令和 5年 第4回定例会 （第16号11月21日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名申し上げます。 ３４番儀武さとるさん、３５番小林ひろみさん、３６番垣内信行さん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより一般質問を行います。 発言通告に基づき、順次これを許可いたします。 まず、３番議員より、「ともに創ろう、豊島の未来。」の発言がございます。 〔有里真穂議員登壇〕（拍手）

ただいまの有里真穂議員の御質問にお答えいたします。 初めに、スポーツに取り組む子どもたちが身近にスポーツができる拠点を増やすことについてです。 現在、区内では子どもたちが自由にキャッチボールをしたりボールを蹴ったりできる場所が非常に少なく、限られております。 子どもレターでも、「無料でバドミントンやバスケットボールができる場所が欲しい」などの要望が多く寄せられています。 そこで、今月から庁内横断で「子どもの遊び場プロジェクト」を立ち上げ、スポーツ施設を含む既存の施設を活用した子どもの遊び場の確保の検討を開始しました。 このプロジェクトで具体的には、来年１０月にオープン予定の千早スポーツフィールドで、南長崎スポーツセンターの多目的コートと同様に、子どもたちが自由にボール遊びができる時間帯を設定する方向で検討をしています。また、区立体育館についても、指定管理者との協議が必要になってきますが、子どもたちが自由にスポーツできる時間帯を設けることについても検討してまいります。さらに、学校開放事業も積極的に活用し、子どもが遊べる場所を確保してまいります。 手軽にスポーツを親しめる環境があることは、スポーツを通じた健康づくりやストレスの解消、コミュニケーション能力の育成など、子どもたちにとって大きな効果がありますので、子どもたちが身近でスポーツができる場所を可能な限り増やせるように努めてまいります。 次に、高齢者の見守り事業の取組みと事業の周知についてお答えいたします。 本区では、高齢者の見守りを、日常生活に身近な民間事業者と連携するなど、多様な視点による重層的な体制構築を進めております。一方で、先日、高齢者総合相談センター職員、社会福祉協議会のＣＳＷが、高齢者の住まいを支援する居住支援団体と意見交換を行った際には、本区の高齢者の見守り体制が十分に知られていないことが分かりました。今後、居住支援等関係者との情報提供を密にし、課題の共有や、必要な支援の検討を行ってまいります。 また、高齢者の入居に当たり懸念される、火災予防についてですが、本区においても、御質問にございました足立区のサービスと同様、火災発生時に自動でコントロールセンターへ通報が入り、消防への通報や、緊急連絡先への連絡をするほか、スタッフが現場に駆けつける火災通報サービスを、高齢者救急通報システムのオプションとして加えることが可能です。所得等に応じた自己負担額はありますが、上限でも月額約２，０００円程度ですので、利用を推奨しています。 今後こうした事業をはじめ、高齢者の見守り体制と具体的な取組み事例を広く周知するとともに、事業のさらなる充実に向け、取り組んでまいります。 次に、基本構想・基本計画の策定を一年前倒しにする理由と意義についてです。 これまでも区政運営の最高指針である基本構想・基本計画は、社会経済情勢や区民ニーズなどの変化を見据えながら、これを的確に反映するため、期間を定めて策定・改定を行ってまいりました。 こうした中、１００年に一度の災禍と言われるコロナ禍に加え、少子高齢化の進展、猛暑や自然災害など、社会経済状況や区民意識・区民ニーズが大きく変化し、区政において、こうした変化への迅速かつ的確な対応が求められております。 現在の基本計画は、平成２８年度から令和７年度までの１０カ年を計画期間としており、令和３年度に見直しを行ったところですが、コロナ禍のさなかであり、その影響をはじめとする様々な変化を十分反映するには至っていない面があると認識しています。そのため、こうした区政を取り巻く環境の変化を今後、区として目指すべき将来像や基本指針を示す基本構想等にいち早く反映させるべく、策定を前倒しすることといたしました。 次に、新体制となったことが策定の一年前倒しにどのように影響しているかについてですが、執行機関である首長が新体制となったことのみを理由に、最高指針である基本構想や基本計画の策定時期を変更するというわけではありません。 一方、本区にとって２４年振りに区長が替わったことにより、これからどのように区政を展開していくのかと関心を持たれている区民の皆様に、将来に向け、豊島区が目指すべき姿や方向性、重要と考える主要な政策などを、できる限り早く示していくことが重要であると考えたことも、前倒し策定に係る判断材料となっております。 次に、基本構想・基本計画策定に臨む私の姿勢と方向性についてです。 基本構想・基本計画の策定に向けた、基本的なスタンスは、私がこれまで申し上げてまいりました「“ひと”が主役の区政」「３つの“つながる”」を区政運営の基本方針に据え、「８つのまちづくり」を柱とすることです。 さらに、特に区民意識やニーズを計画に反映させていくことを第一に考え、区民・在勤・在学者・来街者等への意識調査や団体などへのヒアリング、ワークショップの開催に加え、新たに取り組んでいる子どもレターや事業提案制度を通じた区民ニーズの把握、さらに、「チームとしま」や「未来としまミーティング」の場での意見や御提案の受け止めなど、区民目線を重視しながら策定に臨んでまいります。 基本構想などの策定の方向性としては、出産・子育て支援、質の高い教育の充実、高齢者への支援、経済対策としての商店街・中小企業支援による産業振興、多様なアート・カルチャーの発信、ウォーカブルなまちづくりによるまちの賑わい創出、環境に配慮したゼロカーボン戦略、防災・防犯対策等、安全・安心の確保など、８つのまちづくりを基本として、庁内外での十分な意見交換の下、検討を進めてまいります。 次に、千早地域文化創造館の基本設計方針と特色ある施設にするための考えについてです。 改築の基本設計に当たっては、利用者懇談会の場で利用者の立場からの要望を細かくお聞きしながら進めてまいります。 また、千早地域が「池袋モンパルナス」の地であり、その地域にある地域文化創造館として、陶芸、美術、音楽、調理など文化・芸術活動が行える部屋を配置するほか、多様な団体の交流の場としてつながりが持てるよう、広いロビーを確保するように基本設計を進めてまいります。さらに千早図書館の改築も控えておりますことから、両施設でスペースの有効活用を図るなど、効率的な運用を目指してまいります。 次に、千早地域文化創造館を公園も含めた活用が可能な設計にすることについてです。 現在、千早地域文化創造館は千早二丁目公園側に出入口はありませんが、改築後は、公園方向にも出入口を設け、それに併せ公園の部分的な改修も予定していきます。図書館方向にも引き続き出入口を設けますので、千早二丁目公園、千早地域文化創造館、千早図書館との一体的な動線を確保するとともに、図書館と連携事業を行ったり、利用要件を見直したりすることで、図書館利用の皆様にも積極的に使っていただけるよう設計に工夫をしてまいります。 次に、千早図書館の改築に伴い、子どもたちが児童文学に触れ想像力を育む場所として特色ある図書館をつくることについてです。 改築に当たっては、令和４年３月に策定した第二次豊島区立図書館基本計画において掲げた「にぎやかな公共図書館」を基本といたします。これまでの貸出し中心の図書館から、それぞれのスタイルに応じて気軽に利用できるサードプレイスとして、さらに、本を通じて人と人がつながる地域交流の場として、多目的・滞在型の図書館への変革を目指しハード・ソフトの両面から十分に検討し、設計や運用に反映してまいります。特に、子どもが周囲を気にせず本の世界に導かれ、想像力や感性を育むことのできる空間づくりが不可欠であると考えています。このため、静かな空間と会話が可能な賑わいの空間をゾーニングし、書架とのバランスを取りつつ閲覧スペースの拡充を図ることで、より快適に利用いただける図書館づくりを進めてまいります。 具体的な検討はこれからとなりますが、細部に子どもがワクワクするデザインを取り入れるほか、親子で靴を脱いでくつろぎながら読み聞かせができるスペースなど、これまでの児童コーナーにはない機能を設けたいと考えています。また、講座などの会場として地域文化創造館を利用することでスペースを有効活用し、子どもレターで要望の多い図書の充実や自習スペースの確保を図るとともに、読み聞かせの部屋はもとより館内全般にわたり趣向を凝らしてまいります。 私は、図書館がどれだけ魅力的かで街の価値が変わると考えており、離れた地域からでも行ってみたくなるような魅力的な図書館を目指してまいります。 次に、千早図書館の特徴を生かした上で、時代に即した地域の様々な世代の「知の情報センター」となる図書館を目指すことについてです。 これからの図書館は、本を通じて、人と人がつながる交流の場所として、また、ほっとくつろげる居場所、誰もが自分に合った形で利用できる場所となることが期待されています。 区内３カ所目の図書館として、「地域の文化センター」を謳い開設された千早図書館は、御指摘のような先駆的な機能を持っておりました。老朽化等に伴い廃止したものもありますが、それらを単純に復活させるということではなく、新たな時代に必要なもの、地域の皆様から求められるものを一つ一つ精査することで、世代を問わず多くの方に利用され、地域の課題解決や生きる力の形成につながる、「知の情報センター」としての図書館をつくってまいります。 地域文化創造館と図書館は、いずれも本区の生涯学習や文化活動の中核施設であります。それぞれが単独での改築とはなりますが、公園を含め両施設の連携や一体性を十分確保し、新たな価値を創出することで、西部地域の方のみならず、全ての区民の皆様が誇りに思える文化拠点を整備してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔上野雄一副区長登壇〕

私からは、補助２６号線整備に伴うまちづくりへの考えについてお答えをいたします。 都市計画道路補助２６号線が位置する、補助２６・１７２号線沿道地区は、木造アパート等が多数残存し、老朽化が進んでいた木造密集市街地が形成されていたため、東京都の防災都市づくり推進計画におきまして重点整備地域に指定されたものでございます。同地区におきまして、防災上有効な延焼遮断帯を形成するため、その軸となる都市計画道路補助２６号線を特定整備路線として整備するとともに、その沿道３０メートルの区域におきまして不燃化を促進することといたしました。 この地域におきまして、安全・安心なまちを実現する上では、要町三丁目から千早四丁目にわたる区間４６０メートルの都市計画道路補助２６号線とその沿道におきましても、整備や不燃化が必要です。 引き続き地元関係者の方々の御理解と御協力を得ながら、都市計画道路の整備と連携を図りながら沿道の街づくりを進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、初めに、幼児教育推進体制のこれまでの検討状況についてお答えをいたします。 平成３０年に発行された豊島区の幼児教育のあり方検討委員会の最終報告書では、「所管の垣根を越えた一体的な幼児教育の推進」を掲げました。令和２年度に、教育委員会内に教育施策推進担当課長を設置し、認定こども園の開設を目指す中で、令和４年には、副区長と教育長をはじめ部局横断的なメンバーで分園型認定こども園検討会を設置いたしました。検討会では、開設に向けた改修工事スケジュール、職員体制や運営方法等について検討いたしました。 一方で、幼児教育・保育の無償化や、区立幼稚園の園児の減少など、幼児教育をめぐる環境は大きく変化をいたしました。現在、これらの環境変化を踏まえた、より幅広い幼児教育の在り方検討が求められております。 今後、新たに幼児教育ビジョンを検討していくに当たり、区長部局とこれまで以上に連携を強化した推進体制の下で検討をしてまいります。 次に、区立幼稚園における外国籍や障害のある子どもたちへのこれまでの対応についてです。 令和５年５月の特別な支援を必要とする園児は２０名で、割合にして２９．０％、外国籍の園児は１１名で、１５．９％に及びます。 外国籍の園児は、読み書きなど、言語、文化の違いはありますが、簡易翻訳機の活用、教員や園児同士でのジェスチャーを交え、お互いが支え合いながら園生活を送っております。 また、障害を持つ園児につきましては特別支援指導員が、医療的ケア児については学校看護師が、それぞれ日常的に寄り添いながら、他の園児と同じように楽しく園生活を送れるよう工夫をしております。 次に、外国籍や障害のある子どもたちに対する幼児教育の質を高めるための対策についてです。 幼児教育におきましては、全ての子どもに対して合理的な配慮を確実に行うことが、特に重要であると考えます。豊島区アプローチ・スタートカリキュラムには、日々の保育実践に役立ててもらうため、ユニバーサルデザインの事例を掲載しております。 しかし、個々の子どもの特性や発達段階は様々であることから、この内容だけでは十分とは言えません。園児の実態の即した内容をさらに追加していく必要があろうと考えております。 また、全ての子どもに必要な合理的配慮を行うためには、教員の指導力向上が必要です。教員は、個別指導計画を作成し、日々、一人一人に必要な支援を行っておりますが、様々な障害への対応の中で全ての子どもに本当に適した指導方法とすることは決して容易なことではありません。 今後は、特別支援学校の教員を講師に招いた研修や、大学と連携し最新の研究成果を学ぶ研修を実施するなど、教員が子どもの実態に合わせた指導ができる力を向上させていきます。 次に、幼児教育センター設置の検討状況についてです。 これまでの検討の中で、本区における幼児教育センターにつきましては、新しく設置される認定こども園がその役割を担っていくものとして検討を進めてまいりました。 今後は、幼児教育のビジョンを作成する中で、幼児教育センターにつきましてもより幅広い幼児教育全体の視点から検討するとともに、他区の事例なども参考により具体的に検討してまいります。 次に、就学前教育の充実を図るための検討状況等についてでございます。 本区では、平成３０年度に、小１プロブレム解消に向けた「豊島区アプローチ・スタートカリキュラム」を作成しました。 その後、豊島区全体の就学前教育・保育の質の向上を図るため、「保幼小連携プログラム」の作成に部局横断で取り組んでまいりましたが、令和４年、文部科学省から、義務教育開始前後の５歳児から小学校１年生の２年間の架け橋期の教育の充実を掲げました「幼保小の架け橋プログラム」が打ち出されましたので、現在、この取組み内容を踏まえた「保幼小連携プログラム」となるよう検討を進めております。 今後、国の新たな施策も踏まえながら、保幼小連携の推進を含め、幅広く幼児教育ビジョンを検討してまいります。 次に、子どもスキップと学校との連携についてです。 現在、１９のスキップで定期的に学校が開催する生活指導夕会、夕方の会ですね、等に所長が参加しておりまして、互いに情報を共有しております。残るスキップでも緊急の案件など、所長や指導員がその都度職員室に出向き、情報交換を行っております。 引き続き、全てのスキップで学校との連携を進めてまいります。 次に、子どもスキップでの障害児受入れに専門家を採用する体制づくりについてです。 スキップでは、令和５年度は、９６人の障害児を受け入れております。現在、特別支援学級があることで障害児の多いスキップについては、学童指導員を多めに配置することとなっており、今年度は受け入れた１３の施設が国の補助金の対象となっております。 今後は、医療的ケア児などの受入れがある場合には看護師等の採用が必要となるほか、国の補助制度の活用についても十分に検討してまいります。 次に、学童クラブの今後の在り方についてです。 まず、人材確保と定着のためには、正規職員の増員や会計年度職員の勤務条件や賃金の見直し、求人サイトを活用した年間を通じた募集などにより対応してまいります。 質とスキルの向上につきましては、都の専門研修やＯＪＴを中心とした研修を現在は実施しております。 今後も、国の支援策などを確認しながら、学童クラブの質がより向上するよう努めてまいります。 次に、放課後子ども教室予算の推移、プログラムの充実及び講師確保に向けた取組みについてです。 予算は、令和元年度から令和５年度まで１，１００万円程度の予算となっております。 プログラムにつきましては、以前は約２００本ございましたが、コロナ禍の影響で令和２年は対面での実施ができず７本の動画配信のみとなりました。令和３年度は一部で実施できましたが、４年度は前年度よりも増やすことを目標に取り組んできており、９２本にとどまりました。そこで、今年度は、まずコロナ禍前の水準に戻すことを主眼に取り組んでいるところでございます。 講師人材の確保につきましても、プログラムと同様な推移でございまして、コロナ禍により、お辞めになった講師もいらっしゃいますが、まずは以前の状況まで復活するようコーディネーターの方々と取り組んでおります。 次に、各スキップで放課後の過ごし方が違うことへの対応及び今後の対策についてでございます。 放課後子ども教室は、その後の成長に影響を及ぼす大切な小学校時代の体験の場と考えておりますので、教室数が少ないスキップにつきましては、重点的に指導者の発掘をしてメニューを増やしていく必要があります。 現在もコーディネーター個人のネットワークに頼るだけでなく、スキップの地域子ども懇談会などにおいて地域やＰＴＡの方々に御案内するなどにより拡大を図っておりますが、今後は企業との連携により本物のアスリートに触れる機会など普段は行えない体験のできるような教室も増やしてまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、終活支援に関する御質問のうち、終活あんしんセンターの名称についてお答えいたします。 終活あんしんセンターは、令和３年２月、２３区初の終活相談窓口として開設いたしました。名称については、区と委託先である豊島区民社会福祉協議会で検討を重ねた結果、２３区初の事業であり、全国的にも取組みが少ないことから、区民の皆様に分かりやすく、「人生の終末期に関する不安を解消する」という設置目的が伝わる名称として「終活あんしんセンター」といたしました。 現在でも、一般的には「人生の終わりのための活動」を意味する「終活」が使用されているため、広く区民の皆様に分かりやすく、自分事として関心を持って考えていただくためには、現在の窓口名称が適当であると考えております。 しかしながら、終活相談では、具体的な相続や遺言、死後に対応が必要になる事項を検討している過程で、現在の御自身の生活を振り返り、この先の人生をどのようにしていきたいのかを考えることにつながるため、御指摘のとおり、学問・学芸を修めるという漢字を使用した、人生をどのように修めていくのかの「修活」という考え方にも等しいものですので、今後は、パンフレットや講座の中で、周知を進めてまいります。 次に、単身高齢者の方々の終活支援と制度の周知方法についてです。 葬儀や納骨、お墓に関する相談は、これまでも終活あんしんセンターに多く寄せられており、相談者の中には、司法書士等の専門職と死後事務委任契約をするなど手続きを進められる方もいますが、一方で経済的な理由からそうした契約を結べないという方もいらっしゃいます。 葬儀の生前契約に関する仕組みについては、この間の関係団体へのヒアリングでも事業化へのハードルが高く、早々の実施は難しい状況でありますが、他自治体の取組みも参考にしつつ、検討を進めてまいります。経済的支援については、終活サポート事業の中で、葬儀等の生前契約に関する費用の一部助成制度を設けておりますが、これまで利用実績がないため、利用要件の見直し等を行い、利用しやすい事業になるよう早急に検討してまいります。 葬儀や家財処分など死後事務に関しては、社会福祉協議会において、令和６年度からの事業開始に向け、具体的な検討を進めております。区といたしましては、安定的な事業運営ができるよう連携・支援を行ってまいります。 こうした取組みを重ね、その方の希望や資産などの状況に応じた高齢者の終活支援を充実させるとともに、区民の方に積極的に利用していただくよう、広報、ホームページのほか、区民ひろばや地域の集会室等、身近な場所での出前講座を実施し、周知を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、まず、あんしん居住制度の活用、家賃債務保証制度の利用助成などの活用状況と課題についてお答えをいたします。 あんしん居住制度は公益財団法人東京都防災・建築まちづくりセンターが実施しているものであり、当区においては、制度の利用にかかる費用の一部を、各種要件を満たした場合に助成しています。あんしん居住制度が区の事業ではないため、制度全体の利用件数等は把握できておりませんが、区の利用費助成の実績としては、直近では令和２年の１件のみとなっております。助成があっても制度自体の利用料が高く、利用できない方もいると感じており、今後、あんしん居住制度に係る利用費助成の在り方を見直すとともに、低所得者の方でも安心して住み続けられるよう地域における見守りや終活事業との連携を図ってまいります。 また、家賃債務保証制度利用助成についてですが、これは、区と協定を結んだ保証会社を新規利用したときに、保証料の一部を助成するものであり、不動産協会の御協力の下、各不動産店への制度の周知を図ってまいりました。実績としては過去３年間で５件と利用状況が低い状況となっており、一般の賃貸物件には既存の債務保証会社との契約があるため、区の制度は使われにくい現状があります。 住まいを探す高齢者の方が、実際に保証会社の審査で不承認となったり、保証料の負担が重く、入居を断念するような実態があるかなど状況を把握しつつ、区としてどのような取組みが可能か、課題を整理してまいります。 次に、安心住まい提供事業の課題と対応策についてです。 現状、本制度は区が直接物件を借り続けることで、緊急的に入居できる住まいを確保する支援制度のため、一般的な普通借家契約の期間を超える空き室発生が免れない状況がございます。 これについては、オーナーから拒否された場合、返還が難しいこと、入居要件を満たす高齢者の方の御希望と、住宅の仕様との間で一部ミスマッチが生じていること、行政側において入居要件対象者の受皿となる物件を確保することとしておりますが、地域偏在などがある場合には行政による柔軟な対応がしにくいことなどが課題であると考えております。 対応策といたしましては、引き続きオーナーへの返還について協議を粘り強く行っていくとともに、入居要件を満たす高齢者等が入居できる物件の借換えを行ってまいります。 また、住宅相談者の御希望と提供可能な住宅の地域とのミスマッチを解消するために、不動産団体、東京都居住支援法人、豊島区居住支援協議会との連携を強化しながら、入居支援の取組みを引き続き行ってまいります。 さらに今後、関係団体を通じて民間市場で安心住まいがより効果的に確保できる仕組みについても、他自治体の取組みを調査研究し、取り組んでまいります。

次に、補助２６号線沿道まちづくりの用地取得率の推移についてお答えをいたします。 要町三丁目から千早四丁目までの区間における補助２６号線の用地取得率は、令和元年度末では７４％、令和４年度末では９４％となっており、３年間で２０％上昇しております。 次に、長崎四丁目、五丁目のまちづくり協議会の今年度の活動状況についてですが、区民の皆様が主体となって運営しており、四丁目協議会では、会長副会長会が２回、運営委員会が２回、総会を２回開催し、五丁目協議会では、役員会が２回、総会を２回開催いたしました。 今後のスケジュールとしては、協議会主催のイベントを実施する予定でおり、四丁目協議会では、１１月２５日に地域のまち歩きを実施する予定です。五丁目協議会では、１０月２８日に防災まちづくりの事例研究として実施した他自治体の視察結果についての意見交換を令和６年２月頃に行う予定としております。区は、引き続きまちづくり協議会の運営を支援してまいります。 次に、都と協力した補助１７２号線沿道まちづくりの進め方についてです。 補助１７２号線は、防災都市づくり推進計画における補助２６・１７２号線沿道地区内を通る都市計画道路であり、同地区の中央北側を東西に貫通しています。 同地区において防災上有効な延焼遮断帯を形成するため、その軸となる都市計画道路補助１７２号線を特定整備路線として整備するとともに、その沿道３０メートルの区域において不燃化を促進しています。 都市計画道路補助１７２号線は、東京都が施行者ですが、用地取得については、都が東京都道路整備保全公社に委託して行っています。 一方、沿道の不燃化促進については、区が建替えの費用の一部を助成する等の事業を行っています。 これら３つの事業を円滑に執行するためには、区と東京都と東京都道路保全公社の緊密な連携が不可欠です。今後も、三者間で用地取得、共同化の進捗、各まちづくり協議会の運営状況等の情報を共有し、協力しながら事業の推進をしてまいります。 次に、公園やポケット広場にするための用地取得の現状についてです。 当該地域における防災まちづくりを進める上で、一定規模の公園やポケット広場を整備することは、防災対策上有効と考えられるので、機会があれば、公園等の用地の取得を図ることとしています。これまでのところ、一定の要件を満たす対象地の売却希望がないため、用地取得の実績はございません。 次に、災害時の一時避難場所となる公園面積の拡充についてです。 当地区については、地元まちづくり協議会が取りまとめた提言を踏まえ、長崎１・２・３丁目地区、長崎四丁目地区、それぞれの地区について、令和５年２月に、区が、まちづくりの基本計画を定めています。 公園広場については、景観に配慮した災害時の一時避難場所や延焼防止のための防災上有効な地域の憩いの場として広場等の確保をすることを目指すこととしています。 この方針に沿って、既存公園の隣接地の取得を基本に対応してまいります。 次に、東長崎駅北口のまちづくりの不安解消の取組みと今後の対応についてです。 区には、一部の権利者から長崎四丁目８～１２番地区防災街区整備事業の早期実現を望む声が寄せられております。一見すると、他地区の防災街区整備事業に比べ進捗が遅れているかのように感じられるところもあるようですが、他地区の防災街区整備事業と事業の進め方が異なり、事業協力者の選定時期等が違うため、遅れているわけではございません。 区は、当事業が想定するスケジュールどおりに進んでいることを確認しており、問合せがあった権利者の方には既に準備組合を通じて丁寧に説明し、進捗について理解を得ているところです。 今後は、権利者の方に御心配いただかないように、準備組合に対して、今後の進捗を権利者の方々に分かりやすく説明等を行うよう指導してまいります。区といたしましても、引き続き準備組合の運営を支え早期の都市計画提案に向け、支援してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、千川児童遊園のキャッチボール場代替地、継続利用できる他の２つの施設と公園トイレ改築の状況についてお答えいたします。 千川児童遊園は、かつて千川上水が流れていたところを、東京都の使用許可を受け、区の児童遊園としています。児童遊園に３カ所あるキャッチボール場のうち１カ所とトイレは都市計画道路補助２６号線の計画区域内にあり、同道路の拡幅事業は平成２５年から事業が行われております。 令和元年第３回定例会の一般質問で有里議員にお答えした後の検討状況につきましては、令和２年に、都市計画道路事業に係るキャッチボール場とトイレの利用度が高いことから、できるだけ長期間の利用ができるよう、道路事業者である東京都に要請をいたしました。 現在のところ、廃止となるキャッチボール場１カ所の代替地は見つかっておりません。残り２カ所のキャッチボール場は老朽化しているため修繕を考えております。 トイレにつきましては老朽化の度合いを踏まえ、早期に一旦撤去し、道路区域から外れるエリアに新たに設置できるよう、今年度に設計委託を実施しております。来年度に工事が実施できるように現在、準備を進めているところでございます。 以上をもちまして、有里真穂議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、２５番議員より、「豊島新時代へ 人が主役の魅力あるまちに」の発言がございます。 〔高橋佳代子議員登壇〕（拍手）

ただいまの高橋佳代子議員の御質問にお答えいたします。 初めに、政府による新たな総合経済対策に伴う区の対応についてです。 国は、物価高に最も切実に苦しんでいる低所得者には迅速に支援を届けることとし、地方自治体に対し、対策の早期執行を求めております。 現時点においては、国の総合経済対策の具体的な事業内容が不透明な状況ではありますが、区といたしましては、国の動きと足並みを揃え、区民の皆様への支援が実施できるよう、国の動向をしっかりと注視するとともに、住民税非課税世帯一世帯当たり７万円の給付については、早期に対応できるよう進めてまいりたいと考えております。 次に、池袋保健所についてお答えをいたします。 初めに、新保健所における具体的な女性の健康支援機能の検討状況についてです。 池袋保健所の本移転においては「女性の健康支援の充実」を基本方針の一つとしており、現在、ハードとソフトの両面から検討を進めています。具体的には、女性特有の健康課題や健診の結果などを気軽に相談できる窓口を開設するとともに、女性特有のがんや妊娠・出産に関する情報コーナーをはじめ、御自身の健康状態を測定し、確認できる機器などを設置する予定であり、他の自治体の取組み事例などを参考にしながら、相談体制や設置する機器の選定、レイアウト等について検討を行っております。 現在都立大塚病院とは「女性のしなやか健康教室」の開催や「女性のための健康相談」等を通じた連携を行っており、また、西武百貨店との連携による「育休復帰セミナー」や、東武百貨店と骨粗鬆症財団との協働による「骨密度測定会」など、企業・団体との共同企画での事業も実施しています。 今後、こうした連携・協働も含め、ライフステージに応じた女性の健康支援を提供する拠点となるよう、新保健所の整備を進めてまいります。 次に、ナショナルセンターについてですが、国が来年度、女性の健康に関するナショナルセンターを開設し、更年期障害など、女性に多い病気に関する最先端の研究・治療を行うとともに、女性が健康で活躍できる環境整備に向け、自治体や企業、医療機関、大学を含む研究機関などとの官民学の連携に向けた司令塔役とする方針であることは、区としても認識をしており、女性が生涯にわたり、健康で生き生きと活躍できる環境の実現に向けた、非常に重要な取組みと評価しております。 ナショナルセンターは、医療機関や研究機関から女性特有の病気に関するデータを収集し、解析を行い、新たな知見を生かした支援策を示すこととされており、区としては、その研究成果を注視するとともに、その成果を女性の仕事と健康の両立に向けた支援に生かしてまいりたいと考えております。 次に、摂食障害、市販薬のオーバードーズなど新たな課題への取組みについてですが、現在池袋保健所や長崎健康相談所の保健師が随時相談の対応をしており、丁寧に状況をお伺いし、必要に応じて医療機関を御紹介するほか、区の事業である精神科医や精神保健福祉士による「精神保健福祉相談」や、産婦人科医による「女性のための健康相談」を御案内しております。 また、月経前症候群ＰＭＳについては、今年度の女性のしなやか健康教室でトピックとして取り上げ、産婦人科医による講演会を開催いたしました。 最近、若い世代での市販薬のオーバードーズがクローズアップされていることから、区としては、女性の健康に係る新たな課題として、積極的に取り組む必要があると考えており、今後より適切な情報提供と、きめ細かやな相談体制の整備に努めてまいります。 次に、オンライン配信を行うなど、健康に関する情報発信の在り方を検討することについてです。 保健所事業のオンライン配信については、これまでも健康チャレンジ事業の食育や運動に関する講座をＹｏｕＴｕｂｅで配信するなどの対応を行ってまいりました。 今後、講演会を含め、そのほかの事業についても平日や日中に限らず、御自身の御都合に合わせて少しでも多くの方が健康に関する情報を得られるよう、情報発信の在り方を工夫してまいります。 次に、すずらんスマイルプロジェクトとの連携など、若年女性に情報が届く手段を研究することについてです。 すずらんスマイルプロジェクトでは、インターネット、ＳＮＳでのターゲティング広告の配信、インスタグラムの開設など、日常的に若年女性がアクセスしている手段をターゲットとした情報発信に取り組んでいます。また、困難を抱える若年女性の支援に関し、区と民間支援団体が情報交換・連絡調整等を行う「すずらん・ネット会議」を設置し、１０月１２日に代表者会議を開催したほか、１１月１１日には帝京平成大学の学園祭にて、若年女性がほっとできる居場所や、月経前症候群の対症療法を紹介する大学生とのコラボ企画を実施するなど、当事者世代や関係機関との連携強化に力を入れております。 今後は、こうした連携体制を活用し、健康に関する効果的な情報提供に努め、若年女性の健康支援の強化に取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔天貝勝己副区長登壇〕

私からは、初めに、令和４年度の地方創生臨時交付金の充当額及び充当事業の内容についてお答えいたします。 まず、内容についてですが、歳入決算額は１１億１，０００万円となっております。 主な充当事業は、コロナ禍でのオンライン学習の環境整備として、小中学校での学習用タブレットの運用経費等に１億８，０００万円、中小企業支援として実施したウィズコロナ販売促進費用補助金に１億７，０００万円、介護保険サービス提供事業者への物価高騰対策として、区独自の支援金の支給経費に１億７，０００万円を充当するなど、区民生活を下支えするため、有効に活用いたしました。 次に、令和５年度の地方創生臨時交付金についてです。 現時点において、国から示されている交付金額は１３億９，０００万円となっております。充当先としては、住民税非課税世帯に加えて、区独自の上乗せ分として家計急変世帯や住民税所得割のみ非課税世帯に対する一世帯当たり３万円の支給経費に対し、ほぼ全額となる１３億１，０００万円を充当する予定としております。 次に、重点支援地方交付金が追加された場合の使途についてです。 国は推奨事業として、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援を示しており、具体的な内容は地域の事情に応じて決定することとしております。 本区はこれまで日常生活に不可欠で公共性の高い事業のうち、利用者に値上げ分を転嫁しにくい分野の事業者等に対する支援を通じて、区民の皆様の生活の場を守る取組みを行ってきました。 重点支援地方交付金が充当された際には、これまでの方針を基本としつつ、経済対策において国が示している生活者や事業者への支援推奨事業メニューを参考にしながら、新たな事業の実施や、現在実施している事業への財源充当を含めて、活用案を早期に検討してまいります。 次に、原材料や人件費等の上昇分を考慮した予算配分及び適切な単価で契約金額を設定することについてです。 国は、公共事業について、資材価格の高騰等を踏まえ、適切な価格転嫁が進むよう、地方公共団体に対し、最新の材料価格等を反映した適正な予定価格の設定や、スライド条項の適正な運用等の徹底を要請しています。また、地方自治体による物品調達等について、資材価格の高騰、賃金上昇等の転嫁を進めることとしております。 本区におきましても、企業の適切な利潤の確保と労働者の賃上げに留意しつつ、最低賃金の上昇率等を考慮しながら、経済対策の趣旨を踏まえた適切な単価設定による建設工事費や業務委託料を令和６年度予算に反映できるよう努めてまいります。 次に、将来的な保育園の在り方検討についてです。 今後、０歳から５歳人口の減少により、保育施設の定員割れがさらに見込まれます。また、核家族化が進み、在宅子育て家庭では、育児の相談ができずに不安や負担を抱え、地域の中での孤立が課題となっています。こうした在宅子育て家庭に対する支援は重要課題であり、「こども誰でも通園制度」など、保育施設が果たす役割も大きくなっております。 このように、保育を取り巻く環境が大きく変化する中、区立保育園の位置付けや役割、私立保育園との連携、保育定員の確保や適正化などを含めた就学前の子どもたちの教育・保育の在り方について、教育委員会とも連携しながら議論を進めていきたいと考えております。 まずは、１１月に庁内検討組織として、「今後の保育政策のあり方検討委員会」を設置いたしました。今年度は、保育の状況や課題を整理し、次年度以降、学識経験者の御意見をいただきながら、少子化社会における将来を見据えた保育の在り方について明らかにしてまいります。 次に、中高生センタージャンプの設置意義についてです。 中高生センタージャンプは、中高生等の健全な育成と地域における社会福祉の増進を目的に開設された、児童福祉法に規定した児童福祉施設の一つである児童館です。条例において、目的実現のために、中高生等の遊びの指導及び心身の健全な育成、文化及び芸術活動、体力増進、また相談や情報の提供などの事業が掲げられております。 次に、公共施設の中長期計画において、ジャンプの在り方を検討することについてです。 ジャンプの開設から１６年が経ち、中高生を取り巻く環境や課題も変化してきている中、子どものニーズを中心にジャンプの在り方について改めて検討する必要があると考えております。今後、利用者である中高生の意見、そして若者支援を行っている団体や子ども・若者に関わる区民などの声を十分に聴きながら、中高生センターの在り方をまとめ、その結果に応じて公共施設の中長期計画に反映できるよう進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔上野雄一副区長登壇〕

私からは、街路樹の剪定につきましてお答えいたします。 まず、台風前の剪定についてです。 台風に対する予防策を講じて、地域の安全性を高める上で、樹木の適切な剪定等を行っていくことは重要であると考えております。 令和３年度から４年度にかけて、区内の主要な街路樹の樹木診断を行い、緊急度の高い樹木につきましては、既に剪定や伐採を行っております。 残る樹木につきましては、今後、台風に対する予防策の観点から対象樹木を特定の上、状況などに応じて剪定などを順次実施してまいります。 次に、街路樹の維持管理等のマニュアルについてでございます。 剪定に関しましては、特段マニュアルは作成しておりませんが、業務委託で実施する場合は、区と共通認識を図るため、仕様書に基本剪定・軽剪定・普通剪定など、基本的な内容を記載し、指示することになっております。 毎年度、限られた範囲ではありますが、優先度を考慮しながら、適宜、剪定などを進めております。その中で、プラタナスやイチョウなどにつきましては、地元要望を受け、強剪定の指示を委託業者に出している場合があります。 今後、落ち葉対策と景観形成のバランスにも十分配慮しながら、適度な剪定が行えるよう努めてまいります。 次に、街路樹のデータベース化についてです。 街路樹のデータベース化を行うことにより、樹種、幹回り、樹木診断結果、剪定日など、樹木ごとのデータを一括管理することによりまして、より効果的な樹木管理や事務の効率化につながることができます。 本区では、昨年から地図情報システムを用いて、データの入力を進めております。区内の街路樹は、約１，９００本あり、職員が通常業務の合間を縫って入力作業を行っておるところでございます。 今後、より効率的に行うやり方として、外部委託や年度ごとの更新などの検討を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、教育施策についてお答えいたします。 初めに、教育ビジョン策定時の意向調査についてです。 教育を取り巻く園児、児童・生徒、教員、地域の現状や意向を把握することは、今後の教育施策の方針を示す教育ビジョンの策定、見直しをする上で欠かせないものだと認識しております。 これまで４回の教育ビジョンの策定に当たりましては、対象と内容を充実させながらアンケート調査を実施し、課題を把握してまいりました。 次に、今回の教育ビジョン策定に当たっての意向の反映方法についてですが、前年度末の時点で、教育委員会として教育ビジョン検討委員会へ諮問するに当たり、全国学力調査や区の学力調査と同時に、全校で行っております授業や学校生活の満足度などに関する調査や、各学校で実施しております保護者や地域からの学校評価など、可能な限り既存データを活用して現状と意向を確認することとし、子ども版の素案を作成し、多くの子どもたちの意見を聴いていこうと考えておりました。 しかしながら、その後、豊島区の幼児教育全体を視野に新たな幼児教育ビジョンを策定することとなり、また、区の教育施策の基本理念や施策の根本的な方針を定める教育大綱が新たに策定されることになりました。さらに、不登校の児童・生徒数が過去最大になるなど、既存のデータを超えて、より広く深く実態と意向の把握が必要になっていると考えております。 こうしたことから、次期教育ビジョンの策定に当たりましては、今年度末という策定時期はあるものの、新たな大綱を踏まえ、子どもレターや子ども会議などのように、子どもたちの意見の表明機会をしっかり保障し、策定前により実態と意向を反映したものになることを何より重視し、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、水泳指導の外部化において、教育委員会として何を主眼に置いて検討するかについてです。 教育委員会といたしましては、子どもが水に親しみ、楽しみながら泳力、泳ぐ力ですね、を向上させることを主眼に置いて検討しております。 他区の事例では、学校プールの水位では水に恐怖感があった子どもたちも、インストラクターの専門的な指導により、無理なく水に慣れ、泳ぐことにつながった成果があります。また、天候等に左右されず、子どもたちに安定的に水泳授業を受けてもらえることができます。 そのほか、利用施設へ移動時における子どもたちの安全確保なども大変重要でありますので、これらを含め、具体的に学校ごとに慎重に検討し、保護者や関係者の皆様の御理解を得ながら進めてまいります。 次に、学校プールの必要性に対する教育委員会の考えについてですが、水泳指導の外部化の検討を進めるに当たって、維持管理や改修などに係る経費と、外部化に係る経費との比較検討も行ってはおりますが、実施する学校ごとの条件によって様々なケースがあると考えております。 令和６年度のモデル実施を踏まえて、新たな課題や実施手法の整理を行っていく中で、実施校が増えた場合での経費の比較検討や、改築校など屋根付プールを有する学校における外部指導員の学校プールへの招致など、様々な視点を踏まえ、今後のプールの必要性について丁寧に学校ごとに検討してまいります。 次に、不登校児童・生徒のうち、相談機関から支援を受けていない児童・生徒数の状況についてです。 令和４年度の国の調査における「学校内外の機関等で相談・指導等を受けていない児童生徒」数につきましては、本区の結果は約１２％となっております。ここでの「学校内」には養護教諭などは含みますが、担任等の教員は入っておりません。それらを含めますと、担任等の教員や相談機関と全くつながっていないというケースはほとんどないものとは認識しておりますが、現在、全小中学校に指導主事、スクールソーシャルワーカー等が訪問し、各校の状況把握及び不登校対策の充実に努めており、今後も特に孤立している不登校児童・生徒及びその保護者がいないか注視をしてまいります。 次に、誰一人取り残さない学びの場の保障に向けた教育委員会としての取組みについてです。 不登校につきましては、学業の遅れや進路選択上の不利益等社会的自立へのリスクも懸念されるため、子どもを孤立させない取組みは大変重要と考えております。本区におきましては、スクールソーシャルワーカーを増員し、不登校の子どもへの伴走的な支援を強化するとともに、校内別室への支援員配置など、居場所づくりに取り組んでまいりました。 不登校対策につきましては、引き続き喫緊の課題と捉え、魅力ある温かい学校づくりを通して、不登校の未然防止に努めるとともに、今後は適応指導教室でのメタバースの活用、出席の取扱いに関する方針の検討など取組みの充実を図るとともに、これらを含みます総合的な不登校対策の計画を策定し、誰一人取り残さない学びの場の保障を目指してまいります。 次に、子どもスキップ所長と学校との情報共有についてです。 現在１９のスキップで定期的に学校が開催する生徒指導夕会等に所長が参加しており、互いに情報を共有しております。残るスキップでも緊急の案件など、所長や指導員がその都度職員室に出向き、情報交換を行っております。 引き続き、全てのスキップで学校との連携を進めてまいります。 次に、子どもスキップ職員の不足を補うための会計年度任用職員の勤務体系の見直しについてです。 前回の答弁後、勤務日数の増加につきまして検討を指示いたしましたが、社会保険加入義務が発生するなどの課題を整理し、７月に日数の多い勤務形態の方々の増員がかないました。また、直近では、日数について、現在の条件である１８日から２０日に勤務日数を増やした勤務形態も募集を開始したところでございます。 さらに、人員確保の点では、単価のアップも大事であると認識しておりますので、これにつきましても区長部局と連携し、対応できるよう検討を進めてまいります。 次に、サードスペースの積極的活用を含めた子どもスキップのスペース確保についてです。 スキップ高南では、セカンドの普通教室化のため、令和４年１２月下旬から理科室等をタイムシェアの形でセカンドとして使用せざるを得ませんでしたが、令和５年１０月に別棟に移ることで原則に戻ることができました。 今後もコアとセカンドを専用スペースとしてしっかりと確保することを大原則とするとともに、サードの積極的活用のためにも、人員確保に尽力してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔副島由理子ども家庭部長登壇〕

私からは、子ども施策についてお答えいたします。 初めに、こどもつながる定期預かり事業の反響及び今後の課題についてです。 １１月１日より、私立認可保育所２カ所と地域型保育事業所３カ所で募集を開始し、８日の締切りまでに２６名の受入れ枠に５５名の申込みがございました。各保育施設において、２２名の利用者が決定し、早い施設では１６日から定期預かりが始まりました。利用回数と時間は、週１回、８時間以内としましたが、８時間での利用が１５名と最も多く、全ての方が５時間以上の利用を希望されております。 今回、募集した受入れ枠に対して２倍以上の申込みがあり、３３名の方を受け入れることができませんでした。「よい制度なので、もっと受入れ枠を増やしてほしい」との声をいただいており、代替として一時預かり事業を御案内しております。このように、定期預かりのニーズは高いことから、今後の利用状況を踏まえ、事業の拡大・充実に向け検討してまいります。 今後の課題につきましては、年度当初、保育施設では０歳児を中心に空き定員が多く見受けられますが、年末に向けて定員の充足率が高まり、空き定員は減少する傾向にあることから、安定した受入れ枠の確保が必要となります。 一方で、その都度御利用いただける一時預かり事業の受入れ枠も確保しなければならず、２つの預かり事業の両立を図っていく必要があります。また、今年度、国のこども誰でも通園制度のモデル事業を実施している自治体からは、「日ごとに預かる子どもが異なり、保育士の負担が増加している」との意見も聞かれております。 区では、定期預かり事業の実施状況や保育施設からの御意見等を伺いながら、ニーズや課題を把握し、子どもたちと保護者、そして保育施設にとって、よりよい事業となるよう取り組んでまいります。 次に、こども誰でも通園制度のモデル事業に参加することについてです。 国は、令和６年度のこども誰でも通園制度のモデル事業について、保育園等に通っていない０歳６カ月から２歳までの子どもを対象とし、一人当たり月１０時間を利用上限とする案を示しております。また、本格実施に当たっては、全ての自治体に実施を求めるとしています。 区では、こども誰でも通園制度の本格実施に向け、必要な受入れ枠数の把握とその確保、予約管理システムの整備、配慮が必要な子どもたちの受入れ体制などの課題を検証し、準備を円滑に進めていくため、令和６年度の国のこども誰でも通園制度のモデル事業への参加を検討してまいりたいと考えております。 次に、こども誰でも通園制度導入に当たり、どのように制度を整理していくかについてです。 区では、東京都の多様な他者との関わりの機会の創出事業を活用し、こどもつながる定期預かり事業を実施しております。東京都の事業は、今年度の国のこども誰でも通園制度のモデル事業と比較し、事業の検証に係る保育施設の事務負担がなく、保育施設に対する補助額なども高いため、今年度、区では東京都の事業を活用しております。しかし、現時点で東京都から来年度の事業実施については示されておりません。 こうした中、国は令和６年度のこども誰でも通園制度のモデル事業において、月１０時間の利用上限を設ける案を公表しました。区のこどもつながる定期預かり事業では、８時間の利用ニーズが高く、東京都の事業が見込めない中において、国の利用上限枠時間を超えた定期預かりの実施について、区の対応を検討する必要があると考えております。 引き続き、国や東京都の動向を注視し、区のこどもつながる定期預かり事業の構築に取り組んでまいります。 次に、としま子どもの権利相談室の開設時からの相談状況についてです。 ９月の開設から１０月末現在まで、相談件数は１３件で、そのうち７件が継続相談となっており、他の自治体の相談室の開設時と比較して、相談件数は多い状況です。初回の相談方法は、電話が８件、メールが２件で、２回目以降に相談室で相談を受けるケースもございます。相談件数のうち、子どもからの相談は５件で、内容は両親や家族の問題が多く、保護者からの相談は５件で、いじめに関する内容が多くなっております。 今後も相談室のカードを作成、配布するなど、子どもたちへの周知に努めてまいります。 次に、としま子どもの権利相談室の職員体制に対する考えについてです。 子どもの権利相談室には、子どもの権利を保障するため、子どもの権利侵害に関してアウトリーチを含む相談窓口の役割、また権利侵害に係る相談を第三者機関である子どもの権利擁護委員につなげ、権利侵害を受けた子どもを迅速かつ適切に救済する役割、そして子どもや子どもに関わる大人が子どもの権利について正しく理解できるよう普及啓発する役割の３つの役割があります。これらの役割を適切に機能させていくために、来年度は相談員３人で運営し、今後の相談件数の推移を見ながら、必要に応じて増員を図ってまいりたいと考えております。 次に、児童養護施設退所者等への継続した支援のために家族のような存在等が必要であることに対する区の見解についてです。 １８歳前後で自立する児童養護施設等退所者は、頼れる家族もなく孤独感に悩む場合が多く、自立前後の継続的な支援が必要だと認識しております。東京都が令和２年度に実施した児童養護施設等退所者の実態調査では、退所直後の困ったことを相談した相手として、児童養護施設及び自立支援ホームの退所者は約５０％が「施設の職員」、里親から自立した方は約８０％が「里親」に相談したと回答している一方、全体の１２．５％が相談できる人は「いない」と回答しています。また、区が今年度行った児童養護施設長へのヒアリングでは、「施設のほかにも複数の居場所や相談できる場所が必要」との御意見をいただきました。 令和６年４月に施行される改正児童福祉法では、社会的養護自立支援拠点事業が法定化され、努力義務となります。本区におきましては、当事者が退所後も安心して生活を送ることができるよう、自立前から施設等に訪問し、関係性を構築しながら自立に向けた支援を行い、自立後も継続的に相談支援を行う支援コーディネーターが必要と考えております。また、当事者同士の交流や情報交換及び相談にも対応できる居場所事業についても必要と考えており、来年度の事業開始に向け、検討を行っております。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、池袋駅コア整備方針２０２４（素案）についてお答えをいたします。 初めに、整備方針が具体化した場合の歩行者の利便性についてです。 現在の池袋駅は、駅の出入口が分かりづらく、また、地下通路は利用者の錯綜やバリアフリー未対応な箇所があり、円滑な歩行者動線が確保されていないなどの課題があります。このため、駅の顔ともなり、分かりやすい出入口を備えた駅の玄関口となる駅まち結節空間を整備し、駅の存在を認識しやすくするとともに、駅からまちへ人を広げ、回遊性の向上を図るとしています。 また、３本の現況の地下通路と２本の上空デッキなどを立体的に結び、バリアフリーに配慮した縦動線を確保いたします。これらに加え、案内サインのさらなる充実をさせることにより、地下通路の混雑緩和や、利用者の利便性の向上によるスムーズな移動が確保されるものと考えております。 次に、デッキや地上、地下の回遊性を高めることが池袋駅の安全性を高めることについてです。 池袋駅の東西を結ぶデッキを整備し、駅まち結節空間で地下通路やまちとつなげ、歩行者ネットワークの強化を図ることで、通常時においては回遊性の向上とスムーズな移動の確保が図られます。このことは、退避経路の充実・安全性の向上につながり、非常時における速やかな避難が可能となります。あわせて、施設管理者間で連携を図ることにより、ターミナル駅としての防災性も向上するものと考えております。 次に、池袋駅前広場の活用についてです。 現在、西口駅前に分散配置されている交通広場を集約し、アゼリア通りの周辺を歩行者広場化することに加え、池袋西口公園を拡充するとともに、駅から西口公園に続く空間には視線の抜けを意識した大屋根広場を設けるなどによって、西口駅前にウォーカブルな空間が拡大されます。大屋根広場には、大型ビジョンなども整備することとしており、こうした広場空間を活用して、グローバルリングや東京芸術劇場とも連携したイベントや情報発信を行うことを想定しております。また、現状のふくろ祭りなどの大規模イベントのより効果的な開催も期待できます。 次に、東口のクルドサック化に応じた整備方針の変更についてです。 東口エリアについては、環状５の１号線開通後の明治通りのクルドサック化に向けた検討を区が中心となって進め、その進展状況を見ながら、今後の整備方針を更新していくこととしています。その検討に当たっては、池袋駅周辺地域再生委員会の場などで検討を重ね、関係者間で方向性を共有しながら具体化を図ってまいります。 次に、池袋駅東口の駅まち結節空間の具体的な整備方針策定の進め方についてです。 西口地区の再開発事業の都市計画提案を契機に、まずは北デッキの整備に向けた検討等をさらに進めるとともに、クルドサック化に向けた検討状況を見ながら、北デッキの受け口となる東側の駅まち結節空間の具体化に向けて、関係者などと協議を進めてまいります。これについても、池袋駅周辺地域再生委員会において検討を重ね、その状況に応じて池袋駅コア整備方針を更新してまいります。 その他の東側で想定している駅まち結節空間については、関連施設に係る動向を見ながら、整備方針の更新について検討をしてまいります。 次に、池袋駅地下通路の更新に関する計画の推進についてです。 今般の池袋駅コア整備方針２０２４の素案は、池袋駅西口エリアの再開発検討の進展を踏まえて、それに関連して誘導すべき都市機能などの方針を取りまとめたものです。地下通路に関わる方針は、一部拡幅や地下ネットワークの充実、バリアフリー未対応の箇所の整備であり、再開発事業を通じて池袋駅西口の中央と北の２カ所の駅まち結節空間の整備やそれをつなぐ動線を想定をしております。 その他のエリアについては、東口の駅まち結節空間や北デッキの整備の検討とともに、関連施設に係る動向を見ながら検討をしてまいります。 以上をもちまして、高橋佳代子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時３５分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時５０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、８番議員より、「多様性を認め合う社会の実現に向けて２」の発言がございます。 〔西崎ふうか議員登壇〕（拍手）

ただいまの西崎ふうか議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、ＬＧＢＴ理解増進法に対する認識及び今後の方針についてです。 ＬＧＢＴ理解増進法は、国や地方公共団体の役割として、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進のため、必要な施策を講じることを規定しております。また、事業主や学校にも理解増進に努めるよう規定しております。性の多様性に関する日本初となる法律が制定されたことで、男女の性別にとらわれない、ジェンダーの多様性に寛容な社会の実現に向け、大きく前進したと考えております。 これまでも本区においては、理解者や支援者を意味する「アライ」という言葉を使い、「わたしもＡｌｌｙ（アライ）に」をキャッチフレーズに、多様な性自認、性的指向の方々への理解や支援を促進するための施策を講じてきました。 今後もＬＧＢＴ理解増進法の理念である、当事者の方への差別や偏見をなくし、誰もが安心して暮らせるよう、当事者に寄り添った支援や普及啓発、区民の皆様への理解促進に積極的に取り組んでまいります。 次に、パートナー関係にある方々が利用できるサービスの充実についてですが、引き続き、他自治体の例を参考にしながら、年２回、全庁的な調査・確認を実施し、子育て支援や福祉の分野などのサービスの充実に努めてまいります。 次に、専門の相談窓口の設置についてですが、当事者や御家族の方からの様々な悩みや不安について、匿名で安心して相談できる区独自の電話相談窓口を設置したいと考えており、来年度の導入に向けて現在、検討を進めております。 次に、教育大綱の策定に当たり、子どもたちの声を聴く機会を設けることについてです。 今年６月に開始した子どもレターは、１１月１６日現在、３５５通お受けしており、数多くの子どもたちの声を聴くことができております。また、今年８月に開催され、１７名の子どもが参加した「としま子ども会議」や、２３名の子どもが参加した豊島法人会主催の「夏休み租税教室」では、子どもたちが学校や教育の課題に関して話し合い、「行きたくなる学校」について発表してくれました。 なお、としま子ども会議は来年１月にも開催し、８月に子どもたちが発表した内容を受け、区が検討した内容について報告することとしました。豊島区役所と子どもたちとの直接の双方向でのやり取りとなります。さらに学校では、学期ごとに授業や学校生活に関するアンケートを取るなど、子どもたちの声を受け止めております。こうした子どもたちの大切な声を教育大綱の策定に生かしてまいります。 これまでも申し上げてきましたが、私は区民の声を区政に反映することを信条としており、教育大綱も例外ではありません。今後も来月から開始する未来としまミーティングをはじめ、これまで以上に教育の主体、当事者である子どもたちと向き合い、ひとが主役の区政にとって大きく重要な柱となる「教育」について、今後目指していく方針を示してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、不登校対策についてお答えをいたします。 初めに、国の不登校児童・生徒を出席扱いと認定する制度の区における現状と今後の方針についてです。 本区におきましても、御指摘のありました文部科学省の通知に則って、校長が出席にするかどうかの判断を行っておりますが、令和３年度の調査では、本区においても不登校児童・生徒が自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動を出席扱いとして認められた割合は低い値となっております。 現在、不登校対策委員会におきまして、自宅におけるＩＣＴ等を活用した学習活動をはじめとした不登校児童・生徒の出席基準を検討しているところでございますが、学校における不登校児童・生徒の出席の扱いに関する状況を詳細に把握する必要がさらにあるというふうに考えております。 次に、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置状況及び学校からのニーズについてです。 小中学校からは、スクールソーシャルワーカー及びスクールカウンセラーの配置数・配置時間の拡大を求める声がございます。教育委員会では、昨年１０月にスクールソーシャルワーカーを増員し、巡回型支援を実施しており、不登校等をはじめとする子どもの課題の早期発見・早期対応につながっております。 不登校児童・生徒への支援の必要性は増しており、今後も家庭訪問等のアウトリーチができるスクールソーシャルワーカーの体制強化に向けて検討をしてまいります。 次に、不登校特例校の設置に向けた実態調査についてです。 今年度、これまでに公立学校として校舎を持つ八王子市立高尾山学園、区の施設内に分教室として設置されている大田区立御園中学校、私立学校である星槎中学校の３校を視察いたしました。それぞれの学校の教育課程や施設、外部人材の活用状況や必要経費等について調査をいたしました。どの学校も、子どもの実態に応じた個別学習の時間を設定し、自分のペースで学習できる機会を保障しているということが分かりました。 次に、不登校に対する中期的な支援計画の策定についてですが、不登校児童・生徒の増加を踏まえ、不登校対策は喫緊の課題と捉えておりまして、今後、総合的な不登校対策の計画の策定を検討することとしております。 次に、学校に戻ることを選択しない、できない子どもたちをどのように支えていくかについてです。 不登校児童・生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、最終的には社会的に自立できるように、一人一人に寄り添った支援が大切であると考えております。 不登校の要因は多種多様であるため、スクールソーシャルワーカーによる伴走的な支援とともに、今後も多様な居場所の確保をすることなどにより、全ての子どもたちを支えてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、初めに、区民による事業提案制度の具体的な選定過程についてお答えいたします。 皆様からいただいた提案は、全ての部署で情報を共有した上で、一次審査として、政策経営部及び提案に関連する部署において、制度に定める基準に適合しているかをはじめ、既に区が実施しているもの、既存事業の拡充や修正に該当するもの、理念や考え方を事業に反映すべきものなどを区分し、この過程において、２３３件のうち７２件を選定いたしました。 そして、二次審査では、区長、副区長、教育長及び部長級職員を中心とする「区民による事業提案制度審査委員会」において「課題設定」「独創性」「波及力」「経済性」「公共性」の観点から審査を行い、１０件の提案を選定し、区民投票を実施いたしました。 次に、投票者の内訳についてです。 投票いただいた６４６名の年齢別の内訳は、最も多いのが３０代、１９８名、次いで４０代、１７１名となっており、３０代以下の若年層がおよそ４割を占めております。また、住所地は、最も多いのが南長崎で８．７％、次いで東池袋の７．９％、池袋本町の６．７％となっており、区内全域に広がっております。 さらに、制度を知ったきっかけとしては、ＳＮＳが全体の３６．１％と最も多く、次いで広報としまが２０．１％、ホームページが１４．７％、ネットニュースが１４．１％と続いております。 次に、区政への関心や参画意識を高めるための今後の課題についてです。 本事業の提案件数は２３３件にも及び、区民の皆様から大変多くの参加をいただきました。これは区民参画という意味において大きく前進したと認識しております。投票総数については、今回が初めての試みとなったことや、事業の開始時期が遅れたことなどから、周知が十分には行き届かなかった面もあると受け止めております。 最終的に予算化された事業提案は、区民の皆様やメディアからの注目も高いと思われます。さらにこの取組みを区政への関心や参画意識の向上につなげる観点から、区民の皆様に様々なメディアを通じて発信するとともに、提案内容に対する区の見解などについて、見える化することが重要であると認識しております。 今後も区は、本制度と併せ、子どもレターや、間もなく開始する未来としまミーティング、職員が積極的に地域に出向く取組みなど、様々なチャネルを活用することによって、さらに区政参画の意識を高められるよう取り組んでまいります。 次に、提案結果の受け止め方についてです。 本制度は、提案や投票というそれぞれの過程において、区民の皆様と区が双方向につながるコミュニケーションツールとしてばかりでなく、実際に提案した事業が予算化される点において、これまでの区民参加からさらに一歩進んだ区政参画へ発展した取組みになっていると受け止めております。 また、区長が区民の皆様と直接意見を交換する未来としまミーティングにおいて、今回提案の多かった事業をテーマとして設定することを含め、様々なテーマや年代の方を対象とするなど、区政参画の裾野をさらに広げていけるよう取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔兒玉辰哉総務部長登壇〕

私からは、会計年度任用職員の学童指導補助員及び保育士の報酬単価を上げることについての御質問にお答えいたします。 子どもたちの安全を支える会計年度任用職員の職については、必要な人員を確実に配置することを方針としております。今年度の特別区人事委員会のプラス勧告による正規職員の給料表改定に伴い、子どもスキップの学童指導補助員、保育士ともに、時給にして概ね４％の引上げとなる予定です。これに加え、特に子どもスキップの学童指導補助員については、来年度に向け、区独自の報酬額引上げを検討中であり、さらなる処遇改善を図りたいと考えています。 会計年度任用職員の処遇は、人材確保及び人材の定着の観点からも重要であると考えており、今後も必要に応じ改善に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔副島由理子ども家庭部長登壇〕

私からは、学校以外の居場所があることを各中学校において案内することについてお答えいたします。 作成したチラシには、中高生センタージャンプや区民ひろば、柚子の木教室などの区施設と、ぴこカフェや、みらい館大明ブックカフェなど、民間ＮＰＯが運営する居場所も掲載し、ＱＲコードからそれぞれのホームページにつながるようリンクを貼っております。既にジャンプのⅩやインスタグラムのＳＮＳにチラシのデータをアップロードして、登録している中学生に情報提供をしております。 今後、区民ひろばへ掲示するとともに、各中学校でスクールカウンセラーなどを通して手渡しするなど、教育委員会との連携の下、居場所の周知を図ってまいります。 次に、子どもの最善の利益を保障していくための部署間の連携についてです。 子どもの最善の利益を保障するため、教育委員会と子ども家庭部の連携は重要であると考えております。現在、教育委員会と子ども家庭部は、子どもの最善の利益を守るために、教育委員会の不登校対策委員会で構築した、アシスとしまや中高生センタージャンプ、児童相談所、子ども家庭支援センターなどから構成する支援ネットワークで不登校やヤングケアラーなどの課題を抱える児童・生徒に対して支援を行っております。 また、教育委員会と連携し、条例の普及啓発にも取り組んでおり、共同で作成した権利条例に関する児童向け学習用パンフレットを授業で活用、また、希望する学校で権利擁護委員による出前講座を実施するなど、子どもたちが子どもの権利について学び、考える機会を設けております。 今後も子どもの最善の利益を最優先に考え、連携して取組みを進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔澤田 健教育部長登壇〕

私からは、初めに、「にしまるーむ」の利用実績についてお答えいたします。 ５月２３日の開設以来、１０月末までで２１回、延べ８７０名の生徒に利用していただきました。 次に、「にしまるーむ」のような場所を拡大することについてですが、今後、各学校の状況、そして意向を十分に把握しながら、学習支援を取り入れた形の居場所など、各学校の実情に合わせた形で進めてまいります。 次に、学校になかなか行けていない子どもに対する中高生ジャンプの案内についてです。 現在、中高生ジャンプの案内は、所管課より学校や教育センター等に配布され、誰でも見たり持ち帰ったりすることができるようになっております。また、学校に登校できない子どもに対しては、スクールソーシャルワーカーが状況に応じて様々な居場所を紹介してきておりますので、今後も引き続き、ジャンプも含め、案内してまいります。 次に、小学校低学年児童の学校以外の居場所や受入れ対策の現状と今後の方針についてです。 不登校の小学生・中学生の学校以外の居場所としては、教育センターの適応指導教室がございますが、発達段階を考えると、特に低年齢児童についてはスクールソーシャルワーカーなどの支援を強化する中で、スキップなどの施設を活用しながら、不登校児童及び保護者への支援を強化できないかと考えており、今後、居場所の在り方も含め、検討してまいります。 以上をもちまして、西崎ふうか議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時３６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時５０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、１８番議員より、「時代の先端をいく豊島区をめざして」の発言がございます。 〔片岡きょうこ議員登壇〕（拍手）

ただいまの片岡きょうこ議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、女性区長の社会的意義に関する御質問のうち、まず、私が区以外での経験をどのように生かしているかについてです。 私はこれまで民間企業、都庁、さらに法テラスや厚生労働省など、官民問わず、様々な経験をしてまいりました。この間、いくつもの困難な場面に直面してまいりましたが、それらを乗り越える中で、それぞれに学びがあり、その中で培った数多くの経験は、現在、区長としての職務や政策判断の際に大いに役立っております。 もちろん、自社の商品やサービスを提供する民間企業、広域行政を展開する国や東京都と、地域住民に密着したサービスを提供する区政とは、その業務内容に相違がありますが、その一方で、「つながり」の重要性は共通であると思っています。サービスの対象となる方々とのつながり、そして、その方々が何を求めているのかを追究、分析し、相手を知り、スピード感を持って的確に対策を講じるという場面において、これまでの経験がそのまま生かされていると実感しています。 区長就任以降、区民の皆様が様々な活動を行っている場、困難を抱える方々を支えておられる場、新しいチャレンジをされている場などに出向き、区民や企業・団体の皆様、子どもたちや御高齢の方、障害のある方などとお会いし、直接、様々なお話を伺ってきたこと、また、子どもレターや区民提案制度など、もっともっと直接のお声を受け止めたいとの思いから始めた取組みは、これまでの経験に基づく視点と信念によるものです。 また、記者会見をはじめ情報発信については、「迅速性」、そして、「伝えたい相手に伝えたいことがしっかり伝わるように伝え方を考え抜くこと」の重要性を常に職員と共有していますが、これは、２年間、小池都知事の秘書事務担当部長を務めた中で学び、身に付いたものと思います。 さらに、組織のマネジメントという点では、女性の能力を最大限に生かす民間の組織運営や、中長期的スパンやマイルストーンを重視した東京都のマネジメントなどを区の組織に生かそうと考え、区長就任後、様々な取組みを進めています。 具体的には、これまでの豊島区のよさを最大限に生かしながら、各分野の部局を率いる「部長」のマネジメント力の強化や、すずらんスマイルプロジェクトなど組織横断プロジェクトへの若手職員・女性職員の参加推進、また、各部署でこれまでの取組みを振り返りながら、これから何を目指すことが自分たちの役割かミッションを考え抜くこと、そして、若手職員も含め、議論がし合える、提案できる、風通しのよい組織風土づくりなどです。 これからも、私自身、区以外のネットワークも広く持つことで視野を広げ、「チーム豊島区」のリーダーとして、スピード感を持って様々な課題に取り組んでまいる所存です。 次に、私自身のワーク・ライフ・バランスについてです。 区長就任以来、可能な限り、職員と共に区内で行われるイベントや会議に参加しています。現場に赴き、区民の皆様の熱意や思いに直に触れ、声を聴くことは、区政を先に進めていく上で欠かせないことであると考えているからです。 同時に、これらの公務をこなすためには、しっかり心と体の休養を取ることの大切さも認識しています。このため、週末に公務が重なる場合は、できる限り平日に休暇を取る、週に一度は早めに退庁するなど、心身ともにリフレッシュするよう心がけております。 私が最もリフレッシュする大好きな音楽は、公務を通じて味わえることが多いですが、加えて、豊島区以外の演奏会にも出向き、楽しんでおります。 区長就任時、私は、職員向けの挨拶の中で、超過勤務の縮減など、ワーク・ライフ・バランスの実現を呼びかけました。部下のワーク・ライフ・バランスの向上を目指し、個人のキャリアを応援する「イクボス」の宣言についても見直しをし、これまで管理職が共通の内容で宣言していたものを、私をはじめ特別職及び全ての部課長が自らの言葉で宣言し、庁内で公表することにしました。 この「としまイクボス宣言」において、私は、「家族や自分を大事にできる、お互いを思い合える環境を作ること」「私自身も、週１回テレワークし、未来につながる情報のインプットとともに、心身の健康に努めること」を宣言しました。気持ちに余裕がなかったり、体調不良な状況では、よい発想も行動力も生まれません。日程によっては丸一日の休暇が難しい週もありますが、そうしたときこそ先々の予定を組み直すなど、自ら率先して健康経営の視点を持ち、公務に取り組みたいと思っております。 次に、私が首都東京の特別区区長であることの社会的意義及び次世代への影響についてです。 人口の半数を占める女性の特別区長の増加は、ごく自然なことであると認識しております。２３区において、女性区長は、まだ全体の２割を超えたところであり、これからさらに増えることを期待しています。 豊島区は、２３区の中でも審議会、区議会、区の管理職における女性比率は高い状況ですが、我が国のジェンダーギャップ指数を見ますと過去最低の１２５位であり、他国に比べ、女性の社会参画が進んでおらず、若い世代で政治や経済、地域社会で活躍することに躊躇する女性が多いことなどが指摘されています。 こうした状況下において、行政組織のトップに女性が立つことで発するメッセージや、どんな考えで何に踏み出すのかという決断と行動が、次の世代の女性にとって、何か行動を起こす一つのきっかけになれば、大変光栄なことと考えております。 次に、どのようなビジョンを持ってロールモデルを全うしていくか及び未来を支える若い人たちへのメッセージについてです。 私は、これまで区政につながりづらかった方、特に子どもや若者、女性などの区民の皆様とのつながりを意識し、地域に出向き、多くの区民の皆様とのコミュニケーションを重ねてまいりました。また、本区各部署の若手職員とも私たち行政が求められていることをしっかり共有し、常に前を向いて進んでいけるよう、多くの話をしていきたいと思っています。この間、「としま文化推進期間」に開催した「としま自分の日」イベントをはじめ、大学生の皆さんと話をする機会が何度かあり、私も刺激を受けました。 今後も、区政情報だけでなく、私自身が何を見、何に問題意識を持っているかなどについてもＳＮＳで発信すること、また、若い人たちの考えを直接聴く場を持つことなどにより、遠い存在ではない身近な区長、身近な行政でありたいと思います。 豊島区で初めての女性区長として就任してから半年が経過し、これまで区議会の御理解をいただき、公立小中学校の給食費無償化や子育て世帯見守り訪問事業、また、子どもレター、事業提案制度など、様々な施策をスタートさせてまいりました。しかしながら、取り組むべき課題はまだまだ数多くあります。そして今、こうした課題に対し、「チーム豊島区」の意識を持ち、職員の先頭に立ってチャレンジし続ける「区長」という職に大きなやりがいを感じております。そして、課題解決に向けて突き進んでいくには、企業や団体、区民の皆様、特に未来への期待あふれる若い方々とのつながりを生かしていきたいと考えています。若い皆さんには自分の周りのこと、社会に対しアンテナを張り、問題意識を持っていただくとともに、失敗を恐れず、多くのトライを重ねてほしいと思います。その過程で様々な人たちとの出会いがあり、そうした出会いや経験、チャレンジしたことは、必ずやその後の自分の力になります。 私自身が未来の豊島区を担う、これから活躍する若者や女性にとって、少しでもロールモデルとなることができるよう、今後も精いっぱい努力してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔上野雄一副区長登壇〕

私からは、世界から人を惹きつける拠点性に係る課題解決のための施策と戦略についてお答えをいたします。 池袋駅周辺のまちづくりにおきましては、巨大ターミナル駅が持つポテンシャルに見合う発展を図り、池袋の特性を生かし、課題解決を図る取組みを進め、次の時代に向けて、さらなる成長を果たしていくことが求められております。この地域の価値をより高めるため、文化・芸術等の育成・想像・発信等の機能の充実・強化を図るとともに、魅力ある商業、業務機能等を集積いたします。また、駅前広場など、都市基盤の再編を進めるとともに、西口公園などとの連携や東西デッキの整備などによりまして、「人中心のウォーカブルなまちづくり」も進め、全体の回遊性を飛躍的に向上させてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、初めに、何らかの課題を持つ子どもの本区の状況についてお答えをいたします。 区単位での国と同様な統計結果はございませんが、通常の学級から通う特別支援教室の利用児童・生徒数は、令和５年５月現在で、全小中学校での実施となりました平成２９年度に比べ１６０人以上増えて４６８人となっています。割合では、小学校で４．０％、中学校では３．４％となっています。これ以外にも、通常の学級においても、学習面・行動面で困難を示す児童・生徒は、本区においても、統計はないものの、一定数いるものと認識をしております。 次に、児童や生徒の実態に合わせた学級編制及び実態考慮の規定の解釈についてでございます。 公立小中学校の学級編制人数については、東京都が法律に基づいた基準を定めております。当該学校の児童・生徒の「実態を考慮して」の意味は、都道府県が基準を定める際に、管下の区市町村が抱える課題に独自に対応するための配慮ができることと捉えております。平成２２年度より東京都が独自に小１問題、中１ギャップの予防・解消のために、小学校１年、２年、中学校１年の学級編制の基準として４０人を下回ることを認めておりますのは、この規定によるものでございます。 次に、学級人数の運営の課題や理想の学びの環境についてです。 現在の区立小中学校は、令和７年度までに小学校全学年における３５人学級が実現する見通しです。これまでより教員の支援が届きやすくなることが期待されています。区の裁量として独自の学級編制や教員配置を行う場合には、区独自の財政措置を必要といたします。本年８月に全国都市教育長協議会を通じて、国に対し職員定数の改善と学級編制基準の緩和を要望しておりまして、今後も国や都に中学校の４０人学級の改善を強く働きかけてまいります。 また、理想の学びの環境は、学級の人数のみならず、一人一人の子どもが安心して学ぶことのできる環境であると受け止めております。子どもたちの個々の状況に合った指導・支援のために、授業支援員などを各校に適切に配置しながら、理想の学びの実現に努力をしてまいります。 次に、ＳＤＧｓの実践に関する現状の認識と課題、今後の展開についてです。 現在、各校においては、ＳＤＧｓの取組みを教育課程に位置付け、子どもたちが問題を自分事として捉え、解決策を他者と話し合って考える学習をしております。 「つくる責任つかう責任」に関しましては、食品ロスを防ぐため、食材を有効活用する方法を考えたり、ごみを減らすためにリサイクルを行う必要性について考えたりする学習を行う学校があり、また、子どもたちが生活に密着した問題を主体的に解決する機会になるように題材を設定しております。 課題としては、取組みを単発で終わらせないということであります。 今後は、子どもたちに各教科などで身に付けた力やＳＤＧｓの取組みの成果を生かして、実生活の中で自ら実践したいという意欲を持たせることが重要です。学校教育全体で、専門的な知識を持つ外部人材や地域の方々とも連携した体験的な学習をより一層進めていけるよう、各校に指導・助言してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔末吉正伸施設整備担当部長登壇〕

私からは、駒込のまちづくりについて、公共施設の新設・改修の際に積極的に桜を選定することについてお答えいたします。 公共施設の設計や計画においては、地域が歩んできた歴史や特色を踏まえつつ、利用者や周辺の方々の御意見をお聴きしながら進めております。駒込地域においてはソメイヨシノは重要な要素であり、桜の選定や配置に当たっては、染井よしの桜の里駒込協議会など、地域の方々の御意見を伺いながら施設づくりに取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔高桑光浩区民部長登壇〕

私からは、収納対策本部における税・保険料検討部会での対策の進捗についてお答えいたします。 平成１２年度に収納対策本部を設置して以来、税、国保、後期高齢者医療、介護保険の収納４課では、口座振替推進、納付案内センターによる電話・訪問催告、キャッシュレス納付など、ノウハウを共有しながら収納対策を進めています。令和２年度からは、順次、電子マネーの導入を開始し、現在４課ともほぼ全ての電子マネーに対応しています。また、税・国保では、東京出入国在留管理局や区内大学、日本語学校等との連携で、外国人滞納対策にも力を入れています。これにより、区民税は過去最高の９７．８％、国保料は平成２０年度以降最高の７８．３％の収納率となっており、後期高齢者保険料は９９．３％と、２３区第１位です。介護保険料も過去最高の９６．７％となっております。 今後の対策としましては、現在税務課で先行導入している電子預金照会システム「ｐｉｐｉｔＬＩＮＱ」により、これまで郵送作業で年間約１万件だった預金調査が約４万件に伸びるなど、非常に効果を上げていますので、国保、後期、介護の各保険料でも導入を検討してまいります。このような対策により、引き続き、公平・公正かつ迅速な滞納整理を推進し、区の財政を支える税・保険料の安定的な歳入確保に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔小池章一文化商工部長登壇〕

私からは、初めに、姉妹都市秩父市との交流事業についてお答えいたします。 まず、両都市のさらなる繁栄のための現在の事業についてです。 秩父市との交流は多岐にわたっております。商工・観光分野では、ふくろ祭り、商人まつりやファーマーズマーケットなどでの秩父市の出店、秩父市への移住体験ツアーの実施、スポーツ分野では、両都市のスポーツ団体による野球、サッカー、卓球などの親善試合、高齢者クラブによる親善交流輪投げ大会などが活発に実施されています。環境分野では、令和元年度から森林環境譲与税を活用した秩父市有林の森林整備事業を実施し、整備された区域を「としまの森」と名付け、区民参加型の環境交流ツアーを実施しています。さらに、文化・芸術分野では、合唱やオーケストラなどの音楽交流や、民俗芸能ｉｎとしまでの秩父屋台囃子の出演など、伝統芸能分野での交流が盛んに行われております。 ４０周年の節目となる今年は、１１月３日に西武秩父駅前で「ちちぶ×としまマルシェ」を開催し、豊島区の伝統工芸ワークショップや東京よさこいの演舞、秩父屋台囃子などが披露されました。また、１１月１１日には、豊島区のグローバルリングで豊島区在住の音楽家、青島広志氏プロデュースによる記念コンサートを開催し、両都市の子どもたちにより合唱と吹奏楽が披露されました。両日ともにすばらしい文化交流となりました。 これからも、多分野で交流することにより、相互の都市の魅力を知るとともに、大消費地である豊島区と、大自然に囲まれた秩父市の住民がお互いに利益を享受でき、発展していける関係づくりを目指してまいります。 次に、姉妹都市秩父市を訪れる区民のサポートについてです。 民間レベルでの自発的な交流が活発化することは、都市交流にとって大変望ましい状態であると認識しております。本区の事業である「移住体験ツアー」は、区民であればどなたでも参加でき、１泊２日の旅程で秩父市での観光スポットを巡り、お試し居住用住宅の見学などを実施するものですが、交通費・宿泊費等の一部を区が助成しています。現在、コロナ禍の影響で休止中ですが、来年度から再開する予定です。 また、「秩父・環境交流ツアー」は、としまの森を訪問し、環境学習や木工体験を通じ環境問題を考える契機としていただくものですが、費用の一部を区が負担することで、参加者の負担を軽減しています。 両事業とも、参加者が秩父の魅力を知り、発信することで、新たなる交流につながるものと考えております。 今後も、各種事業に参加しやすい仕組みをつくり、秩父市を訪れる区民の皆様をサポートしてまいります。 次に、ソメイヨシノを柱にした駒込地域のブランディングについてです。 現在の駒込地域は、江戸時代に染井村と呼ばれ、染井村の植木職人が、エドヒガンザクラとオオシマザクラの品種を改良して作ったのが「ソメイヨシノ」として全国に広まったものとされています。駒込地域のまちづくりには、この「ソメイヨシノ発祥の地」としてのブランディングは欠かせないものと考えています。駒込のブランドプロジェクトを推進していくため、平成２１年５月に、駒込地域の団体、個人に参加を呼びかけ、染井よしの桜の里駒込協議会が設立されました。協議会の皆様には、旧丹羽家の住宅「門と蔵」の管理運営に加え、駒込地域の開花予想クイズ、地方都市への桜の植樹など、様々なブランド醸成事業を実施していただいております。また、区でも、障害福祉施設ネットワーク「はあとの木」と協力し、駒込のソメイヨシノをモチーフにしたお菓子や、桜チップで燻製したベーコンの製作を行ったり、「ソメイヨシノ発祥の地駒込」を印字したトートバッグや風船を製作し、桜まつりなどで配布しております。 今後も、駒込地域の皆様とともにソメイヨシノを柱としたブランディングを推進し、その魅力を国内外に強く発信してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔植原昭治池袋保健所長登壇〕

私からは、まず、若い世代、女性と男性パートナーのためのヘルスケアの情報提供についてお答えいたします。 区は、若い世代を対象としたヘルスケア事業として、２０歳から３９歳の男性を対象とした生活習慣病予防健診と、女性を対象とした骨太健診を実施しています。対象者の中でも、２５歳、３０歳、３５歳の方には、個別通知とともにチラシによる健康情報の提供を行っており、男性向けには、食事や運動、アルコールなどメタボ対策について、女性向けには、赤ちゃんの発育には葉酸が重要であることや、痩せ過ぎは健康によくないことについて記載しています。 男性向けのチラシは、一般的な健康づくり情報であり、プレコンセプションケアを意識しておらず、内容が不十分であることが課題であると考えており、今後、妊娠を望む女性とパートナーが生活や健康について考える契機となるよう、チラシの記載内容を修正し、プレコンセプションケアに関する考え方について周知を図ってまいります。 次に、妊娠悪阻に関する細やかな情報提供についてです。 妊娠届け出後に実施している「ゆりかご面接」において、助産師から、少量ずつ食べたいものや水分を取り、なるべく規則正しい生活をすること、症状がひどいときは受診することなど、具体的なアドバイスを行っています。また、区の子育てアプリ「としま もっと見る知るｂｙ母子モ」では、ホルモンバランスの変化により体調を崩す人がいること、つわりの症状とバランスのよい食事が大事な時期であることを、妊娠６週目と７週目に配信しています。 今後も、ホームページへの掲載を含め、妊娠悪阻など、妊娠に関する細やかな情報提供の方法を検討してまいります。 次に、母性健康管理指導事項連絡カードの周知についてです。 母子健康手帳には、連絡カードの縮小版と、連絡カードがダウンロードできるＱＲコードが掲載されています。また、妊娠届を出した方を対象とした「ゆりかご面接」において、助産師が専用のパンフレットを用いて連絡カードの活用方法などについて説明を行うほか、区のホームページで厚生労働省の関連ページやパンフレットを紹介するなど、現在、積極的な周知に努めています。 次に、低出生体重児に関する区の現状認識と課題、今後の展開についてです。 本区で令和４年に生まれた赤ちゃん１，８５４人のうち、１６９人、９．１％が出生体重２，５００グラム未満の低出生体重児として生まれています。低出生体重児の原因は様々であり、母体の栄養不良、胎盤の機能不全、胎児及び母体の疾患のほか、高齢出産、多胎妊娠など、様々な要因が示唆されています。多くの場合、原因の特定は困難ですが、母体の妊娠前の体重が平均値を著しく下回る場合などは低出生体重児のリスクが高まることが知られています。妊娠中はバランスのよい食事と適度な運動を行い、適切な体重管理に心がけるとともに、低出生体重児を生むリスクを高める要素である喫煙、過度な飲酒、ストレスなどを避けることが重要です。区は、妊娠中の体重コントロールなどについてリーフレットを作成し、区のホームページに掲載するとともに、若年女性を対象とした骨太健診などで配布するなど、情報提供を行っています。 多くの情報がある中で、妊娠前の若年層に対する区からの十分な情報発信が難しいことが課題であり、今後の展開としては、ＳＮＳのより一層の活用を図るとともに、区内大学や企業との連携による妊娠や妊活に関する講座やイベントを開催するとともに、健診事業やゆりかご面接など、様々な場面で丁寧な情報提供を行う取組みを継続してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔副島由理子ども家庭部長登壇〕

私からは、産後ドゥーラ資格取得助成の推進や利便性の向上及び産後支援全般の政策の推進についてお答えいたします。 産後ドゥーラは、現在、産後うつや強い育児不安など、特に支援を要する家庭を限定して派遣しておりますが、産前産後の大切な時期に育児を母親一人で担い孤立感を抱えている家庭も多く、ひとり親家庭や父親の長期出張などで母親が家事育児を一人で担っている家庭にも対象を拡大することが必要であると考えております。 派遣対象の家庭を拡大し、安定的に派遣していくためには、産後ドゥーラの資格を取得しやすくし、本区で活動できる産後ドゥーラを増やしていきたいと考えております。そのため、資格取得後に産後ドゥーラとして活動していただく区内在住の方に対して、資格取得費用の一部を助成する制度を検討しております。 こうした産後ドゥーラを増加させる対策を進めていくとともに、段階的に対象者の拡大を図り、利用しやすい制度の構築を目指してまいります。 また、妊娠期から出産後の様々なサービスの周知については、現在は、妊娠届出時の「ゆりかご面接」や出産後の「おめでとう面接」時に、子育てハンドブックやリーフレットによって情報提供を行っております。２月からは、新たに開始する「子育て世帯見守り訪問事業」においても担当者が直接、情報提供を行ってまいります。 また、母子手帳アプリ「としま もっと見る知るｂｙ母子モ」を活用し、お子さんの年齢に合わせた予防接種や健診情報、子育て情報などが適宜、自動的に受け取れる形で事業案内を実施しておりますが、知りたい情報を簡単に探せるような、子育て世代に利便性の高い方法を検討し、周知を図ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、初めに、池袋コア整備方針２０２４の策定における検討体制についてお答えをいたします。 平成２７年７月に池袋駅周辺地域が特定都市再生緊急整備地域に指定されたことを機に、池袋エリアのまちづくりについて検討するため、区長の諮問機関として、池袋駅周辺地域再生委員会を設置いたしました。同委員会は、学識経験者をはじめ鉄道会社、百貨店、開発事業主、地域の団体や住民の代表者など、同地域の再生を進めるために不可欠な方々の参加を得て構成されております。今回の素案についても、同委員会で検討し、取りまとめていただきました。 その際、同委員会での取りまとめに当たり、特に都市基盤などに関しては、専門的見地からの検討が必要であり、同委員会の下部組織である基盤検討部会において、学識経験者をはじめ、関係者が中心となって課題や方向性について検討を深めてまいりました。 次に、民間事業主や区と地域住民の思いのバランスをいかにとって形にしていくかについてです。 地域のまちづくりを進める上では、地域住民の意見などを聴きながら、まちの将来像や方向性、実現に向けた取組みを検討していくことが大変重要です。このため、池袋駅周辺地域再生委員会については、先ほど申し上げた委員に、商工会議所、観光協会、町会連合会等の区民の皆様の代表にも御参加いただき、まちづくりについて議論し、将来像の共有を図りながら取りまとめております。 今回の西口の再開発事業については、整備方針に沿った形で事業の具体化を図ることとしております。東口については、具体化に向けて、関係者の動向を踏まえて、再生委員会での議論なども重ね、認識の共有化を図りながら事業を進めてまいります。

次に、桜の里公園の隣接地の活用についてです。 御質問のこの土地は、不燃化特区エリア内の木密地域の解消を推進するために、広場等での利用を想定し、公有地の拡大推進に関する法律に基づき、豊島区土地開発公社が先行取得したものになります。取得した土地はクランク型の形状であることから、拡張整形化に向けて、隣接地の所有者の方と交渉を行っているところです。この土地の活用については、今後、染井よしの桜の里駒込協議会による地域の皆様の御意見を踏まえて活用を検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、初めに、区の緑地に対する現状認識と課題、未来の在り方についてお答えいたします。 まず、現状認識と課題については、本区には、染井霊園や学習院大学など、まとまりのあるみどりがある一方で、高密な市街地が形成されており、区内全体の緑被率は１３．２％となっています。また、都市にふさわしい質の高いみどりづくりが課題であると考えております。 未来の在り方については、こうした現状も踏まえ、学識経験者や地域団体等で構成される委員会において検討を進めながら、みどりの基本計画を策定しております。この計画では「みどりのネットワークを形成する環境のまち」を将来像としております。区民、事業者、区などが連携を深めながらみどりを増やすことで将来像の実現を目指しております。 次に、グリーンインフラ等を活用した緑被率の向上及び多様性あふれる快適な都市の自然体系の形成についてです。 グリーンインフラとは、自然環境が有する機能を、社会における様々な課題解決に活用しようとする考え方で、みどりと水のネットワークの形成や、気温上昇の抑制、自然との触合いや活動の場の提供などにより、持続可能な地域づくりを進める取組みです。これまで、新区庁舎屋上や公園、学校などでビオトープの整備を行ってきました。また、現在、立教通りの無電柱化事業において、雨水浸透施設などの整備に取り組んでいます。今後、公園の再整備や学校などの改築時、道路整備などの機会を捉えて可能な限りグリーンインフラづくりを進め、生物などの自然との共生や、快適な都市環境の実現を図ってまいります。 次に、駒込のまちづくりに関し、桜の木を保全するためのこれまでの取組みについてです。 駒込については、令和３年度から４年度にかけて、駒込緑陰道路の樹木診断を行いました。これらの診断結果を基に、これまで病気に侵された枝や枯れ枝などの剪定を実施するとともに、緊急度の高い危険な老木を３本伐採しております。 次に、マンション開発業者等が行う開発や建物建築・改修の際に、桜の植樹の協力を働きかけることについてです。 区の木であるソメイヨシノは、１０年程度で巨大化し、枝や根が横方向に大きく伸びる性質があり、広い空間が必要です。このため、江戸時代に遡るソメイヨシノ発祥の地である駒込地域におきましては、敷地規模の大きな建築計画が提出される際に、豊島区みどりの条例に基づく緑化計画に関わる事前協議の中で申請者に対して協力を求めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔活田啓文会計管理室長登壇〕

私からは、初めに、収納対策本部における私債権等検討部会の内容と成果についてお答えいたします。 私債権等検討部会では、令和元年度行政監査の指摘を受け、全庁的な私債権等の整理回収の在り方を検討しています。令和３年度からは、滞納整理のノウハウを有する収納推進担当課長の下に専任職員を置き、弁護士による法律相談延べ約９５０件、債権管理マニュアルの整備・改定１３課分、民法等の法律専門研修の定期的な実施など、私債権等の適正管理を進めています。 その結果、令和３年度当初から４年度末までに約２，０００万円の収入未済を解消する成果を上げています。 次に、効率的な滞納処分を進めるための専決処分に係る議決の変更や私債権等管理条例の改正についてです。 現在の専決処分の規定では、住宅債権以外、債権額が１円でも議決が必要となっており、支払督促や少額訴訟などの法的措置が迅速に実行できず、効率的な債権回収が進まない状況です。他の２０区では、概ね債権額３００万円以下は専決処分で法的措置が可能となっています。専決処分は、議決によりその範囲を規定するものとなっていますので、今後、区議会と私債権等の管理状況などを共有し、規定内容の変更について協議していく必要があると考えております。 また、現在の私債権等管理条例では、債務の相続人不存在の場合、債権放棄ができる規定がないため、少額債権でも議決が必要であるなど、効率的な債権管理を進める上で不十分な点があり、こちらも規定の見直しが必要であると考えております。 債権も大切な区有財産です。その管理を怠ることのないよう、今後も全庁的に適正な債権管理を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔澤田 健教育部長登壇〕

私からは、初めに、区立学校における防災頭巾の採用状況及びヘルメット活用検討の有無と子どもたちを守る上での最善の策についてお答えいたします。 現在、区立小学校では全校で防災頭巾を採用し、災害時に頭部を保護する指導を徹底しておりますが、ヘルメットについてはこれまで検討したことはございませんでした。 豊島区の子どもたちを守る上で必要なことは、思いも寄らぬ場面で災害に遭遇した際に、自分自身で危険を回避する力を高めることであると考えます。猛暑日に防災頭巾の着用する訓練は避け、常に周囲の状況を見て判断して行動できるよう訓練を実施してまいります。 次に、音節（シラブル）とフォニックスの学びの必要についてですが、小学校では、発声指導の方法として歌やチャンツ、このチャンツとは、リズムをつけて単語、フレーズ、短い文を発声する学習法ですが、これらが教科書で紹介されております。音節（シラブル）やフォニックス、これは、発声と文字の綴りの関係性を学ぶ学習法と認識しておりますが、これらを学習内容に取り入れる際には、楽しみながらコミュニケーションを図ることを第一とする現在の学習指導要領の下では慎重に検討する必要があると考えます。 一方、中学校では、英語の発音と文字の関係について学ぶ際、フォニックスを活用することもあります。 次に、都で推進している英語教育事業と連携した取組みについてですが、現在、ネイティブ人材を学校に派遣し、児童と学校生活の中で自然にコミュニケーション力を高める授業に参加したり、教員が授業づくり研修や英語力アップ研修を受講したりしております。 次に、英語教育の現状認識、課題、今後の展開についてですが、多文化共生が必要な豊島区において、外国語の学びを通してコミュニケーションを図ること、他者や多文化を理解すること、お互いを尊重し合うことを大切にしていきたいと考えております。 本区では、小学校１年生から英語活動の時間を設け、ＡＬＴを配置しておりますが、学んだ英語を生かす場が少なく、児童が英語に対して十分に必要性を感じられていないことが課題となっています。 今後の展開ですが、地域の大学との連携や地域に住む外国の方との交流など、本物の英語に触れ、学びを生かす機会を増やす取組みを検討してまいります。 以上をもちまして、片岡きょうこ議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後４時２５分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後４時４０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、３４番議員より、「区民のくらしと福祉を守る予算編成を」の発言がございます。 〔儀武さとる議員登壇〕（拍手）

ただいまの儀武さとる議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、民間でできることは民間へとの新自由主義的政策から脱却し、公共を取り戻す政策に転換することについてです。 これまで区は、バブル経済の崩壊やリーマンショック、２３区唯一の消滅可能性都市の指摘など、窮地に立たされる度に、財政の健全化を目指し、民間のノウハウを活用したサービスの質の向上と経費の抑制などを目的とした業務の委託化や民営化など、行財政改革を推進してまいりました。 「１００年に一度の災禍」と言われるコロナ禍においても、全庁的な支援体制の下、国や東京都のみならず、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの関係団体、また、ひとり親家庭等への支援を行ってくださっている地域の皆様や地元企業など、多くの方々と連携し、刻々と変化する危機を乗り越えてきました。 今、災害対策や福祉、保険、環境、まちづくりをはじめ、区民の皆様を取り巻く多様化、複雑化する地域課題について、一つの部署、さらには行政のみで解決していくことは困難であると認識をしております。その上で、行政がやるべきことはしっかりと責任を果たすこと、そして、従前の施策について必要な見直しを行うことは当然の前提とし、必要な執行体制を確保していくとともに、区民の皆様、地域の団体・企業等と十分に連携し、役割分担をしながら、スピード感を持って臨んでいくことが必要と考えております。これは決してコストカットを目的として行うものではありません。 本区といたしましては、今後もこうした考えを基本としながら、社会経済情勢や区民ニーズの変化に迅速かつ的確に応えていけるよう、さらなるＤＸの推進や、区民からの御提案、お声を踏まえた事業の実施などを進めてまいります。そして、施策の推進に当たっては、「区民が主役のまちづくり」に向けて、様々なチャレンジを進める地域の団体や、子どもをはじめ、人々を支え続けてくださっている皆様、さらには、新たな発想とネットワークの広さを生かし、地域課題に向き合っておられる「チームとしま」をはじめとする区内企業の皆様などとの公民連携体制で、区民サービスの向上、そして、持続可能な行財政運営の実現に向けて、取り組んでまいる考えであります。 次に、物価高騰に苦しむ区民生活の実態をどう認識し救済しようとしているのか及びそのことを基本姿勢に貫く必要性を感じているのかについてです。 新型コロナウイルス感染症が５類に移行したものの、食料品や生活用品などの物価高騰は依然として高止まりが続いており、東京都区部の１０月分の消費者物価指数は前年同月比で３．３％の上昇と、特に生活に困窮する低所得世帯にとって厳しい状況が続いていると認識しています。 区はこれまで、コロナ禍における区独自の支援として、「ひとり親世帯緊急支援給付金」「子育て世帯への価格高騰緊急支援給付金」、そして今年度は、１８歳までの子どものいる保護者に対する「としまの子ども応援給付金」、区立小中学校給食費の無償化、さらに、今定例会で特別支援学校在籍者への給食費補助に関する補正予算を計上するなど、区民生活へ支援を行っております。また、区民生活に身近な事業者への支援として、物価高騰分を利用料等価格に転嫁できない介護・障害・保育サービス事業所、公衆浴場への補助を行うとともに、今定例会では、診療所や薬局などへの支援に必要な補正予算を計上しております。このように、区においては、国や東京都の支援策ではカバーし切れない部分などを確認しながら、支援を優先すべき対象を検討し、独自の支援を行っております。 私の区政の基本姿勢についてはこれまでも述べてまいりましたが、人が主役の区政であり、一人一人の声に耳を傾ける姿勢を持ち続けてまいります。区としましては、日頃より物価高騰による区民生活の影響とともに、中小企業の景況状況など、事業活動への影響を確認するなど、区民生活の実情や区民ニーズを捉え、迅速かつ的確に事業を展開していけるよう、これからも全庁一丸となって取り組んでまいります。 次に、法人や個人事業主に対する固定費の補助についてです。 区では、物価高騰や経営状況などについて、法人会や産業協会など、各経済団体の皆様と定期的に意見交換を行っております。昨年度、燃料費の高騰が経営を圧迫する公衆浴場組合に対しては、個別の御要望をお受けし、燃料費助成の拡充を行いました。今年度に入り、組合から「引き続き厳しい経営状況にある」とのお話を伺い、第３回定例会において燃料費助成の補正予算を上程、経営の安定化に向けた支援を行っております。 国は、エネルギー価格の高騰の影響を受ける家庭や企業等の負担を軽減するための措置を来年４月末まで継続しております。また、東京都においても、原油・原材料価格・物価高騰等に係る助成制度や融資制度など、様々な支援策を用意しております。区は、各経済団体とも連携し、事業者の皆様に既存の支援制度を十分御活用いただくための御案内をはじめ、経営の安定化に向けたサポートを行っているところです。 法人や個人事業主に対する固定費の補助金を創設することについてですが、これまでも答弁申し上げているとおり、区内約２万社ある事業所に補助することは、多額の経費を要することから困難であると考えております。区としては、今後の経済状況、国や東京都の動向を踏まえるとともに、各経済団体との意見交換などを通じて事業者の状況を把握しながら、基礎的自治体としてどのような支援が可能かを見極めてまいります。 次に、物価高騰対策として、年収２００万円未満の層に対し給付金などの支援を行うことについてです。 低所得者世帯に対する物価高騰等への直接的な給付は、本来国の責任であり、区が独自に一律の給付を行うべきものとは考えておりません。先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまでも区は、まずは国や東京都による給付等に対し迅速に対応した上で、国や都の支援の対象とならないひとり親世帯や、日々区民生活を支えながらも材料費や光熱費の値上がり分を価格に転嫁できない事業者など、より支援が必要な方の生活の場を守ることを重視した対策を講じてまいりました。 今後も、物価高騰など社会経済状況、区民生活、地域経済への影響、さらに国や東京都、他自治体の動向を注視するとともに、区民の皆様の声に耳を傾け、区独自の地域課題に見合った支援策を展開してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔上野雄一副区長登壇〕

私からは、初めに、オフィスの需要と供給に対する考えについてお答えをいたします。 オフィス需要の変化と賃料設定などにつきましては、その時々の社会経済の状況や、需要と供給のバランスなどにより変動するものでございまして、長期的な視点から考える必要がある都市づくりと結びつけて論じることは適切でないと考えております。 なお、人口減少社会におきましても持続的な発展を図っていくためには、広域的な都市づくりの観点から、池袋など中核的な拠点におきましては、国際ビジネス、業務、商業、芸術・文化、観光、居住など、地域特性に応じた多様な機能の集積を図っていく必要があり、区といたしましては、国際アート・カルチャー都市の実現のためにも、既存の業務床の更新なども促しながら、池袋駅周辺地域などにおける都市再生を進めてまいります。 次に、池袋駅周辺の開発に係る財政運営などについてです。 まず、大型開発に係る財政運営についてです。区政運営の基本は、「福祉」「教育」「子育て」「防災」といった区民生活の充実であります。お話の池袋駅周辺の開発を優先して財政運営を行っているわけではなく、まちの魅力や価値を高める投資が、賑わいや地域経済の活性化、定住人口の増、さらには税収増へとつながり、福祉や教育など、区民サービスに還元していくことを目標とするのが区政運営の基本的な考え方であり、区民の皆様の暮らしなどにしわ寄せがないような財政運営に努めてまいります。 次に、市街地再開発事業の財源についてです。 市街地再開発事業は、細分化された土地に老朽建築物が密集する地域での都市機能を更新することで、防災性を飛躍的に高めるとともに、公共施設の整備や地域経済の活性化、そして、納税義務者の増加といった経済の好循環を生み出し、豊島区のさらなる発展へとつながる重要な施策です。再開発事業を進めるに当たりましては、国や都の補助制度などを最大限に活用することにより、実質的な区財政への負担はほぼ生じさせることがないものであります。 国や都の財源や補助制度を最大限に活用しながら、まちづくりという将来の豊島区への投資を着実に進めることで、今後も健全でバランスのとれた財政運営に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、子どもスキップの職員の欠員状態やスペースの広さ、子どもスキップ条例の理念についてお答えをいたします。 子どもスキップは、学校施設を活用することにより、専用のコアスペースとセカンドスペースのほか、学校の教室等をサードスペースとしてタイムシェアし、広く場所を確保することで、多くの児童を受け入れることができております。児童の安全・安心の確保のためにも、また、サードスペースを十分活用するためにも、来年度欠員解消に向けて対策を講じてまいる予定であります。 現状において、スキップに関し、条例の理念が守られていないとは考えておりません。移管時に条例に基づき設置いたしました子どもスキップ運営協議会、これは多くの区民の方々に参加していただいておりますけれども、そちらにおいても、そのような御指摘は受けておりません。今後も子どもスキップ条例の理念を踏まえて、子どもたちが学び、心豊かに成長することに寄与するよう、スキップを運営してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、地方自治体情報システムの標準化についてお答えいたします。 初めに、標準化対象外となる３５事業の継続・廃止についてです。 地方自治体情報システム標準化において対象外となる３５の住民サービスは、地域特性を踏まえ、都や区が独自に行っているものであるため、システムの標準化後も当然に継続すべきであると認識しております。 次に、標準化後のランニングコストが分からないまま標準化を進めることについてです。 対応期限である２０２５年の年度末に向けて、現在、各ベンダーが製品を開発している真っただ中であり、標準化移行後のシステムを維持・保守するためのコストについて見積りを求めても、試算ができない状況です。いずれにいたしましても２０２５年中の年度中には、ランニングコストを精査し、対応できるよう準備を進めてまいります。 次に、ガバメントクラウドの利用及び国に対しての標準化の中止を求めることについてです。 システムの標準化は、ガバメントクラウドを活用することを前提とする全国一律の取組みです。その安全性は、政府が責任を持って担保するため、個人情報もしっかりと保護されるものと認識しております。標準化への対応は法令による義務であり、地方公共団体がこれに取り組まないという選択肢はないため、中止を求める考えはございません。 私からの答弁は以上でございます。 〔兒玉辰哉総務部長登壇〕

私からは、初めに、子どもスキップの正規職員２名体制の実現についてお答えいたします。 子どもスキップの人員配置については、正規職員２名体制の実現に向け、福祉職の採用を増やしており、来年度採用の福祉職は、児童相談所への配置も含め１２名を見込んでいます。今後も計画的な採用に努め、体制の充実を進めてまいります。 次に、会計年度任用職員の更新限度と欠員状態の改善についてです。 本来、毎年度公募が望ましいとされているところを、本区は会計年度任用職員制度導入以前の経緯を踏まえ、４回とし、２３区中１６区が本区同様の対応をしており、更新限度の設定については妥当であると考えています。 また、会計年度任用職員の欠員状態が続いていることについては、今年度の特別区人事委員会のプラス勧告による処遇改善に加え、さらに区独自の時給引上げについても検討しており、欠員解消に努めてまいります。 次に、社会保険労務士の専門家目線での調査及び公契約の下で働く労働者の労働条件等の実態把握調査についてです。 区では、契約金額が一定額以上の工事請負契約及び建物清掃や学校給食など、労働集約型の業種の請負・委託契約について、平成２５年度から毎年、社会保険労務士が専門家の視点で労働条件調査を行っております。こうしたサンプル調査の結果、区からの指導により、適切に改善されていることを確認しています。また、調査の実施に際しては公表していることから、他の事業者にも波及効果があると認識しております。 今後、さらに調査対象の業種の拡大と調査件数を増やすことで、賃金・労働条件等の実態把握に努めてまいります。 次に、公契約条例制定を検討することについてです。 区が契約している案件に従事する労働者の適正な労働環境と賃金・労働条件の確保については、現在、区が実施している労働条件調査を継続していくことにより、実効性が確保できるものと考えております。 今後とも他自治体の公契約条例の制定状況を注視してまいりますが、直ちに公契約条例を制定する考えはございません。 私からの答弁は以上でございます。 〔高桑光浩区民部長登壇〕

私からは、初めに、法定外繰入をなくした場合の国民健康保険料の想定額についてお答えいたします。 来年度の保険料率等は現在検討中のため不明ですが、今年度は、特別区独自の保険料軽減措置を実施し、本来、一人当たり１８万６，１１９円となる保険料を１７万２，４３７円と、１万３，６８２円引き下げております。 次に、国と都の負担増なしに法定外繰入をなくすことについてです。 保険料は低所得世帯や子育て世帯の負担を軽減するため、未就学児の均等割軽減を実施しており、また、出産前後期間の保険料減額を予定しています。その減額分については、国・都・区が負担することが法定されています。それ以外に保険料を引き下げる措置を実施するためには、一般会計から法定外繰入を行うことになります。本来であれば保険料で賄う必要があるものを一般会計から補填することになるため、これを削減・解消するためには、国や都の負担割合の引上げを求める必要があると考えます。 次に、国や都に財政支援を求めるとともに、区の一般会計繰出を増額して保険料を引き下げることについてです。 これまでも特別区長会では、あらゆる機会を捉え、国や都に対して国庫負担割合の引上げなどを要望してまいりました。今年度も７月には国に対して、８月には都に対して要望しております。今後も引き続き、被保険者の負担に配慮した財政支援などを要望してまいります。保険料率等については、原則として２３区統一で対応しており、負担の公平性の観点からも、さらなる法定外繰入を区独自で行う考えはありません。 次に、特別区長会での国民健康保険制度ＰＴの進捗状況についてです。 特別区長会では、１１月１６日の区長会総会において「国民健康保険制度の見直しに関する提言」を取りまとめ、同日、特別区長会会長及び副会長が武見厚生労働大臣と面会し、「国の責任において、将来にわたり安定的で持続可能な制度とするため、医療保険制度の一本化等、抜本改革を実施すること」を強く求めております。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡田英男環境清掃部長登壇〕

私からは、気候危機打開についてお答えいたします。 初めに、気候区民会議の立ち上げについてです。 本区は、ＳＤＧｓの第一人者であり、日本の環境政策をリードする蟹江憲史先生を会長とし、公募による区民代表者５名を含む環境審議会を設置しております。同審議会では毎回、地球温暖化や気候変動、生物多様性など、幅広い環境課題について活発な議論がなされております。昨年７月に策定した「２０５０としまゼロカーボン戦略」には、こうした審議会における意見等が反映されております。 また、本年８月には、外国籍の方を含む１８歳以上の区民２，０００名、区内事業者２００社を対象として、豊島区の環境に関して広く意見を聴くための調査を実施したほか、今後、未来の地球環境を担う区内高校生や大学生による環境政策提言をいただく予定としております。加えて、今後、未来としまミーティングを開催しますので、現時点で、別途、気候区民会議を立ち上げる考えはございません。 次に、省エネ・再エネを進めることについてです。 区では、エコ住宅・エコ事業者普及促進費用助成金で必要な助成対象機器の拡大を行っており、今年度、新たに蓄電システムを助成対象とし、また、予算も１００万円増額するなど、必要な予算を確保することにより、これまでも区民や事業者の皆様の省エネ機器等導入支援を進めてきているところです。 今後も、必要な助成対象機器、需要等を精査し、必要な予算を計上してまいります。 次に、ゼロカーボンの取組み加速のための部署の設立についてです。 これまでも窓口での御相談やＳＮＳなど、区民や事業者の皆様に最新の情報を提供するなど、省エネルギー・再生可能エネルギー導入支援を行ってきております。一方、最新技術に関する価格の妥当性等については、市場経済の原理の中で決められるため、行政サービスとして情報提供を行うことに馴染まないと考えておりますので、御質問のような部署の設立は考えておりません。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子保健福祉部長登壇〕

私からは、初めに、介護保険の利用料２割負担の拡大中止を求めることについてお答えいたします。 １１月６日に行われた国の社会保障審議会介護保険部会での審議において、４つの年収別モデルが示され、様々な議論が進められておりますので、中止を求めたり、現時点で意見を上げる考えはございません。 次に、介護従事者の賃金増及び抜本的な処遇改善策の必要性についてです。 国の資料によると、令和４年の介護職員の平均賃金月額は２９万３，０００円で、それに対し、全産業の平均賃金は３６万１，０００円です。格差は縮小してきたものの、いまだ６万円以上の開きがあり、令和５年度の平均賃上げ率も全産業平均の３．５８％に対して、介護事業所は１．４％となっております。このような状況の中で国が示した月額賃金の６，０００円増は、介護従事者の収入を２％程度引き上げ、介護人材の他産業への流出を防いで、必要な介護人材の確保につなげるために実施するものですが、区としても、今回の報酬改定で一度に十分な水準に達するとは考えておりません。 介護人材の確保・定着や育成に関する施策については大変重要と考えておりますので、実態に即した評価やキャリア形成に応じた報酬とすることなど、区長会を通じ、国に対して要望してまいります。 次に、現状の介護報酬等の条件での保険料額及び保険料を引き上げないための基金の取崩しについてですが、介護保険制度では、所得の状況に応じて保険料を負担する仕組みであり、豊島区の保険料は、低所得者の負担が大きくならないように、国の９段階の保険料段階を基に、１６段階の設定とすることにより、よりきめ細やかな対応をするものとなっております。現在、国において介護給付費が増加する中でも、低所得者の保険料上昇を抑制する観点から、現行の９段階の保険料段階を１３段階にする見通しの議論が進んでおります。 今後、区において、第９期保険料を設定する際には、国における多段階化の結論を受け、介護保険料基準額や基金取崩し額を決めていく必要があるため、仮にでも現状の介護報酬等の条件で算定することは難しいと考えます。 次に、保険料・利用料に連動させず介護労働者の賃金を引き上げるために、国に国庫負担割合の引上げを求めることについてです。 これまでも特別区長会や全国市長会を通じて、国の介護給付費負担金２５％のうち５％分の調整交付金を別枠措置し、自治体の負担を増やさないようにすることや、将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国費負担割合を引き上げることを強く求めております。 次に、介護人材確保のための区独自の宿舎借り上げ補助制度を実施することについてですが、本年６月から７月の募集に当たり、事前相談や協定締結についての問合せ等はあったものの、実際に応募をいただいた事業者はありませんでした。現在、改めて１２月８日までを期限に募集をしております。 区独自の補助制度について、災害時協定締結の要件を外すことは考えておりませんが、その他の要件の緩和については、事業所の意見も伺いながら、現在検討しております。 以上をもちまして、儀武さとる議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

最後に、４番議員より、「豊島区の未来」の発言がございます。 〔泉谷つよし議員登壇〕（拍手）

ただいまの泉谷つよし議員の御質問にお答えいたします。 私からは、地域の公衆浴場についてです。 本区の公衆浴場は、１０年前の平成２５年度には３０カ所ありましたが、利用者減少による売上げ減や後継者不足、施設の老朽化などの理由により、現在１５カ所となっています。 公衆浴場は、古くから多くの人々に入浴の機会を提供し、地域の保健衛生水準の維持向上に寄与するだけでなく、地域の触合いの場としても重要な役割を担うなど、我が国の独特の生活文化を築いてきたものと認識しており、様々な事情で公衆浴場が減っていくことは大変残念なことであります。公衆浴場は、公衆衛生上において必要な施設でありますので、これまで公衆浴場組合の皆様と意見交換を行いながら、ニーズに応じた様々な補助金を創設し、経営の安定化に向けた支援を行ってまいりました。近年では、物価高騰により、厳しい経営状況に置かれている状況をお伺いし、補正予算で燃料費の補助額を増額するなどの対応も行っております。 区としましては、今後も浴場組合をはじめ、関係者の皆様と知恵を出し合いながら、経営支援の継続に努めていく考えであります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、学校開放事業の本質の認識と地域との関わりについてお答えをいたします。 学校教育法におきまして、「学校教育上支障のない限り、学校の施設を社会教育その他公共のために、利用させること」とされております。したがいまして、可能な範囲において、学校が地域との関わりを持つことは望ましいものと考えております。 学校教育上の支障の有無につきましては学校長の権限となっておりますが、具体的な運用について疑義のある場合には、これまでも個別に御相談を受けたり、学校へ確認を行うなどの対応をしてまいりました。このうち、開放の終了時間につきましては、コロナ禍で９時までとしていたものを１０時に戻している学校が１６校、それ以外が１３校という状況ですが、中には学校の個別事情で以前より早い時間での終了としていた学校もあるようであります。日程や時間などの具体的な運用は校長の権限ではあるものの、教育委員会といたしましても、コロナ禍対応終了後の運用の現状を全校について改めて確認してまいりたいと思います。 学校開放事業につきましては、改めまして子どもたちの遊べる場所という視点もより積極的な活用が求められてきております。今後も、地域のお声はもとより、利用者の方々のお声をお聴きしながら、適正な運用となるように取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔兒玉辰哉総務部長登壇〕

私からは、区功労者表彰についてお答えいたします。 区功労者表彰は、区の表彰条例等に則り表彰を行っております。条例では、表彰の目的を「区の振興発展及び区民福祉の向上に貢献し、その功績が著しい方を表彰する」と規定し、表彰の範囲を「公共の職務に精励し、功績顕著」な方をはじめとする区政への貢献をもって表彰の対象としております。 区といたしましては、今後も条例に基づき、その功績が業務によるものか否かを問わず、区の振興発展、区民福祉の向上に御尽力くださった各分野で功績が著しい皆様を表彰してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、初めに、高齢者の入浴機会の確保についてお答えいたします。 公衆浴場の減少やデイサービス事業所の受入れが少ないことなどによる、高齢者の入浴機会の確保は重要な課題であると認識しています。今年度、介護保険要支援者を対象として入浴特化型デイサービスモデル事業を区内の社会福祉法人に委託し実施いたしました。このモデル事業を通じて、高齢者の入浴に対する不安に対応し、入浴事業を安全、安定的に運営する体制を構築する必要があることを確認いたしました。現在、一人での入浴に不安を感じる要支援の高齢者を対象とした新たな入浴特化型デイサービスの事業化等、高齢者が安心して入浴できる施策の検討を進めております。 次に、介護保険についてです。 初めに、様々な書類等を簡素化することにつきましては、区においても、ここ数年、区に提出していただく書類の削減や電子メールを活用した申請・届出の提出など、介護保険サービス事業所の事務負担軽減に関する取組みを行ってまいりました。 今後も国の文書負担軽減に係る制度改正等に適切に対応するとともに、事業者の一層の負担軽減につながるよう、引き続き検討してまいります。また、介護保険制度を理解しやすくするため、高齢者の皆様にとって分かりやすいパンフレットや通知の作成に努めてまいります。 次に、介護認定時に通所介護相談員の意見を参考とすることについてです。 要介護認定調査は、原則として、日頃の状況を把握できる場所で実施することとされております。通所介護を利用されている方は、御家族や介護支援専門員の立会いの下、御自宅で認定調査を実施することがほとんどですが、自宅にいる時間が短く、通所介護中の状況が一番日頃の状況を確認できるような場合においては、利用者の状況をより的確に把握するため、通所介護の事業所で、相談員など施設の職員の方の立会いの下、認定調査を行い、その御意見を参考にしております。 次に、通所介護がどのような状況になればよいかにつきましては、通所介護は、利用者ができる限りその居宅において能力に応じ自立した日常生活を営めるように、必要な日常生活上の世話や機能訓練を行うものであり、社会的孤立感の解消や心身の機能の維持、御家族の負担軽減に寄与するものです。近年では、リハビリや入浴ニーズへの対応など特色を出す事業所も増えてまいりましたが、一方で、コロナ禍の利用控えなどで、いまだ経営的に苦しい状況である事業所も少なくないと認識しております。 区におきましては、利用者ニーズに基づく適切なサービスが行われ、通所介護事業者の皆様に安定した経営をしていただけることが重要であると考えておりますので、経営基盤強化に向けた支援や介護人材の育成、資質向上に向けた支援、介護給付適正化の取組みなど、様々な施策を展開してまいります。 次に、地域包括支援センターでの介護相談者の割振りと区内のケアマネジャーに依頼を限定することについてです。 区内８カ所にある地域包括支援センターで、御相談を受け、ケアマネジャーにケアプラン作成を依頼する場合は、新たにケアプラン作成が可能な事業所のうち、本人、家族のニーズを踏まえて複数の事業所を提案した中から、最終的には本人、家族が選択し、契約に至ります。実際には、区内事業者から「今は新たなケアプラン作成を受けられない」と断られる場合があるため、近隣区の事業所にも範囲を広げており、また、介護サービスの円滑な利用、介護サービスを自ら選択して契約するという介護保険制度の考え方から、区内事業者への限定は困難であると考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、マンションについてお答えをいたします。 初めに、マンションの実態調査と建替えに関しての課題を把握することについてです。 区では、平成２８年度に１，１４８棟の分譲マンションに対して管理組合の状況や管理上の課題などのアンケート調査を行っており、修繕積立金が不足していること、管理への関心が低い居住者や不在の区分所有者が管理に非協力的なことなどの課題があることを把握しております。また、建物の老朽化、劣化への対応については、回答があったマンションのうち、約６割のマンションが「建替えよりも修繕・改修で対応し、今の建物をできるだけ長く使う」と回答をいただいております。 次に、個人にお金を貸し出す制度を利用し、円滑な建替えを進めることについてです。 国の調査によると、全国でのマンションの建替え実績は、２０２３年３月時点で累計２８２件と、合意形成の困難さ等により全国的に建替えは進んでいない状況です。そのため、国は、マンション建替え等の円滑化に関する法律を改正し、議決要件を緩和するなど、建替えを促進しております。 費用負担のスキームについては建替えを促進する際の有効な手法の一つと考えられることから、区といたしましては、マンション管理セミナーなどを通じて、同制度について管理組合などに情報提供を行っていきたいと考えております。 次に、長期にわたる計画を策定し、建替えを促すことについてです。 先ほど答弁いたしましたとおり、区は、平成２８年にマンション実態調査を実施しており、建替えより改修や修繕を促す施策を展開しております。一方、マンションの建替えは全国的な課題であり、国において幅広く様々なデータを収集し、調査分析をした上で、建替えを視野に入れた長期計画の指針を策定する必要があると考えられます。その上で、各管理組合において建替えに向けた長期の計画を策定するものと考えておりますので、区が長期にわたる計画を策定し、建替えを促す考えはございません。 次に、マンション区分所有者への政策支援についてです。 既に建替え時の支援として、マンションの建替え等の円滑化に関する法律に基づいた建替えを行う際には、区が窓口となって税の免除や軽減が受けられる仕組みになっております。また、優良建築物等整備事業でマンションの建替えを行う際にも、区が窓口となって、国などの補助金にて支援を行っております。 こうしたことから、区として独自の政策支援を行う考えはなく、マンション管理セミナーや専門家派遣などの機会を捉え、既存の制度の周知を図ってまいります。 次に、管理組合の支援の拡充についてです。 区では、豊島区マンション管理推進条例に基づき、マンションの管理状況の届出書の提出を義務付けています。届け出いただいたマンションのうち、管理規約がない、長期修繕計画が策定されていないマンションに、管理支援チームが訪問し、管理改善について啓発を行ってまいりました。また、区内の全てのマンションへ年２回、マンション管理セミナーのお知らせとともに、国や都の支援制度等の情報提供を行っております。 今年度から、支援の拡充として、区内の長期修繕計画が未策定のマンションに区が直接訪問し、専門家派遣事業を活用いただくなどの情報提供の取組みを始めております。今後も様々な機会を捉えて、管理組合への情報提供を行ってまいります。 次に、住民の意見聴取についてです。 国のマンションの管理の適正化の推進を図るための基本的な方針では、「管理組合の自立的な運営は、マンションの区分所有者等の全員が参加し、その意見を反映することより成り立つ」としています。高齢な区分所有者も管理組合の一員であり、マンションの管理の当事者でありますので、立場の異なる様々な区分所有者が自由に意見を述べることができる民主的な管理組合の運営が行えるよう、セミナーの開催などを通じて啓発を行ってまいります。 以上をもちまして、泉谷つよし議員の御質問に対する答弁を終わります。

本日の一般質問を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

以上で本日の日程全部を終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 午後６時２７分散会