令和 5年 第3回定例会 （第12号 9月26日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名申し上げます。 ２１番森とおるさん、２２番清水みちこさん、２４番辻薫さん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより一般質問を行います。 発言通告に基づき、順次これを許可いたします。 まず、１４番議員より、「豊島の未来のために」の発言がございます。 〔藤澤愛子議員登壇〕（拍手）

ただいまの藤澤愛子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、令和４年度決算に対する評価についてです。 今回の決算は、長引くコロナ禍に加えて、原油価格・物価高騰から区民生活を守ることを最優先で取り組みつつ、財政の健全性をさらに高めた決算であると認識しております。 まず、歳入については、特別区民税が過去最大規模となる３２３億円となりました。ふるさと納税制度により、１９億円の影響を受けながらも、こうした額を達成できたのは、本区が「住みたいまち」「住み続けたいまち」として評価されていることが要因の一つに挙げられるものと考えます。 歳出面では、投資的経費が前年度比２５億円増の１７０億円となりました。その要因の一つは、児童相談所の竣工です。児童相談所設置市として、今後一層、子どもたちのため、子どもたちの命を守り健やかな育ちを支えるため、全力で取り組んでまいります。 令和４年度末の基金残高につきましては、５０７億円のうち、将来、確実に到来する行政需要への備えとして、特定目的基金が３２０億円、また、急激な歳入環境の変化などへの備えとして、財政調整基金が１８７億円となっており、将来を見据えた基金残高の確保に努めております。 こうしたことからも、令和４年度決算は、区制施行１００周年に向けた新たなスタートを切り、区民生活を着実に支えていくとともに、これまでの街づくりをさらに発展させていくための財政基盤を固めることができた決算であると考えております。 次に、原油価格・物価高騰対策についてですが、区としては、今後も区政の最重要課題の一つとしての認識を持ちながら、その時々の区民の皆様が何にお困りで、どのような支援を必要とされているか、情報の把握に努め、必要な施策はスピード感を持って取り組んでまいります。 物価高騰対策についての本区の基本的な考え方としましては、日常生活に不可欠で公共性の高い事業のうち、利用者に値上げ分を転嫁しにくい福祉・保育サービス事業者等に対する支援を通じ、区民の皆様の生活の場を守ることを最優先に位置付けております。 この考え方に基づき、公衆浴場や介護、障害、保育サービス事業者等への区独自の支援について、本定例会に補正予算として提案をいたしました。 次に、本区のさらなる発展のための財政運営についてです。 今後の区の発展のためには、将来を見通した財政運営が必要不可欠です。そのためには、区民の皆様の声をしっかりと伺い、今まさに求められているニーズ、これから必要となってくるニーズに応え得る施策を追求すること、それとともに、必要性の薄れた施策や時代の変化にそぐわないサービスはやめる、あるいは適切なものへと変化させることで、メリハリのある、区民の皆様にとっても分かりやすい区政運営を行っていくことが重要となります。 また、学校をはじめ老朽化が進行している区有施設の改築・改修が必要な本区にとって、計画的に目的を定めた基金に積増しを実行していくことは、持続的な発展に不可欠な要素です。 さらに、現在の不安定な社会経済情勢を考慮すると、急激な歳入環境の変化があった際にも、区民の皆様の暮らしを守り、必要な施策を打ち出していけるよう、一定規模の財政調整基金残高を確保しておくことが行政運営の大前提となります。 今後の本区の一層の発展に向けては、行政として、中長期的な視点を持ち必要な額を確保する中で、不断の施策の見直しにより直面する課題に的確に対応する、まちの魅力向上や賑わいの創出に向けて知恵を絞り工夫を重ねることで歳入を着実に確保する、何を進めるべきかを考え抜き、必要な事業を計画的かつ柔軟な視点を持ちながら推進することで地域経済の活性化や納税義務者の増加といった財政面での好循環を生み出していく、そうした財政運営、区政運営を基本に考えております。 次に、新体制での今後の区政運営についてです。 私の区政に臨む基本姿勢として、「ひと」を主役とするまち、そして、その実現のため、人と人を、人と区政を、そして、これまでの経験を未来につなげていくことを重視しています。 さきの第２回区議会定例会において、区が取り組むべき課題として「８つのまちづくり」について申し述べましたが、区民、企業、そして、区議会の皆様の御理解、御協力の下、これらの課題へ果敢に取り組み、「ひと」が主役のよりよい社会、より魅力あふれる豊島区につなげていきたいと思っております。 今後、社会情勢の変化や区民ニーズの多様化等により、新たな対応が求められる状況に際しても、民間との連携や区民の参画をさらに進めるなど、対応を加速させてまいります。 区長就任後、「子どもレター」や「区民による事業提案制度」、企業２８０社が参画する「チームとしま」の活動など、区政に参画いただく新しいスタイルがスタートしました。私たち自身も、区民の皆様等としっかり向き合っていけるよう、「まちに出よう」「声を聞こう」「顔が見える区役所になろう」、いかなるときにもそれを基本に区政を進めてまいります。 そして、区政運営において何より連携が重要となるのは、区役所内部です。区長である私の下、区政に精通し、総務部長時代には職員育成等に尽力、また、直近まで福祉現場の第一線で手腕を発揮していた天貝副区長、都市整備などハード対策に精通し、国や東京都と強いパイプを持つ上野副区長、そして、２期目を迎えた金子教育長が日々連携し、「チーム豊島区」を引っ張っていく。そして、職員一人一人が区民目線を持ち、変化を恐れず様々な課題に対して、皆で考え、総力を挙げて取り組める環境をつくっていく。御質問いただいた「新体制での区政運営」は、四役がそうした思いを常に共有しながら進めていく所存であります。 次に、未来を担う若者の考え方を分析し、総合的な少子化対策をとることについてです。 少子化につきましては、本区はこれまで、内閣府の「少子化社会対策白書」や東京都の「少子化対策に向けた論点整理」などのデータを活用し、その背景に、「出会いの機会の減少」「若者の結婚・出産に対する価値観の変化」「晩婚化・未婚化の進展」「経済的負担の面での不安」などがあるとの分析を行ってまいりました。 それらを踏まえ、区では、少子化対策として、妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を重視し、個々の意見を尊重しつつ、女性や若い世代の目線に立った施策に努めてまいりました。 区長就任直後の第２回区議会定例会では、「区立小中学校給食費の無償化」をはじめ、「子ども・子育て家庭への食支援」「妊婦健康診査」に係る補正予算を、そして、今定例会では、「子育て世帯への見守り訪問」や「こどもつながる定期預かり事業」「男性育児支援」等の補正予算を計上するなど、子育て世帯への支援を強化しております。 今後は、国や都などのデータを活用しつつ、子どもレターや今年度から実施するタウンミーティングなどを通じ、これから結婚や出産を考える若い世代の声なども直接お伺いし、区が取り組む少子化対策などに生かしてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔上野雄一副区長登壇〕

私からは、池袋のウォーカブルなまちづくりについてお答えをいたします。 豊島区は、誰もが暮らしやすい都市池袋を目指し、有識者や企業から成る検討会を設置して区民の皆様の声も聴きながら、本年３月に、池袋のウォーカブルの基本方針であるコンセプトブックを取りまとめ、東西のシンボルストリートを基軸としたまちづくりなどを推進することにしております。これと並行して、本年３月に、区の支援の下、地元が主体となって池袋駅東西をつなぐウォーカブルの社会実験が実施されました。 また、グリーン大通りにおきまして、住民や企業等から成る協議会と区が共催で行っております賑わいイベントである池袋リビングループにつきましても、今年度からは人中心のウォーカブルなまちづくりの実現を掲げ、さらに実施する予定でございます。 さらに、昨年１１月に、豊島区や民間企業などから成る「池袋エリアプラットフォーム」が発足しており、池袋駅東西のエリアを対象とし、取組み目標を共有した上で、その実現に向けプロジェクトを展開して、ウォーカブルなまちづくりを推進することとしております。現在、ワークショップを開催するなど、区民の皆様の意見も聴きながら、取組み目標などについて検討しております。 今後ともこうした取組みを通じ、公民連携による池袋駅を基点としたまちの東西をつなぐダンベル型のまちづくりを推進するなど、「人」が主役のまちづくりの実現を図ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、「にしまるーむ」の実績や効果、今後の展開についてお答えいたします。 実績につきましては、これまで１３回開催し、延べ４２０人以上の利用がありました。 利用してくれた生徒からは、「試験結果が悪かったり、家族で喧嘩をしてしまったりして真っすぐ家に帰りたくない」、あるいは「親や先生以外のいろいろな大人とおしゃべりができるからと立ち寄った」「ここは大人から評価されない場所だから、過ごしやすい」などの話が聞けました。また、同じ年の人と話すのは苦手という不登校の生徒は、「いろいろな人がいて話ができて楽しい」ので、また来てくれると約束をしてくれました。このように、多くの中学生から普段聞けない悩みや希望を聞くことができたことが最大の効果だと考えております。 今後の展開ですが、各校の状況や要望をしっかりと聴きながら、それぞれの学校に合った形で展開してまいります。運営につきましては、ＮＰＯなど、外部人材により担っていくこととし、教員の方々には極力負担がかからないように進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、ＳＮＳやアプリによる電子回覧板の導入についてお答えいたします。 町会活動のデジタル化について、２３区の取組み状況を調査した結果、５区で、専用アプリの活用支援やＳＮＳ利用料の助成など電子回覧板の導入を支援していることが分かりました。また、区内でも既に導入している町会が複数あります。 電子回覧板は情報を迅速に発信でき、また、非会員も含めた地域のより多くの方々に伝達することが可能です。一方で、電子回覧板を導入しても、当面は、紙の回覧板と並行して行うことになることから、負担がむしろ増すことを懸念している町会長もいらっしゃいます。 しかしながら、町会活動のデジタル化は若者層や子育て世代が町会に参加しやすくなり、また、町会役員等の負担の軽減を図れるなど、町会活動の活性化の有効な手段であると捉えております。 本区といたしましては、町会長等の不安や懸念に十分に配慮しつつ、地域と一体となってデジタル活用に取り組む中で、電子回覧板の導入についても検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔樋口友久健康担当部長登壇〕

私からは、医療機関のＷｅｂ予約についてお答えいたします。 区のホームページにもＷｅｂ予約できる医療機関の表示をすることについてですが、検診を実施する医療機関には、ホームページから直接予約できるところが増えてきており、了解が得られたところから直ちに行ってまいります。 区のホームページから各医療機関に予約できるＷｅｂ予約システムを導入することについては、利用者にとって検診可能な日の検索が簡単になるなどのメリットがあります。 一方、各医療機関の予約システムとの情報連携や電話やファクスなど、Ｗｅｂ以外の手法で予約する方への対応など、様々な課題があり、今後、医師会と相談しながら検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔副島由理子ども家庭部長登壇〕

私からは、チャット機能やＳＮＳを利用した相談体制の検討についてお答えいたします。 現在、ＬＩＮＥ相談は、東京都の無料相談窓口、若ナビαが行っており、豊島区の若者からの相談は、若ナビαから引き継ぎ、区の子ども若者総合相談「アシスとしま」で相談と支援を行っております。 区独自にチャット機能やＳＮＳを利用した相談を導入する場合、豊島区以外の方への対応や時間外の緊急対応など、解決すべき課題もございますが、若者にとって、より気軽に身近な場所に相談できる環境は必要であると考えております。 開設から５年が経過する「アシスとしま」の事業検証と併せて、チャット機能やＳＮＳ相談の導入について検討してまいります。 当分の間は、都の若ナビαを御利用いただけるよう、子ども若者総合相談「アシスとしま」と共に、ホームページやパンフレットに掲載するなど、広報に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔奥田晃久児童相談所長登壇〕

私からは、児童相談所における現状と課題などについてお答えいたします。 ２月開設以降、９月１日までの児童相談所における相談受理件数は７１１件となっており、そのうち４２９件が虐待案件となっております。次いで、養育困難に関わる相談が１４０件、障害相談が７３件、育成相談が４５件、非行相談が２４件となっております。 虐待相談への対応状況では、心理的虐待が全体の４９％に当たり、全国児童相談所の統計値と同様、夫婦喧嘩などにより子どもへの心理的ダメージが生じる虐待案件が最も多い状況にあります。 なお、通告元といたしましては、警察が全体の４３％を占めており、区内３警察署との緊密な連携の下、休日夜間時の児童虐待による一時保護にも、２４時間３６５日対応しております。 このように、区に児童相談所が開設したことで、通告から調査、安全確認に至る一連の動きに機動性が増し、虐待対応、非行児童対応、障害児支援などを専門相談機関として一貫して行うことができるようになり、迅速かつ総合的な相談体制につながっております。 一方、児童相談所の課題につきましては、他自治体の児童相談所と同様、児童福祉司をはじめとする専門職の確保と経験年数が少ない職員の育成やメンタルヘルスとなります。 こうした課題に当たっては、福祉系職員の異動と採用のバランスを考慮し、ケースワークを担う職員の異動ローテーションや福祉系大学へのリクルート活動を通じて、優れた相談援助力を備えた職員を確保してまいります。 また、児童相談業務に関わる専門研修やＯＪＴ研修を計画的に実施し、職員カウンセリングを積極的に活用する中で、職員一人一人が心身ともに健康に従事することができる職場環境の整備に努めてまいります。 次に、児童虐待ゼロを実現するための今後の取組みについてです。 現在、本区の特徴的な取組みとして、児童相談所、母子保健施設の長崎健康相談所、池袋保健所、そして、子ども家庭支援センター、この３機関が共通のアセスメントを行うことで、実質的な行動連携を行っており、一時保護が必要な子どもの発見や子育てに不安を抱く保護者への支援のほか、施設入所から家庭復帰に至る家庭支援などを行い、虐待の予防と早期発見に努めているところです。 今後も引き続き、この３機関連携の取組みを強化し、子どもが生まれる前から切れ目なく、支援の必要な家庭に手を差し伸べていくとともに、警察署、学校、その他多くの関係機関の皆様で構成する要保護児童対策地域協議会のネットワークとの強化連携により、子どもの最善の利益を守り、「オールとしま」で、「児童虐待ゼロ」に向け全力で取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、ウォーカブルなまちづくりを推進していくに当たり、誰もが安心して利用し、楽しむことができる工夫についてお答えいたします。 まず、グリーン大通りの池袋リビングループの活動では、社会実験として廃材を活用した木製のベンチを、低木を中心とした植栽に併せて設置し、道行く人がくつろぎ、たたずめる休憩スポットとして御利用いただきました。 また、立教通りの改修事業では、無電柱化などにより歩道の幅員を広げ、歩行者の動線を確保するとともに、点字ブロックを新設するなど、バリアフリー化を行う予定です。歩道には、樹木を適宜配置し緑陰を形成するとともに、路面温度の上昇を抑制する機能を持つ保水性舗装を採用しています。 居心地の良い都市空間の形成に向けて、引き続き民間の取組みを支援するとともに、区においても各事業にウォーカブルのコンセプトを取り込み、技術的に工夫してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、住宅街などにおける歩行環境の整備についてお答えいたします。 安心して歩行できる環境整備のためには、ハード・ソフト両面を充実させる必要があり、ハード面としてはバリアフリーの道路整備、街路灯の適切な配置、カーブミラーや路面標示の整備などを進めています。ソフト面としては、町会や商店会の方々の協力を得て、春と秋に交通安全運動を行うとともに、警察と連携し、各種研修会や自転車利用者への直接の声かけなど、交通ルールの周知に努めています。 特に、最近のモペットバイクや電動キックボードによる悪質な危険運転については目に余るものがあります。警察と情報共有の上、連携するとともに、積極的な取締りを要請いたします。また、新たなモビリティの利用者に対しては、１０月に予定している自転車安全利用キャンペーンを通じて適切な利用を呼びかけるとともに、区のホームページやＳＮＳを活用した情報発信による交通ルールやマナーの啓発にもこれまで以上に力を入れて、交通事故防止対策を行うなど、「安全なまちづくり」に取り組んでまいります。 以上をもちまして、藤澤愛子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、２５番議員より、「豊島新時代へ 人が主役の魅力あるまちに」の発言がございます。 〔高橋佳代子議員登壇〕（拍手）

ただいまの高橋佳代子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、ＳＤＧｓの推進についてです。 ＳＤＧｓ達成度調査につきましては、豊島区では自治体向けに開発され、他自治体でも実績のある診断ツール、ＴＳＵＭＵＧＩ＠を活用し、ＳＤＧｓの見える化に取り組んでいます。 ６月に庁内全部局で約２００項目の調査を実施し、８月に回答をまとめた速報値では、本区は総合点が６７点となりました。同診断ツールを活用するＳＤＧｓ未来都市の平均点５３点を上回っており、１７のゴール全ての項目で平均点を上回る結果となりました。 個別に見てみますと、「貧困」「保健」などの分野では、子ども食堂、高齢者の心身健康づくりなどの項目が高得点である一方、「エネルギー」「成長・雇用」などの分野では、再生エネルギー導入や地域事業者に対する環境負荷低減に係る助成支援などの項目が相対的に低い点数となっています。これについては、区が単独で取り組める項目は高い点がつき、企業のＳＤＧｓ活動やコストが伴う項目は成果を上げることが難しいなどの理由が考えられます。 次に、分析結果に基づく全庁的なＳＤＧｓの推進についてです。 ＳＤＧｓ未来都市の認定から３年が経過しました。「全ての施策はＳＤＧｓにつながる」という考えは、年度当初に全ての部局で作成する主要課題に、ＳＤＧｓの観点からの取組みを盛り込むことで、全庁に浸透してまいりました。 今後、ＴＳＵＭＵＧＩ＠の分析結果から把握できた区の強み、弱みを十分に踏まえて、区として推進していくべき課題について、新たに策定する基本構想、基本計画に反映させ、ＳＤＧｓ達成期限の２０３０年に向けて、取組みを加速させてまいります。 また、ＳＤＧｓの取組みの成果を見える化することは、区民や企業の皆様に対する機運醸成や次なる活動に向けた意欲向上にもつながることから、年内に分析結果を公表するとともに、来年度以降も達成状況を適宜公表してまいります。 次に、「チームとしま」でのＳＤＧｓの取組みについてです。 区制施行９０周年の企業実行委員会をベースに誕生した「チームとしま」では、参加する企業がＳＤＧｓの取組みを推進していく上で、どのような行政の支援が必要か、ＳＤＧｓ企業認証制度の構築も含め、意見交換を行ってまいりました。 その中で、人材確保、人材育成が今後の事業継続に係る喫緊の課題であり、その対策として、経済産業省の健康経営優良法人の認定取得に向けた支援を求める御提案をいただきました。 健康経営優良法人とは「従業員の健康保持・増進が将来的に企業の収益性を高め、持続可能な経営につながる」という、まさに人を主役とした制度であり、ＳＤＧｓの目指す理念に通じるものです。 認定を受けるメリットとしては、当該企業の生産性の向上、イメージアップ、離職率を下げることなどが考えられます。これは、特に中小企業が抱える課題に有効であることから、今後、「チームとしま」参加企業に働きかけを行い、セミナーの開催など、認定取得に向けた機運の醸成を図ってまいります。 「チームとしま」につきましては、従来の公民連携を一歩進め、民間企業の皆様と行政が共に地域課題の解決や新たな魅力創出に取り組み、共にまちを創る「共創の場」として位置付けております。 今後、新時代を築く豊島区ならではの「チームとしま」の取組みを全力で支援し、全力で向き合い、「“ひと”が主役 みんなでつくる“としまの未来”」を推進してまいります。 次に、児童養護施設退所者等への支援についてです。 令和４年６月の児童福祉法の改正により、児童養護施設退所者等の実情を把握し、自立のために必要な支援を行うことが、児童相談所設置市の業務として明確化されました。 豊島区で措置され児童養護施設等に入所した子どもや里親家庭で育った子どもは、原則１８歳で措置解除され、自立を求められます。本区では今後、毎年５人から１０人程度、そうした対象者が出ることが見込まれます。 児童福祉審議会の委員からは「施設等を退所した後、生活に困難を抱えるケースが少なくない」との御意見を伺っており、自立に向け、精神的な面、経済的な面等からのサポートが必要と考えております。 児童相談所設置市である本区といたしましては、今後、当事者や施設関係者等の意見を聴きながら、令和６年４月の改正児童福祉法の施行に向け、児童養護施設退所者等の自立に向けた相談体制や一人暮らしを始めるに当たっての支度金や奨学金制度など、経済的な支援について検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔上野雄一副区長登壇〕

私からは、池袋駅を超えて回遊性を生む取組みについてお答えをいたします。 池袋駅東西の交流を促し、回遊性を高める上で、東西を結ぶ線路上空のデッキ整備や地下通路の改良は重要です。 北デッキにつきましては、駅西口の再開発を契機に東武鉄道の街区でのデッキの受口整備を検討しております。その東側部分につきましては、具体化に向け、西口の都市計画提案後もさらに関係者と検討を進めていくことにしております。なお、中央地下通路の出口には、西口再開発におきましてサンクンガーデンを新設し、視認性の向上や溜まり空間の拡充を図ることとしております。 南デッキ整備につきましては、既にメトロポリタンプラザビルなどに受口ができておりますけれども、地下通路を含む駅構内の再整備とともに、今後、関係施設に係る動向を見ながら関係者に要請をしてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、認定こども園についてお答えいたします。 初めに、２つの園をつなぐワークショップ事業についてですが、各回ともワークショップ終了後、感想などを確認したところ、全ての回で「保育園のお友達ができた」「船を作ったのが楽しかった」などの声があり、全ての園児から、３段階中で最も高い評価を得ました。 主な効果として、全ての幼児教育施設に共通する目標である協同性、思考力の芽生え、言葉による伝え合い、豊かな感性と表現などを楽しみながらしっかりと培ったものと認識しております。また、両園の先生同士の交流が深まり、幼稚園と保育園のお互いの文化を理解するよい機会にもなりました。 次に、幼児教育のビジョンについてです。 平成２９年度の豊島区の幼児教育のあり方検討委員会の最終報告では、「公民・保幼所管の垣根を越えた一体的な幼児教育」を進めるべく、「認定こども園の普及」について示されました。これを受け、豊島区教育ビジョン２０１９では、「生きる力の土台となる就学前教育の充実」を基本方針の一つとして掲げた上で、「区立幼稚園については、『幼児教育センター的機能』を有する施設としてあり方を総合的に検討する」こと、「保護者ニーズに最も合致した機能を有する施設形態である『認定こども園』化を目指す」ことなどについて言及しております。 この間、令和元年１０月に行われた幼児教育・保育の無償化や区立幼稚園の園児の減少など、幼児教育をめぐる環境が大きく変化してまいりました。したがいまして、改めて現在の状況を踏まえて、幼児教育全体のビジョンを再検討する必要が生じているものと認識しております。 次に、保育園型の認定こども園の最終的な所管や最終的な施設整備の展望、他の２つの区立幼稚園についてなどでございます。 御指摘いただいた諸課題については、いまだ明確になっておりませんので、それらの課題を含めまして、幼児教育全体のビジョンを明らかにする必要があります。 そこで、今後、区長部局と連携しながら早急に幼児教育全体のビジョンを策定することとし、池袋幼稚園については分園型の認定こども園として令和７年度開設を目標に進めてまいりましたが、これまでの検討を踏まえつつ再検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、相続登記の申請義務化についてお答えいたします。 初めに、相続登記の広報についてです。 令和６年４月からの不動産の相続登記の申請義務化は、国民の生活に重大な影響を及ぼすものと認識しております。 このため、広報としまについては、まず、本年１０月２１日号、その後、法施行前の令和６年２月１日号、さらに法施行日に合わせて４月１日号での掲載を予定しております。同様のタイミングでホームページにも掲載いたします。 掲示板、町会回覧板の活用につきましては、区政連絡会において、司法書士会等による説明を通じて、町会の皆様に御依頼を申し上げる予定です。 現在、おくやみコーナーでは、来庁された方に「おくやみ手続きガイド」をお渡ししております。その冊子には「不動産の名義変更」について記載をしておりますが、ここに法改正における注意喚起の一文を付け加えたいと考えております。あわせて、おくやみコーナーを訪れた方への積極的な法改正の案内をはじめ、法務省等が作成したチラシの配布・掲示など、周知を徹底してまいります。 司法書士会等と連携した、専門家による区民向けのセミナーは、令和６年２月と４月に区民事務所で開催することを予定しております。このセミナーに合わせて、現在、庁舎内で実施している司法書士相談を出前相談として拡充し、開催することも検討してまいります。 このような重層的な取組みにより、法改正に関する情報を区民の皆様に浸透させていけるよう努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男環境清掃部長登壇〕

私からは、ＳＤＧｓの推進に関する御質問のうち、環境についてお答えいたします。 初めに、再エネ共同購入の取組みについてです。 ゼロカーボンシティの実現を目指す本区にとって、環境にやさしい再生可能エネルギーの利用を促進することは、温室効果ガスの排出を抑制する上で非常に有効であり、２０５０としまゼロカーボン戦略でも、４つのアクションの一つに掲げております。 再生可能エネルギーを共同で購入する手法は、まとまった電力を調達することによるスケールメリットが図られ、個別に調達するより安く導入が可能となります。 さらに、参加事業者が再生可能エネルギー導入に当たり想定される電力供給面のリスク低減が図られることなど、価格や安定供給の観点から再生可能エネルギーの利用を後押しする施策だと捉えております。御指摘の首都圏再エネ共同購入プロジェクトは、自治体と連携しながら民間事業者の脱炭素化に向けた取組みを支援するもので、特別区においても参加する区が増えており、今後は、共同購入の実施について、来年度の参加に向けて検討してまいります。 次に、中小企業等へのカーボンニュートラルの制度周知及び相談対応についてです。 中小企業等のカーボンニュートラルに対する支援は、国に限らず、都においても多くのメニューが用意されており、本区においては、ホームページへの掲載、区の施設やイベント等でのチラシの配布などを通じて、国や都の制度を含め、様々な周知を行っているところです。 また、現在、中小企業等の皆様から相談があった場合には、区の助成制度についてはその場で相談に応じているほか、国や都の制度については、内容に応じて、国・都が設置している窓口へ相談いただくよう御案内しています。 今後、周知については、年度内に新たに発行予定の事業者向け啓発冊子の中で、関係制度について盛り込むなど、情報がしっかり届くよう強化してまいります。 また、相談については、区の制度等に関する内容については、これまでどおり丁寧にお答えし、国や都の制度については、東京都地球温暖化防止活動推進センターなどの専門窓口の紹介や制度に係る情報提供など、より丁寧に行ってまいります。 次に、ペットボトルのリサイクルについてです。 本区においては、資源の回収、中間処理、再資源化までを一括して委託しており、最終処理の段階では、回収したペットボトルからペットボトルに再生する、ボトルｔｏボトルが約７５％などとなっております。 回収したペットボトルをごみ袋やユニホームにリサイクルするとの御提案については、ごみの削減や資源循環を区民の皆様に分かりやすい形でお示しできることと併せ、再生品の多様化が進むという観点から、有意義であると考えられます。 今後、ペットボトルリサイクルに係る委託仕様の変更や受託事業者による再資源化の在り方に関する検討を要すること、また、他自治体の実施上の課題なども踏まえながら研究してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子保健福祉部長登壇〕

私からは、高齢者施策についてお答えいたします。 初めに、入浴特化型デイサービスモデル事業につきましては、本年６月から８月までの３カ月間、区内２カ所の社会福祉法人に委託し実施いたしました。浴場や要支援者を対象としたデイサービス事業所が少ない区の東側の地区にお住まいの要支援者を対象として、３６回実施し、延べ１０７人が利用しました。 モデル事業を通じて「安心して入浴したい」「ほかの人と交流したい」などの事業に求める区民ニーズを把握、また、事業者側の意見を伺い、入浴サービスを安全に、安定的に行うために必要な体制等、事業の本格化に向けた課題を明らかにすることができました。 今後、モデル事業を踏まえ、一人での入浴に不安を感じる要支援者を対象とした新たな入浴特化型デイサービスの事業化へ向け、事業者が安全に事業実施できる人員配置等を確保し、安定的な運営ができる補助・委託等事業スキームの検討を進めてまいります。 高齢者の重層的な見守り体制につきましては、区として様々な視点での見守りができるよう体制構築を進めております。 一つに、緩やかな見守りとして、宅配事業者、金融機関、新聞販売店等、日常生活に密接に関係する民間事業者との見守り協定があります。この協定により、事業者が普段の活動の中で異変を察知した際には、高齢者総合相談センターに連絡が入るようになっています。現在、２２事業者と協定を締結し、１１月にはさらに１０事業者と新たに協定の締結をいたします。 これに加え、民生・児童委員による７５歳以上の一人暮らし高齢者を中心とした熱中症予防訪問、実態調査をはじめとした、地域の皆様による見守りがあります。さらに支援を要する人には、区内８カ所の高齢者総合相談センターに配置されている見守り支援事業担当職員によるアウトリーチ型の見守りを行っています。 今後は、これらの見守りの際に、どのような場合に相談・通報したらよいか、留意すべきポイントをまとめたハンドブックを作成、配布することで、支援者をサポートし、見守りの質の向上を図ります。 さらに、高齢者の見守りに関わる関係者の情報共有、意見交換の機会を設けることで、連携を強化し、見守りがより有効に機能するよう、取組みを強化してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔植原昭治池袋保健所長登壇〕

私からは、産後ケア・休日相談並びにレディースデーについてお答えいたします。 初めに、産後ケア事業の減免についてです。 宿泊型の産後ケア事業については、区は現在、７カ所の施設と一日当たり３万３，０００円で契約しており、９割を公費負担することにより一日当たり３，３００円の自己負担で利用可能となっています。本区の自己負担額は２３区の中でも低い額に設定しておりますが、より一層利用者の負担軽減が図れるよう検討してまいります。 次に、宿泊型産後ケア施設を区内に設置することについてです。 現在、１カ所の施設と調整を行っており、実現できるよう取り組んでまいります。 また、デイサービス型の産後ケア事業については、産後も安心して子育てできる支援体制を確保するために必要な事業であり、産婦と乳児が通所することから、区内での実施が望ましいと考えております。今後、必要な要件を速やかに整理し、早期実現に向け検討を進めてまいります。 次に、休日の健康相談機能の補完についてです。 休日の健康や母子の相談については、急病時など緊急の相談がある方の連絡先として、東京都消防庁救急相談センター、子どもの健康相談室、東京都保健医療情報センター「ひまわり」など、赤ちゃん訪問時に配布するリーフレットや区のホームページに掲載し、御案内しています。 また、妊娠・出産などの相談については、看護師など専門職が対応する都の妊娠相談ほっとラインが休日も対応しており、継続して支援が必要な場合には、区へ情報提供が行われ、連携して対応しているところです。 このように、休日の健康相談機能の補完については、東京都の医療情報サービスや相談事業と連携することで対応しており、現在のところ相談機能を委託する予定はありませんが、今後も引き続き休日相談の需要を把握しつつ、看護師会への委託を含め相談機能の強化を検討してまいります。 多様ながん検診が１日で受けられるレディースデーの設置につきましては、乳がん及び子宮頸がんの検診受診率が減少傾向にある中、女性が安心して受診しやすい環境を整備する上で重要であると考えております。 本区には、区の全てのがん検診を一カ所で実施できる医療機関はございませんが、豊島健康診査センターでは、子宮頸がんを除く、胃・肺・大腸・乳がんの４つの検診を実施しています。 現在、センターでは、触診とマンモグラフィ検査を同日に行う乳がん検診日を設けており、その日に合わせて胃と肺、大腸がんの検診も行うことで、レディースデーとすることが可能か調整を進めており、来年度の実施に向けて努力してまいります。なお、センターでの子宮頸がん検診の実施には、検診室の設置や婦人科医師の確保などの課題がありますが、実現に向けて検討を行ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔副島由理子ども家庭部長登壇〕

私からは、子ども・女性施策に関する御質問のうち、初めに、西部子ども家庭支援センターにおける具体的な支援の強化についてお答えいたします。 西部子ども家庭支援センターでは、発達障害をはじめとする子どもの発育や発達に関しての相談、言語や作業療法などの専門指導が、コロナ禍の令和２年度以降、急激に増えております。 区として、課題のある子どもの支援をさらに充実させ、早期から適切な支援が行えるよう、これまで西部子ども家庭支援センターに不足していた３つの機能の充実を図り、児童発達支援センターとしての機能を整えることといたしました。 一つ目は、保育所等訪問支援です。保護者の申請により、心理の専門職員が保育所等を定期的に訪問し、保護者と保育所に子どもへの対応方法や保育環境についてアドバイスし、子どもの集団生活への適応を支援いたします。 二つ目は、調理室と医務室、静養室の整備です。特に、調理室の整備によって、栄養士による調理の実演や栄養相談、咀嚼指導が可能になります。調理室が、児童発達支援センターとしての施設基準を満たすための課題となっていましたが、区民ひろばにサテライト会場として相談室を確保し、相談待機者が解消できたことを契機に、整備を検討いたしました。 三つ目は、地域の中核機関としての機能を持つことです。児童発達支援事業を実施している民間事業者や関係機関と障害児支援への共通理解と円滑な連携を図るため、定期的な会議体の運営や研修の実施など、専門性を生かした取組みを行ってまいります。 令和８年度の千川中学校複合施設への移転時には、児童発達支援センターとして十分に力を備えた状態で開設を迎えられるよう進めてまいります。 次に、子ども・女性施策に関する御質問のうち、多様な他者との関わりの機会の創出事業の今後の取組みについてお答えいたします。 近年、虐待報告事例が増加しており、特に０歳から２歳児の虐待での死亡事例が数多く報告されております。少子化の進展や核家族化、地域のつながりの希薄化などにより、特に保育所等を利用していない０歳から２歳児を中心とした在宅の子育て家庭は、誰にも子育ての相談ができずに、地域の中で孤立が指摘されております。また、子どもたちも保護者以外の大人や同年代の子どもたちと関わる機会が少なく、こうした家庭を対象とした支援が求められております。 こうしたことから、区では、在宅の子育て家庭の育児負担の軽減や孤立の防止、子どもの健やかな成長を目的として、いち早く東京都の「多様な他者との関わりの機会の創出事業」を活用した「こどもつながる定期預かり事業」の実施を予定しております。 本年６月に、既に一時預かりを行っている私立認可保育所及び全ての地域型保育事業所に意向調査し、複数の保育施設より「定期預かり事業を実施したい」との積極的な回答をいただきました。 １１月１日の開始に向け、今後、対象年齢や受入れ人数などの具体的な内容につきまして、保育施設と調整を図ってまいります。 次に、育児の負担軽減や孤立を防ぐ事業に対する認識についてです。 ０歳から２歳児の未就園児を抱える家庭は、子育ての負担や不安を抱え、地域の中での孤立が課題となっております。 令和５年４月時点で、区内の未就園児は約２，８００名で、そのうち０歳から２歳児は約２，５００名と９割を占めており、在宅の子育て家庭の育児負担の軽減や孤立を防ぐための支援は非常にニーズが高いと考えております。 こうしたことから、区では、既に仕事や通院、リフレッシュなどで御利用いただける一時預かり事業を子ども家庭支援センターや保育施設において実施しております。 さらに、１１月の開始に向けて、東京都の補助事業を活用した「こどもつながる定期預かり事業」の準備を進めております。 一方、国は、就労の有無にかかわらず保育所などを利用できる、こども誰でも通園制度の検討会を９月に設置いたしました。今年度中にモデル事業の在り方を検討した上で、令和６年度の試行的事業の実施方針を取りまとめるとし、本格実施を見据えた試行的事業の在り方の論点が示されたところであり、現段階で具体的な事業内容は決定しておりません。 区といたしましても、国の「こども誰でも通園制度」の実施内容を注視しつつ、既存の保育施設を活用した在宅の子育て家庭に対する支援の充実に向けて、検討してまいりたいと考えております。 次に、としま子どもの権利相談室の職員拡充についてです。 権利相談室の相談件数は、既に権利相談室を開設している他区の事例から想定すると、子どもからの相談は年間約６０件程度です。これに加えて、豊島区の相談室は、相談員が子どもの居場所などに出向くアウトリーチ型相談が特徴となっているため、さらに相談件数は増えると想定しております。 アウトリーチは週２回程度、子どもスキップや中高生センタージャンプなどへ訪問し、子どもたちが相談員と直接関わる中で、子どもが安心できる身近な場所で相談できる環境をつくります。 相談室での相談、電話やメールでの相談、そして、アウトリーチによる相談と窓口を広げ、広報活動も担うため、相談員の人数は増員が必要になると考えております。 今年度は、９月に開設予定であったことから、相談員２名体制でスタートしましたが、今後の活動状況を踏まえ、必要な相談員数について検討をしてまいります。 次に、一時保護所や児童養護施設で暮らす子どもたちの意見表明をしやすい環境と権利擁護についてです。 子どもの権利に関する条例を有する本区において、一時保護所や児童養護施設で暮らす子どもたちが意見を表明しやすい環境と権利の擁護は、極めて重要であると考えております。 区の一時保護所では、子どもたちが自分の意見をいつでも投函できる意見箱の設置や、一人一人が生活しやすくなるための意見を出し合う子ども会議を月２回程度実施し、子どもたちが意見表明をしやすい環境の整備に取り組んでいるところです。 また、措置中に虐待事案が発生した場合に備え、児童相談所から独立した第三者として、子どもの意見を代弁する意見表明支援員を１名、委嘱しております。 令和６年４月に施行される改正児童福祉法では、一時保護や里親委託、入所措置など、子どもの環境を決める重大な場では、意見表明支援員が子どもの意見を聴くことが努力義務となります。そのため、法改正に対応し、子どもの権利擁護支援の充実を図る、さらに手厚い体制を構築する必要があります。こうしたことから、一時保護所や児童養護施設で暮らす子どもの意見表明の仕組みづくりと支援体制の構築に向け、検討を進めてまいります。 次に、子ども家庭センターの支援体制の整備についてです。 全ての妊産婦、子育て世帯、子どもへ一体的に相談支援を行う子ども家庭センター機能を構築するため、保健所と子ども家庭部でプロジェクトチームを立ち上げ、部長を含めたチームで検討を重ねております。 これまで全国的に、母子保健・児童福祉の両部門は、ともに特定妊婦や要支援児童等を支援しているものの、組織が別のため連携・協働や情報共有等の課題が生じておりました。改正児童福祉法で努力義務とされた新たな「こども家庭センター」は、両部門を一体的な組織、または一体的に運営することにより、母子保健と児童福祉の視点を取り入れた、切れ目のない相談支援体制を図ることを目的にしております。本区におきましては、現在の保健所の母子保健分野と東西の子ども家庭支援センターに新たに「こども家庭センター」の役割を持たせることで、一体的に支援できる運営体制やシステム等について検討しているところです。 これまで両部門で連携し、実施してきた「ゆりかご・としま事業」をはじめとする妊娠から出産、子育て期の相談支援を共通のアセスメントシートや定期的な合同ケース会議の開催により、両者が同じ目線で、これまで以上にきめ細やかに実行できる運営体制を構築してまいります。 次に、産後ドゥーラの育成と今後の施策展開についてです。 現在、産後うつや強い育児不安など、特に支援を要する家庭に限定して産後ドゥーラを派遣しています。今後は、こうした家庭以外にも、家事や育児を母親ひとりで担っている家庭や、産前産後の大切な時期にサポートがなく、孤立を抱えている家庭にも利用できるよう検討しております。対象の家庭を拡大することで、多くの産後ドゥーラが必要となり、継続的に安定した派遣を行っていくためには、産後ドゥーラの認定を受けた方を増やす必要があると考えております。 一方で、産後ドゥーラは民間の認定資格で、資格取得には高額な費用がかかることから、今後、助成対象の団体の条件、また助成対象者、上限人数などの条件整備のほか、取得した資格を本区で生かしていただく方法を含めて、産後ドゥーラの資格取得の助成についても検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、ウォーカブルなまちづくり及び番神通りについてお答えをいたします。 初めに、ウォーカブルなまちづくりにおける賑わいの連続性創出のための方策についてです。 まちの賑わいの創出に向けて、建物の更新を適切に行えるように、地区計画を活用することは有効であると考えております。特にグリーン大通りでは、池袋駅東口Ｃ、Ｄ地区において、東京のしゃれた街並みづくり推進条例、いわゆるしゃれ街条例に基づく地区計画の活用により、建替えに合わせて店舗などの賑わい施設の誘導に向け、検討を進めております。池袋駅東口Ｂ地区では、現状の低層部に賑わい機能が連続しておりますが、今後、駅前地域に関わる動向を見ながら、地区計画の詳細な内容について別途検討をしてまいります。 次に、南池袋二丁目Ｃ地区のエリアマネジメント検討状況についてです。 実施方針については、組織の在り方や運用スキームの検討を過年度行いました。今年度は、さらに先行事例の調査などを行っているところです。エリアマネジメントの具体的な内容については、地区内の公開空地や共用部分、非住宅床の活用を含むエリアマネジメントの活動の内容等を検討しております。 実現を担保する方策として、エリアマネジメントについての検討のために、区は本体工事着手前の令和４年７月に、再開発組合との間で基本協定を締結しております。さらに実施に向けての担保として、竣工１カ月前までに、区は再開発組合との間で別途エリアマネジメントの実施に関する協定を締結することとしております。これらを踏まえて、今後も区として再開発組合を適切に指導してまいります。 次に、番神通りについてです。 民地側の区道の整備方針についてですが、区道の一部廃止に伴う区域変更を行う際には、沿道住民の意向を踏まえ、適切に行うとともに、道路構造物の撤去やすりつけが必要な場合には、再開発事業の附帯工事として行うこととしております。 以上の整備方針について、地元の周知と関係者の意向確認につきましては、区との連携の下に、再開発事業者である再開発組合が行うものとしております。 次に、区道部分の廃止や変更の手続きについてですが、現状、当該地域においては、道路法による道路に加え、建築基準法第４２条第１項第５号あるいは同法第４２条第２項による道路があります。このため、まず、道路法による道路の区域変更については、権利者の方からの申請手続きは不要であり、先ほど申し上げた再開発組合による関係権利者の個別の意向確認を踏まえた上で、区において実施いたします。また、建築基準法による道路については、個別の敷地と道路の状況に応じ、関係権利者の方から建築基準法による廃止手続きをしていただく必要がありますので、丁寧に取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、ウォーカブルなまちづくりにおける道路管理についてお答えいたします。 民間企業や団体との道路管理の協働につきましては、道路協力団体の制度が平成２８年度に創設されました。区は、それ以前から、ブロック舗装などの２５路線について、地元商店会１８団体と個別に維持管理協定を締結し、簡単な清掃などをお願いしています。そのほかの路線では、クリーンサポーターやボランティア団体により清掃活動もお願いしています。今後も協働による道路管理の対象路線を増やしていきたいと考えております。 次に、制度の整理についてですが、国は、現在、国家戦略特区内の道路占用の基準緩和について、令和９年３月３１日以降も継続する場合は、賑わいのある道路をつくり、「歩行者のためのみち」を指定する制度である「ほこみち」に移行することにしています。したがって、国家戦略特区内のグリーン大通りは、令和９年度から「ほこみち」に切り替えたいと考えております。 以上をもちまして、高橋佳代子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時１８分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時５０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ───────────────────◇────────────────────

一般質問を続けます。 次に、１９番議員より、「『政治とは弱き者に光をあてること』届いていなかった声を大事にできる豊島区政を目指して」の発言がございます。 〔川瀬さなえ議員登壇〕（拍手）

ただいまの川瀬さなえ議員の御質問にお答えいたします。 初めに、令和４年度決算についてです。 「過去最大の基金残高」という言葉につきましては、これまでの区財政の中で、４年度末時点の基金残高が総体的にどの程度に位置するのかを表現するために使用しております。過去最大ということだけを殊さら強調する意図はありません。区民の皆様にとっては、健全な財政状況にあることを認識していただけるものと考えます。 次に、基金残高の妥当性及び将来の歳入歳出の傾向についてですが、将来を展望すると、歳入については、現時点では堅調な特別区民税や特別区財政調整交付金などの基幹歳入が、人口減や社会経済状況によっては頭打ちになる、あるいは減少することも想定しておく必要があります。また、歳出については、本区の歳出決算額の規模は、１０年前には１，０００億円前後の規模であったものが、近年は１，４００億円を超える状況が継続しており、この１０年間で１．４倍となっています。行政の役割、特に住民に最も近い基礎的自治体の役割は年々増大傾向にあると認識しており、この傾向は今後も継続することが見込まれます。 本区では、令和４年度末の基金残高５０７億円のうち、義務教育施設整備基金や公共施設再構築基金などの特定目的基金が３２０億円となっており、使途をしっかりと限定し、将来の行政需要への備えを行っております。また、財政調整基金残高は１８７億円であり、区が目標としている標準財政規模の２割程度を確保している状況にあります。こうしたことから、現在の基金残高は妥当な状況にあると認識をしております。 特別区税の今後の動向につきましては、日本全体では、既に人口減少社会に突入していることを常に念頭に置いておく必要があると考えます。本区は、これまで流入人口が増える社会増により人口増を達成してきました。基幹歳入の一つである特別区民税を増加・維持させていくためには、今後も、豊島区に住んでみたい、住み続けたいという人を増やす取組みが重要であると考えます。そのため、さきの第２回区議会定例会において、今後進める「８つのまちづくり」として申し述べた取組みについて、区民の皆様の声を踏まえ、積極的に推進していくとともに、真に必要なサービスが提供できるよう、既存施策の見直しも行ってまいります。 特別区税を増加・維持するために、どのような層に、どういう政策が必要かとのお尋ねがありました。若い世代、高齢世代と世代により、また、子育て中の方、単身世帯の方など生活実態などにより、暮らしに伴うニーズや思いは異なるものと存じます。一方、多様な年齢層が暮らし、単身世帯もファミリー世帯も暮らしやすい環境をつくることが行政に求められることと考えます。今後、あらゆる年齢層の方が、ここに住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう、子ども、若者、女性、高齢者、障害のある方など、様々な区民の皆様の声を大切に受け止めながら、人が主役のまちづくりを進めてまいります。それにより、まちの魅力の向上と人口や賑わいの増につなげ、特別区税の確保を図り、財政面での好循環を生み出していきたいと考えております。 次に、児童虐待防止の取組みについてです。 区では、これまでも要保護児童対策地域協議会を構成する保育所、小中学校、警察署など、多様な機関・団体との顔の見える関係づくりを通じて、信頼関係を築くことを大切にしながら、地域での見守り体制を強化し、子どもと家庭に寄り添った取組みを積極的に行ってまいりました。本年２月に、豊島区児童相談所が開設して以降、「子どもを守る最後の砦」となる児童相談所の職員は、子どもの最善の利益のために、時には保護者の意に反しても、毅然とした対応で向き合っております。そうした際には、保護者から激しい言葉を受けることとなり、大きなストレスを抱えながらも、子どもを守るため、日々業務に当たっております。 私は、虐待対応など深刻な状況や親子を取り巻く多くの課題の解決に向け、日々日々奮闘する職員が疲弊することなく、いつまでも誇りを持って働き続けられる職場とするための環境整備と、一人一人の対応力、ひいては児童相談所全体の力を一層高めていくための研修の充実に力を入れたいと考えています。まずは、日々の相談対応やその後のあらゆる場面で必要となる記録の作成についてＩＣＴ機器を活用し作業時間の短縮を行うことで、作業による超過勤務を減らすとともに、子どもと向き合える時間や監督職が経験の浅い職員への指導・助言に注力し得る時間を確保できるよう、早急に検討したいと思っています。 児童相談所の現場は、毎日が正念場です。私は児童虐待ゼロを目指すチーム豊島区のリーダーとして、「豊島区の子どもは豊島区で守る」という決意の下、区全体で児童相談所を支えるとともに、関係機関・団体の皆様とのこれまで以上の連携により、「笑顔あふれるとしまっ子」をまちの主役にできるよう、児童虐待防止に全力で取り組んでまいります。 次に、護身術講義の開催経緯とその感想についてです。 今回の講義は、護身術に特化した研修ではなく、区職員に対する不当な行為への対応要領等について学ばせるべく、不法事案対応研修の一環として実施したものです。前半は、岡谷危機管理監による職員が不当な行為に直面した際の対応要領等に関する講義、そして、後半は、目白警察署の全面協力の下、急な有形力の行使を受けた際の排除要領や現場離脱要領について実践的な研修を受けました。今回の感想としては、区民の暮らしと命を守ることが区職員の使命であり、そのためにも職員自身が急迫不正な状況に直面した場合に適切に対応できるように、日々の訓練が必要であると感じたところです。 次に、体育の授業で実践的な護身術を学ぶことについてですが、学習指導要領では、武道を学ぶ目的として、我が国の伝統と文化への理解を深めるため、武道の考え方に触れることが示されています。武道の授業は、基本動作等を通じて、相手を尊重する心を養う絶好の機会となっています。一方、生命（いのち）の安全教育などの自分の身を守るための学習では、声を出す、離れる、助けを求めることを大切にしています。護身術についても、発達段階に応じて、安全指導の時間の中で実施できるよう検討をしてまいります。今後も児童・生徒の安全を第一とした指導を続けてまいります。 武道指導員の外部委託についてですが、柔道に限らず、今後の部活動の充実の中で、様々な専門家から学ぶことが有効だと思われますので、積極的に外部人材活用を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、母子支援と児童虐待再発防止等についてお答えいたします。 区といたしましても、重要な視点と捉え、児童相談所の指導が終結する前から、要保護児童対策地域協議会の仕組みを活用し、再発防止のための見守り体制を整えて支援しております。母子家庭については、子育て支援課で実施しているひとり親家庭の総合相談窓口であるひとり親家庭支援センターと児童相談所が連携し、母子が短期間一緒に宿泊できる母子一体型ショートケアや母子生活支援施設の利用など、家庭の状況に合わせた支援方針を検討、決定しております。また、児童相談所の指導が終結した後も、ひとり親向けホームヘルプサービスの提供や保護者の息抜きのために子どもをショートステイに預けるなど、生活面の支援を行い、安全な生活が継続していることを確認できるまで、関係機関による見守り支援を続けております。 一方で、複雑な問題を抱える家庭もあり、保護者のメンタルケアなど、長期にわたる課題も認識しております。今後も児童相談所設置市として、一時保護から親と子の支援、再統合まで、区が責任を持って対応し、より手厚い支援の下、虐待の再発防止を図ってまいります。 次に、母子生活支援施設の資源を活用することについてです。 母子生活支援施設は、母子支援員や保育士、自立支援担当職員などの専門職が、生活の場で子育てを支援しながら親子の暮らしを支えております。また、カウンセラーによる専門相談や子ども向けプレイセラピーを通した心のサポートなど、母と子それぞれに寄り添いながら、親子関係再構築支援を実践していくことが最大の強みです。これまでも虐待による分離後の家庭復帰前など、様々な課題を抱える母子が課題に応じた支援を受け、退所後も電話相談など継続的なアフターケアを利用し、地域で自立した生活を送っております。今後も家庭復帰前に、こうした母子生活支援施設の利用を図ってまいります。 次に、母子生活支援施設における親子関係再構築支援体制についてです。 令和６年４月施行の改正児童福祉法において、親子関係再構築支援事業が児童相談所設置市の事業として新たに規定されました。この事業は、虐待等により傷ついた親子の再構築を図るため、家族の状況や課題等に応じて行われる総合的な支援であり、児童相談所や施設等の関係機関、また民間団体等の多様な主体が協働して継続的な支援を行う体制構築が必要となります。 区は、これまでも母子生活支援施設を含めた多様な主体と協働して、虐待等により傷ついた親子を支援してまいりました。その中で、母子生活支援施設には、親子関係再構築支援体制における重要な役割を担う施設として、職員の人件費など、補助による運営支援を行っております。今後も、母子生活支援施設を親子関係再構築支援体制におけるパートナーとして、情報共有や支援の在り方について協議を進めてまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔奥田晃久児童相談所長登壇〕

私からは、児童相談所開所後６カ月の相談件数及び虐待相談の内容とその割合についてお答えいたします。 ９月１日時点で７１１件の相談を受理しており、このうち、虐待相談として対応したものは３２５件と、相談総数のほぼ半数を占めています。また、虐待相談の種別と割合につきましては、著しい暴言や夫婦喧嘩を面前で行うことで、子どもの心身に有害な影響を及ぼす「心理的虐待」が１６０件と、全体の４９％を占めております。次に、子どもの身体を傷つけたり、命に危険が及ぶような暴行を加えるなどの「身体的虐待」は１０９件で、３４％、子どもの心身の発達に必要な監護を怠るなどの「ネグレクト」は５５件で、１７％、子どもにわいせつな行為を行うなどの「性的虐待」は１件で、１％未満となっております。 次に、児童虐待を引き起こす要因と防止するための取組みについてです。 虐待を引き起こす要因といたしましては、保護者側の要因、子ども側の要因、養育環境の要因の、主に３つが考えられます。保護者側の要因としては、望まない妊娠・出産や保護者自身の幼少期における愛着形成不全・被虐体験などが考えられます。子ども側の要因には、生後の発育状況により、養育者にとって何らかの育てにくさがあることが考えられます。養育環境の要因といたしましては、家庭の経済的困窮、子育てについての社会的孤立などが考えられます。しかし、こうした要因だけで必ずしも虐待者になるわけではなく、虐待が起きる要因は複雑で、それぞれの要素が重なり合い、機能不全を起こすことで発生いたします。 こうしたことから、虐待の防止に当たっては、児童相談所をはじめ、福祉・保健・医療などの専門機関で構成する豊島区要保護児童対策地域協議会を、子育ての初期段階から支援が必要な家庭へのアプローチに活用し、問題解決に向けた連携につなげることが大切であると考えております。例えば本区では、児童相談所をはじめ、長崎健康相談所と池袋保健所の母子保健機関、そして子ども家庭支援センター、この３機関が子どもの生まれる前から切れ目ない個別支援を実施し、虐待の予防と早期発見につなげております。児童相談所は、引き続き与えられた法的権限を適切に行使し、地域の方々の理解と協力をいただきながら、虐待防止に努めてまいります。 次に、児童相談所が行う業務についてです。 児童相談所には、児童福祉法などで定められた法定の権限を適切に行使する責務があります。例えば不適切な養育の下にある子どもを緊急保護する権限や、その後の親子再統合に向けた児童福祉司指導など、子育て家庭に寄り添い支援する相談のほかに、保護者に対する行政指導も行っております。この保護者指導に改善が見られない場合は、保護者の意に反しても施設入所措置を行うことや、親権停止を家庭裁判所へ申し立てるなど、子どもの最善の利益を守るために必要な業務を担っております。 また、愛の手帳は、知的障害のある子どもが福祉手当や各種サービスを受けるために交付されるものですが、この判定機関としての業務も豊島区が実施することとなりました。さらに、児童福祉施設などの施設養育の下で生活する子どもに対して、より家庭に近い養育環境の整備が求められる中、区内里親家庭の増進に関わる里親の認定登録業務も区の業務となりました。このように豊島区児童相談所は、母子支援はじめ、子育てに悩む方々の支援から法的対応まで様々な業務を担っておりますが、各関係部局においても、児童福祉審議会や児童福祉施設の認可・廃止などの業務を児童相談所設置市の責務として担うこととなりました。 豊島区児童相談所は、こうした区全体の取組みとともに、区民の皆様に寄り添い、最も身近な専門相談機関として、子どもと家庭を守る使命を果たしてまいります。 次に、一時保護所の入所状況及び一時保護解除後の取組みについてです。 ２月開所以降、延べ６６人の子どもを一時保護いたしました。入所に関わる相談種別の状況は、「虐待相談」が４５人、６８％と最も多く、次に、虞犯行為や触法行為による「非行相談」が１２人、１８％となっています。そのほか、生活習慣の逸脱や家庭内暴力などの性格行動に関わる「育成相談」が５人、養育困難などに関わる「その他の相談」が４人となっており、こちらはいずれも１％未満です。また、一時保護所の開所以降、保護された子ども一人当たりの平均入所日数は４０日となっております。 なお、一時保護の解除に当たりましては、保護されている子どもと家庭に対して、専門職による各種専門診断を行い、ケースカンファレンスを何度も繰り返し、児童相談所の方針として決定しております。 一時保護解除後の児童相談所の対応につきましては、保護に至った家庭環境に留意し、家庭で生活する子どもの状況を的確に把握するために、児童福祉司による助言、指導を一定期間行い、子どもが安全に安心して成長できるよう、継続的な関わりを通じて、子どもの最善の利益に向け取り組んでおります。 次に、家庭復帰する際の親子関係の再構築についてです。 児童相談所は、これまでも親子関係修復のため、ペアレントトレーニングと呼ばれる専門的な技術を活用してまいりました。特に、虐待を受けた子どもの心身のダメージの回復は難しく、虐待体験がトラウマとなることで、親子分離後の家庭復帰を目指す関係改善に支障を来すことがあります。このため、児童相談所は、診療科目に児童精神科を有する病院や親子カウンセリング機関など、様々な民間の社会資源との重層的かつ複合的な支援体制の構築に向けて取り組んでおります。 こうした取組みとともに、令和６年４月施行の改正児童福祉法に盛り込まれました被虐待児への親子再統合を目指した家事支援訪問や学習支援、当事者のグループワークなどの親子関係再統合支援事業の具体化についても検討してまいります。 以上をもちまして、川瀬さなえ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、３１番議員より、「『豊島の未来への展望』１３ としまの将来像」の発言がございます。 〔星 京子議員登壇〕（拍手）

ただいまの星京子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、私の区政にかける想いと将来を見据えた区政運営についてです。 区長に就任して５カ月が経過いたしました。当初より「ひとが主役」の区政実現のための主要課題として「８つのまちづくり」をお示しし、これまで区立小中学校給食費無償化、子育て世帯見守り訪問事業、さらにプラスチック資源回収の区内全域実施など、スピード感を持って着実に実行に移してまいりました。私は、常に区民目線に立ち、区民の声をしっかり受け止めること、積極的に地域に出向き、一人でも多くの区民の皆様と向き合い、まちを見、区として何をすべきかを考え抜くことを何よりも大事にしています。そして、職員とこの思いを共有し、一人一人が区を代表しているという気持ちを持って区民の皆様と向き合うことで、より実効性ある施策を打ち出せる力のあるチーム豊島区にしていきたいと思っています。 ６月にスタートした子どもレターは、３カ月で３００通を超える子どもたちの声が届くとともに、区民による事業提案制度には、各世代から２３３件の提案が寄せられるなど、いずれも大きな反響が起こり、私が大切にしてきた「ひとが主役」の思いが、行政運営の基本であることを実感しました。その一方で、災害対策をはじめ、少子高齢化、孤立・孤独対策、まちづくり等々、取り組まなければならない課題は山積しています。困難な課題に対しても、我々チーム豊島区は、決して目を背けることなく、ＳＤＧｓ達成期限の２０３０年、さらには区制１００周年の将来を見据えながら、組織横断で総力を挙げて向き合うとともに、企業や関係機関・団体、若い世代や女性の方々などとの連携による新たな取組みを進めるなど、積極果敢に取り組んでまいります。 次に、人口動態に関する御質問のうち、まず初めに、増加している外国籍区民への対応についてです。 区内の外国籍区民の人口は約３万１，０００人で、全人口の１割に上ります。このうち、およそ４割が留学などの就労が認められていない短期間の在留資格となっており、早期に生活ルールを周知することなどが課題となっております。国籍・地域の数はおよそ１２０に上り、そこには多様な文化、言葉、価値観があります。こうした多様な価値観を取り入れ、異文化への理解や交流がさらに進むことにより、豊島区の魅力がさらに高まることから、区は、外国籍区民への暮らしへの支援を推進しています。 豊島区基本計画では「多文化共生の推進」の施策において２つの施策を掲げており、一つ目の施策である「在住外国人の暮らしへの支援」では、ホームページにおける多言語対応や生活基本情報の多言語配信、さらに学校や地域における日本語教育の推進など、円滑なコミュニケーションの推進に取り組んでいます。また、区は、外国籍区民への支援等について協議する多文化共生まちづくり推進委員会を実施し、支援等に係る課題などの検討、対応に努めております。このうち外国籍区民の利用の多い税務課、国民健康保険課では、区内日本語学校に通う留学生向けに、納税、保険料に係る多言語案内を作成し、職員が学校に直接説明に伺うなど、生活支援に取り組んでいます。 また、二つ目の施策である「共生意識の醸成と交流の促進」では、異文化体験イベントや英語教育など、外国人と日本人が地域で交流し、互いの文化に対する理解促進を図っております。今月、１００カ国を超える留学生が学ぶ東京国際大学池袋キャンパスが新たに開校し、国際色豊かなエリアがまた一つ生まれました。区はこうした機会を捉え、区内大学とのつながりを強化し、留学生などとの交流事業など、国や都の施策と合わせ、地域住民である外国籍区民への支援や多文化共生の推進に取り組んでまいります。 次に、少子高齢化の現状及び人口動態を踏まえた区の施策についてです。 昨年の国の人口動態統計では、出生数も合計特殊出生率も過去最低となり、国全体で少子化が急速に進んでいます。本区においても、出生数は平成３０年より減少を続け、令和３年には１，８５５人と微増しているものの、合計特殊出生率は０．９３と、２３区で最も低い値となっており、持続発展都市実現に向け大きな課題となっています。 本区の高齢化率は、７月１日現在で１９．５％であり、今後、高齢者人口がピークを迎えるとされる２０４０年には２２．５９％に上昇すると推計されます。また、単身世帯が多い本区において、６５歳以上の一人暮らし高齢者の割合が３５．６％と日本一高い状況にあります。一人暮らしは社会的孤立を生みやすく、また、フレイルリスクや消費者被害、生活の質の低下などにつながるおそれがあります。高齢化率が高まっていく今後、一層高齢者の社会参加を促す取組み、健康寿命を延伸していく取組みなどが重要となります。 区は、２０３０年に向けた中長期的なテーマに「子どもと女性にやさしいまちづくり」「高齢者にやさしいまちづくり」を掲げており、２０２３年の重点テーマとしても「福祉・健康・教育の充実」を定めています。私もさきの第２回区議会定例会における所信表明におきまして、区政の主要課題として「子育て支援の強化」「高齢者への総合的な支援」を掲げており、今後、少子高齢化への取組みをさらに強化してまいります。 子育て支援の強化では、子ども・子育て施策を社会全体で支える仕組みづくりを最優先の課題とし、これまで切れ目のない妊娠・出産・子育ての支援に取り組んでまいりました。今定例会において、新たに「子育て世帯見守り訪問事業」「妊娠期からの男性育児支援」「こどもつながる定期預かり事業」などの補正予算を計上し、安心して子どもを産み、育てることができる環境づくりを推進してまいります。 また、高齢者が住み慣れた地域で生き生きと暮らすことができるよう、「社会的孤立ゼロ」「１００歳健康」「一人暮らしでも安心」の３本柱による総合高齢社会対策を推進しており、今後も認知症対策、ヒアリングフレイルをはじめとしたフレイル対策、終活サポート事業、成年後見制度の体制強化、そして、元気高齢者への応援など、幅広く取り組んでまいります。 さらに、区が目指しているウォーカブルなまちは、健康寿命の延伸や孤独・孤立の防止、地域コミュニティの活性化などにつながることが期待されます。子育てファミリーや高齢者、障害のある方など、誰もが街に出かけやすい、出かけたくなる環境づくり、まちづくりに、池袋はじめ、まちの皆様とともに取組みを進めてまいります。 今後も少子高齢化に区として向き合う最重要課題として、国・都、また他自治体の新たな施策についても広く情報を取りながら、誰もが生き生きと暮らすことができる豊島区、そうしたまちの実現に向け、全庁一丸となって取り組んでまいります。 次に、先般の岸田総理大臣の御視察についてです。 本件は、国において、身寄りのない高齢者の身元保証をはじめとする高齢者支援についての調査、検討が始まったことから、本区の取組みを政策立案の参考にするために視察したいとの御依頼があったものです。区からは、終活サポート事業を中心に住宅施策など、高齢者の生活を支える事業や課題について御説明し、意見交換が行われました。意見交換の中では、行政以外にも、豊島区民社会福祉協議会、ケアマネジャー、弁護士など、参加した関係者が日頃の支援の現状や感じていることを直接、岸田総理にお伝えしました。それを受けて、岸田総理からは「今後、制度として高齢者が安心して身元保証などのサポートを受けることができる体制づくりを進めていく必要があり、相談体制の整備など、省庁横断的な視点で取組みを検討していく」との御発言をいただきました。 本区としても、今後の国の動向を注視しつつ、これまでの相談事業のほか、現在、豊島区民社会福祉協議会で事業化に向け検討が進んでいる見守りや、死後事務委任なども含め、身寄りのない高齢者であっても、安心して暮らせるための施策の充実を関係機関と連携し、進めてまいります。 次に、池袋のまちづくりの将来像についてです。 本区は、有識者や区民の声を聴きながら進めてまいりましたウォーカブルの基本方針として、「池袋ならではの歴史・文化・自然を生かし、この場所で暮らす人も、訪れた人も、誰もが自分らしいライフスタイルを実現できる都市」などを目指すこととしております。その実現に向けて、例えば東西のシンボルストリートを基軸としたまちづくりとして、西口の再開発事業など池袋の都市再生を推進するとともに、東西に人が主役の歩行者空間を創出することで、ウォーカブルなまちづくりによる地域の活性化を図ることとしております。 これまでまちの皆様とともに進めてきた文化を基軸としたまちづくりを大事にしながら、官民が一体となってこうした取組みを進め、「人が主役」の誰もが居心地よく、歩きたくなる池袋を形づくってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔天貝勝己副区長登壇〕

私からは、男女の差についてお答えいたします。 女性登用の加速化や組織側の両立支援、男女差やジェンダー・ステレオの対策を推進するには、男女ともに働きやすい職場環境づくりが持続発展可能な組織として不可欠であり、人材確保の観点からも必要なことであると、事業者の方々や各種団体が認識するよう促していくことが非常に重要です。このため、２８０を超える様々な企業や事業者等が参加し、区とともに社会課題の解決に取り組む企業連携プラットフォーム「チームとしま」において、女性登用や仕事と育児・介護の両立、加えてジェンダー平等の重要な課題である性別に関する無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスの問題に関する働きかけを展開していきます。 まずは、「チームとしま」の企業等が働き方改革のリーディングカンパニーとなり、区内の事業者の方々、各種団体等の機運醸成を図ります。また、本区では、５７社をワーク・ライフ・バランス推進企業として認定しており、今年度、１社でも多くの企業を増やすため、申請手続きの簡素化を行いました。さらに、東京都の労働相談情報センターとの共催で、女性登用や働き方改革を内容とする講座を実施し、男女差、ジェンダー・ステレオへの理解促進のための企業支援を積極的に進めてまいります。また、アンコンシャスバイアスに関するパンフレットを区内事業者や各種団体に配付するとともに、ホームページやＳＮＳ、さらにはとしま出前講座などを活用して、ジェンダー・ステレオについて積極的に普及啓発に努めます。 今後も、誰もが自分らしく生きることができる社会の実現に向け、男女差、ジェンダー・ステレオに関する理解促進や啓発活動など、積極的に進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔上野雄一副区長登壇〕

私からは、東池袋一丁目地区再開発事業の内容につきましてお答えをいたします。 当地区の再開発事業は、池袋の新たな文化・交流拠点を形成するものでございまして、現在検討中の計画では、敷地面積約９，９００平方メートル、延べ床面積約１５万５，５００平方メートルの建築物となっております。用途につきましては、観光案内機能等を備えたＩＫＥＢＵＳ運行拠点を約７００平方メートル整備するとともに、地階には、駅前への自動車流入を抑制するため、公共的駐車場１００台を整備いたします。また、インバウンド客をはじめとする幅広い来街者の方々に池袋のアート・カルチャーの魅力を伝えられるよう、文化体験施設約４，４００平方メートル並びにホワイエを含むイベントホール約４，３００平方メートルが整備されます。地上７階から３１階までを事務所機能とし、その基準階は、区内初となる１，０００坪を超える都内でも希少な面積となっております。 災害時には、帰宅困難者向けの一時滞在施設として、地階のイベントホールや１階のアトリウムなど約５，５００平方メートルを開放いたします。さらに、池袋駅周辺における帰宅困難者のうち、最大約４万人のための防災備蓄倉庫を約６６０平方メートル整備いたします。 また、まちの広がりを生む歩行者優先の都市空間の形成に向け、池袋駅前公園を再整備し、計画地まで全長約５００メートルにわたり連続的なみどりのプロムナードを創出いたします。その一部といたしまして、計画地内の屋外にみどりの丘を約２，０００平方メートル整備し、地上３階レベルの文化体験施設との一体利用が可能な交流空間としても活用することにしております。今後とも、一層池袋の魅力向上を図られるよう本事業を推進してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔高桑光浩区民部長登壇〕

私からは、町会活動の活性化に向けた取組みについてお答えいたします。 初めに、ホームページ作成費用やＳＮＳの導入助成支援についてです。 ２３区の町会活動のデジタル化の状況を調査した結果、町会ホームページの作成に対する支援については９区が実施しており、パソコンなどの機器の購入費やホームページ開設等に係る委託費、講習会費用等の助成など、その内容は様々です。ホームページは、町会活動について、文書や写真を交えて多くの情報を地域の方々に発信できる便利なツールです。ＬＩＮＥなどのＳＮＳは、個人やグループ間で連絡事項を送り合うことができ、連絡網として活用が可能です。ホームページやＳＮＳの活用については、各町会長等の意見を聴きながら、どのような助成が町会活動の周知のために効果的か検討し、より有効性の高い支援につなげていきたいと考えております。 電子回覧板アプリなどのデジタル活用支援につきましては、若者層や子育て世代が町会に加入しやすくなることが期待できるとともに、町会役員等の負担軽減につながることから、町会活動の活性化の有効な手段と捉えております。したがいまして、他の自治体の導入状況を参考にするなどして取り組んでまいります。 次に、区独自の地域コミュニティデジタルコンテストの実施についてです。 東京都の「町会つながる！デジタルコンテスト」は、町会活動のデジタル化を推進し、地域交流の活性化、町会運営の効率化、加入促進等を図るために有効な施策であると考えます。本区での実施につきましては、都の事業の効果を検証した上で検討してまいります。 町会の課題解決に向けた積極的な支援の取組みにつきましては、本区では、平成３０年に、町会活動の活性化の推進に関する条例を制定し、地域コミュニティの中心的な存在である町会を区の重要なパートナーとして位置付け、町会が活動しやすい環境を整え、町会活動を支援し、良好な地域コミュニティの実現を目指してまいりました。また、町会が行う区政情報の周知活動、リサイクル、防災、コミュニティづくりのために必要な区政推進活動費の交付や町会掲示板設置等の助成を行っています。さらに、これまで中高層集合住宅の町会加入の事前協議の義務化や、かねて取り組んでおります救援センターの鍵の共有に関し、豊島区、教育委員会、豊島区町会連合会の三者で覚書を締結するなど、町会の皆様と意見を交わしながら課題解決に取り組んでおります。 このように、今後も区の重要なパートナーである町会が、地域コミュニティの中心として十分な役割を担えるよう、地域の声を聴きながら、積極的に支援してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔小池章一文化商工部長登壇〕

私からは、まず、秩父市とのＣＣＲＣ構想についてお答えいたします。 秩父市とのＣＣＲＣ構想は、幅広い年代を対象に、移住・交流促進事業を展開し、移住者だけでなく、居住者にもメリットを享受できるような生涯活躍のまちづくりを促すことを目的として始まりました。移住・交流促進事業として、秩父市に移住相談センターを設置するとともに、豊島区役所などで出張移住相談会を開催しております。また、秩父市内のモデルハウスに３日から７日間居住するお試し居住事業に、これまで７組１５名、秩父移住・交流体験ツアーに２８組６６名が参加しました。この交流体験ツアーから秩父市内に整備されたサービス付き高齢者向け住宅「ゆいま～る花の木」へ、１世帯２名が移住しております。 さらに、入居条件を緩和し、若年層でも移住しやすいようにした秩父市有住宅には、現在でも申込みはゼロとなっております。事前のリサーチで、秩父への移住意向が２割程度あったものの、この取組みを通して実際に移住したケースはごく僅かとなっております。このように、秩父市とのＣＣＲＣ構想の実現は相当に厳しい状況になっております。 今年は、豊島区と秩父市の姉妹都市締結４０周年の節目の年であり、記念事業をはじめ、様々なスポーツ交流など都市交流が活発化いたしますので、テレビ広報等で、秩父市の魅力を積極的にＰＲしてまいります。今後は、移住にこだわらず、２地域居住やワーケーションなどの関係人口を増やしていくために、秩父市と協議してまいります。 次に、多目的ホールのような場所についてで、区民センターやＩＫＥ・Ｂｉｚの多目的ホールは、特に土日祝日の抽選倍率が高く、御希望の日時に利用しにくい状況にあります。区といたしましては、コロナ禍を乗り越え、町中に賑わいと活気が戻ってきている状況を踏まえ、文化活動を行う区民の皆様の活動の場を可能な限り確保したいと考えております。 来月から旧文成小学校の地域開放を開始し、登録制とはなりますが、体育館を多目的に御利用いただくことが可能となります。 また、今後改築を行う千早地域文化創造館では、利用者のニーズが多い音楽室を増やすことを現在、設計の中で検討しております。ほかの施設についても、改築などの際に会議室等の利用率などを踏まえ、文化活動が行える場の拡充を図ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子保健福祉部長登壇〕

私からは、まず、一人暮らし高齢者の外出を促す取組みについてお答えいたします。 一般的に多い体操や趣味の活動だけではなく、食事を通じて社会参加につなげる「だれでも食堂」は、多世代交流と栄養状態の改善が期待でき、社会的孤立、孤立死を防ぐための取組みとして極めて有効であると考えております。現在、区で把握している高齢者を対象にした「だれでも食堂」は区内に８カ所ほどで、決して多くなく、どの食堂も盛況で、予約がすぐに満員になる状況です。区といたしましては、「だれでも食堂」が身近な地域に数多く設置されるよう、実施する団体に対して、立ち上げや実施に当たっての経費を補助する「高齢者のための誰でも食堂推進助成事業経費」を補正予算として、本定例会に上程いただいてございます。より多くの高齢者が「だれでも食堂」に気軽に参加できるよう支援していくとともに、高齢者の外出を促す様々な取組みを増やしてまいりたいと考えております。 次に、健康管理アプリの実証実験につきましては、東京都が始めた実証実験に、区は令和２年度・３年度にフィールド提供として参加したものです。令和２年度の実証実験では、スマートフォンを通じた健康増進事業に約３，８００名の区民が参加、翌３年度には自宅でのオンライン診察など、健康管理機能の拡充を図り、約１，２００名の区民が参加しました。２年間で集約された成果として「ＩｏＴ技術の普及により、多様なデータを活用した新たなサービス創出の期待が高まった」との評価もある一方で、「サービスの開始・継続判断に必要な価値測定が困難」との課題も挙げられ、事業化には検討が必要と整理されました。なお、区としては、実証実験に係る役割を果たしたこと、運動習慣に係る取組み実績データなどを得ることができたことから、令和３年度末で本事業への参加は終了しています。 現在は、都の実証実験とは別に、楽しみながら体を動かす習慣を身に付けられるスマホアプリの開発を進める事業者との間で、事業化に向けた検討を進めております。 今後の高齢化の進展やＩｏＴ技術のさらなる進展を見据え、本区におけるフレイル対策の一環として、スマートフォンなど携帯端末を利用した健康増進策を引き続き推進してまいります。 次に、ホームタウンプロジェクトの取組み状況についてです。 東京都が実施する本事業は、「いくつになっても、いきいきと暮らせるまちをつくる」をスローガンに、プロボノと呼ばれる企業活動等、豊富な経験と知識を持った多くの人たちの力を活かし、地域団体の悩みを解決する支援を進めるプロジェクトです。また、支援する側の人も地域とつながる経験を通じ、地域活動を体験する機会に接することができます。 昨年度、高齢者クラブ連合会が、新規会員を増やし、活動を活性化するために本プロジェクトを活用しました。４名のプロボノチームと検討を進める中で、互いに意見交換を重ね、ホームページの作成や会員以外でも参加できる行事の実施など、新たな取組みにつながっています。 次に、生きがいづくりの支援についてです。 どのようなことに生きがいを感じるかは、人により様々でありますが、社会参加や地域貢献に生きがいを感じている方も多くいらっしゃいます。区では、そうした方々を対象に、介護予防リーダーや介護予防サポーターなど、地域で活躍する人材を養成しています。このリーダーやサポーターは、介護予防のみならず、地域の中で高齢者の生活を支える様々な活動に参加しています。 また、こうした地域活動の担い手をサポートするために、令和３年度から、高齢者の生活支援推進員（生活支援コーディネーター）を各高齢者総合相談センター圏域単位で配置しました。地域活動の担い手と生活支援推進員が中心となり、体操や歌、囲碁・マージャンなどを行う介護予防活動団体をはじめとした、高齢者が集う地域の通いの場が急速に広がっています。 今後とも、元気な高齢者もフレイル状態にある高齢者も、地域の中で生きがいを感じられる活動、互いに支え合える仕組みづくりを支援してまいります。 次に、西巣鴨体育場敷地活用の進捗状況につきましては、要介護高齢者の将来予測とともに、特養待機者の実態を分析した上で、より詳細な検討を行っております。待機者の中には、医療的ケアを要するため既存の特養に入所できない、あるいは、待機期間が長くなっている方も一定数以上存在し、また、高齢者のさらなる進展や医療技術の進歩などにより、医療的ケアが必要な要介護高齢者は、今後も増加していくものと推測されます。 そうした状況に加え、既存特養の稼働状況や待機者の情報からの豊島区特養施設長会の要望や、介護保険法上の介護療養病床の制度廃止に伴う介護医療院への転換の動向なども踏まえ、医療ニーズに対応可能な介護施設種別等について、調査研究を行っております。将来にわたって要介護高齢者のために必要とされる施設の誘致策と、西巣鴨体育場敷地を含めた貴重な公有地の活用策を両立させ、特養入所を希望する方が長期間待機する状況にならないよう、鋭意努力してまいります。 以上をもちまして、星京子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後３時４０分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後４時５分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

一般質問を続けます。 次に、３５番議員より、「誰もが住み続けられる豊島区を」の発言がございます。 〔小林ひろみ議員登壇〕（拍手）

ただいまの小林ひろみ議員の御質問にお答えいたします。 初めに、２０２２年度決算についてです。 生活が困難な区民がいることへの私の認識及びどのように救済するかについてですが、新型コロナウイルス感染症の５類移行により、経済や雇用が回復傾向にあるものの、原油高や生活必需品など物価高騰の長期化は、区民の皆様の生活や企業活動に影響を与えており、特に影響を受けやすい低所得世帯の方や中小事業者は、厳しい状況にあると認識をしております。 区は、低所得者や子育て世帯への支援として、電力・ガス・食料品等価格高騰支援給付金、子育て世帯生活支援特別給付金、としまの子ども応援給付金など、国・都の社会経済対策と併せた支援を行うとともに、介護・障害・保育サービス事業所や公衆浴場への補助、子育て世帯への区の給付金や食料支援、学校給食への米購入費補助、さらに、今月より開始した区立小中学校給食費無償化など、区独自の支援を進めてまいりました。 今定例会においても、介護・障害・保育サービス事業所や公衆浴場への光熱費、食材費、燃料費に係る支援につきまして補正予算を計上しており、これらについても同サービス事業者等に対して東京都が実施する補助事業の対象とならない施設や費目に対し、区独自の補助を実施することとしています。区としては、利用者である区民の皆様に値上げ分を転嫁しにくい福祉・保育サービス事業者等に対する支援を通じまして、区民の皆様の生活の場を守ることを最優先に位置付けております。 今後も、物価高騰の状況や区民生活、事業活動などへの影響を注視するとともに、国や都の支援策を踏まえ、必要な支援を行ってまいります。 次に、区がやるべきことはやらずに基金を貯め込んだため、困っている区民がおられるという認識及び区民のために基金を使うべきであるということについてです。 私は、令和４年度決算は、やるべきことをしっかりと実施した上で、過去最大の基金残高を達成したものと考えております。福祉費、子ども家庭費、教育費の執行率は、いずれも前年度を上回っております。特に、教育費は執行率が約９．７ポイント上昇し、９３．７％となっております。また、歳出全体の執行率も０．５ポイント増の９０．５％となり、歳出決算額は１０億円増となっています。予算の執行抑制や、計画事業の先送りなどの実施は行うことなく、予算の執行に努めた結果であります。 また、基金につきましては、基幹歳入の増加を、将来の施設更新に備えるため、義務教育施設整備基金に３４億円、公共施設再構築基金に３０億円、それぞれ積み増しをしております。 令和４年度末の基金残高５０７億円のうち、義務教育施設整備基金などの特定目的基金は３２０億円であり、将来、確実に到来する行政需要に備えるとともに、急激な歳入環境などの変化に対応するため、標準財政規模の約２割となる１８７億円の財政調整基金を確保しております。 個別の事業におきましても、本区は、これまでも区民の皆様の状況を把握し、必要な施策を、適切なタイミングで展開してまいりました。今年度予算においても、先ほど答弁申し上げたとおり、としまの子ども応援給付金の給付や、本年９月以降の区立小中学校の学校給食費の無償化の実施、さらに、今定例会に上程いただいている補正予算第５号においては、公衆浴場や介護・障害・保育サービス事業者などへの区独自の支援を計上しており、区民生活の下支えを行っており、今後もそうしてまいります。 このように適切に事業展開を行うとともに、中長期的な視点に立った財政運営による基金積立てを行っておりますので、議員がおっしゃいます、やるべきことをやらずに貯め込んだとの御指摘は当たらないと考えております。 今後も、その時々の区を取り巻く環境や、緊急度に応じ、また、それとともに、今後の行政需要や歳入環境の変化への対応の想定など、将来も見据えた上で、必要とされる施策を展開してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔兒玉辰哉総務部長登壇〕

私からは、会計年度任用職員についてお答えいたします。 初めに、抜本的な待遇改善についてです。 再度の任用における更新限度については、地方公務員法上、本来、毎年度公募が望ましいとされているところを、本区は、会計年度任用職員制度導入以前の経緯を踏まえ、４回としています。２３区のうち本区も含め１６区が更新限度４回であり、本区の再度の任用における更新限度の設定は適切であると考えております。 報酬のベースアップや期末手当の改善、その改定の遡及適用につきましては、特別区人事委員会の勧告や２３区統一交渉を踏まえて対応するものであり、今後の動向を注視してまいります。 休暇制度については、１０月より、出産・育児に関する休暇の一部有給化を行い、休暇を取得しやすい環境を整えます。また、児童相談所や子ども家庭支援センターなど、精神的に負荷のかかりがちな部署の会計年度任用職員への相談体制については、ストレスチェックによる高ストレス者面談や保健師による相談に加えて、窓口職場の職員向けカウンセリングの対象とすることを検討しています。 子どもスキップ正規職員２名体制の実現及び児童相談所や一時保護所の人員体制の拡充につきましては、実現に向けて福祉職の採用を増やしております。今後も計画的に採用し、体制の充実を図ってまいります。 次に、気候危機打開のために、本庁舎の窓などの断熱を再検討すること及び再エネの利用を進めることについてです。 本庁舎は、太陽光発電、自然採光、ＬＥＤ照明、雨水利用による水循環システムなど、環境に配慮した設備を導入し、窓には複層ガラスや熱の放射を抑える仕様のガラスを採用しています。これらのガラスは、高い断熱性能を有しており、省エネに効果があります。 再生可能エネルギーは、安定供給に課題があり、災害時の拠点である本庁舎へ導入することは、現時点では困難だと考えております。 地域冷暖房は、冷房や暖房のためのエネルギー設備を個別につくらず、大規模なプラントをつくり、地域で共有するシステムで、省エネに効果があり、環境にも配慮しています。 また、熱製造システムや熱供給設備の効率化により、２０２２年では２０００年と比較して約４２％の省エネを達成しています。なお、再生可能エネルギーについては、池袋地域冷暖房株式会社において、導入に向けて現在検討していると聞いております。 私からの答弁は以上でございます。 〔高桑光浩区民部長登壇〕

私からは、特別区長会の国民健康保険制度に関する検討ＰＴの状況などについてお答えいたします。 特別区長会のＰＴでは、現在、制度の短期・中長期的な課題について、特別区長会としての提言内容を検討しているところであり、国に要請する日時はまだ決まっておりません。 都に対しては、これまでもあらゆる機会を捉え、財政支援を要望してまいりましたが、今後も国民健康保険財政の責任主体として、保険料負担軽減策のさらなる実施及び安定的な国保運営ができるよう、財政支援の拡充などを求めるべきと考えます。 私からの答弁は以上でございます。 〔小池章一文化商工部長登壇〕

私からは、零細事業者や中小企業などへの新たな直貸し融資や借換え融資についてお答えいたします。 本区では、令和２年度に、借換えも可能な本人負担がゼロのコロナ対策緊急資金を新設し、令和２年度１，１５０件、令和３年度５５７件の申込みがありました。この緊急融資については、既に返済が始まっておりますが、現在、資金を借り換えたいとの御相談は月に数件と少ない状況にあります。既に、国では、コロナ借換保証制度、東京都では「新型コロナウイルス感染症・ウクライナ情勢・円安・エネルギー等対応緊急融資」が創出されており、借換えの相談があった場合には、これらを御案内し、おつなぎしております。 区では、中小企業の皆様が、国や東京都などの既存の融資制度を活用していただきながら、経営の安定化に向けて経営改善や販路拡大などに取り組んでいただき、そのサポートをしっかりと行ってまいります。 このようなことから、新たな直貸し融資や借換え融資を実施する考えはありません。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男環境清掃部長登壇〕

私からは、気候危機打開についてお答えいたします。 初めに、国の原発や石炭火力への姿勢についてです。 国は、本年２月１０日にエネルギーの安定供給と脱炭素社会実現に向けた「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」を、さらには、本年７月２８日に「脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（通称「ＧＸ推進戦略」）」を閣議決定しております。同方針、同戦略においては、エネルギーの安定供給を大前提として、原子力の利用に当たっては安全性を最優先すること、再生可能エネルギーの主力電源化を図ること、非効率石炭火力のフェードアウトなどが明記されております。そのため、国において、責任あるエネルギー政策が進められているものと考えております。 次に、区有施設へのＺＥＢの導入についてです。 昨年７月に策定した２０５０としまゼロカーボン戦略でも、施設や学校がＺＥＢ化されていることを２０５０年の目指す姿としているとおり、ゼロカーボンシティの実現のためには、区としても区有施設のＺＥＢ化は率先して進めていく必要があると考えております。現在、千川中学校や高南保育園の改築において、東京都が令和５年２月に作成した「ＺＥＢ化の手引き（学校編）」と同等の水準を目指して設計を進めているところです。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子保健福祉部長登壇〕

私からは、まず、低所得者へのエアコン設置についてお答えいたします。 生活保護世帯には、令和３年度にコロナ禍での熱中症予防の緊急対策事業として、エアコンのない世帯のうち約１割の世帯に設置費等助成いたしましたが、直近で改めて実態調査を行い、「設置を希望しない」などの理由によりいまだ未設置の世帯が９月１２日現在で１０５世帯となっております。毎年異常な暑さが繰り返される中、熱中症を防止するためには、本人の希望の有無にかかわらず、エアコンを使っていただくことが、命に関わる大変な重要なことであると考えております。そうしたことから、来年度、生活保護の新規事業として、エアコン設置を希望していない人や、設置してあっても使用していない人への働きかけも含め、集中的な熱中症対策を実施すべく、既に準備を進めております。 一方、生活保護世帯以外の低所得者の方々については、個々人の生活用品であることから、貸付け等も活用しつつ、各個人で購入していただくのが基本であると考えておりますが、夏の暑さが年々厳しくなる中、熱中症対策の重要性は高まっており、今後の検討課題としております。 なお、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度については、返済期間も長く、条件によっては無利子のため、通常の貸付けに比べ、本人の負担感は低いと考えております。区の自立相談支援機関とも連携しており、本人の生活に寄り添った支援も行っておりますので、引き続き必要な方に周知し、働きかけしてまいります。 次に、高齢者補聴器購入費助成につきましては、本区は、今年度より、助成対象者と助成額を拡充したところです。非課税の方への助成金額については、２３区の中で本区は５万円で２番目の高さとなっております。なお、助成回数については、複数回の助成を導入しているのは６区と限られております。 こうした状況から、ヒアリングフレイル個別相談会などを通じて、引き続き区民のニーズをしっかりと把握するとともに、今後の助成件数の推移や他区の状況等を注視していきたいと考えております。 次に、デイサービス食費補助及び介護者リフレッシュ支援事業、回復期生活支援サービスについてです。 低所得者がデイサービスを利用する際に、食費等が負担になる場合があることは認識しておりますが、豊島区内のデイサービスにおいては、おやつ代を含んだものではありますが、５００円程度から１，０００円近い事業者まで様々で、おおよそ７００円前後が平均となっています。サービスの利用に当たっては、ケアマネジャーと相談し、食費だけでなくサービス利用全体の自己負担額を勘案して、利用する事業所を選択されています。また、食費が必要となるサービスを利用する方のみに対して助成するというのは、訪問サービスなど、そのほかのサービスを利用する方との公平性の観点からも慎重に判断すべきと考えております。このような状況から、デイサービスの食費を助成する考えはございません。 また、本区では、現在、高齢者総合相談センターやケアマネジャーが、相談支援の中で個々の状況に応じて、既存の介護保険サービス、社会福祉協議会やそのほかの事業を組み合わせることにより、介護者支援や退院後の生活支援について対応しています。 今後も、区民の皆様や関係機関の皆様から丁寧に状況をお聞きしながら、必要なサービスについて検討してまいります。 次に、介護保険料についてですが、初めに、国の介護保険利用料の２割負担の拡大に反対すべきであることにつきましては、御指摘のように、７月１０日の社会保障審議会介護保険部会において「給付と負担」に関する議論が行われており、その動向については、区としても注視しております。当日の審議において、年収別モデルについては、審議会委員の中からも様々な意見が上がっており、当日の会長の発言では「議論自体は秋以降になると思う」とのことですので、引き続き状況を注視するとともに、必要に応じて意見を上げてまいります。 次に、介護保険料の第８期事業計画での基準額引上げは不要であったこと及び第９期事業計画での引下げについてです。 第８期計画では、要介護認定者の増を見込んだことから、各居宅サービスの増を見込むとともに、通所系サービス、短期入所サービスについては、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度の給付実績が落ち込んだため、補正をかけて、サービス見込み量を算出しておりました。 一方、令和３年度以降も新型コロナウイルス感染症の影響により、給付実績が計画値を下回ったため、令和３年度から４年度においては、余剰となった介護保険料を介護給付費準備基金に積み立てるとともに、予定していた基金の取崩しを行う必要がなくなっております。このように、余剰分は結果的に新型コロナウイルスの影響を多大に受けたものであるため、基準額の引上げが不要だったとは考えておりません。 現在、社会保障審議会介護給付費分科会において、介護報酬改定の検討が行われており、現時点で報酬改定後の給付費の見込みが立てられない状況ですが、第９期計画における保険料の算定に当たりましては、介護給付費準備基金を十分に活用し、被保険者の保険料負担の増大につながらないようにしたいと考えております。 次に、障がい者の住まいについてです。 障害者のグループホームについては、現在、重度障害者対応のグループホームがｎｉｉｍａのみであるため、区民ニーズに鑑み、第二のｎｉｉｍａを設置するべく、鋭意検討しております。決して民間任せにしているわけではありません。 具体的には、運営は民間事業者を誘致することを想定しておりますが、設置場所は区有地を提供する方向で、土地の選定等を行っております。一方で、民間事業者との意見交換も行っており、コロナ禍以降の社会福祉法人の経営状況や重度化に対応する福祉人材の確保も課題であると聞いております。 重度の障害があっても、親亡き後も住み慣れた地域で暮らし続けられる環境を整備することは、区として大変重要なことであると認識しており、グループホームをはじめとする障害者の住まいの確保に向け取り組んでおります。 次に、安心住まい提供事業についてです。 高齢者等から住宅探しの相談があった場合には、まず、相談者の身体、収入面等の状況や、転居先物件の希望条件等の聴取りを行います。その上で、安心住まいよりも幅広い物件から探すことのできる協力店となっている不動産店での御相談をお勧めする際に、御自身での検討が可能な場合には御自身で協力店に行っていただき、それが難しい場合には、入居支援をしている団体や事業所へ区から依頼をして、いくつか選んだ物件に同行支援等を行っていただいております。いずれの場合も、物件が見つからなかった場合は、安心住まい等への入居も御提案させていただいております。 御相談を拒んでいるわけではなく、極力御相談者の状況に合わせ、また、個別ニーズに沿うように対応しており、決して水際作戦を行っているわけではございません。今後もより一層、相談者に寄り添った丁寧な対応を心がけてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、安心住まい提供事業の要件等についてお答えをいたします。 初めに、安心住まい提供事業の空き室の多い理由についてですが、御紹介先として提案した安心住まい提供住戸が御要望に合っていないことが挙げられます。具体的には、バリアフリーになっていないことなどのほか、築年数が古いことや、希望どおりの間取りではないことなどが理由に挙げられます。 空き室物件の要件の緩和につきましては、本事業は取壊し等により、御自身では住宅の確保が困難で、住宅の確保に緊急を要する高齢者や一定の障害がある方などを対象としていることから、この対象者に関しての要件の緩和は考えておりません。 以上をもちまして、小林ひろみ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、５番議員より、「健康で安全・安心なまちづくりをめざして１５」の発言がございます。 〔林 二葉議員登壇〕（拍手）

ただいまの林二葉議員の御質問にお答えいたします。 初めに、民意把握に対する私の認識についてです。 民意把握の必要性・重要性につきましては、豊島区自治の推進に係る基本条例において、真に区民の意思に基づく自治の実現を図ることが明記されており、本区はこれまでも現在も、それを基本に区政運営に当たっています。 言うまでもなく、政策方針の決定やその推進の上で、社会情勢の変化とともに、区民ニーズをしっかりと把握することは欠かせません。その認識の下、さきの第２回区議会定例会において、私は、区政運営に臨むに当たっての考えとして、「“ひと”が主役 みんなでつくる“としまの未来”」を表明し、その実現に向け、豊かな未来、子どもや若者・女性の声、全ての人・企業と、その３つのつながりを大事にしていくことを申し述べました。区民の皆様の声、民意を大事にすること、今、何が必要か、これからどんなサービスが必要になるかなど、区民の皆様の思いを踏まえ、真に必要な施策を考え抜き推進していくことは、行政の基本であり、私の基本姿勢です。 そして、「ひとが主役のまち」「区民の皆様と一緒につくるまち」を実現するため、私を先頭に全ての職員が区民目線に立ち、区民と向き合う姿勢を基本に置き、区政運営に携わっております。 次に、民意把握の観点からの区政の現状認識・評価、そして、今後の取組みについてです。 これまで行政計画案に対し意見を募集するパブリックコメントをはじめ、区が設置する審議会や附属機関への委員としての参加、区の施策や生活環境等に係る意識調査、地域での事業実施に係る住民説明会、そして、区民の声として広く意見・要望を伺うなど、様々な手法を幅広く活用し対応してまいりました。事業構築・実施に当たり、区民の意見を反映することについて、しっかりと意識し、対応してきたものと認識しています。 しかし、区長就任時の状況を思いますと、区民の皆様にとって、もっと近く、もっと開かれ、もっと顔の見える区政としていく必要があります。 そこで、私は、区長として初登庁した日の職員への挨拶で、「これまでの取組みからさらに踏み出し、これまで以上に区民の皆様の声をしっかり受け止めるよう努力していこう」と伝えました。特に、子どもや若い世代、女性など、これまで区政とつながりづらかった方々の思いを受け止めることが大切と考えており、このほど開始した「子どもレター」や「区民による事業提案制度」において、区民の皆様から多くの声をいただいたことは、とてもうれしく、感謝をしております。 今後のさらなる民意の把握としては、私が地域の皆様と直接顔を合わせ、様々なテーマで意見交換を行う「タウンミーティング」を展開してまいります。また、今年スタートした「チームとしま」では、毎回、区や各企業からプレゼンテーションを行い、すばらしいアイデアをいただいております。今後も様々な企業や団体と連携の幅を広げ、社会的課題を皆とともに考えていける区政にしていきたいと思っています。 そして、私自身が顔の見える区長として、地域に出向き、区民の皆様と意見交換を行う機会を増やすとともに、職員が地域とのつながりを積極的に持つことで、区民ニーズを踏まえた施策を推進していく所存でございます。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、ペーパーレス化による経費削減と職員の負担軽減についてお答えいたします。 議会提出資料のペーパーレス化による紙の購入費や印刷に係る委託料の削減の効果額は約３２０万円と試算しております。また、職員の負担軽減としては、予算・決算関係資料の印刷や封入に要する時間として、延べ３６．５人、約９５時間の効果を見込んでございます。 全庁的なペーパーレス化により増加するシステム導入コストは、原則として既に整備されている無線ＬＡＮや会議室に設置されているモニター、普段利用しているパソコン端末などのデジタル環境を活用するため、新たにシステムを導入する予定はありません。 一方、全庁的な削減効果の算出につきましては、冊子や会議資料のデータ化、区長・副区長レクチャーのペーパーレス化など、全庁的な取組みと同時に、各課においてもデジタル化などによる事務改善を進めることから、相当の効果が期待されるものの、経費や負担の削減効果を数値化することは難しいと考えてございます。 また、ペーパーレス化は、経費削減や負担軽減にとどまらず、環境への配慮や持続可能な社会形成に向けた職員の意識改革、事務改善によって生じた時間を資料の精度向上や事業のレベルアップに振り分けるなど、区民へのさらなるサービス向上につながることが期待されます。 新庁舎移転に伴うペーパーレス化から８年が経過します。区は今後、ＤＸの視点を踏まえた、さらなるペーパーレス化に邁進いたしますので、区議会、そして、議員の皆様におきましても、御理解、御協力をいただきますようお願い申し上げます。 私からの答弁は以上でございます。 〔植原昭治池袋保健所長登壇〕

私からは、動物との共存・共生に関する区の考えについてお答えいたします。 動物は、私たちの暮らしに潤いや癒やしを与えてくれる大切な存在であり、飼い主にとっては家族の一員であるとともに、人生のパートナーでもあります。一方で、動物の遺棄や虐待、飼い主の不適正な飼育による近隣住民とのトラブルや生活環境の悪化といった事例も依然として発生しております。区が目指す、人と動物の共生する社会を実現するためには、区民の皆様や獣医師会、ボランティア団体、民間団体等と連携・協力し、これらの課題に的確に対応していく必要があると考えています。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、ウォーカブルなまちづくりについてお答えいたします。 初めに、クルドサック整備後の東通りの交通量につきましては、明治通りから流入する車両が減少するため、入り口から南池袋小学校の手前までは交通量は少なくなると予測しております。一方、南池袋小学校から先については、グリーン大通りに向かう車両が減少し、環状５の１号線へ通り抜ける車両が増加するため、現在の交通量に比べて約２．４倍になると予測しております。また、全線にわたって、歩行者については現在と変わらず、自転車については３割ほど増加すると予測しております。 次に、東通りの今後の安全を担保した計画につきましては、昨年度より検討を進めております。優先的に取り組む安全対策上の課題としては、環状５の１号線へ通過する車両を減らすための交通規制の変更や、無電柱化による歩道の拡幅等があります。お話のハンプの設置につきましては、自動車の速度を減速させる効果はありますが、歩行者や自転車の安全上の問題や騒音問題などが発生する可能性がありますので、今後、沿道の方々の御意見も伺いながら検討してまいります。 次に、自転車等の安全についてです。 まず、危険運転をする自転車等対策、電動キックボードからの安全担保、安全利用の発信についてですが、モペットバイクや電動キックボードなどの法令違反については、積極的な取締りを警察に要請してまいります。同時に、警察と連携を取りながら、安全運転の普及啓発に取り組んでまいります。 そして、ＳＮＳを活用した安全利用の発信につきましては、引き続き区ホームページやチラシへの掲示、Ｔｗｉｔｔｅｒなど、ＳＮＳの活用、警察と協働した交通安全の普及啓発など、年間を通じて積極的に取り組んでまいります。 次に、ウォーカブルを推進するエリアへの自転車などの乗入れの禁止につきましては、現在、安全で快適な自転車環境の創出のガイドラインの改定に関して、国などにおいて検討中であり、その動向を見ながら研究してまいります。 次に、動物との共存についてです。 まず、ドッグランに特化した区民アンケートにつきましては、これまで実施しておりません。 御参考までに、令和４年度に実施したイケ・サンパークの利用者アンケートにおいて、リードをつけたペット連れの入園について質問しております。その中では、「エリア分けをすれば問題ない」が５５％、「特に何も思わない」が３８％の回答でした。 次に、実証実験的にドッグランを設置、検証することにつきましては、ドッグランを設置しても、ほかの公園利用に影響がない公園面積を十分確保できるかどうか、また、近隣地域や公園利用者の理解が得られるかどうかという観点から課題があるとともに、遠方から利用される方が公園周辺に路上駐車されるおそれがあります。現状、豊島区には既に設置されている他区と比べ、面積規模の大きな公園がありません。このため、本区でドッグランを設置、検証することは困難と考えております。 なお、公園を一時避難場所と位置付ける本区におきましては、災害時にはドッグランがかえって避難の際の支障になると考えられます。 以上をもちまして、林二葉議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

最後に、１番議員より、「総合能力型から専門スキル型の人材育成。特定分野専任職員の育成推進で、住み続けたい街ナンバーワン豊島区の実現を！」の発言がございます。 〔小林弘明議員登壇〕（拍手）

ただいまの小林弘明議員の御質問にお答えいたします。 初めに、外部人材登用についてです。 区ではこれまで、危機管理監、児童相談所長、「わたしらしく、暮らせるまち。」推進室長などの管理職としての登用のほか、専門的な経験・知識を持って、職員に助言・指導を行うスーパーバイザーとして、教育センターのスクールソーシャルワーカー係長、児童相談所の一時保護係長など、特に専門性の高い分野で豊富な実務経験を活用することが急務である場合、外部人材の登用を行ってきました。登用した方々は、専門的知識と実務経験等を遺憾なく発揮し、即戦力として活躍しています。 外部人材の登用は、ともに働く職員にとっても、日常の業務を通じて高い専門性に触れることで、知識の拡充や能力向上につながるとともに、組織全体の対応力向上においても大いに資するものと認識しています。 今後も行政ニーズが多様化する中で、区内部の人材での速やかな対応が難しいような場合には、専門性を備えた外部人材の活用について考えてまいります。 なお、このほか、平成２０年度から始まった民間企業等経験者採用制度により入庁した職員は現在２３３名、うち８名は管理職です。特定の分野を補完するための採用ではありませんが、民間企業等で培った経験を広く区政に生かして活躍しており、また、様々な背景を持つ職員が入ることにより、組織の活性化にも寄与しております。 次に、デジタル分野におけるＣＩＯなどの役職の現状と設置による成果及びそれについての私の見解についてです。 現在、本区のＣＩＯ（最高情報責任者）やＣＩＳＯ（最高情報セキュリティ責任者）は、政策経営部を所管する副区長がその役割を担っております。 区は平成１９年３月にＣＩＯを設置し、これまでＤＸの推進を具現化する豊島区ＤＸ推進計画の策定をはじめ、基幹系業務システム標準化の推進、キャッシュレス化やオンライン相談の導入などを進めております。 デジタルに関する外部人材については、令和３年度にデジタル化推進員を登用し、豊島区ＤＸ推進計画を策定する際のアドバイスや庁内システムの第三者評価などを行いました。現在は庁内のＤＸ人材育成の役割を担っていただいており、特別研修「寺子屋ＩＣＴプロジェクト」の講師として３年目を迎えています。このプロジェクトは、受講生が提案したペーパーレス化の企画が、翌年度事業化されるなど、着実に成果を上げています。 デジタル分野に関しては、一部の自治体において、ＣＩＯ補佐官等への外部人材の登用が進んでいます。デジタル専門の外部人材は、区職員にはない発想による行政課題への取組みや最新のＩＴ技術やスキルを駆使した事務改善など、区民サービスの向上も期待されることから、今後、登用の必要性について検討していきたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔藤田 力国際アート・カルチャー都市担当部長登壇〕

私からは、公民連携の取組みと今後の推進についてお答えいたします。 区は、これまで公民連携として、庁舎跡地の活用によるＨａｒｅｚａ池袋、池袋駅周辺の４つの公園を核にしたまちづくり、コスプレの聖地イベント「池袋ハロウィンコスプレ」など、数多くの連携事業を進めてまいりました。 そうした中で、公民連携を一歩進める事例として、区制施行９０周年企業実行委員会を継承・発展することを目的に発足した「チームとしま」の活動があります。豊島区ではこれまでの行政主導から、企業が持つ経営資源、ノウハウを地域課題の解決や新たな魅力の創出につなげるといった民の力を活用した連携を進めています。「チームとしま」の参加者層は企業、区ともに若手が多く参加しており、課題や新たな取組みをプレゼンし合うことで、互いに刺激を受け、さらなるアイデアを生むという好循環や企業本来の事業のマッチングにもつながっています。 今後も、豊島区は「チームとしま」の活動を支援するとともに、区民、企業、ＮＰＯ、大学など、多様な主体との公民連携による参画と協働のまちづくりを積極的に推進してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔兒玉辰哉総務部長登壇〕

私からは、専門領域における中長期的な視点での人材育成についてお答えいたします。 ジョブローテーションによる人材育成は、多様な職務経験を積むことによる適性の発見や新たな能力開発など、職員の成長につながり、自治体職員としての専門性を高めることに大きく寄与するものであると考えております。 一方で、専門的な分野において、高度化、複雑化する行政需要に対応するためには、幅広い分野の知識と経験を持つゼネラリストだけでなく、高度な専門性を有する職員の人材育成も必要であると認識しております。 よって、本区の人事異動指針では、同一職場に３年以上在職する職員を異動の対象としておりますが、情報管理課のＩＣＴの専門的知識を持つ職員や生活福祉課のケースワーカー、児童相談所等の社会福祉関連の相談に従事する職員など、高度で専門的な能力が求められる職については、通常の異動ローテーションよりも長く、原則最長６年まで異動しないことも可能としております。また、より高い専門性を身に付けるため、国や東京都などの福祉や技術の専門部署に職員を派遣しています。あわせて、外部人材の登用により、最新の専門的な知見を得ることで、職員の能力向上に努めております。 今後も自治体の職員として、スペシャリストの能力開発も視野に入れた異動ローテーションを行うなど、様々な取組みを継続し、高い専門性が求められる分野における職員の育成に取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔小池章一文化商工部長登壇〕

私からは、ふるさと納税の推進に関する民間企業出身者の登用についてお答えいたします。 ふるさと納税の推進に当たっては、ふるさと納税に関する知識や業務経験、返礼品を開発する提案力や交渉力など、専門家の活用が肝要であります。加えて、特例申請書類の発送、返礼品事業者との契約事務、個人情報の取扱い、寄附金が増加した際にフレキシブルに対応できる人員体制の確保など、業務の効率化も考慮する必要があります。 このような観点から、個人の登用ではなく、法人への業務委託とし、８月末にプロポーザルで委託事業者を選定いたしました。 返済品開発は、行政だけでなく、民間と連携することによって、より魅力のある商品やサービスを創り上げることができると考えております。 その一例が顔の見える関係の「チームとしま」で、区が展開している公民連携の代表的なものです。今後、委託事業者の専門的なノウハウに加え、「チームとしま」の参加企業と様々なアイデアを出し合いながら、豊島区らしい魅力的な返礼品の開発を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔澤田 健教育部長登壇〕

私からは、コミュニケーション型英語教育・カリキュラムの重要性と外部からの専門人材の雇用についてお答えいたします。 外国語で日常会話が自信を持ってできるようなコミュニケーション能力を身に付けることはとても重要と考えております。学習指導要領では、外国語活動や外国語科において、即興で伝え合う力ややり取りを展開していく力が求められています。本区でも、積極的にコミュニケーションを図る授業を進めています。 英語教育、カリキュラムに携わる専門人材の雇用につきましては、現在、ＡＬＴ（アシスタント・ランゲージ・ティーチャー）を全小中学校に派遣しており、休み時間や給食時間など、学校生活の中で気軽に外国語でコミュニケーションを図る環境をつくっております。また、豊島区独自に立教大学の留学生と交流を行うイングリッシュキャンプといった地域の大学の学生や教員と連携した取組みも進めております。 今後も引き続き効果的な人材活用を図ってまいります。 以上をもちまして、小林弘明議員の御質問に対する答弁を終わります。

本日の一般質問を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

以上で、本日の日程全部を終了いたしました。 本日は、これをもって散会といたします。 午後６時６分散会