令和 5年 第4回定例会 （第17号11月22日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名申し上げます。 １番小林弘明さん、２番井上幸一さん、３番有里真穂さん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより昨日の本会議に引き続き一般質問を行います。 発言通告に基づき、順次これを許可いたします。 まず、１番議員より、「区民が安心でき、安全な生成ＡＩ利活用ガイドラインの策定・推進で、区民サービスの向上と職員の業務負担削減、効率化の両立を！」の発言がございます。 〔小林弘明議員登壇〕（拍手）

ただいまの小林弘明議員の御質問にお答えをいたします。 生成ＡＩによる区民サービス向上等の区民還元につきましては、文章の要約や文案作成などの効率化により生じた時間を、政策の立案や区民の皆様との面談など、人にしかできない業務に振り分けることで区民サービスをさらに向上させることができます。 また、事業のアイデア出しやＡＩを相手に深掘りした質問を繰り返し、論点整理や多様な解決策を検討することで、これまで以上に広い視野でより深い思考に基づく考え抜いた政策形成が可能となり、さらに質の高い行政サービスの展開につながります。 生成ＡＩの今後の活用については、「来庁不要な区役所」などに資する新しい技術は積極的に取り込むことを基本としつつ、日進月歩で開発が進むことから個別分野での応用範囲などについては民間企業や他自治体での活用方法などを研究し、慎重に判断をしてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、初めに従来型ＡＩの利活用状況についてお答えいたします。 従来型ＡＩは粗大ごみに関する業務で活用しております。具体的にはチャットボットによる申込み受付や問合せ対応、ＡＩ画像認識による品目・手数料などを案内する際に利用しております。ほかにも多言語通訳サービスを提供するために、各課の窓口に設置されているタブレット端末にもＡＩ技術が活用されております。 生成ＡＩのトライアルは、本年９月から１０月にかけて管理職や政策経営部の職員を対象に約１カ月間実施いたしました。実施に当たっては、生成ＡＩの特徴や注意点に加え、アイデア出しや文書作成方法など具体的な使い方に関する研修を行った上で、期間中にどれだけの職員がどのような業務で活用できるのかを確認するためのモデル実施といたしました。 実施後のアンケートの結果では、「業務効率の向上に効果がある」と答えた割合が６８．３％を占め、好意的な回答が多くなっております。その一方で、導入時に研修等を行ったものの活用方法が十分には理解されず、積極的な利用につながらなかったという課題も浮彫りになっております。 次に、生成ＡＩの本格導入についてです。 まずは今回のトライアルの分析結果や製品の開発状況などを見極めながら、導入すべきか判断すべきものと考えております。 なお、本格導入を行う際には、自治体に適した機能を搭載した製品の導入に係る予算の確保や外部の専門講師による研修を行うための人材面での体制確保など、職員が生成ＡＩを有効に活用するための環境整備が重要であると考えております。 次に、区ホームページやＳＮＳ等による情報漏えい防止の取組み及び漏えい事案についてです。 ホームページやＳＮＳの運用については、豊島区ホームページ運用基準や豊島区ソーシャルメディア運用基準の中で個人情報の保護に係る適正な管理を定めております。同様に、関連Ｗｅｂサイトにおいても、図書館ホームページなど各サイトにおいてプライバシーポリシーを規定しております。こうした規定を適正に運用するため、全職員を対象としたｅラーニングや新規採用者への研修、各課の適正管理をチェックするセキュリティ内部監査などを実施しております。 こうした取組みにより、区のホームページなどからこれまでに情報が漏えいした事案はございません。 次に、ＣｈａｔＧＰＴのトライアルにおける課題への対応についてです。 生成ＡＩには情報漏えいや回答の不正確性、著作権侵害など様々なリスクが指摘されていることから、トライアルに合わせて「文章生成ＡＩ利活用ガイドライン」を策定いたしました。ガイドラインには「個人情報等、機密性の高い情報は入力しないこと」「回答の根拠や裏付けを確認する」ことなどをルールとして定めております。 また、ＬＧＷＡＮ回線に限定した利用や、入力データが学習目的では利用できず保存されない環境を整備するなど、情報漏えいリスクを回避するための対策を講じております。 本格導入に当たっては、民間企業や他自治体の状況の把握、職員の意識醸成や高度なセキュリティの担保など、生成ＡＩの特徴を踏まえながら安全な運用環境を整備していくことが重要であると考えております。 以上をもちまして、小林弘明議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、２番議員より、「地元密着、新しいまちづくり」の発言がございます。 〔井上幸一議員登壇〕（拍手）

ただいまの井上幸一議員の御質問にお答えいたします。 私からは、区民の皆様の安全・安心な生活のための治安対策に関する私の見解についてです。 区民の命と暮らしを守る安全・安心の確保は、日常生活、また選ばれるまちの大前提であり、最優先で取り組むべき課題であると考えています。 区長就任以降、繁華街のパトロール活動等に従事される地域の様々な方々と触れ合う中で、その安全・安心なまちづくりに対する一生懸命な姿に感銘を受けてまいりました。かつては「暗い」「汚い」「怖い」とのイメージがあった池袋も、今では賑わいと活力に満ちあふれたまちとなっております。引き続き、まちを愛する多くの方々の熱い思いに応えるべく、さらなる環境浄化を進めてまいります。 また、犯罪から区民、特に高齢者を守ることは最も重要な課題の一つです。特に深刻な社会問題となっている特殊詐欺は高齢者が長年にわたり築いた財産を一瞬にして奪うだけでなく、被害者が親族からも責められるなどした結果、自責の念に駆られ将来も絶望し家族との関係も壊れてしまうなど、家族との絆をも破壊する憎むべき犯罪です。 犯罪組織は若年層をターゲットに甘い言葉を使い、闇バイトサイトなどに安易に応募してくる若者を特殊詐欺の実行役として使い、組織から離脱できない状態に追い込むなど、その実態は深刻で、今、私たちは社会全体として、誰一人特殊詐欺の被害者にも加害者にもさせないための取組みが必要と考えております。 そこで、本区では区内３警察署と情報共有と連携を図り自動通話録音機の設置を促進し、あらゆる機会を通じて防犯講話など被害防止に向けた活動を行っているほか、併せて若年層が安易に闇バイトなどに応募しないための広報啓発活動も行っております。 今後も地域そして警察との連携をさらに強化し、日常に潜む犯罪から区民の皆様を守り、誰もが安全・安心に暮らせるまちづくりに向け、私自身が先頭に立ち取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔天貝勝己副区長登壇〕

私からは、都市計画道路整備に伴う町会の再編成の手順についてお答えいたします。 池袋東口中央町会の再編成につきましては、町会内で平成１７年に一度議論され、その際には結論が出なかったものの、再開発の進展もあり平成２０年に改めて議論され、再編成の結論に達し、定期総会で報告となったとのことです。その後、統合先となった隣接する４町会との協議を経て合意し、最終的に決定されました。このように町会は任意団体ですので、再編成については関係する地域で十分な協議を重ねた上で自主的に決めていただくことになります。 区は再編成された町会の決定を受け、規約、役員名簿等を提出していただき、区の各部署や警察・消防など関係機関に周知することになります。区といたしましては、合併に係る協議の過程で手順、必要書類など個別に町会の皆様の相談を受け、町会に寄り添いながら支援をしてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔上野雄一副区長登壇〕

私からは、交通弱者への都市計画道路整備の貢献についてお答えをいたします。 池袋本町地区は、道路幅員が狭い等の事情から、現状では路線バスの新規認可やコミュニティバスの導入は不可能な状況にあります。一方、本地区の大半は既存のバス停や鉄道駅から半径２００メートル以遠の地域となっております。 都市計画道路の補助７３号線、補助８２号線の計画幅員は前者が２０メートル、後者が１５メートルとなっております。池袋本町地区におきましてこの２つの計画道路が整備された場合には、路線バスやコミュニティバスの導入に必要な道路空間は確保されることになります。 路線バスの経路の対象に係るバス事業者との具体的な協議を行うためには道路事業がさらに進展する必要がございますが、今後技術革新の状況等も勘案し、この２つの道路を含め特定整備路線の開通時期を見据えながら、区における地域公共交通の在り方につきまして様々な角度から幅広く検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、いじめ問題、登下校時の不審者対策、ＳＮＳを通じた犯罪などに対する教育・指導についてお答えをいたします。 まず、いじめ問題については、年３回以上いじめに関する授業を行い、いじめは絶対にしてはいけないこと、自分も他者も大切な存在であることなどを指導しております。 また、登下校時の不審者対策につきましては、「逃げる」「大声を出す」「防犯ブザーを鳴らす」など具体的な行動を定期的に確認をしています。 さらに、ＳＮＳを通じた犯罪対策については、セーフティ教室やＳＮＳ東京ノートを活用した情報モラル教育を実施をしております。その他、学校では自分も相手も大事にする「生命（いのち）の安全教育」や相談することの大切さを学ぶ「ＳＯＳの出し方教育」なども行っております。 今後も子どもたちが事件や犯罪に巻き込まれないように、計画的・日常的に安全教育を推進してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、ごみ問題についてお答えいたします。 初めに、ごみ・資源の分け方・出し方の徹底についてです。 ごみ・資源の分け方・出し方については、分かりやすくまとめた冊子の全戸配布に加え、本年７月にはスマートフォンから簡単に情報を入手できる「豊島区版ごみ分別アプリ」を新たに配信し、周知拡大を図ったところです。 また、周知と並行してごみの不法投棄や不適正排出の多い集積所への巡回パトロールを行い、排出者が特定できた場合には訪問指導を実施するなどごみ・資源の適正排出に向けた責任ある行動を促しております。 外国籍の方に対する周知・啓発についてですが、区のホームページでベトナム語、ネパール語等８カ国語対応の「資源回収・ごみ収集のお知らせ」を掲載しているほか、英語、中国語、韓国語の３カ国語で表記した「豊島区のごみ・資源の分け方・出し方」を転入手続き時に配布しており、またこの１０月からはプラスチック資源回収の区内全域実施に合わせて、同３カ国語による「豊島区版ごみ分別アプリ」の配信を開始したところです。 今後は新たに多言語による動画や警告シールの作成などにも取り組み、外国籍の方への周知・啓発に一層努めてまいります。 次に、集団回収の位置付け及び報奨金についてです。 集団回収につきましては、昭和４７年の開始以来５０年以上の長きにわたり、町会・自治会等の実践団体が主体となって行う自主的な地域活動として定着しております。行政回収と並び本区のリサイクル政策を支える重要な活動である集団回収は、ごみの減量やリサイクルの意識の醸成に加え、区民が地域活動に参画する接点にもなっているとの観点からも、大変意義深いものと捉えております。 報奨金の考え方につきましては、実践団体の意識の高揚を図ることにより、資源リサイクル運動を一層推進することを目的として支給しております。現在、回収量１キロ当たり６円を支給している報奨金は、実践団体にとって地域コミュニティ活動の貴重な原資にもなっていると認識しております。こうした支援の継続が、今日、地域の皆様に支えられながら、効率的で効果的なリサイクルの実現につながっていると考えております。 次に、資源の持ち去り対策についてです。 本区では、区民の皆様の協力や地域の活動により回収された資源を区の許可を受けずに持ち去る行為を条例において禁止するとともに、違反者に対する罰則も定めております。一方で、早朝の巡回パトロールを実施しており、持ち去り行為者への注意・指導、集積所への看板の設置、チラシの作成・配布などの対策も行っております。 パトロールにおける注意・指導の件数は、令和３年度は６３０件、令和４年度は４４６件と推移しており、区民の皆様からの通報が多く寄せられる地域に対するパトロールを強化するなど対策も行っております。 悪質な行為者が特定された場合には警告書の交付、交付が繰り返されれば禁止命令書の交付、さらに行為が継続する場合には告発することとしております。 今後も関係者間で情報を共有し、警察とも適切に連携しながら持ち去り行為の防止に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁地域まちづくり担当部長登壇〕

私からは、初めに池袋本町地区における都市計画道路の整備及び周辺のまちづくりについてお答えをいたします。 池袋本町地区は幹線道路と鉄道に囲まれた６３．６ヘクタールの広さで、大部分を住宅地が占め、老朽木造住宅が多く密集し狭あい道路が点在する防災上の課題がある地域です。こうした地域で骨格的な都市計画道路を整備するとともに、その沿道を不燃化して延焼遮断帯を形成することは、「燃えない・燃え広がらないまち」を実現する上で大変効果的な取組みであると認識をしております。 補助７３号線と補助８２号線は防災都市づくり推進計画における重点整備地域である池袋本町・上池袋地区内を交差して通る都市計画道路であり、同地区の防災上有効な延焼遮断帯の軸となる特定整備路線に選定されております。 沿道のまちづくりの考え方についてですが、池袋本町・上池袋地区の防災機能や住環境の改善が図られるよう、骨格となる都市計画道路の整備と合わせて延焼遮断帯を形成することを基本的な考え方として、区は平成２８年４月に補助７３号線と補助８２号線の沿道３０メートルを不燃化促進地域に指定し、建替え費用の一部を助成するなど沿道の不燃化に取り組んでおります。 特定整備路線の用地取得の状況についてですが、用地取得率は令和４年３月末時点で補助７３号線は５０％、補助８２号線は７３％となっております。 次に、北池袋の第一雲雀ヶ谷踏切のＪＲ埼京線と東武東上線の２つの線路と補助８２号線との交差するところについてです。 整備後の構造については、東京都からは「都市計画道路補助８２号線が線路の下を通る地下構造になる」と聞いております。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、池袋本町四丁目歩道橋についてお答えいたします。 当該歩道橋は、昭和５４年に地元から開かずの踏切対策として早急に建設してほしいとの請願が出され、昭和５７年に豊島区が設置しました。線路敷に近接していることに加え、周辺市街地の状況から形状・規模の点で制約があり十分な敷地の確保が困難なため、自転車用のスロープが急勾配になっています。 本年９月に、池袋本町小学校の児童から「歩道橋を広くするなど改善してほしい」と御要望をいただきました。幅や勾配など抜本的な改善は難しいところですが、滑り止め舗装や塗装の劣化が進んでいる状況等を鑑み、補修作業と併せて手すりの延伸や児童向けの注意看板の設置、ストップマークの路面標示などの安全対策を行います。 また、池袋本町小学校には、児童へ利用の仕方の注意喚起をお願いしています。 以上をもちまして、井上幸一議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、１１番議員より、「誰一人取り残さない、やさしさあふれる街豊島」の発言がございます。 〔北岡あや子議員登壇〕（拍手）

ただいまの北岡あや子議員の御質問にお答えをいたします。 初めに、少子化対策についてお答えいたします。 まず、本区の合計特殊出生率の推移についてです。 令和４年の出生率は０．９３と、２３区の中では高いほうから２０番目の値となっております。推移については、最も低かった平成１５年の０．７６から徐々に上昇し、平成２９年には１．０４となりました。その後再び低下に転じ、令和２年には０．９１まで低下しましたが、令和３年には０．９３に上昇しております。 次に、不妊についての相談体制や相談件数についてです。 不妊の御相談は月に１回、池袋保健所で開催している「女性のための健康相談」の中で産婦人科の医師が対応しており、令和４年度の相談実績は２件、今年度は１０月末までに２件となっています。 次に、安心して不妊治療に取り組める環境づくりについてです。 一般的な妊娠に関する御相談については、池袋保健所と長崎健康相談所の保健師と助産師が随時対応しており、パートナーと一緒に相談することも可能です。産婦人科の医師による「女性のための健康相談」については対象を女性に限定していますが、事前に御連絡をいただければ、今後パートナーと御一緒での相談にも対応してまいります。 妊娠・出産には健康であることが大切であり、将来の妊娠を考えながら女性やパートナーが自分たちの生活や健康に向き合うことが重要です。区はこれまでも女性だけでなくカップルも対象としたプレコンセプションケアに関する講演会を開催しており、今後も不妊症や妊活をテーマとした講演会についてはパートナーが一緒に参加できることを考慮するなど、安心して不妊治療に取り組める環境づくりを進めてまいります。 次に、都の卵子凍結に係る費用助成事業についてです。 この事業は、健康な女性が加齢などによる妊娠機能の低下に備えて行う卵子凍結の費用を助成するものであり、卵子凍結により将来の妊娠に備えることで女性が自分らしく人生を送るための選択肢が広がるといったメリットがあるものと評価をしています。 一方で、採卵に伴う痛みなど身体への負担があることや、凍結したからといって必ずしも妊娠や出産に至るわけではなく、また年齢が高くなってからの妊娠や出産は妊娠中の病気の発症や早産など赤ちゃんへのリスクが高くなります。実施に当たっては、そうしたリスクも含めた卵子凍結に関する正しい知識の情報提供が重要と考えております。 次に、都の卵子凍結に係る費用助成事業の応募状況や反響についてですが、都の助成希望者向けの説明会は９月２５日から受付が始まっており、都は当初参加枠を１，０００人としていたところ、「１１月１６日時点で約５，０００人の応募があり、参加枠を大幅に増やしている」と聞いております。大きな反響となっております。 次に、この事業についての区の相談窓口の設置及び周知についてです。 都の制度であることから区が専用の相談窓口を開設することは考えておりませんが、制度の内容について区のホームページに掲載するとともに、区民の皆様から制度利用についての具体的な御相談があった際には都の問合せ先を御案内してまいります。 また、卵子凍結に関する医学的なお問合せについては、「女性のための健康相談」の中で対応してまいります。 次に、多子世帯への支援策についてです。 本区における子どもを３人以上育てている多子世帯数は、令和２年の国勢調査によると１８歳未満を含む子どもがいる世帯数４万１，７７０世帯のうち４．４％となる１，８３５世帯です。全国の３人以上の多子世帯の割合は７．９％であり、全国と比較して３．５ポイント低い状況です。 多子世帯は教育費、医療費、食費、住居費など養育に係る経済的な負担が子どもの人数に伴って大きくなるため、区では０歳から２歳児の保育料について第二子以降を無償化し、私立幼稚園保育料についても第二子以降の補助を拡大しております。また、育児支援ヘルパー事業及びファミリー・サポート・センターについては第二子の利用料を半額に、また学童クラブについては第二子以降を半額にするなど、多子世帯への支援を行っており、様々な子育て支援の中でもこうした支援は重要であると考えております。 次に、私立幼稚園給食費の多子計算についてです。 都は本年１０月から多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、私立幼稚園等園児の保護者への補助金における多子計算に係る年齢制限を「小学校３年生までの兄・姉を有する幼児」から「年齢を問わず、保護者と生計を一にする兄・姉等を有する幼児」に緩和しました。一方、給食費補助については同様の緩和はされておりません。 また、国においても多子世帯の考え方は「小学校３年生までの兄・姉を有する幼児」としており、支援に係る年齢制限は残っております。 こうした状況から、本区においても私立幼稚園の給食費については多子世帯の年齢制限の緩和は現在実施しておりません。 そうした状況ではありますが、子育てしやすい環境づくりを進めている本区といたしましては、多子世帯への経済的負担軽減の重要性に鑑み、給食費補助に対する区の多子計算の取扱いについて見直しに向けた検討を速やかに行ってまいります。 次に、子ども施策に関し、初めに児童養護施設と乳児院についてです。 児童相談所設置後における区の子どもたちの児童養護施設と乳児院の利用状況について、まずお答えをいたします。 児童養護施設は原則２歳から１８歳まで、乳児院は原則０歳から２歳までを対象年齢としております。１１月１日時点で豊島区児童相談所が児童養護施設に入所措置している児童数は５４名で、主たる入所理由は虐待によるものが４１名と全体の７６％を占めております。なお、入所児童の内訳ですが、７歳から１２歳までの児童が最も多く全体の３１％、１３歳から１５歳までの児童は全体の２４％と、義務教育対象児童は全体の５５％となっております。そのほか１５歳以上の児童は全体の２８％で、１８歳以降も家庭復帰が困難な状況にあると思われる児童が多い状況です。 また、乳児院に入所措置している児童数は９名となっており、主たる入所理由は虐待によるものが５名、養育困難によるものが４名となっております。 次に、区内に児童養護施設と乳児院を整備し、一体型で運営することについてです。 児童養護施設と乳児院の２つの機能が一体となる施設につきましては、既に他県の自治体において一体型で運用しているところもありますが少数となっております。その理由といたしましては、乳児から１８歳までの児童が同一施設で生活できるだけの居室をはじめ遊具やグランドの整備などに要する敷地面積を確保する必要があることや、調理の面では新生児や乳児の離乳食づくりに関わる厳しい衛生管理から学齢児童に対するアレルギー対応など個別の献立づくりまでが必須となるなど、人員の確保や整備面をはじめ運営上の課題が大きいことが考えられます。 また、１１月１日時点の都内における乳児院の入所率は６０％台であり、本区が児童相談所を開設して以来、乳児院の利用に当たってはほぼ希望どおりに近隣区の乳児院に入所できている状況にあります。こうした状況を総合的に考え、乳児院については自区内に設置しなければならない緊急性は低いと認識をしております。 児童福祉施設の整備につきましては、こうした現状等を踏まえ、今後専門的な知見を持つ委員で構成される児童福祉審議会への諮問を行い、多角的に検討してまいりたいと考えております。 次に、地域小規模児童養護施設（グループホーム）や小規模グループケアの設置についてです。 グループホームや小規模グループケアは、施設を利用する児童に家庭的な養育環境を保障するとともに、施設を巣立っていくケアリーバーに対してもより個別的な手厚い自立支援やアフターケアを行えることから、社会的養護を必要とする子どもたちにとって重要な施設であると認識をしております。 一方、こうした小規模での施設運営に関してはより専門的な人材の確保や限られた人数での運営体制の整備、また望ましい立地場所の選定などが必要となります。区といたしましては、区内の児童数の人口動態、社会的養護のニーズなど施設整備の前提となる状況分析を含め、先ほど申し上げた児童福祉審議会での児童福祉施設に係る検討の中で合わせて御意見をいただき、区としてさらなる検討をしてまいりたいと存じます。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、初めに国や都の方針を踏まえた区のアドボケイトに対する見解についてお答えいたします。 令和６年４月に施行される改正児童福祉法では、一時保護や里親委託、入所措置など子どもの環境を決める重大な場で子どもアドボケイトである意見表明等支援員が子どもの意見を聴き、子どもの望む方法で関係機関等に伝え、必要に応じて継続的な支援を行う意見表明等支援事業が児童相談所設置市の努力義務となります。 子どもが意見形成や意見表明をできるよう支援する子どもアドボケイトは、一時保護所や児童養護施設で暮らす子どもたちの権利擁護のために極めて重要な役割であると考えております。本区においても、来年度の実施に向け意見表明等支援体制の検討を行っております。 こうした中で本年２月に児童相談所を開設し、既に一時保護所に入所している子どもたちの意見を聴く必要があることから、１０月より試行実施を開始いたしました。試行実施を踏まえ、次年度の意見表明等支援体制の構築に生かしてまいります。 次に、児童相談所に関わる子どもたちの意見表明での第三者機関の活用についてです。 児童相談所が関わる子どもたちの意見表明支援については、先ほど申し上げました意見表明支援事業で対応いたします。一方で、第三者機関として本年９月に設置した子どもの権利相談室は１８歳未満の全ての子どもを対象にしており、令和６年度から一時保護所で暮らす子どもにも子どもの権利相談員が定期的にアウトリーチを行う予定です。こうしたアウトリーチのときなどに子どもから意見表明等支援事業に対する権利侵害などの相談があった場合には、子どもの権利擁護委員が子どもの権利救済を図るために支援を行います。権利侵害の状況によっては、意見表明等支援事業に対して是正要請を行うなど、事業の適正化を図る役割を担います。子どもの権利擁護委員は、児童相談所に関わる子どもたちに意見表明の適正な機会を保障してまいります。 次に、アドボケイト育成及びアドボケイトによる子どもの声を聴く環境づくりについてです。 現在、アドボケイト育成のための取組みは行っておりませんが、地域の大人や保護者、教師など子どもに関わる全ての大人がアドボカシーを理解することは大変重要と考えております。まずは地域においてアドボカシーの理解者を増やし、子どもの声を聴く環境づくりを進めるために、地域団体等を対象とした出前講座や保育園や子どもスキップなどの施設の職員を対象とした研修などを実施し、理解促進を図っております。 今後、さらに子どもが声を上げやすい環境づくりを進めるためにはアドボケイトの育成が大変重要であり、区における育成や普及啓発の在り方を検討してまいりたいと考えております。 次に、アドボケイト認定資格の取得支援についてです。 アドボケイトの認定資格は民間の資格であり、各団体の養成講座は内容や形態も様々であることから、現段階で区が資格取得を支援することは難しいと考えております。まずは区におけるアドボケイトの育成や普及啓発の在り方を検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔奥田晃久児童相談所長登壇〕

私からは、初めに児童相談所開設後の相談件数と虐待通報件数についてお答えいたします。 ２月開設以降の相談受理件数は、１１月１日時点で９１９件となっております。 相談受理件数の主な内訳ですが、虐待や養育困難を主訴とした養護相談が６９１件で全体の７５％を占め、最も多くなっております。次いで愛の手帳などの障害相談が９６件、生活習慣の逸脱や家庭内暴力などの性格行動に関わる育成相談が５１件、家出・外泊などの虞犯行為や刑罰法令に触れる触法行為による非行相談は２９件です。また、虐待通報件数につきましては５６５件と相談受理件数全体の６１％を占めており、父母間の喧嘩や暴力目撃による心理的虐待が全体の半数以上となっております。 次に、児童相談所職員のメンタルヘルスのフォロー体制についてです。 児童相談所開設以降、メンタルヘルスを必要とする職員については人事課の職員カウンセリングや産業医面接などの機会を利用し、早期対応を徹底しております。 なお、職場内における職員のメンタルヘルスについては、職員一人一人の些細な変化に目を配り、不調を見過ごすことがないよう職員との面談や業務状況の確認を行っております。 また、対応困難となった業務については、スーパーバイザーによる丁寧な助言・指導を通じて新たな活路を見出すとともに、振り返りを行う中で対応における検証を行うなど、職員を一人にしない組織としてのフォロー体制を構築しております。 さらに、休憩時間、年次休暇の取得奨励を促すなどの予防的な措置を講じ、健全な職場づくりに努めております。 次に、児童福祉司の増員・養成やフォロー体制整備についてです。 児童福祉司は現在法令基準に基づく１６名を確保しておりますが、対応件数が増加する中で職員への負担も増しているため、引き続き計画的な人員増に努めてまいります。 加えて、時には保護者から激しい言葉を受け、大きなストレスを抱えながらも子どもを守る最後の砦として日々職責を果たしている児童福祉司へのフォロー体制の一つとして毎週ミニ研修を所内定例会議の中で実施し、専門知識の習得に努めております。こうした取組みを通じ児童福祉司一人一人の対応力を向上させ、安心して業務に従事できる体制整備を図るとともに、今年度末を目途に策定する児童相談所独自の内部研修計画を活用し、さらなる組織強化を図ってまいります。 次に、里親制度のさらなる周知や取組みについてです。 現在、豊島区児童相談所では国や都と同様に実親による養育が困難な場合は特別養子縁組や里親の下での養育を推進しているところです。他区にない独自の取組みとしては、一時保護が必要となった場合であっても学校登校が可能な児童は通学できるよう、小学校区ごとに２家庭ずつの里親登録・開拓を目指しております。このための具体的な取組みとして、まず里親を希望する区民の皆様が気軽に相談に来られるよう、毎月１回、里親個別相談会を所内や区民ひろばで出前開催しております。また、普及啓発のためのイベント開催では庁舎まるごとミュージアムへのパネル展示、ふくし健康まつりへの出展のほか、１２月９日には、としまセンタースクエアにおいて養育家庭体験発表会を児童相談所として初めて開催いたします。こうしたイベントの周知に当たっては、広報としまへの掲載をはじめ、としまテレビに児童相談所長が出演するほか、都電停留所へのポスター掲示、さらにはホームページやＦａｃｅｂｏｏｋなどデジタル媒体も活用しております。 今後も児童相談所が区に開設したメリットを最大限生かし、里親制度の普及啓発などを委託している民間フォスタリング機関と共に豊島区独自のより区民の皆様への幅広い周知活動を展開してまいります。 次に、養子縁組後の実子や実親への支援を含む体制強化についてです。 豊島区児童相談所では、区民ひろばなどを利用し里親交流会を定期的に開催しておりますが、この交流会に参加する中で実子の養育や育児不安、さらには実親の存在をどのように伝えるかなどで悩んでおられる声を実際に耳にしております。 まず、養子縁組を進める家庭に幼い年齢の実子がいる場合、急に新しい家族が増え父母の注目が自分以外の養子に行くのではと、赤ちゃん返りをしてしまうことがあります。このため、児童相談所では実子に対しても養子縁組も好意的に捉えているか、どんな不安があるのかなどを慎重に見極めます。そして縁組成立後に実子が心身の不調を訴えた場合は、心理ケアやカウンセリングを実施することとなります。 次に、養子縁組した後の実親への支援ですが、児童相談所が関わっている方の中には、子どもの養育を希望されなかったり、行方不明になってしまう方もいることから、実態として実親への支援は困難である場合が多い現状です。 このため、今後実子や実親への支援が必要となった場合は、成功事例を持ち様々な家庭の縁組に実績があるＮＰＯ法人との協働や児童相談所が里親支援を委託しているフォスタリング機関との連携も強化しながら、「こどもまんなか」の取組みを推進してまいります。 以上をもちまして、北岡あや子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後０時１３分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後１時３０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

この際申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ───────────────────◇────────────────────

一般質問を続けます。 次に、９番議員より、「時勢を反映した豊島区政へ！」の発言がございます。 〔中山よしと議員登壇〕（拍手）

ただいまの中山よしと議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、各家庭に合った男性の育児休暇取得についてです。 育児休業制度に関する課題につきましては、制度の改正など国で取り組むべきものと、周知・啓発など区民の皆様に一番近い基礎自治体で取り組むものと両輪で進めていく必要があると考えております。 国が令和５年６月に公表した「こども未来戦略方針」では、今後３年間に集中的に取り組む「加速化プラン」として、「男性育休の取得促進」とともに「育児期を通じた柔軟な働き方の推進」及び「多様な働き方と子育ての両立支援」を掲げております。 令和４年１０月に施行された改正育児・介護休業法では、男女とも育児休業を２回まで取得できるようになるとともに産後パパ育休制度が創設されました。区では育児休業制度等についての理解促進を図ることが最も重要であると考えており、今般の制度改正を受け、男女ともに働きやすい職場環境づくりに取り組む企業を認定する「ワーク・ライフ・バランス推進企業」の認定項目に昨年度の認定から反映をさせております。引き続きワーク・ライフ・バランス推進企業認定制度の周知を図るとともに、企業への働きかけを進めてまいります。 また、育休取得により人手不足が懸念される中小企業への支援として、今般閣議決定された総合経済対策において両立支援等助成金が大幅に増額されることとなりました。 区といたしましては、国の動向を引き続き注視するとともに、制度改正など新たな情報を区民と企業の双方に周知し、制度利用の促進を図ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔天貝勝己副区長登壇〕

私からは、監査委員制度についてお答えいたします。 議員から、監査委員を選出するに当たりましては地方自治法第１９６条の規定に基づき、客観的かつ公正不偏の視点から、独立して区政の監査ができる方を人物本位で区長が選出し、議会の同意を得て監査委員として選任しております。区議会においてもそうした視点を踏まえ、監査委員の同意をしていただいているものと認識しており、過去に議員選出で監査委員となられた方も含め適切に選出された結果であると考えております。 次に、内部統制制度導入に伴う監査委員体制の見直し等についてです。 総務省の資料によりますと、内部統制制度を導入することで期待される効果として、「財務関係の監査を内部統制と監査委員の監査と連動させることで、これまで監査対象としていた部分の一部を省力化し、特定の部分に重点化することが可能となる」「計算の突合や確認等の定型的な業務は内部統制に委ねることでより質の高い監査を実施することが可能となる」といった例示がされております。このように、内部統制制度を導入することで効率的で実行性のある監査の実施が想定されることから、監査委員の定数を見直すほどの業務量の増加があるとは考えておりません。 また、平成２９年度の地方自治法の改正において、議員選出の監査委員を選出しないことができるようになりました。この改正は、監査委員はより独立性や専門性を発揮した監査を実施し、議会は議会としての監視機能に特化していくという考え方もあることから、選択肢として設けられたものです。 本区の監査委員の構成は、現在区民代表である区議会議員、区政の現場に精通している元区管理職、法律の専門家、税・会計に精通した専門家であり、バランスよく多角的な視点が過不足なく確保されたものであると考えており、監査委員の定数を増やすことや議員選出の監査委員を増やすことについては現在のところ考えておりません。 私からの答弁は以上でございます。 〔高桑光浩区民部長登壇〕

私からは、国民健康保険の収納についてお答えいたします。 初めに、口座振替電子化対応についてです。 現在、口座振替の申込みは窓口に設置している専用端末でキャッシュカードを読み取るペイジー口座振替受付サービス、または口座振替依頼書の窓口への提出や郵送による方法で受け付けています。 口座振替依頼書は手書きのため不備が多く、登録完了までに１カ月半から３カ月かかることから、被保険者の利便性向上と収納率向上のためＷｅｂ口座振替受付サービスの導入を検討しております。このサービスはパソコンやスマートフォンから受付サイトにアクセスし、情報を入力していただくことで、口座登録をいつでも簡単に即時に完了することができるものです。 次に、電子預貯金調査導入についてです。 現在、預貯金調査は文書で金融機関等に照会していますが、回答までに最大２カ月かかり調査数も限られています。これを電子照会システム「ｐｉｐｉｔＬＩＮＱ」を導入して電子化すると、回答は１日から３日後、費用は一件当たり９．１９円と文書を郵送でやり取りするより安価で、書類作成の手間も大幅に削減できます。 電子化による調査結果の急増への対応については、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）による回答データの自動入力を活用することなども含めて導入を検討してまいります。 次に、外国人の理解促進を含めた収納対策計画の策定及び収納率の改善についてです。 本区では毎年豊島区国民健康保険事業計画を策定し、収納率の向上を重点課題として令和５年度は現年度分８７％、滞納繰越分３２％を収納率の数値目標とし、その達成に向けた具体的な方策を定め、取組みを進めております。特に、被保険者に占める外国人の割合が２７．５％に上るという本区の特徴を踏まえた外国人対策が必要と考えております。外国人滞納者向けの５カ国語による催告実施や、東京出入国在留管理局との連携強化などにより制度理解促進を図りながら、計画に掲げる外国人滞納対策強化のためのあらゆる方策を着実に実施してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔副島由理子ども家庭部長登壇〕

私からは、男性育児の支援制度について、初めに、妊娠期から男性育児支援事業におけるニーズ調査やプロモーションについてお答えいたします。 本区において、新たに男性育児支援事業を展開していくに当たり、男性を取り巻く育児環境やニーズをしっかりと把握できる調査を行う必要があると考えております。 調査の対象及び内容につきましては、今後、男性育児支援に関連する部署で構成する庁内プロジェクトチームで検討してまいりますが、現段階では、アンケート調査や、実際に子育て支援サービスを利用している世帯へのインタビュー調査などを想定しております。 プロモーションにつきましては、困ったときに助けを求めることができる「受援力」の向上について、当事者のみならず広く啓発活動を行うことを考えており、調査結果を踏まえて効果的な方法を検討いたします。 次に、男性向け育児セミナーに行けない方への代替方法及び区民ひろば等との連携についてです。 子ども家庭支援センターでは、会場が遠い、また、時間的余裕がないなどの理由により集合型研修に参加できない区民の皆様向けに、令和３年度から講座のＹｏｕＴｕｂｅ配信を行っております。父親向け講座については、昨年度は会場で２６人、ＹｏｕＴｕｂｅ配信で延べ５８人の方に御参加いただきました。ＹｏｕＴｕｂｅ配信は、時間や場所を選ばず、より多くの方に御参加いただけるため、講師に御承諾いただき、今後も引き続き実施してまいります。 また、子ども家庭支援センターと区民ひろばなどとの連携につきましては、育児相談や発達相談を１８カ所の区民ひろばで実施しております。子ども家庭支援センター職員が直接対面で実施するため、平日の開催ですが、昨今は男性の育児休暇の制度の普及が徐々に進み、父親同伴の相談は現在１０％程度ですが微増傾向にあります。 今後は、平日だけでなく、土日に区民ひろばに遊びに来た父親を対象に、子ども家庭支援センターがＹｏｕＴｕｂｅで配信する子育て講座の視聴会を実施するなど、男性向け育児講座や育児情報などの提供方法を工夫してまいります。 次に、具体的な支援がない可能性がある年齢層に対する部門横断的事業等についてです。 子ども家庭支援センターでは、子育てが始まったばかりの育児に不安を抱えている保護者を最も支援が必要な対象として、親支援事業を行っています。子どもが成長するに伴い親の経験値も上がることから、子育てに関する学習会等は、子どもの年齢や発達に応じて生じる様々な課題をテーマとしており、保育や教育、保健、福祉など各分野で開催しております。 区立幼稚園、小中学校のＰＴＡにおいては、自主的・主体的に様々な家庭教育講座に取り組んでおり、令和４年度は「生き抜く力をつけるほめ方・叱り方」「親子で楽しく学ぶ発想力講座」などを実施しています。区においては、これまで男性の育児支援を包括的には実施していませんので、今後のニーズ調査の結果を踏まえ、関係部署で既存の事業を体系的に整理し、必要な支援を検討してまいります。 以上をもちまして、中山よしと議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、３６番議員より、「区政の歪みを正し、住民要望に応えた未来に向けて」の発言がございます。 〔垣内信行議員登壇〕（拍手）

ただいまの垣内信行議員の御質問にお答えいたします。 初めに、学校の売却や統合による学校間格差についての受け止めです。 本区の学校改築は、学校統合をきっかけとして改築した千登世橋中学校から昨年度開校した池袋第一小学校、そして来年度より解体工事に着手する千川中学校まで含めると、これまで小学校５校、中学校６校と着実に進めているところであります。学校改築に必要な仮校舎については、学校統廃合によって閉校した旧真和中学校や旧文成小学校、旧朝日中学校などの学校跡地を仮校舎地として活用し、多くの学校改築を進めています。 また、売却した学校跡地は、当時の財政上の緊急対策として平成１６年度に６５億円で売却した旧時習小学校１校のみであり、統合により他の学校跡地については、社会福祉施設誘致のための定期借地やスポーツ施設等の区施設として有効活用しています。 また、既存の学校施設についても、学校トイレの洋式化や体育館のエアコン整備など他区に先駆けて取り組み、校庭や外壁などの大規模改修は毎年１０億円前後の予算を組み学校備品予算を拡充するなど、未来を担う子どもたちへの投資はスピード感を持って進めてきております。 したがいまして、学校の跡地売却や統合が学校の改築を遅らせ、また、そのことにより学校施設の改善も十分に進まず、学校間格差を広げているとの議員のお話にありました認識は持っておりません。今後も、子どもの学習環境を充実させることを第一に教育委員会との連携を強化し、学校改築についてもスピードを上げて進めていく考えであります。 次に、住民本位の住宅対策の在り方に関する御質問のうち、具体的な住宅施策についてです。 私は、これまで「誰もが住みたくなる８つのまちづくり」を目指すと申し上げてきました。これは、すなわち「あらゆる年齢層の方が、ここに住みたい、住み続けたいと思っていただけるようなまちづくり」を目指すということです。そしてこれまでも区民の声を大事にし、寄り添う気持ちでこの目標の実現に向けて取り組んでまいりました。 そのための住宅施策とともに、それによりどうして住みたい、住み続けたいと区民から思われるようになるのかとの御質問でしたので、何を目指して取り組んでいくのか、施策の目的も含めて申し述べます。 区では、具体的な住宅施策として、良質な賃貸住宅に住み替え、居住環境の改善を図るための「子育てファミリー世帯家賃助成事業」をはじめ、高齢者世帯などに対し、住み慣れた地域での生活の安定を図る「高齢者等住み替え家賃助成事業」、区が直接物件を借り続けることで、高齢者や障害者、ひとり親などで低所得の方が緊急的に入居できる住まいを確保する「安心住まい提供事業」、高齢者、障害者、外国籍の方、ひとり親世帯、子育て世帯、低所得の方など住宅にお困りの方々が入居できる「セーフティネット専用住宅」、低所得の子育て世帯を対象とした「区営住宅の若年ファミリー向け住戸」、空き家を活用したひとり親や単身女性の方などのための「シェアハウス事業」など、様々な対象者の状況を念頭に置いて進めております。今後、区民の皆様の声を伺いながら、既存事業の見直しや新たな発想での事業展開を進め、住宅施策の充実を図っていく考えであります。 あらゆる年齢層の方に住みたい、住み続けたいと思っていただけるまちとしていくには、住宅施策だけでなく、子育て支援や教育の充実、高齢者支援、若者が活躍できる機会の拡充など、総合的な観点からの対応が必要と考えております。今後も引き続き幅広く区民の皆様の声に耳を傾け、様々なニーズを踏まえ、国の制度である生活保護とのすみ分けも考慮しながら、庁内横断的に誰もが住み続けられるまちの実現に向け取り組んでまいります。 次に、新基本計画において区民需要を踏まえた具体的な数値目標を掲げ、行政計画を推進することについてです。 現行の基本計画では、豊島区の将来像を実現するために、８つの地域づくりの方向を基に、２４の政策、さらにその下に６８の施策を位置付けております。そしてその施策ごとに最終的な目標の達成度を把握するための「成果指標」と、目標に到達するための活動や行動の実績値を確認する「活動指標」の２つの指標を設定しております。それぞれの指標は、基準となる現在の数値に加え、５年後及び１０年後における具体的な数値目標を掲げております。 この目標値の設定に当たっては、社会経済状況はもとより、各施策におけるこれまでの推移や傾向をはじめ、国や都が打ち出している関連施策の動向、毎年度実施している区民意識調査の分析結果、区民の皆様からの御意見や御要望など、施策を取り巻く様々な状況や区民ニーズなどを総合的な観点から分析し、行政に何が求められているか、将来どのような政策を展開すべきなのかなどを十分検討するとともに、豊島区基本構想審議会での審議を踏まえ決定をしております。 基本構想・基本計画で示す将来像や目指す方向、方針を踏まえて推進していく個々の事業における数値目標については、区政を取り巻く直近の状況、区民ニーズの変化などを十分取り込む観点などから実施計画の中で示していく考えでおります。 私からの答弁は以上でございます。 〔天貝勝己副区長登壇〕

私からは、初めに、学校改築のための土地の確保についてお答えいたします。 学校改築に活用する用地は、敷地条件にもよりますが、一定程度のまとまった面積や改築を行う学校との距離などが重要な要素となります。これまでも学校改築に当たっては、様々な用地を確保して取り組んでまいりました。 池袋本町地区小中連携校の整備では、平成１２年に取得した旧国鉄宿舎用地を活用したからこそ、約１万７，０００平米を超える小中一体型の校舎と小学校の校庭を含めた整備が可能になりました。また、池袋中学校グランドに隣接する民有地の取得も、度重なる交渉を行った結果、生徒の安全性を確保できました。さらに、巣鴨北中学校でも、庚申塚通りに面する学校敷地を広げるために東京ガスとの土地交換を行うとともに、池袋第一小学校では、国の密集住宅市街地整備促進事業で取得したひばりがや広場を学校敷地に組み込むことで建築条件をよくするとともに、校庭の広さを確保する工夫を都市整備部門と教育委員会との組織間の連携で行っております。 このように、既に学校改築における土地の確保は、様々な手法の用地取得により全力を尽くしてきております。今後もより一層、民有地を含め、あらゆる可能性を全庁挙げて追求してまいります。 次に、学校改築が可能な規模のまとまった土地に限らず、新たな用地取得を行うことについてです。 公園や広場、防災生活道路などの用地取得は重要な課題と受け止めており、これまでも居住環境総合整備事業や不燃化推進特定整備事業などによる用地取得を積極的に進めてまいりました。本定例会において、設置に関する議案を上程している東池袋五丁目公園については、８回にわたる着実な用地取得の結果、公園整備に至ったものであります。引き続き、国有地、都有地だけでなく、民有地の動向についても積極的に情報収集を行い、これまで同様、学校改築や公園に係る用地の確保を全力で進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子保健福祉部長登壇〕

私からは、低所得者対策についてお答えいたします。 初めに、生活保護の住宅扶助費についてですが、現状、大半の場合、基準内で住宅を確保できております。しかし、平成１３年から一般基準額が据え置かれる一方、近年、地価も上がり、基準内で選択できる物件が限られてきている中では、本区のような大都市自治体において今後この基準のままでは十分ではないとの認識です。こうしたことから、本年７月に、特別区長会を通じて国に対し、実態を踏まえた住宅扶助など、大都市における適切な基準を設定するよう要望しております。 住宅扶助に関する支援拡大を行うことにつきましては、住宅は生活保護制度の根幹部分の一つであることから、法外援護等で賄う性質のものではないと考えております。引き続き国に対して基準見直しを働きかけつつ、特に困難な事情を抱える被保護世帯については、住宅相談窓口等と十分に連携し、きめ細やかな支援を行ってまいります。 生活保護のエアコン設置補助につきましては、具体的な助成スキームは現在検討中ですが、エアコンが故障している場合の買換えや、掃除ができていない、使い方がよく分からないなどの場合の支援なども含めて熱中症のリスクをできるだけ抑えられるようにしてまいります。また、二人以上の世帯の場合も、１台のエアコンでやりくりしていただくのが基本ではありますが、世帯員の状態によっては困難な事情もあり得ますので、世帯の状況を十分に勘案し、柔軟な対応を検討しております。 なお、電気料金は生活扶助費の一部であることから、区が上乗せするものではなく、夏季の特別な需要を賄う夏季加算について、国において新設するよう東京都を通じて既に要望しております。 次に、要介護認定を受けた高齢者へ障害者控除対象者認定のための申請書等を送付すること及び制度の周知についてです。 この制度は、６５歳以上の要介護者を対象に、申請を受け、要介護認定時の情報を確認し、要介護度だけでなく、身体、認知機能の状況から障害者に準ずる状態であると判定された場合に障害者控除対象者の認定を行うものです。要介護認定された高齢者に対し一律に申請書を送付する方法については、一定の周知効果が見込めるものの、一方で、一度発行した認定書は次年度以降も継続的に税の申告時に使用可能としているため、既に申請済みの方にもお送りすると、不要な申請を行ったり、区民の方に混乱を招くおそれがあります。 区といたしましては、現在、区ホームページ、広報としまでの周知を行っておりますが、今後、制度を必要とする方に対して効果的な周知ができるよう広報媒体や周知方法を検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔植原昭治池袋保健所長登壇〕

私からは、低所得者への感染症対策、インフルエンザワクチン接種についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に対する医療については、５月８日の５類移行後は通常の保険診療となっており、現在、多くの医療機関で、発熱など症状がある方については、医師の判断で保険適用によるＰＣＲ検査や抗原検査が可能となっています。また、薬局やドラッグストア等で抗原検査キットが販売されていることから、区独自の無料ＰＣＲ検査を実施することや、ＰＣＲ検査キットを無料配布することは考えておりません。 高齢者のインフルエンザワクチン接種については、重症化予防の観点から定期接種とされており、区が医療機関への委託費用の半額程度の助成を行うことで２，５００円の自己負担で接種可能となっています。今年度の接種は既に１０月１日から開始されており、順調に接種が進められていることから、現時点で全ての高齢者のインフルエンザワクチン接種を無料とする考えはありません。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、住み続けられるための対策についてです。 御指摘のファミリー世帯の家賃世帯要件の緩和、若年層の家賃補助の創設、区が直接供給する区営住宅の増設については、いずれも住み続けられる対策であると考えております。 そのうち、公営住宅の増設については、区内の住宅総数が世帯数よりも多く、民間賃貸住宅においては空き室が多数発生し、本区の空き家率は平成３０年に１３．３％と特別区で最も高くなっている状況を踏まえまして、公営住宅を新たに直接建設するのではなく、既存の民間賃貸住宅の利活用によりまして対策を講じていく方針に変わりはございません。ただし、住宅マスタープランに「建替えの際には供給増を図る」と記載をしているとおり、区営住宅の建替えに伴う住戸の増設については、老朽化や現行の建築基準法への適合性、居住している方の御意見などを踏まえながら検討を進めてまいります。 次に、住宅マスタープランの後期計画の見直しについてです。 豊島区の住宅マスタープランは、住生活基本法に基づく住生活基本計画（全国計画及び都道府県計画）の内容を踏まえた計画としても位置付けており、策定に当たっては、東京都住宅マスタープランとも整合を図ることとなっています。目標の住宅供給数などについては、東京都のマスタープランでは、公営住宅における空き家募集の戸数などを掲げており、本区も同様に区営住宅の募集数などを掲げております。なお、具体的な目標数値などについては、区の住宅対策審議会において様々な議論を行った上で設定しております。 次に、区営住宅の増設についてです。 本区では、区営住宅や福祉住宅など公営住宅の応募倍率が高く推移しており、区営住宅への入居を希望しても入居できない方が多数いることは承知しています。一方、区内の住宅総数は世帯数よりも多く、民間賃貸住宅においては空き家・空き室が多数存在していることも事実であります。このため、区が公営住宅を直接供給するよりも、民間賃貸住宅を利活用するほうが有効であると考え、東京都居住支援法人などと連携をして入居支援を行っているとともに、子育てファミリー世帯家賃助成、セーフティネット専用住宅の拡充など、きめ細やかな対応を行い、入居いただけるよう取り組んでおります。 区有地を活用して直接供給型の住宅を建設した場合においても、将来的な大規模修繕に係る施設維持経費や経常的な管理運営経費については区が負担することになるため、総合的に考えた場合、財政負担が重く、住宅戸数を増やすことは困難であり、結果的にごく限られた方しか入居できないこととなります。限られた財源をより多くの方々に広く、かつ公平に配分できるようにするためにも、社会資本と言うべき既存の賃貸住宅を利活用するべきと考えております。 次に、良質な安心住まい住宅を各地域に確保することについてです。 現状、本制度は、区が直接物件を借り続け、緊急的に入居できる住まい支援制度のため、行政側において入居要件対象者の受皿となる物件を確保することとしておりますが、地域偏在などがある場合には、行政側による柔軟な対応がしにくいことなどが課題であると考えております。住宅相談者の御希望と提供可能な住宅の地域などとのミスマッチを解消するために、東京都居住支援法人などとの連携を強化しながら、入居支援の取組みを引き続き行ってまいります。さらに、今後、関係団体等を通じて民間市場で安心住まいがより効果的に確保できる仕組みについても、他自治体の取組みなどを調査研究し、取り入れてまいります。 次に、安心住まい住宅の入居要件についてです。 本制度は、区が直接物件を借り続けることで、取壊し等により御自身では住宅の確保が困難で、住宅の確保に緊急を要する高齢者などが入居できる住まいを確保し、その生活の安定を図ることを目的としております。したがいまして、取壊し要件については、利用者を決定する際に、区の安心住まい提供事業実施要綱に基づき、住宅の取壊しに関する証明書を提出いただくこととなっており、その証明書により除却、建替えなどによる取壊しが確認できれば認めておりますので、要件の緩和は考えておりません。 入居資格の要件については、まず年齢については、単独での賃貸住宅への入居が困難とされている６５歳以上を対象としております。また、障害のある方については、その身体状況により、公営住宅に住み続けることが困難となった方が、身体状況に合った別の公営住宅に特別に応募できる要件と同様となっております。こうしたことから、お話の入居資格の要件を緩和することは考えておりません。 次に、ひとり親家庭の若年層の区営住宅の募集についてです。 さきの定例会における都市整備委員会で複数の委員からお話のあったことを受け、都へ確認をいたしました。その都の見解と今後の区の対応については、先般、決算特別委員会における質疑で回答しているところですが、都の見解は「入居対象者は主として若年ファミリー世帯として考え、そこにひとり親世帯も対象とすることは可能」とのことでした。これを受け、現在、ひとり親世帯にも募集対象枠を広げる考えで条例改正などを検討しております。 以上をもちまして、垣内信行議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩いたします。 午後２時３６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時５０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────────────────

次に、６番議員より、「中長期的な視点で豊島区の未来を描こう！」の発言がございます。 〔ふるぼう知生議員登壇〕（拍手）

ただいまのふるぼう知生議員の御質問にお答えいたします。 私からは、高野区政の検証についてです。 私は、区長就任直後の所信表明において、６期２４年にわたり高野区政が積み上げてきた成果や、先進的ですばらしい取組みなどの誇れる財産を基盤とし、大切に継承することを申し述べました。そしてさらに、単に政策や事業を継承するだけでなく、「“ひと”が主役」「３つの“つながる”」を区政運営の基本方針としつつ、時代や区民ニーズに合わせて、変化を恐れず、区民目線で考え抜いた政策を展開することが必要であると申し上げました。 区民の皆様からの税収が大きな財源である自治体の役割として、現在展開されている政策とともに新たな政策を行う際には、常に区民目線で事業を見直すことと併せて進めるべきであると考えております。区長就任後、毎年度実施している行政評価の結果をこれまで以上に具体的な業務改善に速やかにつなげていくため、対象とする事業を改善・見直しの余地の大きい事業に絞り込むとともに、ＰＤＣＡサイクルを短縮するなど制度の再構築をいたしました。 さらには、コロナ禍の影響や少子高齢化、激甚化する自然災害等、社会経済状況や区民ニーズの変化などを踏まえ、改めて、行政、そして各部が担うべき役割や政策の方向性を検討するとともに、従前から継続してきた事業の必要性などについて全ての部署で考え抜くよう指示をいたしました。これは、高野区政を総括するための検証ではなく、現行の政策や事業の意義、実施方法等について、区民ニーズと照らし合わせて常に検証、見直すことで、区民目線による真に効果的な区政運営を実現するための取組みであります。 なお、次期基本構想・基本計画の策定に当たっては、先ほど申し上げました様々な社会経済状況の変化やこれに伴う区民ニーズの変化、そして現在進めている施策の検証などを踏まえながら、未来の豊島区の発展を見据え、区が目指すべき方向性や、まちの姿について区民の皆様と共に検討してまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔上野雄一副区長登壇〕

私からは、東池袋駅周辺地域のまちづくりの視点につきましてお答えをいたします。 歴史的な経緯からしますと、戦前は大塚が区内最大の繁華街であり、戦後、土地区画整理事業を経て池袋駅東口が飛躍的な発展を遂げ、さらにサンシャインシティや東京芸術劇場の建設などにより、池袋副都心が東京の都市づくりについて重要な役割を果たしてまいりました。 こうした中で、文化を基軸としたまちづくりといたしても、南池袋公園をはじめとする４つの公園を中心として回遊性を高められるように取り組んでまいりました。東池袋駅周辺地域のまちづくりの視点につきましては、こうした経緯も踏まえ、豊島区の２つの核である池袋駅周辺と東池袋駅周辺との連携を強化するとともに、それぞれの地域再生などの効果を周辺に波及させながら、区全体の回遊性の向上にもつながるように取り組むことが重要であると考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、初めに、今後の学校改築計画の全体像についてお答えをいたします。 今後の学校改築につきましては、これまでも区の財政状況や児童・生徒数の推移、仮校舎用地の確保などの様々な条件を踏まえ、学校施設等長寿命化計画の改訂の時期にお示しすると御説明をしてまいりました。今後、公共施設の中長期の計画の検討も予定されておりますので、区長部局と十分連携し、整合を図りながら今後の学校改築の計画についても検討し、お示ししてまいりたいと思います。 次に、学校長寿命化改修のコストについてですが、令和４年策定の学校施設等長寿命化計画において、仮校舎の確保が見通せないなど学校改築を計画することが困難である学校について長寿命化改修を行い、改築までの間の学習環境の充実及び建物の延命化を図ることとしており、このような安全性という観点もあり、これは欠かせない改修であると考えております。可能な限り全ての学校において長寿命化改修を経ずに改築を計画できるよう仮校舎用地の確保などに努めてまいりますが、長寿命化改修を経て進めざるを得ない学校につきましては、改築時期を見定めるに当たり、費用対効果の面も十分勘案して検討することになると考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、初めに、中期１０年間の行動計画を定める今後のスケジュールについてお答えいたします。 平成２７年度に策定された豊島区公共施設等総合管理計画は、公共施設に係る経費削減を目的として施設の延べ床面積の削減目標を定めております。初めの１０カ年に当たる前期計画では、延べ床面積の約１０％削減を目標として掲げ、総合計画である豊島区基本計画においても目標達成に向けたスケジュールを掲載しております。前期に引き続く中期計画では、令和８年度を始期としておりますが、令和６年度末に新たな基本構想・基本計画が策定されることから、これらの総合計画と並行して検討を進め、令和６年度中の公表を目指してまいります。 次に、前期計画の実績や区の見解についてです。 前期計画では、対象施設を定めた上で、当時の延べ床面積４４万３，０００平方メートルの約１０％に当たる４万４，０００平方メートルを削減することとしております。前期計画の期間中ではありますが、令和５年４月時点では、当初予定されていた旧高田小学校、旧第十中学校、山中湖秀山荘、猪苗代四季の里などの解体・民営化による３万５，０００平方メートルを含め、そのほかの延べ床面積を加えた７万３，０００平方メートルが削減されております。 一方、主な新規・改築施設といたしましては、池袋本町小学校・池袋中学校の連携校や新区民センター、芸術文化劇場などがあり、令和５年４月時点で８万１，０００平方メートルの増となりました。このため延べ床面積全体では８，０００平方メートルの増加となっております。このように延べ床面積は増加しておりますが、これは削減目標の８割を達成しつつ、児童数の増加に伴う学校施設の整備や児童相談所の新設など新たな行政需要にも柔軟に対応し、施設の複合化による合理化や長期的な視点から施設の必要性を十分検討した結果であると受け止めております。 次に、令和元年を基準とした建物やインフラ施設の更新経費における過去１０年や将来３０年の比較についてです。 平成２７年度の計画策定時と大型投資を行った令和元年度を基準として、それぞれの過去１０年の年平均額を比較しますと、建物施設は約４６億円増の２．４倍、インフラ施設は約１０億円増の１．７倍となっております。増加の要因としては、令和元年度までの１０年間に、先ほど申し上げました学校の改築などにより投資的経費が大きく膨らんだことによるものと分析しております。あわせて、近年の資材や人件費の高騰などによる影響も要因の一つになっているものと考えております。 次に、令和元年を基準とした建物やインフラ施設の更新経費に加えて、公共施設等更新等経費推計における将来３０年の年平均額についてです。 これらの将来に向けた経費は、平成２７年当時、国から提供されたシステムを活用して算出いたしました。しかし、このシステムは既に使用ができなくなっております。今後、こうした将来に向けた経費の算出方法などについて検討が必要であると考えております。 次に、現在の保健所の場所を学校改築のためのタネ地とする可能性についてです。 この敷地では、造幣局南地区まちづくり協議会において、南側の木造住宅密集地域と一体的なまちづくりが検討されております。こうした中、事業化までには一定の時間を要することから、敷地を所有する都市再生機構の協力により池袋保健所の仮施設として借用しております。現時点では、まちづくりの事業化における今後のスケジュールが具体的にはなっておらず、学校改築に必要なスケジュールと符合できるかは不透明な状況となっております。したがいまして、学校改築に必要な仮校舎敷地として活用の可能性を判断することは現状では難しいと考えております。 次に、公共施設再構築基金と義務教育施設整備基金についてです。 計画的な施設更新の実効性を担保するには、年度ごとに必要となる財源の確保が必要です。このため、令和３年度と４年度における当初の想定を上回る基幹歳入の増加分については、最終の補正予算において、これら２つの基金に積立てをいたしました。今後も着実に基金への積立てを行ってまいります。一方で、施設更新には多額の財源が必要となることから、全額を基金のみで賄うのではなく、将来世代も含めた費用負担としての起債の活用や、一般財源の充当なども含め総合的に財源の確保策を検討することにより、計画的な施設更新を実現できるよう努めてまいります。 次に、３０年スパンでの中長期的な施設再構築の計画を財源の裏づけを持って立案することについてです。 公共施設等総合管理計画は、建物施設に関する延べ床面積の削減を目的とした計画であり、現時点では、個別施設の改築やスケルトン改修に係る中長期的な計画を策定しておらず、喫緊の課題となっております。とりわけ学校施設は既に築６０年を超える学校が８校あることから、具体的な改築計画が必要であると認識しております。先ほど申し上げたとおり、施設整備には多額の経費を伴うことから、持続可能な財政フレームを念頭に置いた中長期的な区施設全般の計画策定について早急に検討を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、初めに、東池袋駅周辺まちづくり検討委員会についてお答えをいたします。 平成２７年７月に、東池袋駅周辺を含め約１４３ヘクタールが池袋駅周辺地域特定都市再生緊急整備地域に指定されました。この指定後、緊急整備地域の将来像や戦略、都市基盤整備の方向性などに関しては、既にガイドラインが策定されています。ガイドラインも念頭に置き、その後の東池袋駅周辺地域における開発動向などを踏まえてまちづくりについて検討するため、令和４年６月に区は東池袋駅周辺まちづくり検討委員会を設置しました。委員会の構成メンバーは、豊島区都市整備部長を会長に置き、東京都や鉄道事業者、ＵＲ都市再生機構など開発意向のある地権者や事業者の計１４名であり、学識経験者の参画も得てこれまで３回開催しております。 次に、東池袋駅周辺エリアの発展イメージについてです。 平成３０年５月に策定された池袋駅周辺地域基盤整備方針２０１８において、４つの公園と公園周辺の民間施設をアート・カルチャー・ハブと位置付け、連携しながら文化交流・発信活動を展開することや、さらに、それら公園や周辺施設が回遊の目的地となることで賑わいを広げていくというイメージが示されております。 東池袋駅周辺エリアについては、現在イケ・サンパークと称している「としまみどりの防災公園」と「公園周辺の民間施設」をアート・カルチャー・ハブと位置付けており、ここでの「公園周辺の民間施設」については、造幣局跡地における東京国際大学の建設やＵＲによるまちづくり事業などにおいて整備される施設を想定しております。また、「新たなアート・カルチャー・ハブの整備を図るエリア」については、サンシャインシティや東池袋中央公園における文化発信活動を中核として、そういった活動が周辺でも展開されることをイメージしています。 以上をもちまして、ふるぼう知生議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

最後に、２０番議員より、「誰ひとり取り残さない、としまのまちづくりへ」の発言がございます。 〔塚田ひさこ議員登壇〕（拍手）

ただいまの塚田ひさこ議員の御質問にお答えいたします。 私からは、児童養護施設退所者等支援事業に関しまして、区独自の給付型奨学金を行うことになった経緯などについてです。 本年４月に、こども家庭庁の設置とともに、社会全体で全ての子どもや若者の幸せを目指す取組みを強力に進め、実施していくための基盤となるこども基本法が施行されました。豊島区においては、豊島区子どもの権利に関する条約に基づき子ども施策を展開してまいりましたが、より一層、子どもの権利が保障される地域社会を区民の皆様と共につくってまいりたいと強く思っております。 区長に就任して以来、私は、一貫して子ども、若者、子育て家庭への支援に力を注いでまいりました。特に、児童養護施設などを退所した若者を「豊島区の若者」として区が自立を支援することは極めて重要であるとの考えから、本年第２回定例会の一般質問の答弁で、区独自の給付型奨学金の創設など必要な支援策を検討する旨お答えをいたしました。また、第３回定例会の一般質問においても、支度金や奨学金制度について検討することを申し上げ、この間、様々な角度から検討を重ね、区独自の給付型奨学金と支度金の制度について導入を決断し、この度、補正予算として提案をしております。 次に、給付型奨学金のための財源確保の取組みについてです。 子ども若者応援基金は、困難を抱える豊島区の子ども、若者、子育て家庭を応援する事業に活用することを方針としており、児童養護施設などを退所した若者への奨学金などの支援は活用対象として適しております。また、児童養護施設退所者等を社会全体で支える機運を醸成していくことも重要な取組みであることから、基金への募集活動とともに、こうした若者支援の趣旨を御理解いただけるよう、事業の周知に積極的に取り組んでいく考えです。 これまでも、池袋西口のグローバルリングや区民センターの大型ビジョンでのＰＲ用ＤＶＤの放映、また、企業と連携した周知活動や募金活動など様々な活動を展開してきており、その結果、令和３年度の基金創設以降、これまで１７６件、６，７００万円の御支援をいただいております。本区では、来月からふるさと納税サイトを活用した寄附を始めるなど、さらにＰＲの強化を図ることで、今後も継続的に給付を行えるよう全庁挙げて基金の確保に取り組んでいくこととしています。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、まず、公務セクターや区の外郭団体職員の賃金水準についてです。 外郭団体で働く職員の賃金は、各団体の規定において、職の難易度や経験年数などを踏まえ、職種ごとに設けられる給料表に基づき決定されております。賃金改定については、区の給与改定や社会状況の変化、団体の経営状況などを勘案し理事会や評議員会で決議するなど、各団体で定められた手続きに従って実施されております。区は、引き続き各団体の決算状況を確認するなど、経営状況の把握に努めてまいります。 次に、シルバー人材センターの時給を１，３００円から１，５００円とすることについてです。 シルバー人材センターが会員に提供する業務は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律により、臨時的かつ短期的または軽易な業務とされております。また、業務を受注することにより、同種の業務を行う民間事業者の利益を不当に害することがないよう配慮することとされております。 最低賃金の引上げに応じたセンターでの会員への賃金の割増しは必要です。一方で、提供する業務内容を考慮すれば、最低賃金を基本としつつ、屋外作業や夜間勤務を割増しするなど、業務内容と勤務時間を勘案した現行の設定は適正であると考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔兒玉辰哉総務部長登壇〕

私からは、初めに、昇給の仕組みと給料表の引上げについてお答えいたします。 正規職員の昇給の仕組みにつきましては、地方公務員法第２６条に定められているとおり、毎年、人事委員会が職員の給料表について、社会一般の情勢に応じた給与水準にあるかの勧告を議会と区長に行いますので、これを受けて職員の給与条例を改正し、適正な給与水準の確保を図ることとなっております。 次に、会計年度任用職員の給与等については、令和２年度の制度改正により、正規職員同様、一般職の地方公務員として位置付けられたため、報酬額の水準に関しては地方公務員法第２４条が適用されます。このため２４条にある職務給の原則や均衡の原則等に基づき、地域の最低賃金や民間企業、他自治体の類似の職の給与水準、制度移行時の報酬水準等に留意しつつ、社会一般の情勢に適応した適正な給与水準の確保を目的に、正規職員の給料表に準拠してそれぞれの職の報酬額を決定しております。 このように、公務員の給与水準は、国や他自治体、民間企業との均衡を図る中で決定されていくものであり、人事委員会の勧告を基に決定された給料表は、民間企業の賃金の状況や地域の実情等も加味した適正な給与水準を確保できるものとなっています。会計年度任用職員の報酬額もこの給料表に準拠しておりますので、会計年度任用職員の最低賃金ラインについて別に目標金額を掲げるという考えはありません。これまで人事委員会の勧告を踏まえながら、給与はじめ勤務条件全般に関し社会情勢の変化に適応するよう随時必要な改善は行ってまいりました。今後も引き続き会計年度任用職員の処遇については改善に取り組んでまいります。 次に、正規職員の男女の賃金格差についてです。 公務員の場合、性別にかかわらず同じ給料表に基づき給与が支給されておりますので、民間企業に比べれば基本的に男女差は小さいと認識しております。３０代半ばから４０代後半という特定の年代で男女で給与差が生じるのは、女性職員の場合、育児休業や部分休業の取得で給与が減額される人が多いことや、家事や育児で時間に制約があるため超過勤務手当が男性職員に比べて少ないこと、育児休業などにより昇任が男性職員より遅くなる傾向にあり、また、現状では、女性の管理職が少ないことなどが原因であると分析しています。 職員が性別にかかわらず活躍できる働きやすい職場であれば、おのずと男女の給与差は小さくなっていくものと認識しております。超過勤務の縮減や男性の育児休業取得等、男性の家事・育児への参画についての意識啓発など、性別を問わず働きやすい職場の実現に向けた取組みを行うことで、男女の給与の差異の解消に資するよう引き続き取り組んでまいります。 次に公契約条例に準じたものの存在についてです。 区が発注する契約において良質な区民サービスを確保するためには、それに従事する労働者の適正な労働条件を確保することも重要であると認識しています。区では、公契約条例は制定しておりませんが、より実効性のある制度として、区が契約している工事請負や委託事業に従事する労働者の労働条件調査を行っております。 この調査では、実際に社会保険労務士を事業所に派遣し、区の案件に従事する労働者の労働条件や賃金台帳、出勤簿や雇用契約書、各種社会保険関係書類の提出を求め、専門家の視点で調査を行っております。調査の結果、区の指導により適正に改善されていることを確認しているため、労働者の適正な労働条件が確保されているものと考えております。今後、さらに調査対象の業種の拡大と調査件数を増やして、より実効性を高めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子保健福祉部長登壇〕

私からは、初めに、シルバー人材センターのさらなる活用についてお答えいたします。 シルバー人材センターでは、高年齢者が働くことを通じて生きがいのある生活を得ると共に、地域振興の福祉の向上と活性化に貢献することを基本理念として定めています。よって、同センターでの働き方は、生計の維持や生活の保障を目的とした本格的な就業の場ではありません。 なお、同センターが本年３月に定めた第三次中期計画では、５つの取組方針と方針ごとに複数の重点活動を設定しており、取組方針１には「会員の拡大」を掲げ、重点活動には「女性会員の拡大」を筆頭に挙げています。具体的には「女性向け就業先の確保」「女性向け広報ＰＲの強化」「女性委員会の設置」などの活動を通して女性会員の就業先の拡大を図り、より多くの女性の声をセンター運営に生かしていくことを目指しています。 区としても、高齢女性が安心・安全に働くことができる場所や機会の確保につながるよう、引き続きシルバー人材センターに対する業務委託の活用を図ってまいります。 次に、シルバー人材センターのミモザ委員会とすずらんスマイルプロジェクト等との連携についてです。 本年４月、シルバー人材センターは、女性会員の拡大や就業先の拡大などを目的とするミモザ委員会をセンター内に設置いたしました。従来よりシルバー人材センターでは、「仕事が忙しくて家事ができない」「下の子が生まれたので家事を手伝ってほしい」といった様々なお手伝いをする家事援助サービス事業を展開しております。 こうした事業に加えて、今回、子育て経験のあるシルバー会員が、生きづらさを抱えている若年女性の相談相手や、ヤングケアラー家庭の家事支援などにも関わることができないかの検討を新たに始めたところです。８月には、ミモザ委員会の委員が男女平等推進センター運営委員に加わり、すずらんスマイルプロジェクトとの連携模索に着手しております。今後、ミモザ委員会がすずらんスマイルプロジェクトの中でどのような役割を発揮できるのか、さらには、シルバー人材センターとの事業連携をどう図ることができるのかなどについて、関係部署と丁寧に検討を重ねてまいります。 次に、入会案内の注意書きの法的根拠についてです。 シルバー人材センターは、臨時的かつ短期的または軽易な業務に係る就業を援助し、高齢者の能力の積極的な活用と福祉の増進に資することが高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の中で定められています。 なお、臨時的かつ短期的な業務については「おおむね月１０日程度以内」、軽易な業務については「おおむね週２０時間を超えないことを目安」とすることをシルバー人材センターの適正就業ガイドラインとして、厚労省及び全国シルバー人材センター事業協会が示しております。こうしたことから、注意書きの内容は、シルバー人材センターの業務を定めた法の趣旨に合致しております。 次に、新たな公的人材派遣センターの必要性またはシルバー人材センターにおける事業拡大の考えについてです。 先ほど申し上げたとおり、シルバー人材センターの業務は、生計の維持や生活の保障を目的としたものではないため、公的な人材派遣センターの新規設置や運用によって生活費を得るための事業拡大は、法の目的から外れることから実施することはできません。 一方で、国は、生涯現役社会の実現に向けて、「企業における雇用・就業環境の整備」「中高年齢者等の再就職支援」「地域における多様な雇用・就業機会の確保」の３本柱で高齢者雇用対策を講じています。また、ハローワークでは、シニア世代の採用に意欲的な企業の求人情報のほか、シニア世代に適した各種ガイダンス、職場見学等の実施といった生涯現役支援窓口を実施しております。区やシルバー人材センターの窓口でシニア世代からの就業の御相談があった際には、こうしたサービスについても積極的に案内してまいります。 以上をもちまして、塚田ひさこ議員の御質問に対する答弁を終わります。

本日の一般質問を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際申し上げます。 議事の都合により、暫時休憩といたします。 午後４時３８分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後４時５９分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

この際、日程の追加についてお諮りいたします。 ただいま区長より条例３件が提出されました。 よって、これらを本日の日程に追加し、追加日程第１から第３までとし、直ちに議題といたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認め、そのように決定いたします。 ───────────────────◇────────────────────

追加日程第１から第３までを一括して議題といたします。

第５９号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例外２議案。

３議案について、理事者より説明がございます。 〔天貝勝己副区長登壇〕

第５９号議案から第６１号議案までの３議案について御説明を申し上げます。 まず、第５９号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び第６０号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の２議案についてでございますが、これらの議案は、人事委員会の勧告に基づき、職員に支給する期末手当及び勤勉手当の支給月数並びに給料表の給料月額を改めようとするものでございます。 以上の改正条例はいずれも、同条例のうち、第１条の規定は公布の日から即日、第２条の規定は令和６年４月１日から施行しようとするものでございます。 次に、第６１号議案、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございますが、本案は、人事委員会の勧告に基づき会計年度任用職員に支給する期末手当の支給月数を改めるほか、所要の改正を行おうとするものでございます。 改正条例は、同条例のうち、第１条の規定は公布の日から即日、第２条の規定は令和６年４月１日から施行しようとするものでございます。 以上でございます。 よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

提案理由の説明が終わりました。 なお、第５９号議案から第６１号議案までの３議案については、特別区人事委員会の意見をあらかじめ聴取しております。 局長に朗読させます。

５特人委給第３４０号。令和５年１１月２２日。豊島区議会議長、池田裕一様。特別区人事委員会委員長、中山弘子。「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見聴取について（回答）。令和５年１１月２２日付５豊議発第６３５号により意見聴取のあった下記条例案については、異議ありません。記。１．第５９号議案、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。２．第６０号議案、幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。３．第６１号議案、会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。 以上でございます。

これより質疑に入ります。

賛成者がございますので、お諮りいたします。 本動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないものと認めます。 よって、これら３議案は、総務委員会に付託することに決定いたしました。 ───────────────────◇────────────────────

以上で本日の日程全部を終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 午後５時３分散会