですが、本イベントでは演者がパフォーマンスを行い、街を訪れた方々は観客として受動的に演目を楽しむ構成となっていました。しかしながら、何人かの方々からは「ウォーカブル本来の趣旨からすれば、住民や来街者の方々に能動的に車道を歩いてもらい、駅前の広大な空間を体感していただく方法もあったのではないか」といった御指摘をいただいております。今後、同様なイベントを行う際には、車道を活用して、子どもたちが自由に遊べる空間であったり、オープンカフェやマルシェの出店であったり、参加型のコンテンツも取り入れながら、誰もが歩きやすいウォーカブルな歩行空間をより分かりやすく体験いただけるよう工夫してまいります。 以上をもちまして、芳賀竜朗議員の質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、２５番議員より、「豊島新時代へ 人が主役の魅力あるまちに」の発言がございます。 〔高橋佳代子議員登壇〕（拍手）

高橋佳代子議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、高野区政の評価と継承・発展についてです。 副区長としての３年間、新型コロナウイルスの感染拡大により、区施策への影響が様々ありましたが、感染者への対応と併せ豊島方式によるワクチン接種事業において、区民ひろばの巡回接種、妊婦・受験生の優先接種など、高野前区長の区民目線による接種方式が注目を集めました。 高野区政の２４年間は、就任当初の危機的な財政難、消滅可能性都市の指摘など、様々な苦難を乗り越えながら、文化を基軸としたまちづくりを進める中で、マンガ・アニメ・コスプレの聖地としまの土壌が生まれ、さらに、４つの公園の整備をはじめとする２３の東アジア文化都市まちづくり記念事業、公園を核にしたまちづくりがＳＤＧｓ未来都市、ＳＤＧｓモデル事業のダブル選定につながるなど、将来に向け受け継がれる豊島区の宝の一つとなっています。 そして、町会や商店会、産業団体、地域企業をはじめとする地域の皆様との緊密連携によるオールとしまのまちづくりも、他自治体に誇る豊島区の大きな財産です。 私は、これらの財産を基盤とし、大切に継承してまいります。 そして、本区がこれまで基本計画に位置付けてきた４つの中長期的テーマを基本としつつ、これまで区に声が届きづらかった、区政と距離を感じておられたような方々や企業、団体などともつながりを深め、それを区政推進の大きな原動力としながら、課題解決に向け取り組んでまいります。 次に、ひとにやさしいまちについてです。 私は、このまちに暮らし、働き、活動する、「ひと」を主役に豊島の未来をつくりたい。そして、それを支える区政運営の基本方針となる「３つの“つながる”」により、誰も孤立させない、寄り添い合える、「ひとにやさしい豊島区」を皆様と共につくっていきたいと思っております。 所信表明において、８つの主要課題をお示しいたしましたが、全てに共通するのが人にやさしいまちをつくる、そうした思いであり、決意であります。人にやさしいまちとは、お年寄り、障害のある方、御病気の方、妊産婦や乳幼児のいる御家庭、未来ある子どもや若者たち、外国籍の方など、誰もが安全・安心に暮らせるまち。人にやさしいサービスがあり、人にやさしく施設やまちが整備され、快適に、楽しみながら出かけられるまち。行政だけでなく、区民、事業者など、まちに関わる方々一人一人が主体となり、お互いを支え合える、地域社会全体で思いやりに満ちたつながりが持てるまち。誰もが自分の思いを伝えられる、積極的に社会参加ができる協働のまち。そのように考えております。 次に、区民の皆様の声に向き合い、一人一人が主役となれるまちづくりについてです。 選挙期間中、特に子どもや若者、女性など、これまで区政とつながりづらかった方がいることを改めて認識し、こうした方々とつながっていくことの必要性を実感いたしました。子育て・教育・福祉から文化・まちづくりなど、区のあらゆる施策も、まず、人が主役を第一に考え、区民目線で考え抜いた政策を総合的に実施することで豊島区をさらに発展させてまいります。 「まずは、隗より始めよ」の言葉にあるように、区役所自身も率先し、区民の皆様に身近な区役所にならなければなりません。そのための改革の第一弾として、６月１６日に開始したのが子ども版の広聴の仕組みである「子どもレター」です。これまで区政に届きにくかった子どもの声を聞き逃さないよう、小中学校や図書館など、区内１２０カ所に子どもレターを設置したところ、開始３日間で昨年度の４通を大きく上回る１７通、開始１０日間で４２通の声が届き、大きな反響に驚いているところです。 また、職員が積極的に地域に出向き、地域の皆様と意見交換を行う「顔の見える区役所」、そして、様々な区政課題について、区民の皆様と私が意見交換を行う「未来としまミーティング」を実施いたします。 さらに、区民の皆様による区政への参画を進めるため、「区民による予算・事業提案制度」を導入いたします。区民の皆様から実施を望む事業を御提案いただき、その中から、これはいいと思うものを皆様の投票により選んでいただく。選ばれた事業は翌年度の予算案に盛り込み、区議会に提案し、実現につなげていく。そうした考えをベースに、今年度からの実施に向け、現在、募集方法、スケジュール等について検討を進めております。 次に、文化を基軸としたまちづくりについてです。 豊島区は、これまで文化を基軸としたまちづくりを区政運営の中心に据え、平成１７年の文化創造都市宣言を契機に、翌年には、豊島区文化芸術振興条例を施行、その成果が認められ、平成２１年には文化庁長官表彰を受賞しました。平成２６年には国際アート・カルチャー都市構想を策定し、平成３１年には日中韓で合同開催された東アジア文化都市事業を日本代表として大成功に導き、世界に向けて豊島区の文化を発信してまいりました。令和２年には、東アジア文化都市２０１９まちづくり記念事業を進めてきた大型投資により大きく変革したまちに魂を込めるべく、としま文化の日を制定し、子どもから高齢者まで皆が楽しみ、生活に潤いをもたらせるよう、様々な文化事業を展開しております。 私が目指す文化を基軸としたまちづくりは、文化を区政の中心に据え、区民の皆様が主役となって、誰もが身近なところでアート・カルチャーに触れられるまち、人と人がつながり、企業と街がつながり、様々な事業と文化がつながる豊島区独自の、豊島区らしいまちづくりを進めることであります。 これまでも様々な事業を通じて区民の皆様に文化芸術を鑑賞していただく機会を提供してまいりましたが、今後は、次世代への文化の継承により重点を置いた施策を展開したいと考えております。特に子どもたちが幼少期に質の高い文化芸術を体験することは、子どもたちの想像力やコミュニケーション能力などを高める上で大きな効果があると言われています。 豊島区の持つ多様な文化資源を活用し、次代を担う子どもたちをはじめ、まちのあちらこちら、生活のあちらこちらで文化に触れ、楽しめる、そうした文化を基軸としたまちづくりを一層進めてまいります。 次に、区職員に示した方針や求める職員像及び職員の育成に向けた取組みについてです。 私は、「“ひと”が主役、みんなでつくる“としまの未来”」の実現のために、職員一人一人がこれまで以上にまちに出て、直接区民や企業の皆様の声を聴き、共に考え、共に進んでいける実行力のある職員を育成していきたいと考えております。 区長就任日に職員に対し、担当業務に関しては、区民目線を持ち、何よりも区民のため、自分が区長になったつもりで仕事に向き合うとともに、チーム豊島区として、組織の力を結集し、様々な課題に正面から取り組んでいきたいという私の思いを伝えました。職員が区民目線を持って課題に向き合うため、福祉現場の第一線を担っているＣＳＷと共に働く現場研修をはじめ、若手職員が各職場の窓口に立つフロアマネジャー体験研修、職員が町会や商店街、福祉施設などに赴きまちの声を伺うことで、自ら課題を発見し、解決に向けた政策を検討する研修などを実施しております。 今後は、民間企業やＮＧＯなどのトップリーダーからお話を伺うなど、マネジメントやリーダーシップ、現状から新たな課題を見つけ、果敢に挑戦していく力などを学べる機会もつくってまいります。 また、各企業と区が共に社会課題の解決に取り組む企業連携プラットフォームが先月発足しました。そうした連携の輪に各部局の職員も積極的に参画し、これまで以上に職員が現場を見、区民や企業、様々な皆様と意見交換させていただくことで、区民目線で区政の課題に向き合える職員の育成に取り組んでまいります。 次に、区立小中学校における給食費無償化の実施概要についてです。 私は、区長就任以来、この学校給食費の無償化を早期に実施したいと考え、準備を進めてまいりました。この度、学齢期の子どもがいる保護者の経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境づくりをさらに推進するため、９月から区立小中学校全ての児童・生徒の給食費を無償化することを決断いたしました。追加で必要となる経費、約４億４，４００万円につきましては、今定例会の補正予算案に計上しております。 今後、９月からの開始に向け、準備を進めるとともに、国に対しては、早急に国の責任において無償化を図るよう求めてまいります。 次に、区独自で行う出産費用の無償化についてです。 厚生労働省による令和３年度の公的病院都道府県別出産費用の調査によると、全国平均出産費用が約４５万５，０００円であるのに対し、東京都の平均出産費用は約５６万５，０００円と全国一高額となっております。出産時に公的医療保険から支給される出産育児一時金が本年４月１日より５０万円へと引き上げられましたが、東京都の平均出産費用には届いておらず、都内における出産は経済的負担が大きい状況となっております。 深刻さを増す少子化の背景の一つに、こうした出産や子育てに係る費用負担の重さが挙げられており、費用を心配することなく、安心して出産に臨める環境をつくる必要があると考えております。国は、出産費用の保険適用について、令和８年度を目途に導入の検討をする旨、表明をいたしましたが、区としては、いち早く対策を講じたいと考えており、次回定例会で区独自の支援策を御提案できるよう、準備を進めてまいります。 次に、子ども・若者施策についてお答えいたします。 初めに、妊娠期からの一貫した支援の在り方についてです。 国は、常に子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組みや政策を社会の真ん中に据えて強力に進めていくことが急務であるとして、制度の壁を克服した切れ目ない包括的支援を実現するため、本年４月、こども家庭庁を創設いたしました。 区におきましても、誰もが安心して子どもを産み育てられる地域社会を実現するために、妊産婦や子育て家庭の不安の解消や孤立防止を図るとともに、より支援が必要な家庭を早期に発見することが極めて重要であると考えており、これまでも保健所などの関係機関が連携し、ゆりかご・としま事業をはじめとする様々な対策を講じ、切れ目のない支援に向けて取り組んでまいりました。一方で、母子保健と児童福祉の専門分野におけるアセスメントの視点の違いから、切れ目が生じてしまう場面も見られるなど、共通の視点による包括的な支援の在り方が課題となっております。 国が設置を努力義務としたこども家庭センターは、妊娠届け出時から母子保健部門と児童福祉部門が連携し、共に子育て家庭を包括的に支援するものであり、まさに本区が目指す支援の在り方の方向性と一致するものと考えております。本年４月、現状の課題を解決し、より質の高い妊娠・出産・子育ての一貫した支援を実現できるよう、母子保健部門と児童福祉部門で検討会を立ち上げました。今後、令和６年４月のこども家庭センターの開設を目指し、組織体制等の検討を進めてまいります。 次に、区の産後ドゥーラの活用や担い手の養成についてです。 現在、区では、特に養育に困難を抱える家庭に対する家事育児支援制度として、産前産後に産後ドゥーラの認定を受けたベビーシッターの派遣を行っております。産後ドゥーラの資格を持ったベビーシッターは、母親の出産に伴う急激な体の変化や体力の消耗、また、睡眠不足やホルモンバランスの急激な変化による気分の落ち込みなどといった産前産後における女性特有の悩みなどをサポートする専門の知識が備わっております。専門的サポートを受け、眠れないつらさや不安な気持ちを理解してもらえ、安心して育児や家事を任せて休息できたなど、大変喜ばれております。 ワンオペ育児と言われるように、家事や育児を母親一人で担っている御家庭も多く、特に産前産後の大切な時期にサポートがなく、孤立感を抱えている家庭も多いことから、今後は派遣対象家庭を増やしてまいりたいと考えております。 一方、産後ドゥーラは民間の認定資格であること、また、資格取得には高額な費用がかかることから、認定を受けたベビーシッターが少ない状況にあります。安定した派遣を行うために、実績のある団体により産後ドゥーラの認定を受けたベビーシッターを増やしていくことが喫緊の課題となっております。 産後ドゥーラの資格を取得する方への資格取得費用の一部助成も必要であると考えており、取得した資格を本区で生かしていただく方法も含めて、具体的な方策を検討してまいります。 次に、東京都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」についてです。 本区において、保育園や幼稚園を利用していない乳幼児は、令和５年４月１日現在、２，９９８名となっております。現在、こうした在宅の子育て家庭を対象とした一時保育事業を実施している施設は、区内に２６カ所あります。令和４年度は延べ７，３０５件の利用があり、「自分の時間を持てて気分転換ができた」「給食やおやつを食べさせてくれるのでありがたい」などの感想が寄せられております。一方で、毎月空き状況を確認してから予約をしなければならないとのお声もいただいています。 区といたしましては、今回、都が推進する乳幼児を定期的にお預かりする多様な他者との関わりの機会の創出事業を活用して、現在の一時保育事業と併せ実施することで子育て家庭の不安や負担感を軽減し、安心して子育てができる体制を整備したいと考えております。 既に６月中旬より、区内の保育事業者を対象に事業実施に向けた意向調査を始めており、今後、実施を希望する事業者と具体的な受入れに向けた協議を行い、できるだけ早期に開始できるよう取り組んでまいります。 次に、今後の保育全体の方針についてです。 区は、昨年１２月に、ゼロから５歳人口の減少や年度当初における保育施設の定員割れなど、保育需要の変化に対応するため、「コロナ禍における令和５年度と６年度の保育施設の整備方針」を策定いたしました。 一方、国は、次元の異なる少子化対策として、「こども誰でも通園制度」の本格実施や保育士の配置基準の改善などを打ち出しております。 区におきましては、ただいま申し上げました整備方針に基づき、既に保育施設の空き定員を活用した一時預かり事業を開始しており、さらに、国や東京都の新たな保育施策を積極的に活用して子育て支援の充実を図っていく必要があると考えております。 保育を取り巻く環境が大きく変化する中で、中長期的な視点に立った今後の豊島区の保育全体の方針を持つことは大変重要であることから、今年度から検討組織を設置し、令和７年度の豊島区子ども・若者総合計画の改定に併せて策定できるよう取り組んでまいります。 私立認可保育所や小規模園等は、御家庭で育児をされている保護者の皆様の孤立を防ぎ、子どもたちの社会性を育む地域の子育て支援の拠点として、国の事業の受皿になるものと認識しており、こども誰でも通園制度につきましても、事業実施に係る園の意向を確認した上で、積極的に進めてまいります。 小規模園等の事業譲渡につきましては、いくつか御相談をお受けしております。事業譲渡などは保育事業者の経営判断となるため、区は関与することはできませんが、子どもたちや保護者の皆様に大きな影響が生じないよう、譲渡後の保育内容や職員確保などに関して協議し、区と譲渡先事業者において覚書を交わすなどの対応を行っております。園の事業譲渡は重要な問題でありますので、今後、区が対応する際の留意点など、児童福祉審議会保育部会において御意見を伺い、より適切な対応に努めてまいります。 次に、子どもの権利擁護センター及び権利擁護の仕組みの構築についてです。 いよいよ本年９月、子どもの権利相談室を開設することとなりました。相談室は、子どもたちがリラックスして話ができるよう、かわいらしいソファーやテーブル、クッションなどを置き、子どもたちのための相談室としてしつらえてまいります。 権利擁護の仕組みといたしましては、相談室に子どもの権利相談員を２名配置し、対面や電話での相談などをお受けいたします。また、子どもスキップや中高生ジャンプなど、子どもの身近な施設にアウトリーチを行うことで子どもの声をより受け止めやすくし、どうしたら解決できるのか一緒に考えてまいります。 申立てを受理した場合は、子どもの権利擁護委員が第三者機関として、関係者及び関係機関を調査し、必要に応じて是正要請を行います。 子どもの権利相談室は、子どもの権利の救済のほか、豊島区子どもの権利に関する条例の普及啓発の拠点ともなり、子どもの権利やその救済についての周知活動を行ってまいります。開設後には、子どもたちから相談室の愛称を募集するなど、親しみを持って利用してもらえるよう、広報にも力を入れてまいります。 次に、ぴこカフェ事業及び若年女性への支援についてです。 「ぴこカフェ」は、コロナ禍の影響により若年女性の貧困や自殺の増加などが社会問題になっている中、貧困や不安を抱えた若年女性が利用しやすい居場所、相談窓口となるよう、サンシャインシティのグローバルカフェをお借りして、令和３年８月より事業を開始いたしました。月２回、年間２４回実施しており、令和４年度の利用者数は延べ２０７名、年齢別では１８歳から２４歳が全体の半数で、中学生や高校生の利用もありました。相談の内容は、妊娠、生理など体のことやパートナーとの関係など、誰にも相談できない女性の貴重な相談場所となっていると認識しております。 生きづらさを抱える若年女性は多くの場合、十分な支援がなされていない状況にあります。「何となく生きづらい」に寄り添うことで、その背景にある問題を早期に発見し、適切な支援につなげることが必要だと考えております。 令和３年１月に立ち上げたすずらんスマイルプロジェクトは、自治体初となる生理用品の無償配布など、成果を上げてまいりました。今年度からは、区長直轄のプロジェクトとして位置付けるとともに、男女平等推進センターに事務局を置き、部課長も含めた男性職員をメンバーに加えるなど、推進体制を強化いたしました。現在、管理職から若手職員まで、５３名のメンバーが情報発信や連携促進など４つのチームに分かれ、若手職員の意見や発想を積極的に取り入れ、民間団体、企業と連携しながら取り組んでおります。庁内各部署、各職層による、これまでに例を見ない画期的なプロジェクトだと自負しております。 今後、民間団体や企業、大学等との相互の強みを生かした連携をさらに強化するとともに、若年女性に共感し応援する、街なかのすずらんサポーターを増やすなど、チーム豊島区を超えたチームすずらんで、当事者に寄り添った豊島区ならではの支援策を積極的に進めてまいります。 次に、今後の若者の居場所づくり、コミュニティづくりについてです。 令和４年度に若者がつくる若者の居場所応援事業を開始し、区内に新たに２カ所の若者の居場所を設けました。現在、「ぴこカフェ」と合わせて、区が関わる若者の居場所は３カ所あります。団体の選定に当たっては、区内を拠点に活動する若者が運営するＮＰＯ法人など６団体から居場所事業の御提案をいただき、その中から２団体を運営団体として選定し、そのほかの１団体からも事業協力を得て実施しています。 この事業は、不安を抱えながらも相談する相手や安心できる場所を見つけられない若者の居場所を提供することが当初の目標でした。 実施後半年が経過し、居場所に関わるメンバーのつながりから新たな活動が始まり、新しい参加者が増えていくなど、拠点としての居場所から若者のコミュニティへと広がりを見せております。 この間、若者が集う居場所や活動の場に伺い、参加する若い方々と意見交換をする中からアイデアをいただき、新たに区内の若者居場所マップをホームページに掲載することといたしました。また、若者のネットワークづくりに対する行政の支援方法も検討しているところです。 今後も民間支援団体や当事者である若い皆さんの意見を伺い、それぞれの居場所がさらに充実していくよう、また、活動が広がり、若者のコミュニティが広がっていくよう取り組んでまいります。 次に、若者の提案を区政に生かせる仕組みづくりについてです。 若者の声の反映については、様々な自治体の取組み事例がございますが、その一つである中野区の若者会議は、お話のとおり、大学生や社会人の視点を地域づくりにつなげるため、若者ならではの視点を区政や地域に生かすとともに、若者と地域のつながりを構築していくためのプロジェクトで、中野区の若者の研究及び事例のございました新城市や燕市などの先進自治体などの事例研究を基に議論し、区に対して５つの提言を行っております。令和４年度は１４回の活動を重ねており、長期的なプロジェクトとなっております。 先日の所信表明で述べました「としま未来ミーティング」は、区政に係る諸課題について、私が区民の皆様と直接意見交換を行い、いただいた御意見を施策に反映していくことを目的としています。様々な方から生の声を伺い、区民の皆様へのサービス向上につなげていくことと併せ、顔の見える区長、顔の見える職員としての取組みにより、区政を身近に感じていただくことも目的としております。 区民の皆様から区政に対する思いをお伺いする場として、としま未来ミーティングに加え、中野区の若者会議のような中長期的なプロジェクトは、施策に若者の声を生かすとともに、若者の区政参画をさらに進める手法として大変意義あるものと思います。 今後、先進自治体の取組みを検証するとともに、区内大学との連携事業をはじめ、若者の意見を区政へ反映させていく方法について検討してまいります。 次に、孤独・孤立対策についてお答えいたします。 初めに、孤独や孤立の問題に対する区の認識についてです。 コロナ禍に伴う外出自粛や失業などは、自殺やＤＶ、児童虐待、困窮、ひきこもり、孤独死といった、極めて深刻な問題を顕在化させました。本年３月の内閣官房孤独・孤立対策担当室が発表した「人々のつながりに関する基礎調査」では、孤独感が「しばしばある・常にある」「時々ある」「たまにある」との回答が４０．３％と、前年に比べて３．９ポイントの増となっております。このほか、孤独・孤立問題は、健康悪化や経済の不安定化など、社会不安の悪循環ももたらすおそれがあることも指摘されているところです。 区としましては、これらコロナ禍で顕在化した孤独・孤立の問題については、一過性ではなく、恒久的に取り組むべきものであり、個人の問題ではなく、社会全体の問題として捉え、国や都、民間団体や地域団体と連携し、総合的な対策を講じる必要があると考えております。 次に、区内における実態の受け止めと今後の対策方針についてです。 区内における孤独や孤立の実態については、様々な場面で把握に努めております。令和３年７月に開設したひきこもり相談窓口では、新規相談が３年度は７９件、４年度は８６件と高い水準で推移しており、２０代の新規相談数が最も多い状況にあります。 昨年８月に行った「ヤングケアラー実態調査」では、「悩み事について話を聞いてくれる人」が「いない」「いるけど話はしたくない」との回答が、小学校４年、５年、６年生で２１．４％、中学生で２０．４％、高校生年齢で２４．２％と、いずれも２割を超える回答結果となっております。 さらに、昨年１０月に実施した「地域保健福祉計画改定のための区民意識・意向調査」では、「新型コロナウイルス感染症が拡大する中での新たな困りごと」として、「社会参加の場・機会が減少した」との回答が最上位となっております。このように、各種の実態調査からも、区内における孤独や孤立の問題は、コロナ禍の影響も受け、深刻な状況にあると受け止めております。 今後、庁内及び民間団体における孤独・孤立対策に関連する施策や活動、相談窓口などの情報を集約し、不安を抱える方が支援につながりやすくなるよう発信するとともに、孤独・孤立対策に関する施策の効果的な推進を図るため、支援者間での連携を促進してまいります。 次に、地域協議会の設置についてです。 令和５年５月３１日に成立した孤独・孤立対策推進法の第４条では地方公共団体の責務が、また、第１５条には孤独・孤立対策地域協議会設置の努力義務が明記されております。当事者等に対して支援を行う関係機関などにより構成される地域協議会は、官民問わず、会員相互の連携、協働を促進し、孤独・孤立対策の一層の強化を図る上で非常に有効であると考えております。 今年度、まずは、地方公共団体の責務として、孤独・孤立対策に関する相談窓口の情報を区ホームページなどに掲載するなど広報の強化を図るとともに、区民の皆様に孤独・孤立対策についての御理解と御協力をいただくため、広報としまや区ホームページなどを通じ、普及啓発を行ってまいります。同時に、先行自治体の取組み事例も参考にしながら、地域協議会の構成や運営方法などを検討し、協議会の設置に向けて準備を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、区立小中学校おける暑さ対策についてお答えをいたします。 御質問いただいておりました冷水を給水できるスタンドの設置につきましては、先月下旬に未設置であった中学校３校で設置が完了し、現在、全ての区立小中学校に冷水器が設置されております。 また、全ての学校の教室、体育館にエアコンが設置されており、室内の暑さ対策をするとともに、屋外での学習につきましては、帽子の着用、水分補給などを指導したり、熱中症計で熱中症指数を把握し、活動の中止を判断するなど、適宜必要な対応を行っております。 子どもたちが自身の健康に気をつけるよう指導していくとともに、快適で安全な環境での学習ができますよう、今後も暑さ対策をはじめとする安全管理に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、熱中症予防の取組みについてお答えいたします。 令和３年度に実施したモデル事業では、高齢者に対する熱中症リスクに関する情報発信をいかに効率的、効果的に行うかという課題に取り組みました。 区民ひろばなど１４カ所に測定機器を設置して、熱中症リスクの程度を施設内で確認できるようにしたところ、リスクの程度に顕著な地域差はなく、全域での取組みが必要であることが分かりました。また、熱中症予防と食事に関するセミナーを４回実施し、約１００名の方に参加をいただき、啓発活動としてとても有効であることも分かりました。 本年度の取組みとして、６月３０日に第１回熱中症対策本部会議を開催し、全庁的に熱中症対策について協議いたします。モデル事業を踏まえて、区民ひろばでのまちの相談室などで、暑さに負けない食事など、身近なテーマと熱中症予防を組み合わせたミニ講座を実施するほか、環境省の熱中症警戒アラートメール配信サービスの登録を呼びかけてまいります。 加えて、民生委員・児童委員等による高齢者戸別訪問など、熱中症に対する注意喚起・啓発の取組みを総合的に進め、高齢者の熱中症予防を推進してまいります。 給水器については、これからさらに暑くなる７月からの利用開始に向けて、現在、区民ひろば１３カ所に冷水対応タイプの機種を設置しているところです。子育て世代から高齢者まで、幅広い世代が利用される区民ひろばへの設置は、マイボトルの利用拡大に加えて、適切な水分補給対策として非常に有効と考えております。 今年度は、さらに、現在改修中の区民ひろば朋有に設置することで、１４カ所への設置といたします。今後は、残り全ての区民ひろばへの設置を進めてまいります。さらに、区民ひろば以外の区有施設についても順次設置を進めてまいります。 池袋保健所及び長崎健康相談所では、これまで施設付近にコンビニエンスストアや自動販売機があること、また、授乳用の給湯設備を設置していることから、冷水器等を設置しておりませんでした。しかしながら、近年夏になると、猛烈な暑さに襲われる日が発生し、施設内の空調の効きがよくない日も見受けられます。保健所は、区民の皆様の健康を支える施設であり、暑さ対策、熱中症予防の観点から、現在、池袋保健所及び長崎健康相談所に冷水器等を早急に設置するよう検討しております。南池袋二丁目Ｃ地区に移転を予定している新池袋保健所におきましても設置を検討してまいります。 また、冷水器の使用に伴う目に見える効果の周知につきましては、環境に関する取組みの必要性は理解しやすいものの、その成果が分かりづらいと言われております。マイボトルを利用することにより、ペットボトルごみが減り、それが二酸化炭素排出量削減につながるという地球環境を守ることに貢献しているということをしっかりと区民の皆様に知っていただくことは、取り組む方々への励みになると考えております。 そのため、区民の皆様の環境への取組みを後押しできるよう、その効果を目に見える分かりやすい形で給水器の付近に表示するなど、周知を図ってまいります。 次に、クールシェルターの取組みについてです。 夏の暑い時期に、暑さや日差しから身を守り、エアコンの効いた涼しい環境で休憩できる場所があることは、熱中症予防の観点から非常に重要であります。冷たい水の出る給水器を設置する今年度から、区民ひろばを一時的に暑さから逃れて休憩できる場所として活用し、熱中症リスクを低減させる拠点として位置付け、区のホームページやＳＮＳ等を通じて区民の皆様に紹介してまいります。 クールシェルターの取組みといたしましては、神奈川県秦野市で一時休憩できる市内の協力店を募り、公共施設とともにホームページで紹介するといった先例がありますので、今後は民間企業等とも連携した取組みを積極的に展開してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、暑さ対策とまちづくりについてお答えいたします。 初めに、池袋駅周辺地域基盤整備方針の中のアート・カルチャー・スポットにおける暑さ対策についてです。 今日において暑さ対策は重要な課題であることから、池袋駅周辺地域のまちづくりにおいても誘導していくべきものであると考えております。 そのため、池袋駅周辺地域基盤整備方針２０１８の今後の改定の機会などを捉え、暑さ対策への効果が発揮できるよう、アート・カルチャー・スポットと滞留機能等の内容を検討した上で記載をしてまいりたいと考えております。 次に、都が補助８１号線の道路の高さを公表した時期と理由及びこれに伴うゲリラ豪雨対策等についてです。 東池袋地区補助８１号線は、現在、東京都都市整備局が整備を進めております。都電荒川線の両脇に車道と歩道を新たに整備し、幅員２５メートルの道路ができる予定です。 補助８１号線の計画高さの公表につきましては、平成１７年の事業認可以降、建て替えなどの個別事情に対応するため、地権者の方へ個別に説明しており、今後は、道路の整備の進捗も踏まえ、接道している権利者だけでなく、地域の皆様に対して説明をしていくと都より聞いております。 道路と民有地との高低差につきましては、整備区間である東池袋四丁目及び五丁目はもともと高低差のある地形となっており、従前から、都電の高さに比べ高い場所や低い場所があります。都電の走行機能を確保するため、軌道設計基準に基づき、一定の勾配とする必要があることから、部分的に民有地と高低差が生じてしまうことが主な理由となっております。 また、ゲリラ豪雨対策については、当該地区は床上浸水等が想定される対策強化地区には指定されていないため、豪雨対策を講じるエリアになっておりません。しかしながら、民有地に雨水が流出することを考慮し、歩道、車道ともに一定の勾配を設け、雨水は歩車道境界に設置する側溝に流れる計画となっております。 また、補助８１号線の地下には、平成２７年に下水道の坂下幹線につながる主要枝線を整備しており、雨水処理能力を上げる対策も講じていると都から聞いております。

次に、上池袋一丁目のまちづくりについてです。 上池袋一丁目地区は、令和３年度より不燃化特区に追加指定されており、その際の制度周知については、コロナ禍であったため、対面での説明は実施せず、区のホームページや広報としまへの掲載と、上池袋一丁目エリア全体に不燃化特区追加指定のお知らせを配布しております。昨年度からは、まちづくり協議会において直接周知をしており、今年度は、上池袋昭和町会の役員の皆様にも周知をさせていただく予定です。さらに、耐火建築物の建替え助成の制度拡充を行ったため、新たなパンフレットを、上池袋一丁目を含め、不燃化特区エリア全体に全戸配布し、周知の徹底を図ってまいります。 上池袋一丁目のまちづくりの方向性につきましては、この地区では、平成７年度より居住環境総合整備事業を開始し、まちづくり協議会と意見を重ねながら整備方針を定めております。これに基づき、これまで上池袋ひだまり防災広場の整備や公園拡張や防災関連施設整備のための用地取得などを行ってまいりました。一方、上池袋一丁目地区の優先整備路線として位置付けられている防災生活道路の整備は見直す時期に来ていると考えております。このことを踏まえ、今年度より整備方針の改定に向けた検討をまちづくり協議会において実施し、今後のまちづくりの方向性を定めてまいります。 また、上池袋一丁目の西側のエリアでは、古い木造建物が密集しており、道路が狭隘で公園などの空地も少なく、災害に対する脆弱性を抱えております。同地区内には水路敷もあり、未接道宅地が多く存在しております。これらを踏まえ、先ほど申し上げた整備方針の改定の検討の中で優先的に解決すべき課題を整理し、関係権利者へのヒアリングなどを実施してまいります。また、令和３年度より開始された不燃化特区制度のさらなる活用に向け周知徹底を図り、個別の建替えの促進を同時に進め、このエリアで目標とする不燃領域率７０％を早期に達成できるよう取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、公園における暑さ対策等についてお答えいたします。 初めに、公園における親水施設についてです。 これまで区内の親水施設の分布状況を調べるとともに、既存施設の点検や維持管理費などの確認を行い、整備方針を検討してまいりました。その結果、今後、身近なところで水に親しめる施設を充実させていくため、親水施設の不足する地域にローコストで整備、維持管理ができる手法を取り入れてまいります。親水施設の不足している駒込地域では、染井よしの桜の里公園に水遊びができる噴水デッキを整備中です。夏休み前には稼働できる見込みです。また、今年度、東池袋五丁目に新設する公園にも同様の噴水デッキを整備する予定です。 キッズパークにおける熱中症対策につきましては、本格的なミストを園内に設置できるよう検討しています。また、公園の開設時間や熱中症アラートの発出が見込まれるときの対応など、運用面での見直しも検討中です。現場スタッフへの対策といたしましては、熱中症対策に資するスタッフの休憩スペースの確保について、現在準備をしているところです。 また、ＳＤＧｓ未来都市として、歩く人に視点を置いた暑さ対策といたしましては、これまでみたけ通りやアゼリア通りなど、４万２，８８５平方メートルの道路に遮熱性舗装を実施しています。また、巣鴨駅前商店街振興組合による同組合の商店街のアーケードにドライミストを設置し、商店街を歩く人の暑さ緩和につながる取組みなどがございます。 今後は、立教通りにおいて、保水性舗装や、側溝に変えて土への浸透が可能となる管の設置、そのほか新しい木の植樹などによって、ヒートアイランド現象の緩和に資する環境モデル路線として整備を行うこととしています。さらに、こうした取組みをほかの路線へ導入する可能性についても検討するなど、まちなかを人が快適に歩行することができるウォーカブルなまちの実現に向け取り組んでまいります。 日除けや水の蒸発を利用する冷却ルーバーなどの設置による暑さ対策につきましては、子どもたちが遊ぶ砂場やベンチの上には藤棚が設置されているところがあります。この藤棚につる植物が育っていないようなところにはよしずなどを設置し、日除け対策を行ってまいります。また、ベンチの位置も木陰に配置できるよう工夫してまいります。水の蒸発を利用する装置などは様々なものがありますが、熱中症対策として、費用対効果も勘案しながら、効果のある取組みについて検討してまいります。 次に、環状５の１号線及び４号線についてお答えいたします。 初めに、環５の１の学習院下出入口建設についてですが、現在、目白通りの下に地下道をつくるための立て坑を築造しております。この建設については、現況の交通への影響が可能な限り小さくなるよう、夜間工事を中心に現道を切り替えながら実施していく計画である旨、東京都より聞いております。 環状４号線の横断歩道の設置につきましては、地元からの要望として承知しており、関係機関と協議を進めている旨、東京都より聞いております。 区といたしましては、今後、地元からの御要望である２カ所の横断歩道の設置について、東京都に対し強く要望してまいります。 次に、東通りの整備についてです。 令和４年度に実施した基礎調査では、現状の交通量調査、将来の交通量予測、交通規制の検討、無電柱化の検討などを行っております。 交通量調査では、平成２８年度の調査と比較すると、明治通りから入る車両は減少しておりますが、南池袋小学校前を通過する車両は１割ほど増加しています。また、環状５の１号線が開通した後の将来予測では、南池袋小学校前を通過する車両が、現在の約１，５００台から３，６００台と、２．４倍に増加すると予測しています。この結果から、通り抜ける車両を減らすことが課題であると考え、現在、交通規制の変更等を検討しております。無電柱化については、埋設物の状況調査などを行っておりますが、今後は、地上機器の設置スペースが課題となりますので、ほかの事例を参考に、様々な整備手法を検討してまいります。また、今年度の後半から、町会や商店街の方々と東通りの整備方針について検討してまいります。 以上をもちまして、高橋佳代子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後０時３６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時５０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ───────────────────◇────────────────────

一般質問を続けます。 次に、３３番議員より、「多様性と包摂性のある豊島区の実現の為に」の発言がございます。 〔さくま一生議員登壇〕（拍手）

さくま一生議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、私の区政運営についてです。 私の区政運営の基本姿勢は、「ひと」を主役とすることであり、誰一人孤立させない、寄り添い合える豊島区を目指していくことです。 この基本姿勢を実現するためには、区議会議員の皆様、企業の皆様、町会など地域の様々な団体の皆様、そして、区民の皆様からの声、中でも、これまで区政に届きづらかったかもしれない町会などに参加をしていない方の声や、声を上げたくても上げられなかった方の声を受け止めていくことが重要であると考えております。 こうした声に優劣はありません。受け取ったお声の内容、緊急性、期待できる成果などを十分に勘案し、また、区議会の皆様、区民、企業、団体などの皆様と議論を重ね、公平公正な視点を持って、真に必要な施策については決断し、実行をしてまいります。 次に、まちづくり、ひとづくりを自分事として捉えていただくためのアプローチとオールとしまの進化版についてです。 本区では、これまで区民の皆様をはじめとした様々な方々と連携し、地域課題の解決にオールとしまで取り組んでまいりました。しかしながら、この度の区長選において、各地域を歩き、多くの皆様とお会いする中で、まだまだ区とつながりの少ない方が多いことを実感いたしました。 こうした皆様の声を新たに区政につなげていくことにより、オールとしまがさらに進化し、豊島区のさらなる発展への原動力となっていくものと考えております。具体的な動きとして、区と社会課題の解決に取り組む企業とが連携した企業連携プラットフォームが活動を開始しております。 こうした動きに加え、私を筆頭に、職員が積極的に地域に足を運び、様々な方々と出会い、意見交換をすることで地域の課題を自分事として受け止め、区民の皆様から、「顔の見える区長」「顔の見える職員」、そして、「顔の見える豊島区政」となるよう努力をしてまいります。 また、区民の皆様の声を区政により反映させるため、子どもから高齢者まで、区政の様々な課題について意見交換する「区長との未来としまミーティング」や「区民による政策・予算提案制度」を実施するなど、区政を身近に感じることができる豊島区を実現できるよう、職員一丸となって取り組んでまいります。 次に、「アート・カルチャーが日常にあふれるまち」についてです。 豊島区は、芸術文化劇場やグローバルリング、あうるすぽっとなど、文化芸術の拠点となる公共施設だけでなく、４つの公園やグリーン大通りなどの公共空間で日常的にアート・カルチャーを楽しめる環境が整ってまいりました。 今後は、さらに、まちなかのちょっとしたオープンスペースや公共空間を活用したアートの設置や音楽演奏、将来的には、ＶＲやＡＲなどのバーチャルなアート体験など、様々なアクティビティの展開により、賑わいや回遊性を高め、もっと歩きたくなる、わくわくするまちづくりを進めていきたいと考えております。 池袋モンパルナス回遊美術館は、今年から池袋西口だけでなく、東口にも開催場所が広がり、全７５会場で９１企画が行われ、約４万人の方々がまち全体で多くのアート作品を鑑賞されました。また、秋には、としまミュージックサークルが区内６会場で開催されますが、６月２１日時点で５３のアーティストから応募が来ており、アーティストの発表の場として、誰もがまちなかで演奏を楽しむことができる機会として、多くの方々から期待されているものと思います。 このように、「アート・カルチャーが日常にあふれるまち」とは、単に文化施設で観客としてアートや音楽を鑑賞するだけでなく、区民の皆様が主役となり、日々の生活の中で、まちを回遊しながらアートや音楽に触れることができる「ウォーカブルなまち」であると考えております。 次に、池袋演劇祭についてです。 池袋演劇祭は、演劇のまち池袋を象徴する歴史ある演劇祭であります。 区としては、今後も引き続き、としま未来文化財団や池袋演劇祭の運営に深く関わってきたＮＰＯ法人と連携し、ノウハウを活用しながら、本事業が魅力あるものに進化するよう、さらなるサポートをしてまいります。 また、予算特別委員会で御提案のありましたショートフィルムも含めたコンペの拡大や、演劇に限らず、総合的な表現活動の場として、としま文化の日、文化推進期間に合わせた展開についても３月の実行委員会で情報共有しており、今後、演劇祭の運営全体の中で検討を進めてまいります。 ハラスメントの啓発につきましては、まず、関係者一人一人が、他人事ではなく、自分事として問題意識を持つことが最も重要であります。 そのため、ハラスメントを絶対許さないことを研修や啓発パンフレットなど、様々な手段で、演者、スタッフなど関係者全員に周知するとともに、実行委員会としても、ハラスメント対策を徹底してまいります。 次に、私の人財開発についての方針についてです。 公務員である以上、「区民のため」「区民福祉の増進のため」自分が何をすべきか、何ができるかを考え抜ける職員を私は育成したいと思っています。 そのためには、聴く力や説明する力を身に付けるための研修や課題解決力を向上させるためのリーダーシップ・フォロワーシップ研修、キャリアデザイン研修など、職層に応じた研修やＯＪＴをさらに充実させてまいります。 それとともに、あるいはそれ以上に大事なこととして、職員がこれまで以上にまちに出て、区民や企業、団体の皆様と言葉を交わすことで多様な考えを知り、思いを受け止め、自分事として区政の課題に向き合い、解決に向けてチャレンジできる、そうした力を伸ばしていきたいと考えております。 また、すずらんスマイルプロジェクトのような、区民の皆様や団体、企業と連携して政策を立案し、実行していく部局横断的なプロジェクトに若いうちから参加することも、発想力、調整力など、大いに育つものと実感をしています。 組織の力は、職員一人一人の力で決まります。職員全員がしっかり前を向いて、小さくても一つずつ、区民の皆様の幸せにつながることを生み出せるよう、リーダーとして、職員への思いを込めて取り組んでまいります。 私自身のリーダーシップのスタイルについてのお尋ねですが、さくま議員のお示しになった４つのリーダーシップからいたしますと、状況により、いずれも当てはまるように思います。その中でも大事にしているのは、丁寧なコミュニケーションを通じて、職員の潜在能力を見出し、その能力が開花するようサポートすること、さらに、ポジションに関係なく言いたいことが言える、そして風通しよく考え抜くことができるフラットな組織をつくっていくことです。日々のリーダーシップによって職員のモチベーションを高め、全職員がチーム豊島区として結束し、組織の力を最大限に引き出すこと。そして、そのチームがスピード感と実行力、庁内外への思いやりを持って課題解決に当たっていくことで、どこの自治体にも負けない、区民の皆様から期待され、信頼される自治体となるよう、職員と手を携え力を尽くしてまいります。 次に、特別支援教育についてです。 私が考えているインクルーシブ教育は、障害の有無によらず、全ての子どもたちの人格と個性が尊重され、自分の可能性を最大限伸ばすことができる教育であります。 国連障害者権利委員会の日本に対するインクルーシブ教育の勧告にもある、全ての子どもたちが自分の住む学区域の学校に通う点については、日本の教育の現状ではまだ難しく、一人一人の支援の必要性に応じて、通常の学級と特別支援学級、特別支援学校等の間を自由に行き来しながら、合理的な配慮を受けて学ぶことのできる多様な場を構築する段階にあると受け止めています。 区といたしましては、特別支援学級や特別支援学校等での学びを生かし、通常学級での交流及び共同学習を充実させ、子どもたちが障害の有無によらず、互いに尊重し、共に学び、将来の共生社会の担い手に必要な資質・能力を身に付けられるように取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

特別支援教育についての御質問のうち、まず、区におけるインクルーシブ教育に向けた教員や教室のやりくりも含めた手順と段階についての御質問にお答えいたします。 特別支援学級の教員や特別支援教育指導員の配置、教室の整備につきましては、基準に従い、適切に進めております。 また、通常学級においても、支援が必要な子どもたちのために、学級運営補助員、スクール・スキップサポーター、授業づくり支援員など、様々な人員を配置しております。 教育委員会といたしましては、さらなる交流及び共同学習の充実を目指し、支援するマンパワーの役割分担を再整理しつつ、配置の拡充を図ってまいります。 次に、区の特別支援教育指導員の応募資格を東京都公立学校特別支援教室専門員と同等にすることについての御質問にお答えいたします。 東京都公立学校特別支援教室専門員につきましては、対象児童・生徒の行動観察記録作成や教材作成など、子どもと直接関わることを職務としていないこともあり、応募資格が広くなっているものと認識をしております。 本区の特別支援教育指導員は、担任教諭の補助、特別な支援を必要とする児童・生徒の生活習慣の指導及び安全管理などを職務内容とし、教員と協力して授業に関わることも多いため、これまでは教員免許を採用条件としてまいりました。 今後は、現下の雇用状況も踏まえまして、子どもの多様な教育的ニーズに応えていくためにも、応募資格の変更を考えてまいります。 次に、特別支援教育指導員確保のために、特別支援教育を受けた学生で、教員採用試験に通らなかった学生を国際アート・カルチャー都市豊島区を前面に打ち出して、広く全国的に募集することについての御質問にお答えいたします。 特別な支援を必要とする児童・生徒への支援を充実させるためには、特別支援教育に関する知識・技能を身に付けた人材を確保することも重要なことであると考えております。特別支援教育指導員につきましては、現在、区のホームページ等で募集しており、関東地方ではありますが、都外からの応募もございます。 今後、国際アート・カルチャー都市としての豊島区の魅力を人材確保につなげられるよう、情報発信などの工夫を図ってまいりたいと思います。 次に、区の公立学校における補助員の数と属性についての御質問にお答えいたします。 学級運営補助員は、児童・生徒の学習面や行動面、身辺の介護や安全面での支援を行う人材として学校に配置しており、特に資格要件はございません。 人数は、６月１日現在３９人となっております。属性につきましては、教員免許を有している方が半数以上、心理士や保育士の資格を有している方が数名いらっしゃいます。特にそのような資格を有してない方も１０名程度採用しております。また、９割近くの方が４０歳以上であり、可能な範囲で豊島区立学校の子どもたちを支援したいという思いで御勤務いただいているものと認識しております。 次に、意欲と能力のある補助員の待遇を特別支援教育指導員並みに変更することについての御質問にお答えいたします。 学校の支援に関わる多くの会計年度任用職員につきましては、現在、教育部内で職務内容の見直しや新しい職の設置について様々な検討をしているところでございます。 学級運営補助員として勤務されている方の中には、扶養の範囲内の収入を御希望されている方もいらっしゃる一方で、意欲と能力のある方もおられますので、そのような実態を踏まえ、待遇等の在り方について検討してまいります。 なお、学級運営補助員の方が子どもたちへのよりよい支援のため、勤務時間内に収まらず必要な業務を行う場合は超過勤務に当たるものであり、サービス残業など、不適正な実態がないよう、厳正に指導してまいります。 次に、教育センターについての御質問のうち、まず、就学相談員の資格、一人当たりの受持ち相談者数並びに過剰な負担になっていないかの所見についての御質問にお答えいたします。 就学相談員につきましては、公認心理師、臨床心理士、教員免許のいずれかの資格を有しております。 一人当たりの受持ち数につきましては、実際は、就学相談員同士で役割分担をしておりますが、令和４年度は、平均すると約７１．８件でございました。就学相談の申込件数は増加傾向にあり、面談や発達検査等の業務も増えてきておりますが、一方で、電子申請化などにより業務の効率化も進めてきております。いずれにいたしましても、過剰な負担とならないよう、今後も十分考慮してまいります。 就学相談員が互いの事例や悩みを分かち合うシステムといたしましては、月一回程度の定例会のほか、就学相談委員会との事前打合せの際に、事例や悩みについて共有しておりまして、今後も継続してまいります。また、現在ベテランの心理職の職員がスーパーバイザーの役割を担っておりますが、継続して組織的に対応できるよう、その態勢についても検討してまいります。 また、業務開始後のトレーニングは重要でありますので、教育センターにおいては、外部講師を招聘して、子どもの心理や発達に関する内容など、職員向けの研修会を実施しており、また、研修内容を基に、職員同士で協議する機会を設けるなど、年間を通して職員の資質の維持、向上を図っております。 本区の就学相談員は、研修やケース検討を通じまして、判定に係る専門知識はもちろんのこと、判定をめぐる保護者の方々の御不満、御批判の声についても、お気持ちに寄り添い相談をしていくスキルを十分備えているものと自負しておりまして、実際に、これまでも具体的に保護者の方々お一人お一人とよりよい解決へ向かって対話をしてきておりますが、今後もさらなるスキルアップに努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁地域まちづくり担当部長登壇〕

私からは染井よしの桜の里公園横の土地についてお答えをいたします。 御質問のこの土地は、不燃化特区エリア内の木密解消を推進するために、広場等での利用を想定し、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、豊島区土地開発公社が先行取得したものになります。取得した土地は、現在クランク型の形状であることから、整形に向けた隣接地の拡張交渉を行っておるところです。 具体的な用途につきましては、染井よしの桜の里駒込協議会による御意見を踏まえて検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、染井よしの桜の里公園の木製デッキについてお答えいたします。 親水施設に天然木材を使用いたしますと、水に濡れて滑りやすくなるのが通例です。現在整備中の子どもたちが水遊びできる噴水デッキは、高耐久性の滑りにくい合成木材を使用しております。 維持管理につきましては、区内のほかの親水施設と同様に、稼働シーズン前の清掃や点検、試運転を実施するとともに、使用期間中の日常清掃も実施し、安全に御利用いただけるよう努めてまいります。 次に、災害対策についてお答えいたします。 初めに、６月３日の豪雨に関する豊島区の被害件数及び被害状況についてです。 令和５年６月２日から３日にかけて、台風２号の接近に伴う大雨により、本区では、床上浸水１５件、床下浸水３件、雨漏りによる天井の一部脱落１件の計１９件の被害を確認しております。浸水被害は全て下水道などからの逆流による内水浸水で、川の氾濫はありませんでした。 近年の異常気象等に対するＪＲ所有地、国道といった所管への連携についてですが、６月２日のケースでは、巣鴨駅前の広場が冠水したとの通報があり、ＪＲの管轄ではありますが、現場に向かい状況の確認を行いました。また、災害後、東京都の総合防災部や下水道局と連携を取り、被害件数や被害状況などの確認をいたしました。 今後も区民の皆様の安全の確保を第一優先として、関係者との連携を密にとり、そして、緊急対応が必要であれば、管轄の枠を超えて対応してまいります。 また、区において、浸水、水害対策として実施していることについてですが、水害等に対する対策の一つに雨水を処理するための雨枡の管理があります。平成２５年に大きな水害があった染井銀座商店街では、商店街の方々と区の職員が一緒になって集中的に雨枡の清掃を行っています。今年も６月２０日に約６０カ所の清掃を行い、商店街の皆様から感謝のお言葉をいただいております。 そのほかの水害対策としては、公共施設内での雨水貯留施設の設置、道路の透水性舗装、緑地の整備などを行っています。また、区民の方々には、豊島区洪水・内水ハザードマップなどで水害に対する情報を提供しており、今後はさらに、防災授業や防災講話などを活用しながら、水防に関する区民の皆様の意識啓発に努めてまいります。 以上をもちまして、さくま一生議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、３０番議員より、「高野区政の継承と発展 区制１００周年の未来に向けた土台作り」の発言がございます。 〔細川正博議員登壇〕（拍手）

細川正博議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、私の区政への基本的な考えについてです。 豊島区には６期２４年の間、高野前区長が積み上げてこられた成果や先進的ですばらしい取組みなど、誇れる宝がたくさんございます。 私は、これらの財産、「文化を基軸としたまちづくり」をはじめとする４つの中長期的テーマや区民、企業、団体などの皆様とのつながり、ピンチをチャンスに積極果敢に取り組んでいくまちのパワー、多様性の尊重などを、豊島区の歴史とともに大切に継承していきたいと思っております。 一方、一つ一つの施策をそのまま継承するのではなく、時代や区民の皆様のニーズに対応しながら、変化を恐れず、見直すべきところは見直し、改革すべきことを改革していかなければ発展は望めません。 私は、「区民の幸せ」と「魅力あふれる、価値あるまち」を実現し、豊島区をさらに発展させていくため、区民目線で考え抜いた政策を、未来を見据え、総合的に展開してまいります。 変えていく対象は、まずは区役所自身です。子ども・若者・女性など、これまで区政に声が届きにくかった方々とつながっていくために何をすべきか、皆で考えていきたいと思います。また、これまで以上に風通しよく、職員一丸となって区民のために考え抜いていく体制、管理職のマネジメント力の向上、人材育成の仕組みの強化も必要です。ヤングケアラーや８０５０問題など、全庁横断で取り組む必要がある課題も山積しています。そうした課題に対し、失敗を恐れず、チーム豊島区で解決に向け果敢にチャレンジしていく区のチーム力、区政の推進力を高めていきたいと思います。 次に、基本構想及び基本計画に対する私の考えについてですが、豊島区基本構想は平成１５年に、豊島区基本計画は平成２８年度に策定され、いずれも令和７年度末を計画期間としております。 基本構想・基本計画は、区政運営の基本方針であることから、策定後に生じた社会情勢や人々の価値観など、様々な変化に応じて見直すことが必要です。そして、その変化には、当然のことながら、新たな自治体のトップによる区政の運営方針や目指すべきまちの姿、政策に係る考えが含まれます。 このため、私の施政方針を早急に反映させるべく、令和８年４月に予定している次期基本構想・基本計画の策定を前倒しすべく、早急に準備を進めてまいります。 基本構想・基本計画を策定する際に重視すべき価値観や視点としては、第一に、「ひとが主役」であることです。ＳＤＧｓの基本理念である、誰一人取り残さない社会を実現する観点からも、区民の皆様の声に広く耳を傾けながら検討を進めてまいります。 第二に、将来を見据えた「持続発展するまち」を実現する視点です。少子高齢化が急速に進む中、不安定な世界情勢なども相まって、先行きの不透明さが深刻化しています。こうしたときだからこそ、将来を見据えた政策の展開、過去の破綻寸前の財政状況を教訓とした安定的な財源の確保、ＡＩやＩＣＴの飛躍的発展を見据えた、持続発展を基本とする自治体経営を重視し、中長期計画を策定することが求められます。そして、池袋を中心に、個性ある地域が輝きを放ちながら発展していく豊島区を目指す視点も必要です。 第三に、「区民にとってより身近な区政」であることです。計画の策定段階から区民の皆様の参画を募るとともに、企業や大学などとの連携を深め、また、しっかりと説明責任を果たすことにより、区政への理解や関心を高め、計画等の策定を通じ、多くの皆様にとって区政とのつながりがさらに進化するように取り組んでまいります。 こうした３つの価値観や視点に基づき、基本構想や基本計画を策定することにより、未来の豊島区を、区民の皆様と共に切り拓いてまいりたいと考えております。 次に、給食費無償化に踏み込んだ経緯についてです。 学校給食の無償化を実現するためには、年間約６億円の予算を継続して確保していく必要があることから、区では、これまで国や他自治体の動向などを注視しつつ慎重に検討してまいりました。 本年１月、政府は、次元の異なる少子化対策を打ち出し、３月末に発表された試案には、学校給食費の無償化が盛り込まれました。本来、国が行うべき区立小中学校給食費の無償化に向けた検討が動き出したことを踏まえ、長引く物価高騰による子育て家庭への影響に鑑み、区において先行実施することを決断いたしました。 国が一定の方針を示した中において、当面は、既存事業の見直しなどの工夫により、区で必要な財源を捻出し実施していきたいと考えております。 次に、切れ目のない子ども家庭支援策を所得制限なしで行うことについてです。 子育て家庭における妊娠・出産や子どもの発達・年齢段階に応じた心理的、経済的などの様々な負担は、所得にかかわらず生じるものであり、これらの負担軽減を図り、安心して子どもを産み育てられる環境をつくることが重要と考えております。 本区においては、子育て家庭向けの物価高騰対策として、５月に支給を開始したとしまの子ども応援給付金において、子ども一人当たり２万円を、所得制限を設けずに実施いたしました。 また、国及び東京都においても、出産・子育て応援事業として、所得制限のない経済的支援が実施され、児童手当の所得制限撤廃も決定されております。 少子化の問題が深刻化し、国全体で子育てを応援していく「こどもまんなか社会」の実現を目指す中、本区においても、子育て支援策を実施するに当たり、所得制限なしで行うことを基本に考える必要があると思っております。 次に、児童養護施設退所後の支援強化についてです。 令和２年度に厚生労働省が実施した、児童養護施設等への入所措置や里親委託等が解除された者の実態把握に関する全国調査によれば、児童養護施設や里親の元から離れた子どもや若者のうち、月々の収支バランスが、「収入と支出はほとんど同じくらい」と回答した割合が３１．４％、「支出のほうが多い」と回答した割合が２２．９％と、経済的にも厳しい状況となっております。 また、被虐待体験など様々な悩みを抱え、家庭による支援も見込みづらい中、自立に当たって困難を抱える場合も多く、丁寧なサポートが必要です。 こうした現状に対して、児童相談所設置市である本区といたしましては、児童養護施設などを退所した若者を、「豊島区の若者」として自立を支援することが極めて重要であると考えております。こうした若者が円滑に社会生活を送るためには、教育、住宅、就労など様々な支援が必要であり、中でも経済的な支援は喫緊の課題となっております。 今後、他自治体の取組みも参考にしながら、区独自の給付型奨学金の創設など、必要な支援策を検討してまいります。 次に、池袋のウォーカブルなまちづくりの今後の方針についてです。 豊島区はこれまで、ウォーカブル基本方針として「『人』が主役のまちづくり」を理念として掲げ、「文化」「自然」「ストリート」といった３つのテーマを基に９つの取組みを示してきました。私は、この方針を受け継ぎ、さらに発展させて、まちづくりを進めていきたいと考えております。 池袋駅周辺では、西口の再開発を契機として、周辺のまちへつなぐ歩行者ネットワークの整備を行い、東西交流を推進してまいります。回遊性の向上には、バリアフリー化はもちろんのこと、歩く人にとって快適で楽しめる歩行空間を整備していくことが求められます。まちを訪れる皆様の目線に立って、民間のノウハウや既存ストックも有効に活用しながら、人にやさしい環境をつくってまいります。 さらに、豊島区には、地域それぞれに魅力あるスポットが点在しています。池袋エリアを基点として、各地域を結びつけ、区内全体をウォーカブルなまちへと発展させてまいります。 次に、管理職の休日出勤についてです。 管理職には、自ら新たな視点で業務を見直し、改善を図るとともに、組織をマネジメントし、人を育成し、組織全体で成果を上げていく、各職場の司令塔としての役割が求められます。そうした役割をしっかりと果たすためには、管理職自身が健康で、ワーク・ライフ・バランスが実現できていることが重要です。私は、管理職自身の働き方を改善することが組織全体によい影響を及ぼし、組織全体の働き方改革につながると考えています。 管理職の休日出勤の実態については、平成３０年度から把握を始めました。令和４年度の管理職の休日出勤の振替率は９７．１％であり、極力振り替えて休みを取るようにしております。 一方、会合への出席や行事での挨拶など、１～２時間で終わるものは振替えの対象にはならず、部署や時期にもよりますが、毎週のように休日出勤をしているケースも少なからず存在します。 これから管理職を目指す職員のためにも、働きやすい職場環境の実現は急務であり、行事への出席を部内あるいは部を超えて分担するなど、状況の改善に向けた対策を検討してまいります。 職員のキャリアと人生を応援する「イクボス」になることを宣言する、としまイクボス宣言も、導入から６年が経過し、各職場に定着していた反面、形骸化しつつありました。この度、庁内共通の宣誓書に各自が署名する形から、各管理職が自らの言葉で自身と職場の働き方改革を宣言する形式に変更するよう指示し、管理職一人一人が働き方や組織のマネジメント、人材育成について、いま一度考える機会としてもらいました。 今後も、管理職を対象としたマネジメントに係る研修の実施や、部長級で構成するとしま未来会議において、管理職を含めた職員のワーク・ライフ・バランスについての意識づけを行うことなどにより、管理職の働き方改革を進めてまいります。 次に、地域組織の再編についてです。 小学校の通学区域を基礎的な単位とするコミュニティ・スクールの取組みは、地域等との連携・協働により、地域課題への解決に地域住民などが積極的に参画するモデル事業であると認識しております。 一方で、区民・防災・福祉など、それぞれの施策により区内の地域組織の単位が異なっておりますが、歴史的な経緯、拠点となる施設の配置、担い手の状況など、様々な背景や理由から、現在の地域組織単位に至っているものと存じます。 御指摘のとおり、町会区分などが既に地域において浸透している状況に鑑みれば、現時点において、施策によって異なる区割りを一つに集約することは容易ではありません。地域組織の再編においては、将来的な人口予測や各地域の町会加入率の状況など、考慮すべきことが多数あるものと考えます。 こうしたことから、地域組織の再編については、「現行の区割りを前提とした行政サービスの提供について改めるべき」とする声が増えてくるなど、今後の状況を見た上で検討してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔齊藤雅人副区長登壇〕

私からは、デジタル・ＡＩの活用についてお答え申し上げます。 初めに、公共施設予約システムのオンライン決済についてでございます。 公共施設の予約申込みは、年間１５万件を超える利用があり、クレジットカードによるオンライン決済を可能とすることで、区民の皆様の利便性は大きく向上します。 現在、指定管理者施設等における契約内容の変更や利用者ＩＤの共通化など、課題の整理と並行して、新システムの構築を進めており、令和６年４月から、ほとんどの施設において予約時にオンライン決済が可能となる予定でございます。年内には、一定の準備を終え、来年１月から３月にかけて、新システムの利用方法について、区民の皆様への周知を行ってまいります。 また、ここ数年で、マイナンバーカード等のＩＴ技術が飛躍的に進歩したことで、住民票の写しや印鑑登録証明書など、スマートフォン等によるオンライン申請やコンビニ交付等が可能となり、来庁しなくても手続きが可能な申請方法が、従来の１種類から４種類まで増えております。特に、全体の証明書発行数に占めるコンビニ交付の割合は、令和元年度の約１４％から令和４年度の約３２％へと増加しております。 一方、３階総合窓口課への土日の平均来庁者数は、令和元年度の４４５人をピークとして、令和４年度には４０７人まで減少しております。４階においても、令和４年度における土日の平均来庁者数は１０．５人で、平日の１３５．６人と比べ、非常に少なくなっております。 御指摘のとおり、土日開庁につきましては、改めて検証する時期に来ていると考えておりますので、来庁者へのアンケート実施など、様々な方法でニーズの変化を把握したいと考えております。 また、土日来庁者の手続き完結状況についてでございますが、３階における住民票交付などの証明事務、転入・転出届等の事務などは、その場で完結できますが、他自治体との連絡・確認を要する事務は、後日、再度、来庁をお願いする場合がございます。４階の各種福祉サービスの申請におきましても、土日は、申請書類の受領にとどまり、御相談の内容によっては、手続きが完了せず、平日に再度来庁いただく事例もございます。 次に、デジタル化の進展等により、土日開庁の縮小も視野に入れるべきではないかということにつきましてでございますが、ただいま御答弁申し上げましたとおり、土日開庁における来庁者数は、３階・４階とも減少傾向にございます。年間を通じて来庁者の変動が少ない区民相談課においても、新庁舎での業務を始めた平成２７年度は、土曜日が１０９名、日曜日が６７名でしたが、令和４年度は、土曜日が５２名、日曜日は２０名と半減する状況でございます。これは、御指摘のように、デジタル化の進展によるところが大きく、現在、窓口で受け付けている手続きにつきましても、今後は、来庁せずに手続きが可能な事務がさらに増えると考えております。 その一方、４階における保健福祉や子育て支援の窓口においては、来庁される方が減少傾向にあるとしても、一人一人の御用件や相談内容をお聞きする機会を確保し、対応することが必要であると考えております。３階と４階では、それぞれ機能や役割が異なるわけでございますが、利用状況やニーズの変化を踏まえ、スタートから８年が経過している土日開庁の在り方について、改めて今後の方向性を検討してまいります。 次に、ＡＩの導入に関する区の方針についてでございます。 音声・画像・文字認識による自動化や数値予測による計画策定、チャットボットによる応答機能など、データを識別するＡＩを導入することは、区のＤＸ推進計画に即したものであり、職員の業務効率化や区民サービスの向上につながるものと認識しております。 一方、保育所の入所選考のように、個々に異なる希望を最大限考慮しながら、きめ細かな対応や判断を伴うサービスでは、ＡＩを利用した結果と人が実施した結果とで相違が発生するおそれがあることに変わりはございません。 また、ＡＩが判断・処理したプロセスについて、職員が把握することができず、区として説明責任が果たせない点も大きな課題であると認識しておりまして、導入に当たってはＡＩの特徴に適した業務を選定し、検証することが重要であると考えております。 今後は、今年９月に設立されるＧｏｖＴｅｃｈ東京と連携しながら、情報収集に努め、導入に適した業務の検討を進めてまいります。 次に、生成ＡＩの活用についてでございます。 生成ＡＩは文章や議事録の作成・要約など、業務改善につながる有効なツールであるとともに、インターネットを通じて利用できる手軽さが特徴でございます。本区としても、活用に向けて積極的に検討を進めていくべきと考えておりまして、現在、ＡＩによる文字起こしやＣｈａｔＧＰＴによる要約機能を持つ機器を試行的に導入し、効果測定と課題の整理を行っているところでございます。 一方で、情報漏えいのリスクや予期せぬ著作権侵害、正確ではない情報が含まれるおそれがあるなど、活用に向けた課題もあると認識しております。 今後、東京都をはじめとする先行自治体の先行事例を参考にしながら、生成ＡＩをどのように活用していくべきか、積極的に検討を深めてまいりたいと思います。 私からの答弁は以上でございます。 〔上野雄一副区長登壇〕

私からは、池袋駅周辺の持つポテンシャルについてお答えをいたします。 豊島区は、これまで文化・芸術の発信拠点であるＨａｒｅｚａ池袋や特色ある４つの公園整備などにより、回遊性を高め、賑わいを感じるウォーカブルなまちを目指してまいりました。 今後は、池袋駅西口の再開発や東西デッキの整備、環状５の１号線の整備に伴う交通転換による池袋駅東口駅前における広大な歩行者空間の創出などによりまして、さらなる回遊性の向上や居心地のよい空間の拡大が図られることなどから、池袋駅周辺は大きなポテンシャルを持っていると受け止めております。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、給食費無償化についてお答えいたします。 学校現場の事務負担等の課題についてですが、区では、これまで学校給食費の無償化の実施に向け、先行区や学校現場の声なども聴き取りつつ、具体的な検討を行ってまいりました。 今回の学校給食費の無償化は、働き方改革の観点から教職員の事務負担の軽減も見込まれ、教職員が子どもたちと向き合う時間の確保につながるものであります。 先日、教育委員会から学校長に対し、無償化についての方針を説明したところ、学校長からは「無償化により保護者負担を軽減することはありがたいが、実施に当たっては教職員の事務負担も十分考慮に入れてもらいたい」などの意見もありました。可能な限り、学校現場の負担がないよう進めていくことが課題となっております。 今後、９月からの開始に向けては、給食費の引き落としをそれぞれ止めたり、保護者宛て通知の発送などの様々な準備が必要となります。引き続き、学校現場の声を十分に聴き取りつつ、効率的な処理方法や分かりやすい保護者通知文などを全校で共有することで、できるだけ円滑に実施できるよう、必要な支援を行ってまいります。 次に、給食事務負担の軽減についてでございます。 現在、小中学校の給食費については、保護者が指定した口座から引き落としされ、各学校へ入金をされております。入金後は、各学校の給食の管理をしている教職員及び各学校に配置されている校務支援員がシステム処理、徴収管理及び滞納管理等を行っております。 今回の給食費の無償化実施により、給食費についての学校が行う保護者からの徴収管理及び滞納管理業務はなくなります。令和２年度の実態調査ベースで試算をいたしますと、小学校全体では約３，５２０時間、一校当たり約１６０時間、中学校全体では約１３０時間、一校当たりでは約１６時間が捻出できるようになり、教員が子どもたちのために充てられる時間は増えるものと認識しております。 次に、私費会計業務の公会計化につきましては、国の示す公会計化の６つの目的のうち「教員の業務負担の軽減」「保護者の利便性の向上」「徴収・管理業務の効率化」「公平性の確保」、そして「給食の安定的な実施・充実」のこれら５つについては、今回の給食費の無償化により大きく達成できるものと考えておりますが、給食以外の徴収金も含めまして、私費会計の透明性の確保という点においては、課題が残っているものと認識しております。 今後、教職員の負担についても、今年度から行っております校務支援員の配置の強化と、これからの無償化による事務負担の影響につきまして、実態を把握する予定であります。この調査結果を踏まえまして、公会計化の目的や必要なシステム経費及び人件費等の費用対効果につきましても、改めて確認をし、検討をしてまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔兒玉辰哉総務部長登壇〕

私からは、職員の働き方改革についてお答えいたします。 初めに、儀礼表意経費についてです。 儀礼表意経費につきましては、令和元年度に他区の状況並びに本区の公費負担額の状況を調査したところ、公費負担額が最も多い職員では、年間約１２万円の支出がありました。会費の半額相当を公費で負担しておりますので、そのほぼ同額を職員が負担していることになります。また、他区の調査結果では、金額に上限を設けている区などを含めて、全額負担している区が半数近くに上っています。 これを機に、儀礼表意の在り方を見直し、管理職の負担を軽減してまいります。 次に、管理職公用携帯の運用の見直しについてです。 働き方改革が進む中、管理職が率先して休日にしっかりと心身を安め、リフレッシュした上で翌日からの業務に当たることは、とても大切なことであります。しかしながら、公用携帯は緊急時の連絡手段として使用するため、休暇取得時など、登庁していない日であっても携帯することが必要です。 そこで、休暇や代休を取得している際には、所属する部署に自動で転送するシステムの構築など、公用携帯の使い方を検討し、管理職の負担軽減を図ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、伝統工芸への支援についてお答えいたします。 初めに、伝統工芸展についてです。 伝統工芸展は、保存会に加盟する１２業種、２０名の会員が毎年秋に一堂に集い、作品の展示・販売を行う、平成５年度から毎年開催している恒例のイベントです。来場された皆様に、地域に根差し、先人が培ってきた卓越した伝統技術があることを御理解いただくとともに、作品の実演や体験教室を通じて、技術の継承や作品の販売促進につながることを目指しています。 保存会発足３０周年を迎える今年の伝統工芸展では、１０月２６日から２８日までの３日間、センタースクエアで開催いたします。ＩＫＥ・Ｂｉｚよりも会場が広く、アクセスもよいため、より多くの来場者が見込まれることから、記念となるイベントにしていきたいと考えております。 伝統工芸展の内容については、これから検討いたしますが、例年以上に、直接作品に触れて卓越した技が感じられるような展示方法や作品の情報提供、参加したくなる体験教室の開催、工芸品の販売促進など、伝統工芸保存会の皆様のアイデアをよく聴きながら、準備を進めてまいります。 また、保存会の会員の皆様が行う体験教室などに関わる講師料等につきまして、現在、伝統工芸の普及啓発事業として補助金を交付しております。夏休み親子伝統工芸教室は一日５，０００円、としまＭＯＮＯづくりメッセにおける体験教室は一日１万円が、保存会から工芸士の皆様へ講師料として支払われております。他区の状況を調査したところ、講師料の平均が１万円以上となっており、他区に比べ安い状況にあることが分かりました。 このほかにも、学校や区民ひろばから工芸士御本人に直接依頼があり、ほぼボランティアとしてお引き受けいただいているケースも少なくないと聞いております。伝統工芸品の多くが長い歴史を持ち、独自に発展した特有の技術を要し、それを習得するには長い年月と経験が必要となります。こうした認識の下、保存会主催の講師料単価の引上げにつきましては、工芸士に直接依頼している件数や講師料の実態を把握するとともに、保存会の皆様の意見をしっかりと伺いながら、改善に向けて検討を進めてまいります。 次に、昨年度実施した、東京としまの宝物についてです。 昨年度、既存商品・サービスのブラッシュアップや異業種とのコラボレーションによる新たな商品・サービスの開発を目的としたセミナーを４回開催し、区内の４４事業者が参加しました。その中から、地域グランプリを勝ち抜いた４事業者が全国大会へ進み、１事業者が全国グランプリを獲得し、世界大会へ進出することとなりました。 東京としまの宝物の開催を通して、様々な業種の方々が活発に意見交換を行い、新たな気づきや自由な発想を出し合うとともに、繰り返される議論の中で、参加者同士の交流・連携が生まれ、互いの事業所を訪問し合ったり、協働してイベントを実施するなど、これまで縁のなかった業種や企業とのつながりが生まれたことは非常に成果があったものと捉えております。 今年度は、昨年度から協力をいただいております巣鴨信用金庫やサンシャインシティなどと実行委員会を組織し、役割を分担しながら一つのチームとして事業者支援を行ってまいりますが、課題としましては、より多くの事業者の皆様に参加いただくことや地域グランプリを開催する費用の工面、さらなる事業者への支援が挙げられます。 これらの課題に対しましては、事業者だけでなく商店街や区内の大学の参画の促進、実行委員会から企業への協賛依頼、専門家などを派遣し、商品やサービスの開発だけで終わらない継続した支援に取り組んでまいります。 東京としまの宝物で良好な成績を収めた商品やサービスに対して、区が副賞を設けることにつきましては、御提案のとおり、ふるさと納税の返礼品に加えることにより、区を代表する名産品になる可能性も高いものと考えております。現在、返礼品として検討を進めている伝統工芸品に加え、積極的に取り入れてまいります。 また、区のイベントなどへの出店機会につきましては、昨年度、全国大会へ出場した４事業者には、としまＭＯＮＯづくりメッセに出店いただいたり、現在はファーマーズマーケットへの出店に向けて日程調整を行っております。 今年度につきましては、ふるさと納税の返礼品や出店機会を確保するなどの副賞化を念頭に置きながら、多くの事業者の参加と販売促進につながるよう、官民一体となって取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男環境清掃部長登壇〕

私からは、ハト等への給餌の被害防止についてです。 区では毎年６０件以上の相談をお受けしており、そのほとんどが公園や道路における給餌行為やふん被害等に関するものとなっております。 動物への給餌は、人間と動物が日常生活の中で触れ合う機会でありますが、一方で、生態系やふん、臭気等による生活環境への悪影響の元となっていると捉えております。 動物愛護法２５条では、周辺の生活環境の保全等に係る措置として、給餌等に伴うふん尿の放置による臭気等、周辺住民の日常生活に著しい支障を及ぼし、かつ、その支障が複数の周辺住民の間で共通認識となっていると認められる事態を除去するために、必要な措置をとるべきことを勧告することができると定めておりますが、実際には、勧告に至るケースはほとんどない状況でございます。 このため、２３区中５区が、ハト等への給餌制限や給餌による生活環境悪化防止等を目的とした条例を制定しております。 区は、給餌に対する苦情や御相談に対して、その都度、丁寧に対応しており、条例を設けておりませんが、今後、他自治体の実施状況や条例による抑制効果なども研究し検討してまいります。 また、大塚駅南口のハト等のふん害につきましては、平成２９年の広場整備直後から発生しております。これまで清潔を維持するため、日常の広場清掃、駐輪場上屋の清掃に加え、餌やり禁止の看板を７カ所設置して、ふん害を減らせるよう努めてまいりました。しかしながら、御指摘にあるようになかなかふん害はなくならず、広場の利用者に御迷惑をおかけしている状況です。 今後、さらに一歩踏み込んだ対策が必要と考えておりますので、御提案いただいた方法に加え、他地区の成功事例等を参考にして、早急にふん害への対応を行ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、池袋周辺のまちづくりについてお答えをいたします。 初めに、東西デッキの必要性についてです。 現在、池袋駅の地下には、東西をつなぐ３本の自由通路がありますが、いずれも駅利用者を中心に行き交う人の動線が輻輳していることや天井が低いこと、加えて、鉄道を支える柱や店舗、駅の改札等で見通しが悪く、快適な歩行者空間とは言えないばかりか、発災時にも支障を来すおそれがあります。 こうしたことから、池袋駅の地下通路の慢性的な混雑解消や動線輻輳の緩和、防災性の向上などのため、新たに東西をつなぐ歩行者デッキを整備することが必要であります。 池袋駅コア整備方針では、池袋駅の西口の再開発を契機として、駅北側のデッキなどの整備に当たって、必要となる方針を示すこととしております。 現在、区では、国、東京都、関係事業者の皆様などと、コアエリア全体の将来像の共有とともに、西口地区駅再開発事業による地域貢献の具体的な内容について、池袋駅コア整備方針として取りまとめるべく検討を進めております。西口地区の再開発事業の都市計画提案に先立って公表できるよう、検討してまいります。 北側の東西デッキの整備時期などについては、池袋駅コア整備方針を策定した後に、整備主体や整備手法、スケジュールなどを関係者とともに具体的に検討した上で明らかにしてまいります。 以上をもちまして、細川正博議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後４時４分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後４時３０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

一般質問を続けます。 次に、３６番議員より、「住民が主人公の地方自治構築について新区長に問う」の発言がございます。 〔垣内信行議員登壇〕（拍手）

垣内信行議員の御質問にお答えいたします。 初めに、私の政治理念と区政運営に携わる基本姿勢についてです。 まず、これまでと現在における私の政党・政治団体への所属の有無についてですが、私はこれまでも、現在も、特定の政党へ所属しておりません。政治団体につきましては、今回の区長選に当たり、御支援くださった地域の皆様が設立されたものは存在しておりますが、そのほか既存の政治団体には属しておりません。 政治家としての理念につきましては、私は、この度の選挙において、「“ひと”が主役 みんなでつくる“としまの未来”」を訴え、それを支える区政運営の基本姿勢として、“３つのつながる”をお示ししました。区長としての私の姿勢の根底にあるのは、「ひとを主役」とすることであり、区民一人一人が希望を持って生活できるよう、区民のために、区民福祉の増進のために、広い視野と区民目線で考え抜き、実行していくことであります。これを基本として、区民の皆様の幸せ、そして、豊島区の発展に力を尽くしてまいります。 選挙戦で私が掲げた「有事に備え、誰もが安全・安心に暮らせるまち」にある、「有事に備え」の意味についてのお尋ねですが、御質問にありました戦争、外国からの武力攻撃への防衛の趣旨ではなく、自治体として、地震や風水害などの大規模な災害や、事件・事故への備えを念頭に、災害などから区民の命と暮らしを守る、そのために全力を尽くす、そうした決意を述べたものです。 国や東京都との関係について、お尋ねがございました。 先ほど、区民のために、そして、区民福祉の増進のために実行していくと申し上げました。現場となる区政を預かるのは区長であり、国や東京都に対して、要望すべきことは要望し、協力すべきことはしっかりと連携していく、私はそうした考えでおります。 具体的には、今定例会で御提案した給食費無償化につきまして、本来国が行うべきものであり、国が主体となって無償化を実施するよう訴えてまいります。 都区間の財源問題についてですが、都区財政調整の配分割合に対する見解に隔たりがあり、現在、協議が調っていない状況にあります。協議のポイントとなっているのは、児童相談所の運営費に係ることでありますが、本年２月に児童相談所を開設した本区としては、その運営に係る必要な財源は、区側に移されるべきものと考えております。 知事と区長は、ともに選挙によって選ばれた対等な立場であると認識しております。都と区がそれぞれの立場から主張すべきことは主張し、議論を深めていくことで、都と区の理解が進み、区民、そして、都民サービスの向上につながるものと考えます。都区間のこれまでの交渉経過、児童相談所設置市としての立場も踏まえ、特別区長会のメンバーとして、都との協議に臨んでまいります。 次に、会計年度任用職員の処遇改善についてです。 令和２年度の制度導入以来、本区は会計年度任用職員の処遇改善に努めており、昨年度は、継続的・安定的な人材確保に資するよう、保育士等を中心に大幅な時給アップを行いました。また、地方自治法の改正により、令和６年度からは、会計年度任用職員に勤勉手当を支給することも可能になります。 今後におきましても、国や他自治体の動向も踏まえつつ、適切に対応してまいります。 次に、一般質問や討論における、やらせ質問や原稿作成の肩代わりについてですが、副区長であった３年間、そして、区長となった現在も、そのような事実は把握しておりません。 次に、学校給食費の無償化についてお答えいたします。 初めに、学校給食無償化を４月に遡及した補正予算としなかった理由についてです。 本区の学校給食費の無償化につきましては、国の無償化に向けた検討が動き出したことを踏まえ、長引く物価高騰による子育て家庭への影響を鑑み、区において先行実施することを決断し、その開始時期を学校現場の事務負担にも十分に考慮に入れた上で、９月としたものです。 次に、学校給食無償化の来年度以降の予算をどうするか及び財政支援を含め、都に制度化を求めることについてです。 学校給食の無償化は、安定的な子育て支援として実施するものであることから、来年度以降も継続して実施していくべきものと考えております。本来、国の責任において全国一律に実施すべきものであると考えておりますので、国に対して、早期に適切な対応が図られるよう求めてまいります。 東京都には、国に対して、学校給食法を改正するとともに、財政措置を講じ、国の負担において学校給食の無償化を進めることを求めるよう、特別区長会が要望することとしています。 なお、物価高騰が継続している中、学校給食を安定的に提供するため、米購入代への支援に対する財政措置などについては、これまでも東京都へ要望しております。こうしたことから、東京都に対して、学校給食費無償化に係る財政支援などについて、区として求めることは考えておりません。 次に、介護保険の拡充についてお答えいたします。 初めに、介護保険制度改定に対する認識についてです。 本区は、これまで、高齢者にやさしいまちづくりを中長期的テーマに掲げ、「社会的孤立ゼロ」「１００歳健康」「一人暮らしでも安心」の実現を目指し、様々な施策を展開してきました。また、今年度においても、高齢者に限定したものではありませんが、低所得者対策として、来月から一世帯当たり３万円となる、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金の支給を開始いたします。 高齢者の方の日常を支える介護保険制度につきましては、介護サービスの充実とともに、介護保険財政の持続的かつ安定的な運営を図るため、世代内・世代間の負担の公平性の観点などから見直しの検討が進められております。それについては理解するところですが、自治体や利用者の実態を考慮しつつ、将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の保険料などの負担が過重とならないよう、十分配慮すべきものと認識をしております。 社会保障審議会の議論の状況ですが、介護保険部会では、２月に第９期介護保険事業計画の基本指針等について検討されておりました。その後、介護保険部会は開催されず、今年の夏までに結論を得ることとされていました、１号保険料負担の在り方や利用者負担が２割負担となる一定以上所得の判断基準については、検討の内容が示されておりませんでしたが、今月に入り、国から、経済財政運営と改革の基本方針２０２３において、介護保険料の上昇を抑えるため、利用者負担の一定以上所得の範囲の取扱いなどについて検討を行い、年末までに結論を得るとの変更が示されました。 検討のスケジュールが年末に先送りになったことから、区といたしましては、引き続き国の動向を注視し、必要に応じ、意見を上げてまいりたいと考えております。 また、先ほど申し上げたとおり、国における議論は、介護保険財政の持続的かつ安定的な運営を図るため、世代内・世代間の負担の公平性の観点などから進められているものであり、区として、制度を見直すことについて、国に白紙撤回を求める考えはございません。 次に、介護保険料の引下げについてです。 第９期介護保険料の算定に当たっては、今後３年間のサービス供給見込み量に基づき、標準給付費と地域支援事業費の見込額を算出し、その２３％（第１号被保険者負担割合）を、第１号被保険者数で割って介護保険料基準額を求めていきます。 現在、介護給付費分科会において、介護報酬改定の検討が行われているところであり、現時点では、報酬改定後の給付費の見込みが立てられないため、具体的な保険料の算定ができない状況です。 保険料算定に当たりましては、今後、被保険者の保険料負担の増大につながらないよう、現在４０億円ある介護給付費準備基金を十分活用してまいります。財政調整基金等一般会計からの繰入れは、被保険者以外の区民にも御負担いただくことにつながるため、慎重に判断する必要があり、現時点において、その活用は考えておりません。 次に、デイサービスの自己負担軽減策についてです。 新宿区が、通所系サービスの食費の自己負担分について、一日につき２００円の助成を行っていることは承知しております。東京都が実施した、食費負担・居住費負担の区市町村独自軽減内容調査結果を確認しましたところ、新宿区と同様の助成を実施しているところは、２３区ではほかにありませんでした。 低所得者がデイサービスを利用する場合に、物価高騰により、食費などが負担になる場合があることは認識しております。しかしながら、食費の支払いが必要となる通所サービス御利用者のみに助成することは、訪問介護など、他のサービスを利用される方との公平性の観点からも、慎重に判断すべきものと考えます。 区といたしましては、今後も物価高騰による食費の影響等について注視してまいりますが、他区の状況、公平性の観点等から、デイサービス利用の際の食費等への助成を実施する考えはございません。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男環境清掃部長登壇〕

私からは、羽田新飛行ルートについてお答えいたします。 初めに、中止・撤回を国や都に求めることについてです。 羽田空港の機能強化については、東京の国際競争力を高めるとともに、多くの観光客の誘致、都民・区民の利便性を向上させる上で必要と考えております。議会においては、これまで経路撤回の陳情が不採択になっております。また、国の固定化回避検討会においては、新たな飛行方式が鋭意検討されているものと認識しておりますので、現時点で、羽田空港新ルートの撤回を求める考えはございません。 なお、区といたしましては、騒音や落下物等、区民の皆様の御心配、御不安については十分認識しております。今後も、国に対して、区に寄せられた御意見をきちんとお伝えするとともに、安全・騒音対策の徹底を求めてまいります。 羽田新飛行ルート回避の論議に関する国土交通省主催の教室型説明会につきましては、区は、これまでも国に対して、教室型説明会を含めた説明会の開催など、丁寧な説明を要望してまいりました。 今後も、国に対して、様々な機会を捉えて、説明会開催を要望してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔植原昭治池袋保健所長登壇〕

私からは、新型コロナ感染症対策についてお答えいたします。 初めに、ワクチン接種の今後の有料化の動きについてです。 今年度の新型コロナウイルスワクチン接種については、５月８日より開始した春開始接種と９月以降に実施が予定されている秋開始接種を含め、特例臨時接種として無料で行うことが国より定められております。 来年度以降のワクチン接種については、現時点では未確定であり、その実施の有無、法的位置付け等を含め、今後、国の審議会で検討することとされております。 したがいまして、区としては、実施する場合の費用の負担方法を含め、国の動向を注視してまいります。 新型コロナウイルス感染症に対する医療費につきましては、５類移行後は、通常の保険診療となり自己負担が発生しています。ただし、急激な負担増を回避するための経過措置として、国は、新型コロナ治療薬の費用を無料とし、入院の高額療養費の自己負担限度額を２万円減額するなどの措置を行っています。 ５類移行後の医療費負担軽減策については、国の新型コロナの感染状況やほかの疾病との公平性を考慮しつつ、検討すべき課題であると認識しております。 コロナ感染症に対する区の取組みといたしましては、今般の新型コロナウイルス感染症への対応に当たり、池袋保健所内に新型コロナウイルス対策室を設置し、一元的に対応を行っております。また、長崎健康相談所においても、感染症に関する一般的な質問や相談について対応しているところです。健康危機管理事態への対処には、池袋保健所一カ所に人的資源を集中し、統一的かつ機動的に対処することが有効であると考えており、今後もこの体制で臨んでまいります。したがいまして、長崎健康相談所を保健所に戻すことは考えておりません。 なお、本年４月に感染症法及び地域保健法が改正され、新型コロナを含め次の感染症危機に対応するための予防計画及び健康管理危機対処計画を、今年度中に策定することが区に義務付けられました。その中には、平時から、実践型訓練を実施し、人材育成を行うことや感染拡大時に必要な人員を保健所外から確保する体制を整備することなどが含まれています。これらの計画を策定し、実行していくことで、池袋保健所の機能強化を図ってまいります。 以上をもちまして、垣内信行議員の御質問に対する答弁を終わります。

本日の一般質問を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

以上で本日の日程全部を終了いたしました。 本日は、これをもって散会といたします。 午後５時１８分散会