令和 5年 第3回定例会 （第13号 9月27日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名申し上げます。 ２５番高橋佳代子さん、２６番島村高彦さん、２７番芳賀竜朗さん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより、昨日の本会議に引き続き、一般質問を行います。 発言通告に基づき、順次これを許可します。 まず、１５番議員より、「光差す未来を創り、掴もう」の発言がございます。 〔松下創一郎議員登壇〕（拍手）

ただいまの松下創一郎議員の御質問にお答えいたします。 私からは、総合防災訓練の感想と今後の防災に対する意気込みについてお答えいたします。 ９月１日に行われた総合防災訓練につきましては、区の災害対策本部員となる幹部も大幅に替わったことから、発災から約４時間が経過するまでの初動対応に重点を置いた訓練を実施しました。大規模災害が発生したときは、個々の職員が発災直後に自分がとるべき行動を理解した上で、直ちに必要な活動や情報収集・情報共有を行うという初動対応が極めて重要です。今回の訓練は、災害対策本部が設置された際に、本部の方針に基づく様々な災害対策業務遂行の責任者となる各部長が現場で具体的に何を指揮し、どんな情報を収集・把握すべきかを考えるよい訓練になったと考えております。 今回の各自の行動を訓練で終わらせることなく、各部署で改めて、発災時の業務や役割の確認をすることが重要と考えます。災害対策は、区として最優先で取り組むべき課題であり、各地区の区政連絡会においても、多くの皆様から災害対策の強化に関する御意見をいただいております。 本区では、本年８月、休日や夜間に発災した場合でも迅速に救援センターの開設ができるように、救援センターの鍵の共有に関して、区、区教育委員会、区町会連合会の三者で覚書を締結しました。また、災害発生時に支援が必要な災害時要援護者対策として、本年度から風水害被害に備え、高田地区における個別避難計画の作成に着手いたしました。さらに、区内３５カ所の救援センターのうち、敷地内に災害用マンホールトイレがない１２カ所を対象に、敷地内へのマンホールトイレ設置を進めており、本年度は９カ所で設置を終え、令和７年度までに全ての救援センターで設置を完了いたします。 区民の命と暮らしを守る安全・安心の確保、とりわけ災害対策は区の最重要課題であり、今後も庁内における職員を対象とした必要な訓練を繰り返し実施し、災害対策に万全を期してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、まず部活動についてお答えをいたします。 初めに、としま土曜部活についてです。これは、今後、部活動改革で実現していく地域移行のためのモデル事業であり、部活動の運営を学校以外の主体が担うものです。この事業により、地域移行した際の課題を洗い出し、整理して、解決のためのノウハウを蓄積することを目的としております。 期待する効果ですが、今回は、高い技術力を持った民間と共同して行うため、生徒たちがプロのインストラクターによる指導を受けられること、また、初めての区主催で行う部活となるので、民間のノウハウや多様な経験を運営に生かすことができることであると考えております。 本事業の実施を踏まえ、来年度以降の部活動改革につなげてまいります。 次に、合同部活動についてですが、現在、中学校体育連盟の区大会におきましては、在籍している運動部の生徒が部員数の不足のために大会に出られないということがないように、合同チームで参加する例が見られております。 しかしながら、日常的な練習も含めた本格的な合同部活動の導入については、合同で行うに当たっての部の目標や活動内容、活動場所や時間、指導者間の意見調整や生徒が移動する際の安全確保など、開設の条件がなかなか整わない現状があり、これまでも検討した経緯はあるものの、いまだ実現には至っておりません。 今後は、豊島区部活動地域連携推進協議会におきまして、御意見をいただきながら、合同部活動の実現に必要な方策を検討してまいります。 次に、外部組織参加への助成についてですが、まず、学校で行われる部活動は、現在でも教育課程外の活動ではありますが、異年齢との交流の中で、生徒同士や教員と生徒との人間関係の構築を図ったり、生徒自身が自己肯定感を高めたりするなど、その教育的意義は極めて高いものと受け止めております。 一方で、活動レベルの高い生徒が外部組織等に参加し、さらに能力の伸長を図ることについても多様な経験を通じた人間的成長として評価できるものであり、現在は、教育委員会においても一定の表彰などはしているものの、生徒に助成するという形での支援には取り組んでおらない状況です。 今後は、全ての生徒の放課後の充実を目的とする部活動改革の検討の中で、関係部局と連携しながら、このことにつきましても調査・研究をしてまいりたいと思います。 次に、教育ＩＣＴについてです。 初めに、児童・生徒が使用しているタブレット端末についてですが、現在の機種は、本体に常時通信可能な機能を内蔵させ、いつでもどこでもタブレット端末を利用できるようにしております。そのため、通信が遮断された場合には、一切のアプリケーションの利用やデータ保存ができなくなるという課題がございます。 また、今後期待される機能としては、デジタル教科書やデジタルドリル、オンラインテストなどの多様なアプリケーションの入り口を一本化し、操作を簡単にする総合ポータルサイトの整備と、電子黒板とアプリケーションを組み合わせたプレゼンテーション機能の充実であると考えております。 次に、デジタル教科書の導入及びデジタルドリルの活用事例についてでございます。 令和５年度の学習者用デジタル教科書の導入状況ですが、文部科学省のデジタル教科書実証事業として、小学校５・６年で英語を全校に、算数を１１校に、中学校全学年で英語を全校に、数学を４校に導入しております。今後は、国や他自治体の動向も注視しながら、主要教科を中心に導入の拡充を検討してまいります。 家庭学習におけるデジタルドリルなどの活用についてですが、現在使用しているタブレットには、個別学習ができるソフトを入れております。復習としての繰り返し学習や予習もでき、学習意欲を高める仕掛けもあるため、自分の学びのペースに合わせた学習が可能となっています。デジタルドリルの活用も含め、今後もタブレットを効果的に学習に活用し、個別最適な学び、協働的な学びを進めてまいります。 次に、仮校舎や今後改築する学校施設とＩＣＴ機器の活用についてです。 学校教育には、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びが求められており、それを後押しする施設整備が必要であると考えております。従来のやり方にとらわれない多様な教育方法・学習活動を展開することができる学習情報センターや１人１台端末や電子黒板を効果的に活用できる教室におきまして、子どもたちがＩＣＴ機器をフル活用して学ぶことができる魅力ある学校づくりを、今後、仮校舎施設も含め、全ての学校で目指してまいります。 次に、幼児教育の今後の在り方についてです。 平成２９年改定の保育所保育指針において、保育所は認定こども園や幼稚園と同じく「幼児教育を行う施設」として位置付けをされました。また、豊島区では、平成２９年度に幼児教育のあり方検討委員会の最終報告をまとめ、保育所を含む幼児教育の推進、保幼の垣根を越えた幼児教育の実現を目指してまいりました。さらに、保護者の就労を問わない「こども誰でも通園制度」の実施など、大きな環境変化がある中、区立認定こども園の在り方、区立幼稚園３園全体についての方針などが改めて問われております。 そこで、区長部局と連携しながら、早急に区の全ての就学前児童にとっての幼児教育の在り方を明らかにしてまいりたいと考えております。 次に、ＬＧＢＴ理解増進法についてのうち、児童・生徒向けのセミナー開催についてお答えします。 まず、学校で行う性教育は、豊かな人間形成を目的に、人権尊重の精神を育てる極めて重要な教育であります。現在、小中学校におきましては、学習指導要領に従い、計画的に指導を行っております。外部講師を招いた授業を行う際は、内容が授業の狙いに合ったものになっていることが必要であると考えます。 教育委員会といたしましては、今後も外部講師を招く場合には、授業の狙いに合ったものとなるよう精査をするよう、学校を指導してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔兒玉辰哉総務部長登壇〕

私からは、ＬＧＢＴ理解増進法に関する御質問のうち、区において男女の利用を区分する場合についてお答えいたします。 本区は、「多様な性自認・性的指向に関する対応指針」を策定しており、公共施設における配慮・対応として、不特定多数の方々が利用する施設の特性上、他の利用者への配慮が特に求められるため、トランスジェンダーの方が性自認に合った設備の利用を希望する場合、トイレであれば、本人の理解を得た上で、多目的トイレの利用が望ましく、また、更衣室であれば、空いている部屋を代用するなどの工夫が考えられるとしています。性自認・性的指向は多様であり、画一的な対応が困難であること、また当事者の方の人権尊重の観点からも一概に身体的な特徴をもって区分することは難しいと考えております。 今後も、国の動向や様々な事例を見据え、トランスジェンダーの方も区民の皆様も安心してお使いいただけるよう、公共施設の利用について検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、ふるさと納税についてお答えいたします。 ８月末にふるさと納税の寄附受付や返礼品開発等の委託事業者をプロポーザル方式で選定いたしました。現在、委託事業者とともに「チームとしま」のメンバーでもあるアニメイトやサンシャインシティ、百貨店、ホテルなどの返礼品事業者の皆様と様々なアイデアを出し合いながら、街に人を呼び込む返礼品の開発を進めております。それぞれのお店や施設による単体での魅力のある返礼品はもちろんのこと、例えば区内限定で使用できる地域通貨や、百貨店でエステとメイクをしてレストランで食事するプラン、食事とホテルの宿泊をセットにしたような体験型の返礼品などを考えております。１２月から伝統工芸士の作品をはじめ、本区の特色を最大限に生かした返礼品を同時に提供できるよう準備を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔副島由理子ども家庭部長登壇〕

私からは、幼児教育の今後についてお答えいたします。 初めに、就労要件がなくなった場合の需要予測についてです。 令和５年４月時点で、区内の未就園児は０歳から２歳児が約９割を占めております。また、保育の現場では、在宅で子育てをする方々から一人で育児をしている不安や疲れから「就労はしていないが保育園に入れてほしい」という切実な願いを込めた御要望をいただくこともあることから、在宅の子育て家庭の育児負担の軽減や孤立の防止、また子どもの健やかな成長を目的とした支援のニーズは高いと感じております。 区におきましては、その都度、御利用の申込みをしていただく一時預かり事業を既に実施しておりますが、在宅子育て家庭の御要望に応えて、いち早く東京都の補助事業を活用し、定期的に子どもを預けることができる「こどもつながる定期預かり事業」を実施するため、今定例会に補正予算を計上いたしました。現段階で正確な需要予測は難しいものの、既に国のモデル事業を実施している文京区の例で見ると、高い需要があると見込んでおります。 次に、企業主導型保育園の第二子以降の無償化についてです。 本年２月に、区は児童相談所設置市となり、東京都より認可外保育施設に関する権限も移管されました。これに伴い、今年度、区では認証保育所等を除き、企業主導型保育園を含めた全ての認可外保育施設に対して、順次、巡回訪問と指導検査を実施し、国の指導監督基準に基づく施設の安全性や保育の内容を確認いたします。無償化につきましては、その結果に加えて、企業主導型保育園の利用状況や保護者のニーズを把握した上で検討をしてまいります。 次に、認証保育園に対する都補助の上乗せ支援についてです。 認証保育園は東京都の独自制度であり、運営費補助の単価も決定していることから、都において補助の拡充を図っていく必要があると考えております。 一方、豊島区では、区独自の補助として、区内在住児童に対する加算などを設け、また認可保育所と同様に、キャリアアップ補助や宿舎借り上げ補助なども実施しております。区独自の補助を実施している１１区の中においても、補助額は充実している状況となっております。こうしたことから、認証保育園に対して、都の補助に上乗せしたさらなる支援は考えておりませんが、区内の認証保育園の皆様と意見交換する機会を設けるなど、保育現場の御意見等を伺いながら、引き続き、東京都に補助の拡充を強く要望してまいります。 以上をもちまして、松下創一郎議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、１２番議員より、「人がつながり、支えあい、ともに暮らす街 としま」の発言がございます。 〔ふまミチ議員登壇〕（拍手）

ただいまのふまミチ議員の御質問にお答えいたします。 私からは、子ども図書館をはじめとする図書館での取組みについてお答えいたします。 子ども図書館につきましては、子どもや保護者が周囲を気にすることなく安心して利用でき、また、親子同士が気軽に交流できることから、子どもの読書活動や子育て支援に果たす役割は大きいと認識しています。 最近は、独立した子ども図書館を設けず、フロアやレイアウトなどを工夫することで、子どもや保護者が安心・快適に利用できる一般図書館の事例も増えており、本区でも既存施設の改築・改修時に取り組むことが効果的であると考えております。 今後、利用者や専門家の意見も伺うなど検討を深め、子ども図書館、または子ども図書館と同等の子育て世帯の期待に応える魅力ある図書館を整備してまいります。 次に、今後の図書館運営のコンセプトにつきましては、昨年３月に策定した第二次の豊島区立図書館基本計画において掲げた「にぎやかな公共図書館」を基本にしたいと考えております。「にぎやかな公共図書館」は、本を借りに行くところと見られがちな貸出し中心の図書館から、自宅や学校・職場とは異なる、それぞれのスタイルに応じて気軽に利用できるサードプレイスとして、さらには、本を通じて人と人がつながる地域交流の場として、多目的・滞在型の図書館への変革を目指すものです。 図書館がどれだけ魅力的かで街の価値が変わります。子どもたちにとっては夢や希望が得られる、中高生にとっては一人でも仲間同士でも楽しめる、子育て中の方には日常を離れてくつろげる、そのような空間をつくり、地域コミュニティの拠点としての図書館を目指してまいります。 次に、子ども司書養成の取組みにつきましては、本区でも「一日図書館員」という類似の事業を行っております。一日図書館員は、図書館職員の仕事内容や役割を学び、本のフィルムコーティングや補修、カウンター業務などを体験し、最後にお勧め本を紹介・展示する事業で、今年度、巣鴨図書館と池袋図書館で９名の小学生の参加がありました。 一日図書館員は、主に図書館に関心を持ってもらうことを目的としていますが、子ども司書は、自身の図書館や読書に対する理解を深めるばかりでなく、学校や地域において、読書の楽しさや意義を広める読書リーダーとしての役割があります。 今後、一日図書館員の事業内容をさらに充実させることで、子ども司書の養成を図り、読書リーダーとして活躍の場を広げてまいります。 次に、「子ども読書の日」に合わせて紙の本の大切さとすばらしさを再認識してもらう取組みについてです。 子どもの読書活動についての関心と理解を深め、積極的に読書活動を行う意欲を高めるために「子ども読書の日」が定められました。本区でも「子ども読書の日」におはなし会を開催し、子どもたちに読書に対する理解と意欲を高める契機としているものの、その認知度は必ずしも高くないと感じております。 子どもたちが本に直接触れながら、本の大切さやすばらしさを認識してもらうことは非常に重要であります。 御提案の子どもへの図書カードの配布は、「子ども読書の日」の認知度向上や意識の醸成に有効であると考えますが、まずは子どもレターで届いている図書の充実などの希望に応え、区立図書館や学校図書館をより積極的に活用してもらうことを通じて、子どもの読書の意欲を高めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔天貝勝己副区長登壇〕

私からは、保健福祉サービス等に関する相談窓口の設置についてお答えいたします。 福祉サービス利用者の苦情などを適切に解決し、利用者の権利を擁護するために、本区では平成１５年４月に社会福祉協議会内に福祉サービス権利擁護支援室「サポートとしま」を開設し、対応しております。こうした福祉サービス等苦情対応機関は、２３区いずれも設置しておりますが、地域の実情や実施機関の考え方等により、取組みスタンスや手法は区によって異なっています。 社会福祉協議会サポートとしまは、区内に事業所のある高齢者、障害者、児童などを対象とした福祉に関する各種サービスに係る相談を対象とし、介護保険サービスについては、介護保険課や東京都国民健康保険団体連合会で相談を受け付けております。 今回の事案は、本来、社会福祉協議会サポートとしまで受けるべきものであり、また、社会福祉法に基づき対応するべきものでありますので、今回スムーズに連携できなかったことも含め、改善してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、不登校児童・生徒への支援についてお答えをいたします。 初めに、区の不登校の現状とＣＯＣＯＬＯプランを受けての今後の取組みについてです。 本区におきましても、不登校児童・生徒の人数は、令和３年度は約２８０名、令和４年度は約３４０名と増加傾向であり、不登校対策は喫緊の課題と捉えております。 御指摘のありましたＣＯＣＯＬＯプランの３つの目指す姿につきましては、多様な居場所の確保、スクールソーシャルワーカーによる巡回型支援、タブレットを活用した主体的な学びの推進など、これまで本区におきましても着実に取り組んでまいりましたが、今後も引き続き、誰一人取り残されない学びの保障に向けて不登校対策の充実を図ってまいります。 次に、不登校特例校設置の検討状況についてです。 これまで不登校特例校の学校型と分教室型、両方について視察を行ってまいりました。視察を行った特例校では、児童・生徒がゆとりを持って生活できる時程を設定しています。また、個別学習やソーシャルスキルトレーニングなど、一人一人に目を向けた指導を行っており、不登校対策全般にとって大変参考になる内容でした。 施設も含めた様々な事例の調査を踏まえ、本区では、不登校対策として、校内別室指導を含む学校での取組み、教育センターでの適応指導教室、そして不登校特例校など、多様な支援の場の設置と、それらが効果的につながる仕組みづくりが大変重要であると考えております。 今後は、不登校特例校の設置を含む総合的な不登校児童・生徒の支援計画の策定を検討してまいりたいと考えております。 次に、校内別室指導支援員事業の現状及び区内全中学校への拡充についてです。 本事業は、今年度新規事業として、西池袋中学校をモデル校に９月より実施をしております。現在、２つの別室を用意し、授業のある時間帯に開設をしております。支援員として区内大学に在籍する複数名の学生を採用し、配置しておりますが、生徒と年齢の近い大学生が支援員となることで、学習面の支援だけではなく、様々な話題で会話がはずみ、生徒の表情が明るくなるという様子も見られています。 現在は、全ての時間帯に支援員を配置できていないため、今後も学生の確保等などに努めてまいります。 また、西池袋中学校での取組みにおける成果・課題を踏まえ、他の中学校への展開についても検討をしてまいります。 次に、自宅や校内別室などに学校の授業を配信し、オンライン指導できる体制を確立することについてです。 既に学校の授業を自宅や校内別室などに配信する取組みは実施しておりますが、実際にオンライン授業に参加している生徒は決して多くはありません。そのため、今後、オンライン授業に参加することへのさらなる呼びかけや、子どもの学びを深めるための事前・事後のケアが大切であると考えております。 その実現のためには、不登校をはじめ配慮を要する子どもを支援する人材が必要となりますので、教職員の働き方改革の推進と併せ、新たな人的配置についても検討してまいります。 次に、自宅や校内別室指導等での学びを成績に反映させることの中学校における現状と区の考えについてです。 学校や教室以外での学びや活動が評価され、成績に反映されることは、高校進学だけでなく、不登校生徒の日々の活力にも結びつくものと考えております。現在、中学校では、日々の授業での状況、課題の提出、定期考査の結果などを基に、観点別及び総合的な評価をしておりますが、不登校状態であってもオンライン授業への参加状況、課題の提出、定期考査などを踏まえ、可能な限り成績に反映するよう努めております。 一方、不登校生徒の中には、オンラインでつながること自体や定期考査を受けることが難しく、評価・評定をすることが困難な場合もございます。その場合についても、生徒に寄り添った伴走的な支援や多様な学びの場の設置などに努め、今後も全ての生徒の学びを保障してまいりたいと考えております。 次に、コーディネーターを入れてオンライン上で話ができる取組みについてです。 不登校の要因は多様であり、そのため、一人一人のニーズに応じた可能な限り多様な居場所があることが大切であると考えております。 御提案のあったオンライン上での交流の場につきましては、子どもたちがＩＣＴに慣れ親しんでいる現状や、他自治体での事例を踏まえ、一つの有効な手立てと考えております。東京都においては、そのような取組みを「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業」として始めており、本区といたしましては、令和６年度より教育センターにある適応指導教室を中心に実施をしていきたいと考えております。 次に、不登校の子どもの保護者の会設置と支援の現状及び今後の取組みについてです。 何よりも、保護者の方が一人で悩みを抱え込まないように支援することが重要であり、現在本区では、学校の教員やスクールカウンセラーが相談に乗ったり、スクールソーシャルワーカーが相談機関やフリースクールなどに関する情報を提供したりするなど、支援に関する情報が届かないことのないよう、個別に支援をしております。 また、本区におきましても、様々な保護者の会に自主的に参加している方がいらっしゃることも把握をしております。今後は、他自治体での事例なども研究してまいりながら、まずは教育センターの適応指導教室担当職員とスクールソーシャルワーカーが協力し、不登校の子ども・保護者を対象として開催しております進路懇談会の場などを活用して、保護者同士のつながりが持てないか、検討してまいります。 次に、睡眠教育についてですが、令和５年６月に実施しました「生活に関する調査」の中で、小学校３年生以上の児童・生徒に「何時に寝ているか」という質問をしております。その結果から、１１時以降に就寝している児童・生徒は、小学校６年生で約４４％、中学３年生で約８５％に及ぶことが分かりました。 保健の時間に睡眠に関する学習として、正しい睡眠が健康な体と心を育てることを学びます。不登校と生活リズムの乱れは相応の関係があると考えておりますので、今後も家庭と連携し、睡眠の重要性を認識させ、問題点を気づかせ、生活の見直しを図ることにつなげてまいります。 次に、健康観察のためのアプリについてです。 これまで児童・生徒の心身の健康につきましては、学校担任やスクールカウンセラーが表情や様子を直接見たり、あるいはアンケートをとるなど、子どもとの直接の対話やコミュニケーションにより把握することに重きを置いてまいりました。 タブレットの活用につきましては、セキュリティ上の問題など課題もございますが、今後はより効率的・効果的な手段や方法として、アプリの活用も考えてまいりたいと思います。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、障害者支援についてお答えいたします。 初めに、視覚障害者に対する積極的な情報発信についてです。 視覚に障害のある方が膨大な情報の中から必要な情報を自ら探しに行くことは、大変手間がかかります。また、コロナワクチン接種などの命に関わる案内や資産に関する案内など、必要な情報を漏れなくお届けすることが重要です。こうしたことは、障害者の方のみならず、全ての区民の皆様にも当てはまるものだと理解しております。 オファー型の情報提供としては、自分の欲しい情報カテゴリーを登録すると、自動的に発信されるセグメントによる手法があり、他の自治体でも既に導入された例があります。こうした先進的自治体の状況を確認しつつ、日々進化する広報媒体の活用も視野に入れながら、必要とする方に適正に情報が届く手法について検討を進めてまいります。 次に、ＰＤＦに代わる媒体での情報発信についてです。 視覚に障害がある方をはじめ、誰にとっても利用しやすいホームページとなるよう、本区では「ウェブアクセシビリティガイドライン」を定め、運用しています。 ＰＤＦは画像と同様に、音声で読み上げることができないため、ガイドラインではＰＤＦを貼付する際には、その情報をページ内にテキストでも記載することにより、読み上げソフトに対応できるよう定めております。 適切な対応を徹底するため、ガイドラインに沿った研修を毎年度実施するとともに、職員がホームページを作成する際には、視覚障害者の使いやすさを確認することのできるアクセシビリティチェックを活用することにより、誰もが利用しやすいホームページを実現すべく、全庁一丸となって取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子保健福祉部長登壇〕

私からは、障害者支援についてのうち、初めに、軟骨伝導イヤホンの設置についてお答えいたします。 ９月１９日より、区役所本庁舎のほか、東池袋分庁舎の社会福祉協議会等５カ所に軟骨伝導イヤホンを設置し、活用が始まったところです。 これまで区は、音が聞き取りやすくなるスピーカー「コミューン」を設置し、窓口での聞こえの問題をサポートしてまいりました。今回設置した軟骨伝導イヤホンは、音漏れがしにくいという特性から、窓口での相談の際により個人情報に配慮した対応ができるのではないかと期待しています。 一方で、聞こえにくさは人により原因が異なることから、効果については、実際の利用時の反応を確認していく必要があると考えています。設置場所の拡大については、今後、実際の窓口での活用状況、利用した方の反応を踏まえ検討してまいります。 次に、デフリンピックムーブメントを利用した共生社会の構築の推進についてです。 デフリンピックは、聴覚障害を持つアスリートを対象とした国際総合スポーツ競技大会です。２０２５年には東京開催となり、世界各国から３，０００人を超える選手や関係者が来場されます。 区では、目白ロードレースなど区内で行われるイベントにおいてデフリンピックのＰＲブースを設けたり、デフアスリートによる競技体験会を子ども向けに実施するなどして、聴覚に障害のある方への理解を深めていただくとともに、大会を盛り上げていきたいと考えています。また、聴覚障害者の言語である手話においても、通常の手話講習会に加えて、スポーツ手話を紹介した国際手話講座を開催いたします。手話講習会の実施に際しては、福祉現場の方にも周知してまいります。 東京２０２５デフリンピック大会の開催をきっかけとし、様々な区民参加イベントの機会を捉え、デフアスリートや障害に対する理解を促進し、さらなる共生社会の実現を図ってまいります。 次に、視覚障害者の情報アクセシビリティ向上についてです。 これまで点字図書や拡大読書器などの情報・意思疎通支援用具の給付が主流でしたが、近年では、インターネットの音声読み上げソフトの普及により、視覚に障害のある方でも情報を得やすくなりました。 本区においても、２０１５年にホームページをリニューアルした際、「ウェブアクセシビリティガイドライン」を作成し、全盲の方や弱視の方など、その方の状態に適した形で情報を提供するようにしました。音声読上げに加えて、文字のサイズや色、背景色の変更などもできるなど、視覚障害の方の情報アクセシビリティは向上したと言えます。 また、障害のある方の理解促進として、区民向けの「障害者サポート講座」のＹｏｕＴｕｂｅ配信や民生・児童委員の障害部会の皆さんと学習会を実施するなど、障害種別に応じた対応マニュアルを作成し、障害者の配慮についても啓発しています。 さらに、昨年の障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行を受けて、今年度より同行援護従事者養成研修の補助を開始し、障害者が自立した日常生活・社会生活を営むために必要な支援者の確保、養成に努めています。 また、災害弱者と言われる障害のある方の防災対策に関しては、発災時に必要な情報を得ることが困難な場合もあり、情報アクセシビリティ向上の観点からも、早急に進めるべき課題と認識しております。区では、令和３年度より具体的な検討に着手し、個別避難計画の策定に向け、多様な手段による緊急通報の仕組みの整備、安否確認方法の検討や支援マニュアルの作成など、支援体制の構築に精力的に取り組んでおります。 次に、行政情報音声コード化の取組み及び切り欠きの設置の推進についてです。 「障害者福祉のしおり」のように、障害サービス情報の冊子においては、ページごとに音声コードを付記し、コードの位置を示す「切り欠き」を設置しておりますが、公的な通知文書などの書類においては現在対応しておりません。過去に検討した際には、公的な通知文やお知らせなどの郵便物の場合に、全ての配布物に音声コードや切り欠きを設置することは困難を伴い、また、大量発送の郵便物から対象者をより分けて個別に音声コードや切り欠きを設置することについても、障害に関する個人情報を各課で共有することなどの課題もあり、早々の実施には至りませんでした。 このように課題が多い状況ではありますが、区の情報をスムーズに取得できる環境を整備することは非常に重要なことでありますので、当事者の御意見も聴きながら進めるとともに、音声コードに代わるほかの方策についても研究を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔澤田 健教育部長登壇〕

私からは、読書活動に関する御質問のうち、学校図書館についてお答えいたします。 今後の学級数につきましては、東京都教育庁の推計によりますと、小学校は３５人学級の段階的な移行や児童数の増加により、令和４年度と比較して３年間で２３学級増加し、その後、徐々に減少する見込みとなっております。中学校は、今後の生徒数の増加により、令和４年度と比較して５年間で７学級増加する見込みとなっております。 蔵書数につきましては、令和５年３月３１日現在、小学校２２校で約２２万冊、中学校８校で約９万３，０００冊、合計約３１万３，０００冊であり、国が定める図書標準蔵書冊数を全校で満たしております。今後、学級数の増加が見込まれる中、本区が図書標準の達成を維持していくためには、令和４年度から５年間で蔵書を約３，０００冊増やす必要があると見込んでおります。 図書配置標準を下回らないように蔵書を確保することにつきましては、本区では全校で図書標準を達成しているものの、標準を超える蔵書の数は学校により差があります。 今後も引き続き、より多くの蔵書が求められる学校へ予算を重点配分することにより、学級数が増加しても全校で図書標準を下回ることのないよう、蔵書を確保してまいります。 次に、図書の廃棄・更新についてですが、図書配置基準達成の考え方につきましては、傷んでしまった図書や古くなってしまった図書を廃棄した上で算定し、達成としております。 工程につきましては、まず、豊島区学校図書館の廃棄基準及び選定基準に基づき、毎年、学校図書館司書が蔵書点検を行い、廃棄・選定する図書を選びます。その後、図書担当教員、管理職が確認を行い、それらを決定しております。 次に、蔵書を検討する委員会などの設置についてですが、毎年、各学年・各教科担当教員が必要な図書のリストを作成し、このリストを基に学校図書館司書、図書担当教員、教務主任、管理職など、複数の教職員によって客観性を確保した上で図書の更新を決定してございます。 今後も学校図書館の充実につながる選定となるよう、学校に対して引き続き指導していくとともに、公平についても研究をしてまいります。 次に、学校図書館司書についてですが、現在、主に週１回、小中学校に学校図書館司書を配置してございます。週１回ですと、図書整理が主となってしまいますが、昨年度、清和小学校において司書の配置を週１回から週２回に増やした上で、学校図書館を活用し、授業の充実を目指す研究を行いました。週２回の配置により、学校のニーズに合った司書の専門性を生かした取組みが行われ、児童は読書に対する興味関心を高め、活字に親しむ機会を大幅に増やしております。 しかしながら、「学習内容のタイミングに合った司書の授業への入り込みや、必要な書籍を検索して取り寄せるレファレンスなど学力向上に資するためには、学校図書館司書の常時配置が望ましい」という意見も学校から寄せられております。 図書館活用は教育の基盤です。このような成果を踏まえ、学校図書館司書につきましては、拡充に向けて検討してまいります。 次に、子どもスキップ利用児童への学校図書館の開放についてです。 子どもスキップが学校図書館に隣接している学校では、読書だけではなく、学習の場としてもほぼ毎日、学校図書館を利用しております。また、司書の協力を得ながら、夏休み中だけ利用する例もあります。しかし、子どもスキップと学校図書館が離れているような場合、必要な引率や見守りが人手不足で確保できず、結果として半数以上の子どもスキップで図書館が十分に活用できておりません。 学校図書館は、子どもスキップよりも多くの図書を利用でき、静かに読書ができるスペースであるため、スキップを利用する児童にとっても充実した時間を過ごせる場所です。今後、人員確保などの条件を整備し、さらに積極的な学校図書館の活用を進めてまいります。 以上をもちまして、ふまミチ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午前１１時５５分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時３０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ───────────────────◇────────────────────

一般質問を続けます。 次に、２０番議員より、「誰ひとり取り残さない、としまのまちづくりへ～区民の命とくらしを守る行政サービスの拡充を～」の発言がございます。 〔塚田ひさこ議員登壇〕（拍手）

ただいまの塚田ひさこ議員の御質問にお答えいたします。 初めに、生きづらさを抱える女性への支援についてです。 すずらんスマイルプロジェクトは、令和３年１月、コロナ禍の中、緊急的に立ち上げたため、子ども・若者支援を行う「アシスとしま」を所管する子ども若者課が急遽事務局の役割を担い、進めてきました。今後、プロジェクト自体の体制強化を図るため、今年度から総務部男女平等推進センターの所管と正式に位置付け、事務局を設置し、当初予算も配分しました。 区長就任後、これまで以上に組織横断の取組みを強化するため、区長直轄のプロジェクトに位置付けるとともに、活動の幅や視点を広げるべく、男性幹部である政策経営部長、総務部長をメンバーとすることに加え、子ども若者課長を応援団長とする男性職員による「すずらん応援団」を呼びかけ、現在、若手男性職員９名が参加しています。さらに、区、民間支援団体、当事者団体である大学生や高校生、企業、地域など、支援の輪を広げる仕組みづくりに取り組んでおります。 プロジェクト事務局である男女平等推進センターは、こうした庁内外のネットワークの中核として、プロジェクトが取り組む様々な事業を統括する役割を担っています。プロジェクト発足当時を思い起こしますと、格段にチーム力が強化されたと実感をしております。 次に、性の商品化、性搾取への救済対策についてです。 令和６年４月施行の困難女性支援法に規定される支援調整会議の若年女性版全国初の試行モデルとして、区と民間支援団体との情報交換やネットワーク強化を目的とした（仮称）すずらん・ネット会議を来月設置いたします。 この会議には、これまで連携していた団体のほか、性的搾取や性暴力に取り組む団体、また、困難に直面している若年女性のアウトリーチを行っている団体にも御参加いただく予定です。今後、こうした民間支援団体と連携し、具体的な対策などを検討してまいります。 区長会の研究会による調査につきましては、特別区長会調査研究機構の今年度の調査研究テーマとして「女性を取り巻く状況と自治体支援の方策」が設けられており、本区も手を挙げ、すずらんスマイルプロジェクトとして職員が参加しています。 その中で、生きづらさを感じている若年女性の実態を把握するため、家族形態や経済的状況のほか、生き方にマイナスの影響を与えた出来事や、悩みや相談相手、幸福感などを設問項目とし、約３，０００人を対象に調査を実施しております。 研究報告は年度末となりますが、調査結果から把握できた課題を明らかにした上で、今後、本区が取り得る方策について検討を進めていきます。 次に、困難女性支援法に基づく計画におけるすずらんスマイルプロジェクトの位置付けについてです。 基本計画には、困難を抱える女性への支援に関する基本的な方針や、その施策を定めることとなっております。本区においても、国の基本方針や都が策定する基本計画を踏まえ、区長の附属機関である男女共同参画推進会議での審議を経て基本計画を策定いたします。すずらんスマイルプロジェクトも、その中の計画事業として位置付ける予定です。 中高年や高齢者の女性支援策につきましては、ＤＶ防止や自殺・うつ病の予防、貧困など、保健福祉部、池袋保健所、子ども家庭部のそれぞれの担当部署が対応しており、複合的な問題については組織横断的に情報を共有し、関係機関と連携して対応しております。 困難女性支援法施行後は、子どもから大人まで全ての女性に対して必要な支援を適切かつ円滑に行うための情報交換や支援内容に関する協議を行い、当事者に寄り添った支援策を講じるため、支援調整会議を設置いたします。支援調整会議の委員は、区、警察、地域等関係機関、民間支援団体で構成する予定です。 法の理念である人権の尊重や、とりわけ男女平等の視点から、困難な問題を抱える全ての女性が適切に支援が受けられ、安心して暮らせるよう、関係部署連携して取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、インクルーシブ教育についてお答えをいたします。 障害のある子もない子も、一緒に教育を受けるインクルーシブ教育という方向性を目指すことについては必要であると考えています。しかしながら、日本の現状は、通常の学級と特別支援学級、特別支援学校などの間を行き来しながら、合理的な配慮を受けて学ぶことのできる多様な場を構築する段階にあるものと受け止めています。 したがいまして、本区ではインクルーシブ教育を障害の有無によらず、全ての子どもたちの人格と個性が尊重され、自分の可能性を最大限伸ばすことができる教育であると捉え、その上で、特別支援学級や特別支援学校などでの学びを生かしながら、通常学級での交流及び共同学習を充実させることで、子どもたちが障害の有無によらず、互いに尊重し、共に学び、将来の共生社会の担い手に必要な資質・能力を身に付けられるように取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔高桑光浩区民部長登壇〕

私からは、マイナンバーカードについてお答えいたします。 初めに、現在までの申込者数、取得者数、返還者数及び事業費についてです。 令和５年７月３１日現在の区内のマイナンバーカードの申請累計数は２６万８，６１６件、交付累計数は２１万９８０件、自主返納数は令和元年から今年の７月３１日までで５８件です。 マイナポイント事業に係る事業費は、マイナポイント支援窓口業務委託等で、令和２年度から令和４年度の累計金額は７，０３９万２０２円。ほとんどが特定財源で７，０３８万８，３６０円、一般財源は１，８４２円のみです。経費の内訳は、マイナポイント支援窓口委託が令和２年から４年までの累計金額で６，８０５万６，２３０円で、全体の大部分を占めております。そのほか令和２年度と３年度に共通する経費として、キャビネットのリースや消耗品の購入費等で５５万５，８９２円かかっております。また、令和３年度及び４年度につきましては支援窓口を２階に設置しましたので、２年間で１７７万８，０８０円の賃料が発生しました。 次に、マイナポイント支援窓口における実績につきましては、令和２年度は５，５８０件、３年度５，３０５件、４年度１万３，１３０件、５年度は８月末までで４，４２３件です。支援窓口でのマイナポイント申請以外の対応につきましては、保険証の登録確認が、令和５年６月に９３件、７月３６件、８月６４件です。公金口座の確認につきましては、６月は５１件、７月３０件、８月３５件となっております。 次に、オンライン資格確認のスキーム及びトラブルの発生状況についてです。 本区におけるオンライン資格確認の仕組みにつきましては、国民健康保険などへの加入や喪失に伴う資格の異動情報が住民記録の情報とともに国保中央会にシステムを介して自動で連携され、被保険者が医療機関を受診する際は、医療機関側が国保中央会が有する情報をオンラインにて確認するスキームとなっております。 また、オンライン資格確認におけるトラブルの発生状況につきましては、現時点で区に医療機関あるいは被保険者の方から「番号違い」や「顔認証ができない」など、マイナンバーカードによる資格確認ができないというトラブルに関する相談は寄せられておりません。 次に、保険証が廃止になった場合についてです。 保険証が廃止された後の取扱いについては、現在、国の社会保障審議会医療保険部会にて審議中です。現在審議中の内容では、マイナンバーカードを保有していないなどの理由によりオンライン資格確認を受けられない全ての方に保険者から保険証の代わりとなる資格確認書を申請によらず交付するほか、自己負担割合が変更となった方などに対し、氏名、被保険者番号、負担割合等を記載した資格情報のお知らせを交付することが想定されております。 まだ国から正式な取扱いは示されておりませんが、区といたしましては、今後示される取扱いに適切に対応できるよう、必要な体制等をしっかりと確保してまいります。 次に、保健医療が滞りなく受けられるための対応についてです。 国は、保険診療を取り扱う全ての医療機関、薬局にオンライン資格確認を義務づけし、令和５年４月から本格運用がスタートしました。区内各医療機関のオンライン資格確認導入状況について、区の医師会や薬剤師会等に確認したところ、システム整備の遅れによる未整備は若干あるものの、ほとんどの医療機関や薬局で整備が完了していると聞いております。今後、未整備の医療機関についても、順次整備が進むものと考えております。 マイナ保険証を保有しない方への対応や、登録データの正確性の確保、医療機関のトラブルへの対応など、マイナンバーカードと保険証の一体化に関する様々な課題につきましては、国において医師会や歯科医師会、薬剤師会等を構成員とした検討会を設置し、検討が進められております。今後も国の動向を注視しながら、保険証廃止後も安心して医療機関を受診していただけるよう、しっかりと準備を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子保健福祉部長登壇〕

私からは、福祉政策についてお答えいたします。 初めに、平成２８年度から令和５年度の区内の障害者手帳所持者数の推移についてです。 精神障害者保健福祉手帳所持者数は、平成２８年度末２，１９０人から令和５年９月１日現在３，２５８人と約４９％増、身体障害者手帳所持者数は、平成２８年度末７，７４２人から令和５年９月１日現在６，２０３人と約２０％減、知的障害者が所持する愛の手帳所持者数は、平成２８年度末１，１２７人から令和５年９月１日現在１，２６０人と約１２％増となっております。豊島区においても、精神障害者保健福祉手帳の増加が顕著となっております。 精神障害にも対応した地域包括ケアシステム実現のための取組みについては、令和３年３月に豊島区障害者地域支援協議会の下に、精神障害者包括支援部会を立ち上げ、そこでの協議を中心に行ってまいりました。また、令和４年５月に国から出された「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築の手引き」を参考とし、令和４年７月には、部会委員メンバーが都道府県広域アドバイザーの講義を受講しました。さらに、今年度の精神障害者包括支援部会では、ワークショップ形式にて地域課題の洗出しを行い、現段階としては、地域包括ケアシステムを目指す上での地域アセスメントをまとめるというところを目標としております。 次の段階としては、このアセスメント結果を踏まえながら、豊島区の地域の強みを生かし、不足している地域資源を補完できる体制を組むことで、豊島区版地域包括ケアシステムの実現を目指してまいります。 次に、障害者の介護給付等のサービス利用開始までのスキームについてです。 希望者は、まず、区や専門的な相談機関である指定特定相談支援事業所などに相談し、心身の状況や利用意向により利用したいサービスを決め、区に利用申請を行います。サービスのうち、介護給付については、心身の状況を総合的に判定するため、区が認定調査を行い、調査結果と医師意見書などを基に、認定審査会で障害支援区分の認定を行います。あわせて、利用者は、指定特定相談支援事業所に相談の上、サービス等利用計画案を区に提出します。区は、提出された計画案等を踏まえ支給決定をし、利用者にサービス受給者証を発行します。指定特定相談支援事業所は、支給決定された後にサービス担当者会議を開催し、サービス等利用計画を作成します。利用者はサービスを実施する事業者と契約を行い、サービス利用が始まります。 受付・申請から利用できるまでの期間につきましては、一般的に、訓練等給付の場合、概ね２～３週間、障害支援区分の認定が必要な介護給付の場合、概ね１～２カ月を要しますが、他区においてもほぼ同様の状況となっております。 精神障害者のうち障害福祉サービスを利用している方の人数の推移につきましては、令和２年度末が３６２件、３年度末が４０７件、４年度末が４１９件と年々増加している状況です。さらに遡りますと、平成２８年度は２６２件であり、令和４年度の件数は２８年度の約６０％増となっております。 支援を行う専門職や保健師の人数の推移につきましては、精神障害者の支援は課題が多様化または複合化しており高い専門性が求められることから、区では主に障害福祉課と池袋保健所及び長崎健康相談所の保健師が担っており、障害福祉サービスを所管している障害福祉課の精神障害者福祉グループでは、係ができた平成２６年度以降、保健師４名体制となっております。 また、障害福祉サービスに至る前の精神障害者の支援を行っている池袋保健所と長崎健康相談所の保健師数は、平成２６年度以降で見ると、保健予防課精神保健グループでは１人、健康推進課保健指導グループでは平成３０年度までは１２人体制、平成３１年度以降１３人体制、長崎健康相談所では６人体制で推移しています。 精神障害者への支援に当たっては、現在はこうした体制で行っておりますが、今後は対象者の増加の推移等も見ながら、適正な職員配置を検討してまいります。 次に、グループホームなどの社会資源を生かすための取組みについてです。 豊島区では、現在、グループホームは精神障害者対応の事業所が３２カ所、１９１床あり、知的障害者対応の事業所が１９カ所、１０２床となっています。また、総合支援法施行以前より地域で活動していた精神障害の方が通う作業所が多くあり、現在も地域に密着した地域活動支援センターとして１１の事業所が活動を続けていることも特色の一つです。さらに、就労支援系の事業所は４６カ所、特定相談支援事業所も２１カ所あり、それぞれの事業所間でネットワークを持っています。既存のネットワークに加えて、地域支援協議会の部会を通じて交流し、自主勉強会や事例検討会なども共有して実施しており、そういったインフォ－マルなネットワークが盛んなことも豊島区のよさであると言えます。 こうした事業種別や障害種別の垣根を越えたつながりを支えるのが心身障害者福祉センターの持つ基幹相談支援センターの機能であります。心身障害者福祉センターは、障害者地域支援協議会の相談支援部会の事務局も担っており、部会の研修を事業所と協働で企画するなど、地域資源の質の底上げを支援しております。 次に、ｎｉｉｍａの役割と、精神障害者にも対応可能な場所の増設についてです。 ｎｉｉｍａは基本的に知的・身体障害のある方に対応するグループホームです。ただし、精神障害のある方についても、御本人の状況により受入れが可能な場合もあります。 豊島区の地域生活支援拠点は、知的・身体障害のある方には、複数の機能を有するｎｉｉｍａを中心とした多機能拠点整備型を、精神障害のある方には、それぞれの機能を持った事業所がネットワークを組んで総体として役割を担う面的整備型を併用して、既存の地域社会資源を生かす形で整備する方針としています。したがいまして、精神障害者にも対応可能なｎｉｉｍａのような多機能型の施設を設ける予定はございません。 なお、今年度より地域生活支援拠点を補完する事業として、地域生活支援拠点コーディネート事業をｎｉｉｍａと豊芯会こかげがそれぞれ受託し、拠点コーディネーターを各所２名、計４名配置しました。ｎｉｉｍａは知的障害者の支援を、こかげは精神障害者の支援を得意としておりますが、近年は重複する障害の方もいらっしゃいますので、ｎｉｉｍａにおいても精神障害の方が利用できるよう、協力体制を組んで柔軟に対応してまいります。 地域への理解促進の機会を増やすことについては、これまで区は、区民の皆様の障害者への理解促進と障害種別ごとのサポート方法を啓発するため、障害者サポート講座を区民ひろば等で実施してきました。コロナ禍となってからは、ＹｏｕＴｕｂｅでの配信も行い、多くの視聴をいただいております。また、長崎健康相談所においては、ボランティア講座を実施し、精神障害の方が通う事業所や精神障害を抱える当事者の方々、地域の皆さんが一体になって実行委員会形式で「こころまつり」を開催しています。１０月１４日に開催される「こころまつり」は長崎小学校を会場に実施し、精神障害のある方と地域の方々が交流することで、こころの病気の理解や精神障害者が抱える問題について理解を深め、障害の有無にかかわらず、誰にとっても住みやすい街づくりを考えるきっかけとなっています。精神障害の治療や対応方法などの医療・保健分野においては、池袋保健所で精神保健福祉講演会を実施し、自殺予防対策やゲートキーパー養成講座を実施しています。 今後は、精神疾患が若年者にもあることに鑑み、啓発の機会を増やすツールとして、妊娠・出産期に登録を促している「としま見る知るモバイル」を活用し、産後うつ等の精神保健福祉講演会のＹｏｕＴｕｂｅのリンクを提供してまいります。さらに、官・民・地域が一体となった活動の強化を図るとともに、あらゆる機会を捉え、障害への理解促進の取組みを進めてまいります。 障害者当事者を入れた協議会については、本区の地域支援協議会の当事者委員は、精神障害の方１名と身体障害の方１名、知的障害の御家族が１名となっています。協議会の下部組織である相談支援部会は、視覚障害の方１名、知的障害の御家族１名、就労支援部会では精神障害の方１名、精神障害者包括支援部会では精神障害の方２名、精神障害の御家族１名が既に委員として参加していただいております。４つの会議体で当事者の委員は計６名、御家族の委員は計３名となっております。 フレイル予防につきましては、本区は令和元年度からフレイルチェックを導入し、自分で自分の状況に気づき、予防に取り組んでいただけるよう、７０歳、７５歳の節目年齢の方、約５，０００人に対し、個別通知を行っています。実際にフレイルチェックを受けた方は、令和２年度はコロナ禍で約６００人と落ち込みましたが、令和４年度は約１，１００人となっています。フレイル対象者として、フレイルチェックを受けた方の中でフレイル状態と判定され、フォローが必要な方となりますが、その割合は、コロナ禍で外出自粛が求められた令和２年度には３４％と、コロナ前と比べ１．６倍増となりましたが、令和４年度は２４％と、コロナ前の水準に戻りつつあります。 フレイル対策事業は、主に高田介護予防センター運営事業、東池袋フレイル対策センターの運営事業のほか、介護予防推進事業、地域リハビリテーション活動支援事業等があり、全体での事業費は、令和５年度予算で約５，０００万円となっています。 本区のフレイル対策につきましては、コロナフレイルのリスクが高まった中でも、自宅等でできる取組みを案内したり、感染予防に留意しながら事業を早期に再開したことで、継続してフレイルチェックに参加している方のフレイルを示す項目数はほぼ横ばいであり、心身の状況が維持されていることが確認されました。コロナ禍という背景を踏まえると、これまでの対策は効果があるものと評価しております。現在の「運動」「栄養」「社会参加」を柱としたフレイル対策を継続し、より広げていくことが重要だと考えております。 としまる体操につきましては、高齢者の運動機能の維持、向上を目的に、平成２８年度に健康長寿医療センターの監修を受け作成しました。それまでは講座形式の運動プログラムを実施しておりましたが、期間が限定され、参加できる人数も限られることから、講師と生徒の関係ではなく、住民が自主的に介護予防に取り組み、継続できるツールとして作成されました。 作成時、３カ月モニターを募集し、効果を測定したところ、歩行スピード、握力等の全体の平均値は向上し、運動機能の改善が確認されています。また、導入当初、１９グループが活動をスタートしましたが、現在では１７７グループ、約２，０００人にまで参加者が増加しています。 一定のスペースを確保すれば、グループの規模を問わず、気軽に始められることが魅力となっており、フレイル対策を区民が主体になって活動するための重要なツールになっています。としまる体操は、フレイル予防の３つの柱のうち「運動」だけでなく「社会参加」の側面からも、フレイル予防に効果があるものと評価しております。 つながるサロン園芸活動につきましては、介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体での通いの場、つながるサロン活動の一つです。つながるサロンは、要介護の手前の段階である要支援の方を地域の方々が主体となって支え合う活動です。参加者を見守るコーディネーターを配置し、参加者の状態に変化があったときなど、必要に応じて高齢者総合相談センターと連携し、対応しています。現在、４４団体が体操や会食、趣味活動など、多種多様な活動を行っており、自分に合った活動に参加できます。園芸活動については、高田おひさまガーデンのほか１団体が行っておりますが、今後、区民のニーズに応じて、新たなサロンの立ち上げ等、活動を支援してまいります。 園芸療法につきましては、現在、兵庫県や神奈川県などで行われている園芸療法は、専門の指導者の下、福祉施設や病院内で行われております。一方、本区におけるフレイル対策では、トレーナーなどを置かないとしまる体操のように、住民同士の自主的な活動を支援する施策を推進しております。そのため、園芸療法としてではなく、今後も高田おひさまガーデンのような区民の自主的な活動実践を一つ一つ展開し、積み重ねてまいりたいと考えております。 また、精神保健福祉での地域包括ケアシステムへの園芸療法の活用は、ネットワークを構成している民間事業所等の御意見も踏まえ、検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔植原昭治池袋保健所長登壇〕

私からは、区における自殺件数と対策についてお答えいたします。 コロナ禍以前の２０１９年とコロナ発生後の２０２０年、２０２１年、２０２２年の区内女性の自殺者数はそれぞれ２０人、１７人、２０人、２３人であり、そのうち２０代の女性は、それぞれ７人、６人、２人、７人でした。年により増減があるものの、本区においては、若年女性を含め女性の自殺件数の明らかな増加傾向は認めていません。一方で、区内２０代女性の２０１７年から２０２１年までの５年間の自殺死亡率の平均を見てみると、１０万人当たり１６．２人で、東京都平均の１５．７人と同程度であり、全国平均の１１．４人と比べ高くなっています。 自殺の原因や動機に関する自治体ごとの年代別データは国から公表されていないことから、区が独自に分析することはできませんが、区としては、若年女性の自殺対策は力を入れるべき課題だと認識しています。 自殺未遂で救急搬送される人の数は２０代の女性が最も多く、本区においても２０２１年のデータで３５人が救急搬送されています。区は、搬送された自殺未遂者のうち、本人の御了解が得られた方に対し保健師が面接し、必要なサービスにつなぐ自殺未遂者支援事業を実施しており、自殺の再企図の防止に努めています。 また、今年の８月２５日に、区内高校、専門学校、大学の教員や庁内関係部署の職員を対象に「若年女性の自傷行為に至る背景とその要因、自傷行為のアセスメントと援助」について精神科医による講習会を開催し、生きづらさを抱える女性への支援方法について情報提供を行うなど、「ジェンダーの視点」を入れての自殺対策を進めています。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、環境に関する政策についてお答えいたします。 初めに、街路灯のＬＥＤ化につきましては、平成２７年度から街路灯の省エネ化に取り組んでいます。毎年６００から７００基程度の街路灯を改修しております。その際、通常の単独柱方式ではなく、東電柱などへの共架方式を採用し、施工期間の最大限の短縮と費用の削減を行っています。引き続き、区内全体にわたる工事規模などを勘案しながら、計画的着実に実施していきます。 次に、区内の桜についてです。 桜の本数につきましては、平成２４年にボランティア団体が豊島区内の調査を実施しました。この結果によりますと、民有地を含めて３，９２０本と報告を受けております。 桜の位置付けについては、桜並木は区内に８路線ありますが、いずれの路線も景観を含めて重要な路線として位置付けております。 桜の保全や再生計画につきましては、令和３年度・４年度に実施した樹木医による外観診断の結果を基に、今年度は問題のある樹木の機械診断を予定しております。これらの現状を把握した上で、今後、長いスパンで再生計画を検討します。 次に、今後の桜や桜並木に関する計画を地域の人たちと一緒につくることにつきましては、先ほど申し上げた長いスパンでの再生計画の検討の中で、地域の意見を聴くことなども含めて検討してまいります。 以上をもちまして、塚田ひさこ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、１７番議員より、「豊島区のさらなる発展の礎を築く」の発言がございます。 〔原田たかき議員登壇〕（拍手）

ただいまの原田たかき議員の御質問にお答えいたします。 私からは、学校教育についてお答えをいたします。 初めに、各教科の授業におけるタブレット端末活用についてです。 １人１台タブレット端末を整備した当初は、教員も子どももタブレットを使用すること自体が目標となっておりました。現在では教科ごとの学習内容に応じてタブレットを使用する場面と使用しない場面を意識的に使い分けたり、デジタル教材を活用して個別学習と共同学習を実施する、そのような段階に至っております。そのように、活用の質が着実に向上しているものと評価をしております。 今後の課題ですが、引き続き教員のＩＣＴリテラシーのさらなる向上を図りながら、デジタル教科書の本格導入や国が構想しているデジタル学習環境の進展を踏まえながら、タブレット端末の活用をさらに推進することだと考えております。 次に、デジタル教科書の活用及び本格導入についてです。 現在は、文部科学省のデジタル教科書実証実験を行っております。この学習用デジタル教科書については、「動画があり、興味、関心につながる」、あるいは「家庭で自主的に学習する生徒が増えている」「抽象的な概念についても具体的な操作をしながら考えることができる」などの効果が言われている一方、「困っている子に気づきにくい」「ミスタッチにより違うサイトに移り、時間のロスがある」「教科・単元によってデジタル教科書の効果に差がある」などの課題が挙がっています。 今後は、国や他自治体の動向も注視しながら、主要教科を中心に導入の拡大を検討してまいります。 次に、企業と連携した体験授業などの取組みについてですが、学校の授業や部活動において企業などと積極的に連携することは、子どもたちの授業での学びを深め、新たな学習課題を発見できる絶好の機会であると受け止めております。 椎名町小学校におきましては、民間企業と連携し、プログラミングを活用した未来のまちづくりに役立つロボットを製作いたしました。また、これから始まる「としま土曜部活」では、民間企業と連携し、ドローンを飛ばすプログラミングにチャレンジをいたします。今後もさらに学校、地域、企業などが連携し、最新技術に後れることなく、触れていく学びを区立小中学校で提供できるよう、学校を支援する体制づくりを進めてまいります。 次に、外部講師における特別授業についてですが、新型コロナウイルス感染症が５類の感染症に移行したことに伴いまして、学校では外部講師を招くことについて制限は設けなくなりました。現在も教育委員会には、様々な多くの団体の方々から学校教育へ協力のお申し出を日々承っておりまして、教育委員会から学校へ、その都度情報提供を行っております。引き続き各学校に実施の目的と授業の目当てが一致しているかを確認しつつ、教育課程上の位置付けを明確にして、効果的な特別な授業を行うよう指導をしてまいります。 次に、特別授業に関する仕組みの整備についてです。 各団体からのお申し出は、現在、教育委員会事務局において受け付け、その都度各学校へ情報提供しております。学校とのつながりがなく申し出を躊躇されている団体の皆様にも、まずは教育委員会のほうへ御連絡をいただければと思っております。 今後は部活動の地域連携などへ公民連携による外部人材の活用が一層増えていくものと考えています。御提案の新たな仕組みづくりについては、それらを含む放課後支援を進める中で効果的かつ効率的な公民連携体制の構築検討の参考にさせていただきたいと考えています。 私からの答弁は以上でございます。 〔小池章一文化商工部長登壇〕

私からは、事業者支援政策についてお答えいたします。 初めに、補助金の利用実績及び利用の傾向や特徴についてですが、行政書士が事業者の代わりに申請代行を支援する事業者申請支援事業補助金は、令和２年度から４年度まで実施し、３年間で５，０００件を超える申請がありました。その中でも緊急事態宣言に伴う事業者の家賃を支援する国の一時支援金や、これに上乗せした都の支援金などに特に多くの依頼がありました。また、ウィズコロナ販売促進費用補助金は、令和２年度から名称や補助対象を変更しながら今年度も実施しており、令和２年度４２１件、令和３年度６８２件、令和４年度１，１１８件の申請がありました。コロナの蔓延が激しかった令和２年度、３年度は１０万円を限度額に感染の拡大防止を目的としたため、衛生用品やパーテーションなどの申請が多くありました。また、感染拡大が抑制されてきた令和４年度は、従来の感染防止に加えて、販売促進、デジタル化促進も対象にし、補助金額も合計３０万円に増加したところ、パソコンをはじめとするデジタル機器の購入に多くの申請をいただきました。令和５年度は、デジタル機器購入を、本来の目的を踏まえ対象経費から除外する一方で、インボイス制度やデジタルの専門家相談料などを対象経費として加え、１０月２日まで申請を受け付けているところでございます。 次に、利用者ごとの実情に合ったきめ細かな補助金の導入についてです。 本区では、現在、ホームページ作成支援補助金、見本市等出展支援補助金、専門家派遣事業補助金に先ほどのウィズコロナ販売促進費用補助金を加えた４つの補助金を事業者の皆様に提供していますが、各事業とも一度限りの申請となっております。御案内のありました新宿区の補助金は、事業の上限額に達するまで何回でも申請が可能であることが特徴となっております。今後利用の実態や事業者の皆様、各産業団体から御意見を伺いながら、事業者の皆様が利用しやすい補助制度の見直しを検討してまいります。 次に、本区独自の補助金制度の展望についてです。 現在、今後１０年間の区内商工振興の方向性を示す「産業振興指針」の改定作業を行っております。その中で、策定委員だけでなく、東京商工会議所豊島支部や豊島区商店街連合会をはじめとする区内の産業関係団体の皆様方にも直接ヒアリングを実施しております。主に「補助金申請書が煩雑である」とか、現在、事前に申請し、事後に報告しているスタイルを「事業後だけで申請が済むようにしてほしい」、また、「ほかの自治体と比べると補助金メニューが少ないのでは」との御意見をいただいております。事業者支援の補助金は、経営者が事業を展開していく上で助けとなることが重要であると認識しております。今後、起業へのチャレンジを応援したり、１００年続くような企業を育てていけるような、本区の産業が進化し続けるような補助金制度を検討してまいります。 次に、事業者支援政策における今後の専門家活用の方針についてです。 としまビジネスサポートセンターでは、水曜日に税理士による「税務相談」と社会保険労務士による「労務相談」を実施しております。起業する事業者の皆様には、制度全般についての知識や必要な手続きを分かりやすく聞けると好評いただいております。一方で、相談者の業種や規模、経営状況などによって相談したい内容は千差万別であり、一般的な助言にとどまり、個別具体的なアドバイスまで至らないケースもあります。様々な分野の専門家から的確な助言や指導がもらえることは、今後の事業展開に大変有益であります。今後専門家による出張相談を加えるなど、これまでのとしまビジネスサポートセンターの機能を拡充しつつ、現在の経済状況下の中で浮かび上がる新たなニーズに対応できるよう、幅広い専門家の活用を検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男環境清掃部長登壇〕

私からは、環境政策についてお答えいたします。 初めに、秩父・環境交流ツアーについてですが、令和元年度から開始し、新型コロナウイルス感染症の影響により令和２・３年度は中止しましたが、本年８月の開催で３回目を迎え、参加者は延べ１１４名となっております。 また、参加者の反響ですが、小学生を含む親子の参加が多く、これまでのツアー後のアンケートでは「自然に触れることができてよかった」「子どもにとって貴重な体験になった」との声が多く寄せられております。また、直近の本年８月に実施した際のアンケートでは「環境への意識が高まった」との回答が全体の９５％を占めており、現地の森林に触れることで自然の大切さなど、生きた環境教育の場となっていると受け止めております。 次に、今後の「としまの森・ちちぶ」についてです。 この取組みについては、都市と地方が連携しながら環境課題を解決する好事例として国から高い評価をいただいており、また、ツアーの参加者からは、協定継続の御意見を多くいただいております。そのため区としては、これまでの成果を踏まえ、協定を更新し、新たな森林整備地域を定めるなど、秩父市との自治体連携によるカーボンオフセットをさらに進めていくことが重要と考えております。 なお、現在、秩父市ともこの考え方を共有し、その方向性に沿った形で協定更新に向け協議を進めているところです。 以上をもちまして、原田たかき議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後３時９分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後３時３０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、２２番議員より、「安心して産み、育て、学び、住み続けられる豊島区にするためにいまこそ切れ目のない支援を」の発言がございます。 〔清水みちこ議員登壇〕（拍手）

ただいまの清水みちこ議員の御質問にお答えいたします。 初めに、子育て全般の施策が早急に必要であることに対する私の考えについてです。 私の基本姿勢である「誰もが住みたくなる８つのまちづくり」では、「切れ目のない支援で子育てしやすいまち」、未来を切り拓く「笑顔で元気な“としまっ子”が育つまち」と、子どもを中心に置いた２つを政策の柱として掲げており、就任以来、これに基づく施策について、区民目線に立ち、スピード感を持って取り組んでおります。 これまで区立小中学校の給食費無償化をはじめ、切れ目のない子育て支援として、妊娠期においては、妊婦超音波検査の回数増を行い、出産後は豊島区独自の施策として「子育て世帯見守り訪問事業」や国の施策を先取りして先行的に実施する「こどもつながる定期預かり事業」、また、認可保育施設及び認証保育所の第二子の保育料無償化を、そして、就学後については、としま子どもの権利相談室の設置、不登校の子どもへの支援の強化や居場所づくりをはじめとする中学生の放課後支援の実施、さらには生活面では、夏休み時期における子育て世帯への食支援事業や若年ファミリー向け区営住宅の住戸改修などを決断し、子どもと家庭を取り巻く様々な課題に対応した様々な事業を区議会に提案して、取組みを進めております。これらに加え、本定例会では、妊娠期からの男性育児支援事業などを提案しており、民間団体等と連携しながら新たな取組みに着手し、今求められているニーズに応えていきます。 清水議員からは「これまで不十分だった切れ目のない子育て支援の具体策が早急に必要だと考えるがどうか」との御質問をいただきましたが、以上、述べたように、区長就任から、これまでの間において、区議会の皆様の御理解の下、既に様々な支援を着実に進めております。さらに今後も、昨日の一般質問においても答弁申し上げましたとおり、産後ケアの強化や児童発達支援センター、こども家庭センターの設置など、一層の支援強化に取り組むとともに、「子どもレター」や「区民による事業提案制度」などを通じ、区民の皆様が届けてくださった多くの声をしっかりと受け止め、次なる必要施策の構築へとつなげていく考えであります。 次に、住宅施策の基本的な考え方についてです。 私は、「誰もが住みたくなる８つのまちづくり」を実現する上で住宅施策は大変重要であると考えております。 これまで本区は、単身高齢者世帯比率や民間賃貸住宅比率が高く、狭小住宅が多いといった地域特性を踏まえ、「子育てファミリー家賃助成制度」や「安心住まい提供事業」など、公民連携により独自の住宅施策を進めてまいりました。 今後も区民の皆様の生活基盤となる住宅については、本区の地域特性を踏まえながら、幅広く区民の声に耳を傾け、時代や区民ニーズに合わせて、新たな発想、新たな工夫を重ねるとともに、民間活力も活用し、あらゆる年齢層の方がここに住みたい、住み続けたいと思っていただけるよう、これまでの取組みの充実も含め、施策に取り組んでまいります。 次に、憲法遵守が区政運営の基礎となることに対する私の考えについてです。 地方自治体の長である私自身、そして、全ての特別職、全ての職員は憲法遵守の立場に立ち、区政運営に携わっております。また、豊島区の自治の最高規範である豊島区自治の推進に関する基本条例では、日本国憲法が掲げる地方自治の本旨を踏まえていることが明記されており、当然憲法の遵守は区政運営の基礎にあるものと認識しております。 次に、そごう・西武の労働組合のストライキに関する私の発言についてです。 区長としての発言の内容は、区の方針や区政の方向性などを示す重いものであると認識しており、日頃から聞く方に分かりやすい発言をするように心がけております。 今回の発言は、私としては、百貨店の休業は、利用するお客様だけでなく、働く従業員の皆様にも痛みが伴うものであり、ストライキに至らずに百貨店事業の継続、雇用の維持に向けた労使間の協議が調うということを強く望んでいるという趣旨で発言したもので、憲法第２８条に規定する団体行動権としてのストライキを否定したものではありません。よって、発言を撤回する考えはありません。 次に、核抑止論からの脱却と核兵器禁止条約参加を国に求めることについてです。 本区では、核兵器の全面禁止と軍縮の推進に積極的役割を果たすべきとする非核都市宣言を掲げており、私の非核平和に対する考えは、この宣言と何ら変わるものではありません。しかしながら、国が核禁止条約に参加していないことにつきましては、国防や外交といった国政レベルの問題であり、国に参加を求めることは考えておりません。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、切れ目のない子育て支援についてのうち、初めに、給食費の無償化及び都へ制度化を求めることについてお答えいたします。 今回の学校給食費の無償化につきましては、あくまでも区が区立学校の設置者として給食を提供するという考えから、区立小中学校に通う児童・生徒を対象としたところであり、現時点において、区立小中学校以外の児童・生徒を対象に給食費の補助を行う考えはありません。 都には、国に対し、学校給食法を改正するとともに、財政措置を講じ、国の負担において学校給食の無償化を進めることを働きかけることを、本年８月、特別区長会としても要望しております。なお、学校給食食材の価格高騰が継続している中、学校給食を安定的に提供するため、米購入代など各区が実施する学校給食への支援に対する財政措置などについては、これまでも東京都へ要望をしております。こうしたことから、都に対して、学校給食費無償化に係る財政支援などについて、区として求めることは考えておりません。 次に、今後の義務教育における私費負担についてですが、給食費無償化の実現により私費負担は大きく軽減されましたが、それ以外の負担についても、引き続き各学校の学校徴収金や入学諸費用について、その実態を把握しつつ、負担軽減に努めてまいります。なお、経済的に困難な御家庭につきましては、今後も引き続き就学援助制度により適切に対応してまいります。 次に、教育と学校を取り巻く課題についてです。 初めに、学校改築の計画についてですが、これまでも区では、豊島区立小・中学校改築計画に基づき、西池袋中学校の改築以降、計画に改訂を加えながら、ほぼ切れ目なく学校改築を進めてきており、学校改築は計画的に進められているものと認識しております。 今後の学校改築については、令和８年度に予定している学校施設等長寿命化計画の第一次改訂におきまして、児童・生徒数の推移をはじめとする、その時点での様々な状況やとりわけ仮校舎用地の確保状況などを踏まえ、総合的に判断をして計画をお示ししてまいります。 次に、池袋小学校の仮校舎確保をはじめとした進捗状況についてでございますが、なるべく早い時期に方向性を示したいと考えておりますが、仮にみらい館大明を仮校舎として活用するような場合、みたけ通りへのアクセス動線の確保やその解決のための区有施設の再構築など諸課題を解決していく必要があり、相応の時間が必要だと考えております。また、小中学校全体の計画の中で改築を位置付ける必要がございますので、池袋小学校の計画につきましても、学校施設等長寿命化計画の今後の改訂の中でお示しをしてまいります。 次に、水泳授業の外部化についてですが、その第一の目的は、子どもたちの水泳学習の計画的な実施、内容の充実という教育効果を高めることにあります。現状の水泳の授業は、天候や気温等の理由で中止となり、計画どおりに授業が行えないことが大きな課題であり、外部化により総合的に課題を解決することを目指して検討しているものです。したがいまして、人的支援、配置だけでは課題解決に至らないものと考えております。 次に、外部化による教員の新たな負担と学校間格差についてです。 まず、プールへの移動につきましては、子どもたちの安全を第一に考え、原則としてバス移動を想定をしております。また、夏休みのプールについては、教育課程に位置付けられているものではございませんが、楽しみにしている児童や保護者がいることから、在り方について引き続き検討してまいります。着衣泳の実施は、外部のプールにおいては管理者との協議が必要となりますが、実施に向けて積極的に検討を重ねてまいります。 このように、教員の新たな負担や学校間格差が生じないよう検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、モデル校の決定方法や児童、保護者、教職員への説明と意見の反映及びプール施設の利用者への説明と同意についてです。 モデル実施校の選定に当たりましては、学校と近隣プール施設の状況などを踏まえて検討をしてまいります。最終的な方針の決定に向けて様々な課題を検討してまいりますが、各学校で具体的に外部化を実施していくに当たりましては、児童、保護者、現場の教職員の意見を丁寧に聴いた上で詰めていくのは当然のことと考えております。また、プール施設利用者への説明と同意につきましては、施設管理者との協議を行いまして、適切に施設利用の方へ周知ができるよう努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔植原昭治池袋保健所長登壇〕

私からは、産後ケア事業の取組みについてお答えいたします。 区は、としま育児サポーターとして助産師によるアウトリーチ事業を実施しています。この事業は、赤ちゃん訪問時に乳房ケアや授乳方法などの継続的支援が必要とされた方などを対象としており、出産された全ての方に一律にクーポン券を配布する考えはありません。 宿泊型の産後ケア事業につきましては、委託費用の９割を公費負担することにより、１日当たり３，３００円の自己負担で利用可能となっています。本区の自己負担額は２３区の中でも低い額に設定しておりますが、より一層利用者の負担軽減が図れるよう検討してまいります。 利用日数は原則として、３泊４日までですが、多胎児出産など特に必要な場合は、最長６泊７日まで利用可能としていることから、全ての方の利用可能日数を増やすことは考えておりません。 宿泊型産後ケア施設を区内に開設することについては、現在１カ所の施設と調整中であり、実現できるよう取り組んでまいります。また、デイケア型の産後ケア事業については、区内での実施が望ましいと考えており、検討を進めているところですが、出産された全ての方に一律にデイケア利用券を配布する考えはありません。 私からの答弁は以上でございます。 〔副島由理子ども家庭部長登壇〕

私からは、まず、産後ドゥーラの取組みについてお答えいたします。 産後ドゥーラ券の配布についてですが、本区におきましては、現在、特に支援が必要な家庭に限定して産後ドゥーラを派遣しております。今後は母親が一人で育児をされている家庭や親族などの援助が得られず孤立感を抱えている家庭など、対象家庭を拡大することを検討しております。そうした中で、本区で活動できる産後ドゥーラを安定的に派遣するために、産後ドゥーラを増やしていきたいと考えております。まずは、必要とする家庭に確実に派遣することが重要と考えており、現時点では、産後の御家庭全てに一律にチケットを配布する考えはございません。 次に、産後ドゥーラ育成事業に取り組むべきことについてです。 先ほど申し上げましたが、現在本区で活動できる産後ドゥーラを増やすためにも取得に係る費用の一部を助成することなど、既に検討を始めております。 次に、第一子からの保育料の補助についてです。 都は、１０月から子どもを２人以上持ちたいと願う方の経済的負担をさらに支援するため、認可保育施設等において第二子の保育料の無償化を実施いたしますが、第一子については、これまでどおり保育料を徴収することとしております。また、保育料は世帯収入に応じ国が額を設定しており、本区におきましては、国基準徴収額の一部を豊島区が負担することで既に利用世帯の負担軽減を図っております。さらに、ひとり親世帯へは、所得制限はありますが、第一子は半額とする負担軽減の実施、また、支払いが困難な場合は、条件により減免となる制度もあることから、第一子の保育料について区独自の補助を実施することは考えておりません。 次に、私立高校進学の助成金支給までの学びの保障についてです。 都の私立高等学校授業料軽減助成金事業の助成金につきましては、令和５年度は、国の就学資金支援金と併せて前年度の都内私立高等学校の平均授業料相当額である４７万５，０００円の範囲内で在学校の授業料を上限として助成が受けられます。この助成金は、東京都のモデル世帯事例に当てはめた場合、世帯年収が２７０万円から５９０万円までの場合、国の就学支援金３９万６，０００円が学校へ直接支払われ授業料が減額になるとともに、都の助成金が最大７万９，０００円、１２月頃、保護者に支給されます。また、世帯年収が２７０万円未満の場合には、これに加えて都の奨学給付金として学用品などの授業料以外の教育費に対して負担軽減があり、最大で１５万２，０００円が給付されます。こうした給付金のほかに、入学時に支払う費用のうち２５万円を入学先の学校が無利子で貸し付ける制度や、世帯の条件にもよりますが、入学する際に就学支度金として貸し付ける東京都社会福祉協議会の制度や、授業料、施設整備費なども貸付範囲となる都の育英資金もございます。都の調査によれば、都内私立高等学校の令和５年度の初年度平均納付額の総額は、入学金、施設費などを含み９５万６，９１８円となっておりますので、こうした各種制度を御家庭の状況に合わせて十分に御検討いただき、活用することで入学時の納付に備えることができるものと考えております。 私立高校に進学される場合の教育費の軽減を図ることを目的に、国や都は制度を用意しておりますので、区としましては、教育委員会と連携し、中学生の時期に御家庭に対しこうした制度の周知を図ることが必要だと考えております。 したがいまして、東京都の助成金支給までの学びを保障する区独自の制度を創設する予定はございません。 次に、学費等の支払いが困難な大学生・専門学校生の区独自の学費補助、給付型奨学金についてです。 経済的理由で進学を諦めることがないよう開始された、国の高等学校就学支援制度は、令和４年度は前年から１万５，０００人増加し、約３４万人の方が利用されました。制度が創設された令和２年度から比べると約７万人増加しており、利用の拡大が図られております。さらに令和６年４月から拡充される負担軽減制度では、給付型奨学金と授業料減免の対象を世帯年収が６００円程度までの多子世帯や理工系の学生にも拡大されます。また、奨学金返済については、所得に応じた「後払い」とする仕組みが創設され、特に子育て期の納付が過大にならないよう配慮した制度となる予定です。貸与型奨学金についても、制度の見直しで一回の返済額を減額し、返還の負担軽減が図られます。 このように国による制度の拡大が予定されていることから、こうした制度に加えて、現時点において、区としては独自の給付型奨学金制度を創設する考えはありません。 区民の皆様の個々の生活状況は様々であることは理解しております。区としましては、必要な方に情報が届くよう、拡充される制度について国から示され次第、ＳＮＳなどを通じて情報提供を行ってまいります。 なお、児童養護施設退所者等の自立に資する奨学金などの制度については、必要な支援と考えており、児童相談所設置市として、現在検討を行っているところでございます。 私からの答弁は以上でございます。 失礼いたしました。間違えまして、「６００万円」でございました。失礼いたしました。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、初めに、ファミリー世帯家賃助成制度及び家賃補助制度の創設についてお答えをいたします。 これまでも答弁してきましたとおり、ファミリー家賃助成制度は、対象児童の年齢制限の引上げや月額所得の上限の引上げを行うなど、様々な改善を行ってまいりました。昨年度の利用件数は１８３件であり、令和元年度と比較いたしますと、約３割増加しております。また、住宅相談におきましても「要件を緩和してほしい」といった相談は寄せられていない状況です。 こうしたことから、現時点においても、４年目以降の補助額を含めた要件を緩和を行う考えはございません。 若年層なども使いやすい家賃補助制度の創設につきましては、政策目的や公平性、後年度負担など様々な課題と効果を慎重に検討する必要があるため、現時点においては創設する考えはございません。 次に、公営住宅の増設についてです。 本区は、安心住まい提供事業に加え、令和元年度より民間賃貸住戸を活用するセーフティネット専用住宅への家賃低廉化補助を行っております。そのため、民間賃貸住宅を有効に活用し、民民ベースでの低所得者向けなどの住宅供給を支援する方針に変わりはなく、区が直営で公営住宅を増設する考えはございません。 また、民間賃貸住宅の借り上げ公営住宅につきましては、公営住宅の制度の安定性・継続性の観点から相当の期間の借り上げが望ましいところ、長期間借り上げ契約によるオーナーのデメリットや物件の陳腐化に伴う空室リスク等の課題があり、実施していくことは考えておりません。 以上をもちまして、清水みちこ議員の質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、７番議員より、「豊島区の今後のあゆみと現状の課題について」の発言がございます。 〔入江あゆみ議員登壇〕（拍手）

ただいまの入江あゆみ議員の御質問にお答えいたします。 初めに、公約に掲げた８つの重点政策についてです。 私の選挙活動の中で「８つのまちづくり」として申し上げた公約は、区議会議員の皆様と同様、４年の在任期間でやり抜く覚悟で考え抜き、思いを込め表明したものです。公約は今後の区政運営の柱として区の事業計画に反映していきます。中には、まちづくりなど、実現に中長期を要するものもありますが、全ての職員とともに、組織横断体制で一丸となって取り組むことに加え、区民、企業、関係団体等の幅広い連携の下、将来を見据えながら全ての計画実現を目指し、また、完成まで中長期を要するものについても方針や道筋を示すことを目指し、取り組んでいく所存です。 次に、公約の進捗状況等の公開についてです。 区政を担う上で私が大事に考えていることは、「ひと」が主役の区政であること、区民の皆様の声を聴くこと、区民や企業の皆様等と区がこれまで以上につながりを持つことです。そのためには区民の皆様に対し、区が取り組んでいく政策や目標、取組みの進捗等について、分かりやすくお伝えしていくことは大前提であると認識しております。 入江議員も、御自身のホームページで公約について「取組中！」「少し実現！」と公表されておられますが、区においても、区長の公約に基づく事業計画の進捗等については、区民の皆様に発信していく考えでいます。 次に、子どもがゲームをする時間を制限することについてです。 本区におきましては、子どもの権利に関する条例第８条の趣旨から、生活習慣に関することについては、子どもと保護者が話し合い、家庭でルールを決めることが望ましいと考えております。インターネットやゲームをし過ぎることで社会生活に問題や支障を引き起こす可能性については指摘されることが多く、健康障害をはじめ、心配されるところですが、使用時間などのルールは、まずは各家庭で子どもと保護者が一緒に使い方を話し合い、子ども自身が理解した上で対応し、望ましい生活習慣を確立していくことが重要であると考えます。 東京都教育委員会が策定した「ＳＮＳ東京ルール」には、教員の指導の下、児童・生徒同士が話し合ってつくるルールや保護者と子どもがつくるルールなど、ＳＮＳ利用に必要なルールが示されています。本区では、これに基づき、学校によって取り組む方法は異なりますが、小学校では代表委員会、中学校では生徒会、クラス単位など、子ども主体で自分たちのルールを見直す取組みを行っております。あわせて、保護者に対しては、土曜授業での親子情報モラル教室、夏休みの親子課題、保護者会での啓発などを行い、各家庭でルールを作成する取組みを進めております。 こうしたことから、本区においては、香川県が施行されている子どものゲーム利用時間を規定する条例を設ける考えはありません。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長答弁〕

私からは、気候に左右されない子どもたちの体力づくりについての御質問のうち、初めに、水泳指導の実施状況及び重要性と課題についてお答えをいたします。 今年度は、例年以上に気温が高かったこともあり、水泳指導は予定回数に対して１７．７％が中止となりました。学校では、別の日に実施を調整したり、指導計画を見直したりしながら、指導内容が達成できるよう努力をしております。また、夏休み前の水泳指導ですが、水難事故予防の観点から、夏休み前の水泳指導は大変重要であると考えておりますが、天気や気温に左右され、計画的に水泳指導を実施できないことが課題となっております。 次に、水泳授業を外部化するに当たり、クーポン配布などの取組みを進めることについてです。 水泳授業の外部化は、校外の温水プールを活用し水泳授業を行って専門のインストラクターの指導を受けるものでございます。あくまで授業の一環あり、本授業においてよりよい学習を実現することを目指しております。そこで、民間業者を活用はいたしますが、教員が授業として評価を行うものであるため、基本的に授業の範囲を超える内容とすることは考えてございません。したがいまして、この取組みにおきましては、スイミングスクールで使えるクーポンの配布などについては考えておりません。 私からの答弁は以上でございます。 〔小池章一文化商工部長登壇〕

私からは、まず、ふるさと納税流出対策についてお答えいたします。 過去５年間の流出額につきましては、平成３０年８億７，０００万円、令和元年１１億９，０００万円、令和２年１２億４，０００万円、令和３年１５億７，０００万円、令和４年１９億４，０００万円と年々増加傾向にあります。一方、ふるさと納税で寄附された件数と金額ですが、平成３０年度２９２件、９，６６４万円、令和元年度５５９件、８，７１０万円、令和２年度６７件、１，３６０万円、令和３年度５６件、３８８万円、令和４年度２６件、２２１万円となっております。特に平成３０年度、令和元年度の件数、金額が多かった理由ですが、トキワ荘関連施設の整備に対する寄附金によるものです。 次に、民間協力の下、マンガ・アニメグッズとコラボするような返礼品を増やすことについてです。 ふるさと納税の寄附受付や返礼品の開発などを委託する事業者を８月末にプロポーザルで選定いたしました。現在、委託事業者を交えて返礼品事業者の皆様と意見交換しながら返礼品開発を進めております。とりわけ本区は、マンガの聖地であるトキワ荘や池袋エリアにはアニメイト池袋本店をはじめ、アニメ関連の事業者も多く存在することから、その強みを最大限に生かしてまいります。あくまでも一例になりますが、コスプレ衣装とメイクや写真撮影をした上でコスプレイベントに参加するところまでをパッケージにした体験型のふるさと納税の返礼品などを積極的に提供していきたいと考えております。返礼品の提供開始は、地域の宝である伝統工芸品の作品を１２月から予定しておりますが、マンガ・アニメ・コスプレにつきましても、同時期から提供できるよう鋭意準備してまいります。 次に、本区における表現の自由についてです。 初めに、マンガやアニメのキャラクターと性犯罪や性暴力、女性差別との関係についてです。 本区では、民間企業などと連携し、区立芸術文化劇場正面ガラス面の装飾や商店街フラッグなど、マンガやアニメが持つ魅力を最大限に生かしたシティプロモーションを展開しております。キャラクターにつきましては、様々なイラストでの表現があることから、性犯罪や性暴力、女性差別を助長するか否かについては、個別具体的に判断すべきであると考えております。 次に、キャラクターと表現の自由と内容規制についてです。 表現の自由は憲法で定められた基本的人権でありますが、極端に度を超えた描写等についてはわいせつ物として表現の自由の制限を受ける可能性もあり、個別具体的に判断すべきであると考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子保健福祉部長登壇〕

私からは、高齢者支援施策についてお答えいたします。 初めに、老老介護問題に対する区の具体的な取組みについてです。 区内８カ所に設置している高齢者総合相談センターが御家族や関係機関、地域の方々からの相談に応じるだけでなく、アウトリーチを行い、必要な支援につなげています。こうした相談につなげるため、定期的に広報としまや区ホームページでの周知を行うほか、区民ひろばや集合住宅の集会室などへの出張相談や出前講座等を行っています。また、高齢者総合相談センターの圏域ごとに地区懇談会を開催し、関係機関の連携強化を図っています。 次に、老老介護に対して、区の職員等が介入する仕組みについてです。 高齢者総合相談センターで対応している事例の中でなかなか相談につながらない、訪問に対して拒否があり関わりにくいというような対応困難事例に対して、高齢者総合相談センターと連携して、高齢者福祉課の保健師等の専門職が訪問し、直接支援を行っています。同居している家族のひきこもりや認知症の症状による近隣トラブル、高齢者虐待など、介護者のその家庭の抱える様々な問題の解決を図っています。その際、その家庭のニーズに応じて、介護保険サービス等の公的な制度だけでなく、ボランティアなどのインフォ－マルな支援につなぎながら対応しています。 また、本区においては、豊島区民社会福祉協議会に委託し、区民ひろば８カ所にコミュニティソーシャルワーカーを配置しています。コミュニティソーシャルワーカーは、対象者を限定せずに相談を受け、必要に応じて各相談機関と連携しながら、制度の狭間に落とさないように対応しています。加えて、地域の各種団体とのネットワーク構築等の地域づくりを行っています。 次に、老老介護問題への施策を中心に高齢者支援施策を見直すことについてです。 これまで区は、住み慣れた地域で暮らし続けるための地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者総合相談センターによるアウトリーチを含めた相談支援、一人暮らし高齢者や高齢者のみ世帯等を支えるための重層的な見守り、健康寿命延伸のための介護予防、フレイル対策を大きな柱として施策を進めてまいりました。今後はこうした取組みを継続しつつ、老老介護世帯への対応のみならず、老障世帯、８０５０問題を抱える世帯など、孤立し、情報が届きにくい、支援につながりにくい方々に対するアプローチをより強化していく必要があります。あわせて、相談者や御家族、事業者、地域の支援者等の声を丁寧に聴きながら、本区で生じている地域課題を把握してまいります。 区といたしましては、こうした課題に対応するために積極的なアウトリーチ、つながり続けることを目的とした伴走支援、個々のニーズに応じた丁寧な相談支援を行うとともに、福祉に関連する分野だけでなく、保健医療、住宅、自殺対策、権利擁護、教育等、分野横断的対応を図るとともに、民間支援団体との連携体制を強化してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔副島由理子ども家庭部長登壇〕

私からは、子どもたちの体力づくりについて、屋内の遊び場の整備や運営企業誘致についてお答えいたします。 子どもは遊びながらたくさんのことを学び、成長し、心を豊かに育みます。近年の猛暑により子どもの遊びが制限されることは憂慮すべきことであり、安全に遊べる屋内の遊び場の確保は必要だと考えております。６月から始めた広聴版子どもレターには「思いっ切り走り回りたい」「ボールを使って遊びたい」など、多くの子どもたちから遊びに関する様々な意見が届いております。関係部署の職員は一生懸命書いてくれた一枚一枚の手紙に向き合い、子どもの意見がかなえられるよう、どんな対策がとれるのか懸命に考えているところです。子どもたちが自宅から通える場所で天候に左右されず安全に遊べるよう、子どもの意見を聴いて、子どもと一緒に考えながら、子どもスキップや中高生センタージャンプ、学校の体育館、区民ひろば、区内のスポーツ施設などの区の地域資源を有効に活用して遊び場をつくってまいりたいと考えております。 したがいまして、現在のところ、大型遊具の設置された屋内の遊び場の新規整備や運営企業の誘致することにつきましては考えておりません。 以上をもちまして、入江あゆみ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

最後に、１０番議員より、「安全で安心な日々の暮らしのために」の発言がございます。 〔宮崎けい子議員登壇〕（拍手）

ただいまの宮崎けい子議員の御質問にお答えいたします。 私からは、子どもたちの教育環境についてお答えいたします。 初めに、教員不足の問題についてです。 教員の採用につきましては、東京都教育委員会が担っており、現在、喫緊の課題に対し、様々な対策に取り組んでいます。区教育委員会としても、日頃より募集に協力をすることをはじめ、人材の確保に可能な限り努力しています。また、教員の精神疾患による病休の増加は不足の要因にもなりますので、本区では、これまでも教員のメンタルヘルスに力を入れています。学校では、職員に問題を一人で抱え込ませないために、相談しやすく、環境づくりを心がけ、未然防止を行っております。 中野区の事例と同様の補助・支援の役割を持つ短時間の職につきましては、本区では、会計年度任用職員として相当数配置しておりますことから、現在は区独自の任期付短時間教員採用については予定をしておりません。 次に、日本語指導教員が小学校へ赴き、指導する方法を検討することについてでございます。 本区におきましては、日本語指導教室を設置している小学校は現在２校ございますが、それ以外の児童は、教育センターの日本語指導教室を利用することになっております。その際、小学生については、安全上の観点から保護者に引率をお願いをしております。しかしながら、現在、共働き等の事情により引率ができないような場合に、民生・児童委員の方々に御支援をいただいているようなケースもございまして、コロナ禍後、一貫して外国籍児童・生徒が増加してきましたことから、今年度、日本語指導を教室型だけでなく、学校巡回型も加えることとし、職員体制の整備など、必要な調整を既に始めております。 一方、新たな学校に日本語指導学級を新設することや日本語指導教員の配置校を増やすことについては、これまでも都と協議をした経緯もございますが、現在の教員の配置状況の全体を見ると、極めて厳しいものと考えております。 次に、プールを外部化する学校づくりの検討についてです。 教育委員会としましては、子どもたちの水泳授業の充実を第一の目的として、安定的なカリキュラムと専門インストラクターによる指導の実施、また、教員の負担軽減や施設管理リスクの低減も併せて目指し、既に本年１月より、水泳授業の外部化について検討を始めております。 次に、水泳授業の外部化の現状や今後の方針等についてですが、これまで各学校へのアンケート実施や既に外部化を導入している自治体への視察など、教育委員会内部で調査検討をしてまいりました。また、先日は、仰高小学校におきまして、各学年１回ずつでございますが、外部プールでの授業を試すこともできましたので、これについても保護者の方々の御意見を伺ってまいりたいと考えております。 これらも踏まえ、さらに検討を進めて、最終的な方針をお示ししてまいりたいと思っております。 私からの答弁は以上でございます。 〔植原昭治池袋保健所長登壇〕

私からは、産後ケア事業についてお答えいたします。 ショートステイ型の産後ケア事業の利用者は年々増加する傾向にあり、事業を開始した平成３０年度の利用者実人数は８０人でしたが、昨年度は１８３人と２．３倍に増加しました。 区は、利用者ができるだけ希望に沿った施設を選択でき、満足を得られるよう、利用できる施設を増やしていく方針であり、今年度は２カ所増やし、近隣区の７カ所の施設が利用可能となっています。現在、区内に利用できる施設はありませんが、１カ所の施設と調整を進めており、実現できるよう取り組んでまいります。 宿泊日数は、原則として３泊４日までですが、多胎児出産など、特に必要な場合は最長６泊７日まで利用可能としていることから、現時点で全ての方の宿泊可能日数を増やすことは考えておりません。 アウトリーチ型及びデイサービス型の産後ケアと類似した事業として、助産師が御家庭を訪問し、乳房ケアや授乳方法のアドバイスを行う「としま育児サポーター」や家事、育児のお手伝いをする「育児支援ヘルパー」、グループ制で相談支援を行う「ようこそ新米ママのひろば」「子育て講座」を実施しています。こうした母子に対する事業は、御希望の方や必要な方が御利用いただけている状況であることから、利用券やチケットを発行することは考えておりません。 私からの答弁は以上でございます。 〔副島由理子ども家庭部長登壇〕

私からは、産後ケアに関して、産後ドゥーラ資格取得費の一部補助の進捗についてお答えいたします。 産後ドゥーラは、民間資格であり、資格を取得するには高額な費用がかかります。産後ドゥーラは産前産後の女性特有のニーズに応え、母親の心身をケアする専門の知識があることから、今後の需要は増加するものと考えており、資格取得費の一部を助成することについて検討を始めました。助成対象の団体の条件や助成対象者、助成人数、申請時期やその手順など条件整備のほか、取得した資格を区で生かしていただく方法などを含め、具体的に検討を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、新たな交通手段についてお答えいたします。 初めに、ｍｏｂｉ事業者及び利用者に対する調査、利用状況及び見解についてです。 ７月に運行エリア全域にて全戸配布によるアンケート調査及び区民ひろばで高齢者や子育て世代へのヒアリング調査を実施し、地域における移動実態、ニーズ、ｍｏｂｉの利用状況を把握しております。事業者におきましても、利用実態の集計とともに、利用者の満足度や御意見等を調査しております。そのうち利用状況につきましては、令和４年度の月平均の利用者数は１，６４５名、本年８月は４，３８２名と約２．６倍に増加しております。年齢層は、本年８月時点で子どもは１７％、２０代は７％、３０代は３７％、４０代は２５％、５０代は５％、６０代は４％、７０代以上が５％でございます。予約割合から見た利用状況については、高齢者は、令和４年７月から本年８月にかけて約３．３倍に増加しております。また、お子様連れは、集計が可能となった令和５年４月から本年８月にかけて約２．７倍に増加しています。高齢者やお子様連れの利用が増進していることから、本事業の導入目的は一定程度達成されているものと考えております。 次に、実証運行とエリア選定についてです。 令和２年度に、道路運送法に基づき、民間事業者から大塚エリアを対象としたデマンド交通の実証運行の提案がありました。大塚地域は交通不便地域が存在するエリアであるとともに、事業内容が区のデマンド交通に関する方針とも合致することから提案を認めたものでございます。 民間主体の実証運行については、国の方針により期間が原則１年以下とされている中で、利用者からは好評であることに加え、区として収支やニーズの把握等についてさらに詳細な検討を進めていく必要があると判断したため、今年度より区が主体となり実証運行をしております。 次に、運用及び運転手の健全な労働環境についてです。 運行エリアは限定されており、また、運行時間も７時から２２時と固定され、乗務員のシフト勤務が可能となることから、大幅な超過勤務は発生しておりません。時間外労働等に関する国の基準告示にも適合しており、区としては、適正な労働環境が確保されているものと受け止めております。 区民の安全性の確保につきましては、これまで利用者を乗せての運行中の事故は発生しておらず、運行事業者からは安全な運行やそのための体制は確保されていると報告を受けています。 次に、区で本格運行をする際の方針についてです。 実証運行から本格運行に移行する判断基準として、公共交通としての継続性、移動ニーズへの対応、既存公共交通との共存などの観点から、指標を設定した上で道路運送法に基づく地域公共交通会議を開催し、移行への決定を仰ぐこととしております。 住民と協働するまちづくりにつきましては、引き続き住民代表や障害者団体、公共交通事業者、労働組合関係者等で構成されている地域公共交通会議を活用しながら進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔澤田 健教育部長登壇〕

私からは、子どもたちの教育環境についてお答えいたします。 初めに、学校ボランティアを有償にするなど、学校裁量で使える予算を増やしていくことについてです。 現在、教育委員会では、特別支援教育指導員や学級運営補助員の人材を配置し、子どもや教職員の支援の充実に努めております。そのような人材に対するニーズは、小中学校全校にあるため、まずは教育委員会で適切な人材を採用し、配置することを検討してまいります。 次に、教員の働き方改革についてです。 昨年度の小学校教員へのアンケートでは、学校徴収金の公会計化、システム導入が最も業務改善に必要な項目でした。この点において、本年９月からの給食費無償化により事務負担が減っていると考えています。これに加え、働き方改革として各学校への調査の精選や学校に配置している各種支援員の充実を図り、今後も教員の負担軽減に努めてまいります。 次に、子どもスキップが学校の一部等を利用することについてです。 これまでも放課後の空き教室や体育館などでスペースを確保し子どもスキップを運営しておりますが、今後も職員配置を手厚くして見守りを充実させつつ、さらなるスペースの確保に努めてまいります。 次に、人員の充足についてです。 学童指導員の勤務時間や勤務日数については、選択肢を増やす方向で既に調整中です。子どもスキップで働く他の会計年度任用職員について、さらに働きやすい勤務体系を検討する中で人員の充足率を高めてまいります。 次に、空き家活用や民間企業の学童の支援については、他自治体の状況などを研究してまいりますが、現時点では民間からの具体的な申し出もなく、考えておりません。 以上をもちまして、宮崎けい子議員の御質問に対する答弁を終わります。

本日の一般質問を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

以上で本日の日程全部を終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 午後５時２９分散会