令和 6年 第1回定例会 （第 3号 2月20日）

これより本日の会議を開きます。 ───────────────────◇────────────────────

会議録署名議員を御指名を申し上げます。 １７番原田たかきさん、１８番片岡きょうこさん、１９番川瀬さなえさん、以上の方にお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

これより一般質問を行います。 発言通告に基づき、順次これを許可いたします。 まず、２８番議員より、「今だからこそ『強くて優しい豊島区』の実現へ」の発言がございます。 〔磯 一昭議員登壇〕（拍手）

ただいまの磯一昭議員の御質問にお答えいたします。 私からは、初めに、令和６年度の施政方針についてです。 区長就任以来、私はこれまで、「大事なものを大切に未来につなげる」「子ども・若者・女性の声を区政につなげる」「人・地域・企業がつながり、今日を超えていく」という「３つの“つながる”」を基本方針として、区政運営に臨んでまいりました。区長就任２年目となる令和６年度は、初心を忘れることなく、これまでの取組みを土台として、これをさらにステップアップさせてまいります。 また、これまで皆様にお示ししております「誰もが住みたくなる８つのまちづくり」については、安全・安心への取組みを第一に掲げてまいりました。今年１月１日に発生した能登半島地震においては、津波や建物の倒壊、火災などにより、多くの尊い命が失われ、さらに、被災地への救援物資の搬送に従事した職員から、現地の状況について報告を聞き、震災は対岸の火事ではなく、自分事として受け止め、本区においても防災対策を強化していかなければならないとの思いを強くしました。令和６年度予算においては、総合防災システムや備蓄物資の確保など、災害対応力の向上に必要な事業を計上しております。これと併せ、地域、企業、議員の皆様と、行政と地域とのつながり、地域内におけるつながりの大切さを改めてしっかりと共有しながら、災害時要配慮者対策の推進をはじめ、地域コミュニティの強化に力を入れてまいります。 また、区民の皆様の声を区政につなげる取組みとして、今年度から新たに実施した「子どもレター」「未来としまミーティング」では、幅広い分野にわたる多くの声をいただき、また、「区民による事業提案制度」では２３３件もの御提案をいただきました。令和６年度当初予算案には区民投票で選ばれた６つの提案を事業化し、盛り込んでおります。この新たな取組みにより、行政として多くの気づきをいただきました。区民の皆様の思いを直接受け止めて事業化を検討していく、この区民提案制度をはじめ、子どもレター、未来としまミーティングについては、今後も継続してまいります。 区政運営においては、企業や団体とのつながりも重要と考えております。来年度、産官学連携コンソーシアムである「ＴＥＡＭとしま」には、区の職員も積極的に参加し、特に若手同士の連携の機会を増やしてまいります。また、「子ども」「福祉」など、テーマごとに協議の場を設け、課題解決に向けた事業スキームを検討するなど、より具体的な連携構築を図ってまいりたいと考えております。 令和６年度は、区政運営の最高指針である豊島区基本構想・基本計画を策定する、大変重要な年度となります。先行き不透明な社会情勢、自然災害への備え、少子高齢化の進展、人々のライフスタイルの多様化など、様々な変化を見落とすことなく、区民の皆様と共に、誰もが安心し、イキイキと暮らし、活躍できる、そして、まちの魅力で多くの人を惹きつける、豊島区の未来を描いてまいります。 今後も直面する様々な変化や新たな課題に対し、柔軟かつスピード感を持って対応していくために、豊島区役所は、常に区民目線で物事を捉え、個人としてもチームとしても考え抜く。この基本方針の下、令和６年度、これまで以上に全職員一丸となり、区政運営に全力で取り組んでまいります。 次に、職員の採用について、方針を転換した理由についてです。 本区はこれまで、バブル崩壊後の厳しい行財政運営からの転換を図るため、民営化や委託化、業務の効率化などを通じて、計画的に職員の削減を行ってまいりました。 一方で、区が取り組まなければならない行政課題は年々増加し、かつ、その内容も多様化・複雑化しております。さらに、コロナ禍によってあぶり出された様々な社会課題に対して、行政として迅速に向き合う必要が生じております。加えて、児童相談所の開設や子どもスキップの児童数の増加、職員の働き方改革への対応など、区を取り巻く様々な環境の変化は著しく、スピーディかつ安定的に行政サービスを提供できる体制を確保するためには、業務遂行の中核となる正規職員の適正な配置が何より必要と考えております。 このため、令和３年度の後期基本計画の策定時に、これまでの削減ありきの定員管理の考え方を見直し、組織運営に必要な職員は計画的に採用し、必要な職員体制を確保することといたしました。 令和５年度には児童相談所に福祉職など５人の新規配置、保育士の育児休業に対応する人員の加配、技能系職員の採用再開など、現場の体制強化を図りました。 そして、令和６年度は、特に子どもスキップの職員２人体制や、児童相談所の相談体制の強化のため、福祉職の配置増、さらには、育児休業取得者を抱える職場への職員の加配などのために、過去に例がない１８０人という大幅な職員の採用に大きく舵を切ったところです。 今後も将来にわたり、区が責任を持って確実に区民の皆様に行政サービスを提供し、かつ、新たな行政課題にも対応できるよう、計画的な定員管理を進め、適切な職員体制の確立に努めてまいります。 次に、人件費の予算への影響や将来的な人件費増への影響と対策についてです。 新規採用者数の増加による令和６年度予算への影響については、新規採用者の人件費がベテラン職員と比較して、一般的にはその半分程度であることから、退職者数の差引きで考えますと、影響は限定的と考えております。 しかしながら、民間企業と比較して、年功序列的な傾向がより反映されている地方公務員の給与において、職員の採用は徐々に人件費総額や経常収支比率などに影響を与えていきます。 このため、経常的な経費に占める人件費の割合の上昇には十分に留意し、人口規模が同程度の他自治体との比較なども行いながら、既存事業の定期的な見直しによる適切な人員配置、迅速に進めるべき専門課題に対する外部人材の登用などとともに、職員の年齢構成のバランスに考慮した中長期的な視点で採用を行うことで、人件費の適正な管理に努めてまいります。 そして、何より大事なのは採用した職員の育成です。一人一人の職員が行政の専門家として、やりがいを持って能力を発揮できるよう、研修や人材配置の在り方などについても、より望ましいものにしていきたいと考えております。 次に、新規・拡充事業である公園アドバイザーについてです。 子どもレターや区民提案制度において、公園、遊び場、居場所に関する御要望を数多くいただき、公園の果たす役割がいかに重要であるかを再認識いたしました。時代の変化に合わせ、子どもから大人まで満足できる、魅力あふれる公園づくりを行っていくことが強く求められていると感じました。特に御意見や御要望の多い、地域の身近な公園や児童遊園を区の特性を生かした魅力ある空間としていけるよう、今後公園の専門家による幅広い経験を活かした的確なアドバイスを受けながら、区内にある小さな公園全体の整備の方針や区民の皆様と一緒に考える公園づくりについて検討してまいります。 次に、令和６年度予算案についてお答えいたします。 初めに、当初予算の編成方針及び当初予算に込めた思い、意気込みについてです。 当初予算の編成に当たっては、区民の皆様の声をしっかりと伺い、区民目線に立って時代や区民ニーズを見極め、必要な事業を展開するとともに、区政の将来を見据え、持続可能な財政構造を堅持するため、引き続き身の丈に合った予算編成に臨む必要があるとの方針の下、進めてまいりました。 全ての部署で、豊島区に暮らし、豊島区で活動する「ひと」が区政の主役であることを念頭に置きながら、知恵を絞り、考え抜いた令和６年度予算案。区民の皆様と共に「としまの未来」をつくり上げるという私たちの強い思いを予算に込めることができたと考えております。 新規・拡充事業においては、本区の最重要課題の一つである少子化対策・子育て支援について、今がまさに本区としても力を入れて実施すべきとの判断から、国や東京都が子育て施策に力を入れているタイミングであることも考慮に入れ、本区が独自に実施する「出産費用の実質無償化」など、子育て施策の充実をはじめとした事業展開を図っており、これまでの区政を継承しつつ、新体制としての特徴を予算案にお示しすることができたと思います。 次に、財政調整基金の活用に対する認識及び「身の丈に合った予算」についてです。 財政調整基金を活用する予算編成となった主な要因としては、臨時的な歳出である投資的経費の増加への対応、あるいは国が進めるシステムの標準化への対応、さらには国の定額減税に対する対応などが挙げられます。いずれも臨時的な対応であることから、本来の目的に沿った適切な財政調整基金の活用であると考えます。 身の丈に合った予算については、本区独自の財政ルールとして「投資的経費を除く歳出に必要な一般財源は、標準財政規模で賄うこと」と定めております。令和６年度予算で試算しますと、標準財政規模約８３０億円に対して、投資的経費を除く歳出に必要な一般財源は約７９０億円となっており、財政規律で定める範囲内であることからも、身の丈に合った予算編成であると認識をしております。 次に、今後の財政運営に臨む姿勢についてです。 かつて危機的な財政状況に陥った本区が、今日のような財政の健全性を獲得することができたのは、歳入環境の変化という要因だけに起因するものではなく、財政再建に向けたたゆまぬ努力を区民の皆様と共に続けてきた結果であると認識しております。 令和６年度当初予算は、４年連続で財政調整基金を活用する予算となりました。歳出では経常的な経費である人件費が増加し、扶助費においても過去最大規模を更新、老朽化した区有施設の更新も計画的に進める必要があり、今後の財政運営における懸念材料が存在しています。 区民の皆様が、今、必要とされることにしっかり目配りしながらも、現在の健全な財政状況を中長期的に維持していくため、今後も経常収支比率などの財政指標や貯金と借金のバランスに留意しつつ、「財政危機は二度と繰り返してはならない」という強い信念の下、細心の注意を払いながら財政運営を行ってまいります。 次に、豊島区の教育の方向性について、まず、これまでの教育大綱と新たに策定するものとの意味合いの違いについてです。 教育ビジョンを教育大綱に位置付けることと、首長が別途定めることのいずれも、教育大綱の法的な位置付けとして異なるところはありません。 しかしながら、自治体の長が別途教育大綱を定めることは、教育を含め、当該自治体行政の責任者である首長の教育への思いをより直接のメッセージとして住民の皆様へお示しできること、そして、策定の過程において、住民の皆様の思いを受け止めながら教育行政の目指すべき姿を示すことで、その後、地域も含め、みんなでそれを目指していく、明確な指針にできるものと考えております。 次に、教育大綱と教育ビジョンとの関係性についてですが、私は、新たに策定する教育大綱が必ずしも教育委員会が策定する教育ビジョンの上位に位置付けられるものとは考えておりません。教育に関する総合的な目標や施策の根本とする方針を定める「教育大綱」と、教育政策の方向性や方針、具体的な基本施策を示す「教育ビジョン」が、車の両輪の関係となり、豊島区が目指す教育に関する基本方針を共有し、教育委員会と区長部局が連携・協働を強めることで、より実行力のある施策を展開していくことができると考えております。 次に、基本構想・基本計画と教育大綱の関係についてです。 教育大綱は、区政運営の最高指針である豊島区基本構想や区の計画体系の最上位に位置する豊島区基本計画と整合を図ったものにしていく必要があります。教育ビジョンとの整合を図ることと合わせて、総合教育会議において、区長部局と教育委員会が相互に情報共有し、検討を進めてまいります。 次に、教育大綱に対する意気込みについてです。 私が区長に就任してから１０カ月が過ぎようとしております。この間、区民の皆様から教育、学校、子どもの育ちに関する多くの御意見・御要望をいただきました。さらに、教育を取り巻く現状は、不登校児童・生徒の増加や学校改築など、課題が山積しております。 こうした現状に対し、広く目を配りながら、区民の皆様の声、思いとともに、新たな教育大綱を策定してまいります。そして、新しい教育大綱を「未来を切り拓く、笑顔で元気な“としまっ子”が育つまち」への道しるべとし、教育委員会と区長部局が強固に連携した「チーム豊島区」として教育施策に取り組むことで、豊島区の子どもたちの健やかな成長を全力で応援していく所存であります。 私からの答弁は以上でございます。 〔天貝勝己副区長登壇〕

私からは、区長補佐担当部長の設置及び福祉部と健康部の分割の意図についてお答えいたします。 区長補佐担当部長は、区長のトップマネジメント補佐及び戦略的なプロモーションにより、区の魅力発信を強力に推し進めるために設置いたします。 区長トップマネジメントの補佐とは、具体的には区長の考えや区民の皆様の声に機動性を持って迅速に対応するため、副区長及び政策経営部などと連携しながら、実際に対応することになる部署間の調整を行うこと、さらには各部署が推進している政策の進捗状況を加味したスケジュール調整などを想定しています。 また、区長の直轄組織として、本区の魅力をプロモーションする役割を担い、区内各地それぞれのまちの知名度やイメージを向上させ、様々な区民との交流を創出することによって、地域の活性化を推進してまいります。 福祉部と健康部につきましては、保健所の専門性、機動性を、福祉だけではなく、子ども、女性、教育など、様々な部署と横串で通しつつ、多様化・複雑化する課題に迅速かつ的確に対応していくために分割するものです。 今後も区民を取り巻く社会環境の変化を的確に捉え、多様化・複雑化する行政課題に迅速に対応できる行政組織の整備に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔上野雄一副区長登壇〕

私からは、街づくり・都市づくりについてお答えをいたします。 初めに、これまでの街づくりについての評価や今後の課題などについてです。 豊島区はこれまで、平成２７年の新庁舎建設を皮切りとして、文化・芸術の発信拠点であるＨａｒｅｚａ池袋の整備やグローバルリングを擁する西口公園、南池袋公園など、特色ある４つの公園を整備するとともに、グリーン大通りにおけるエリアマネジメント事業などを進めてきました。これにより来街者が増大するとともに、東池袋駅周辺に新たな「核」が形成されたことと相まって、池袋駅東口周辺を中心として、地域全体での回遊性が高まり、まちの賑わいと活力が向上し、池袋副都心の再生が大きく進展したと評価しています。 一方で、区全体にわたり回遊性を高められるよう、長年の悲願である東西のまちをつなぐ池袋駅東西のデッキ整備をはじめ、池袋副都心におけるウォーカブルなまちづくりをさらに進めていくことが課題と考えております。 そのため、今後、区は東京都や民間事業者、地元のまちづくり協議会などと連携するとともに、池袋駅東口におけるクルドサック化に関わる具体的な方針を明らかにすることをはじめ、地元のまちづくりを的確に誘導するための地区計画の変更など、まちづくりに関わる方針や計画をより具体化し、地元関係者の取組みの支援などを行ってまいります。その際、関係する情報を積極的に発信し、周知などを図ってまいります。 次に、ターミナル駅としての池袋駅周辺の都市再生と周辺地域との連関についてです。 平成２７年３月に策定した「豊島区都市づくりビジョン」では、池袋駅周辺や東池袋駅周辺を池袋副都心の核として位置付けるとともに、それらを相互に連携させて、池袋副都心の核を形成する方針を示しております。さらに、その池袋副都心と交流拠点としての大塚駅周辺や、生活拠点としての雑司が谷駅周辺などを連携させていく方針を示しております。 年間の具体的な例として、東池袋一丁目地区市街地再開発事業区域は、池袋駅周辺と大塚駅周辺を結ぶ連携軸上にあり、この事業を通じて、事業区域から池袋駅に至る通りや公園の再整備などを行い、関連事業と合わせ、周辺との回遊を促す計画としています。 下町的な風情が残る大塚、文化・歴史を感じさせる雑司が谷などとの連携につきましては、新たな人の流れを生み出せるよう、連携を図っていく考えであり、具体的な方策につきましては、今後、周辺地域のまちづくりの動向などを勘案しながら検討してまいります。 次に、池袋の都市再生や木密地域の改善などにスピード感を持って取り組むことについてです。 池袋駅周辺の都市再生については、区は今般、西口地区の再開発事業の指針となる「池袋駅コア整備方針２０２４」を策定するとともに、事業者においては、再開発事業の都市計画提案に向けての地元説明を終了しております。この事業による西口地区の整備を起点として、東西デッキの整備や東口駅前広場の再編など、駅周辺の再生が連鎖的かつ円滑に進むよう、今後、区はスピード感を持って、関係者との調整などを精力的に行ってまいります。 また、先般の能登半島地震も踏まえ、本区における災害に強いまちづくりは喫緊の課題であり、特定整備路線の全区間の早期完成を改めて東京都へ要望するとともに、東京都とも連携し、沿道のまちづくりや老朽木造住宅の建替え助成などを進め、災害時に燃えない、燃え広がらない強靱なまちを早期に実現し、これらにより、豊島区の安全と魅力と活力のさらなる向上を図ってまいります。 次に、職住融合とも言える区の将来像についてです。 東京の都市づくりの概要について説明するために用いた資料は、平成２９年９月に策定された「都市づくりのグランドデザイン」などの一部を抜粋するなどして編集したものです。 その中で、豊島区の将来像については、例えば池袋については、大手町、丸の内、有楽町や新宿などと並ぶ「区部中心部の主な拠点」として、「劇場やホール、サブカルに関する施設の集積や身近な芸術・文化活動により、世界中から人を惹きつける国際アート・カルチャー都市が形成」としているとともに、日本の経済成長を牽引する「中核的な拠点」として位置付け、「鉄道ネットワークの高い結節性を持ち、広域的な観点から、高度な都市機能を集積」することとしています。 また、「都市づくりのグランドデザイン」では、個別の地域の将来像として、例えば大塚・巣鴨・駒込について「個性的な飲食・物販店等の商業施設や文化・交流施設などが集積し、道路整備や住宅の更新により、防災性が向上する」などとしています。 こうした拠点や地域の将来像につきましては、個性ある地域において、そのポテンシャルを最大限に発揮させ、賑わいを生み出し、ライフスタイルを支える様々な機能を地域特性に応じて集積させることなどにより、地域の魅力を磨き上げていくことが重要であるとの認識の下、「都市づくりのグランドデザイン」などの策定に当たり、本区とも調整の上、記載しております。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長答弁〕

私からは、初めに、教育ビジョンの検討状況、方針、方向性についてお答えいたします。 昨年５月の第１回教育ビジョン検討委員会へ教育ビジョンの一年前倒しの策定諮問を行って以降、現在まで４回の検討委員会を開催し、現行の教育ビジョン２０１９の進捗状況を確認するとともに、区の現状や国の教育振興基本計画を踏まえ、新たな教育政策の基本方針と基本施策について検討を重ねてまいりました。 教育委員会といたしましては、「すべての子供たちの可能性を引き出し、個人の能力に合わせた深い学びと豊かな心を育む教育を目指した施策の推進」と「児童・生徒が自己肯定感を持って楽しく学べる環境づくりを推進し、一人一人が幸せを実感できる教育施策の推進」の２つの方向性が重要であると考えております。 次に、教育ビジョン見直し後の策定時期と前倒しが必要であった課題への取組みについてです。 幼児教育の在り方を改めて検討することや、別途策定することとなった教育大綱などと整合を図っていくことが必要であるとともに、そのためにも改めて教育に関わる多くの皆様の声をお聴きしていくことが必要であることから、策定時期を一年前倒しせず、現行の教育ビジョン計画期限内に策定することと変更いたしました。去る１月１７日に開催されました第４回教育ビジョン検討委員会へ、この策定時期の変更と追加検討事項について諮問を行ったところでございます。 また、教育ビジョンの一年前倒し策定が必要であるとしていた４つの課題につきましては、令和６年度中は次のような対応をしてまいります。 第一に、「教育ＤＸの推進」につきましては、国の補助方針等を踏まえたロードマップを作成することにより計画的に進めてまいります。第二に、「児童・生徒の多様な課題に対する支援の強化と精神的豊かさを重視する教育の推進」につきましては、いじめや不登校対策などにつきまして、学識経験者を含む、各対策委員会での検討を踏まえて計画的に実践を進めてまいります。第三に、「教員の働き方改革のさらなる推進」につきましては、給食費無償化による事務軽減を踏まえて推進するとともに、策定予定である部活動改革に関する計画などに基づき、改革の推進を図ってまいります。第四に、「持続可能な社会の創り手の育成と地域や家庭で共に学び合う社会の実現」につきましては、ＳＤＧｓ達成の担い手育成事業を進めるとともに、豊島区コミュニティ・スクール推進ガイドラインなどにより、計画的に事業を進めてまいります。 次に、教育ビジョンを通し、豊島区の教育をさらに高めていくことについての所見についてです。 何よりも全ての子どもたちに学習の機会が保障され、幸せを感じながら成長できることが大切であると考えております。それには、これまでの教育行政の経験、実績を踏まえ、コロナ禍を経て生じた様々な課題へ対応するとともに、新体制となった豊島区政の方針とも十分整合性を図れたものを策定していく必要があると考えております。そのためにも、教育・子育てに関わる多くの関係者の皆様の声に耳を傾け、多くの皆様の御協力を得て、全ての子どもたちが幸せに学び、成長できる教育環境の構築を目指して、教育ビジョンの検討を進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔兒玉辰哉総務部長登壇〕

私からは、区内産業の活性化に関し、特に２０２４年問題に対しての区発注案件の十分な考慮をすることについてお答えいたします。 区が発注する契約案件について、区内事業者の技術力や地域貢献度等を客観的に評価する総合評価制度を平成２８年度から導入するとともに、実情に応じた見直しをするなど、区内事業者の育成に努めてまいりました。 ２０２４年問題の対応につきましては、区内建設事業者からのヒアリングや事業者団体との意見交換などを通じて、実情を把握してまいりました。そうした意見を踏まえて、区の各部局に対して、事業者への過度な負担を強いることがないよう、適正な工期と費用の設定を徹底することを通達したところであります。法改正後も区内事業者の積極的な育成に努めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、初めに、喫煙所の設置数に対する区の認識についてお答えいたします。 本区における公設の公衆喫煙所は、現在、池袋駅周辺に設置されている２カ所のみとなっております。豊島区同様にターミナル駅を有する新宿区、渋谷区と比較しますと、本区に設置されている公設の公衆喫煙所の数が少ないと認識しております。 次に、街路の美化や受動喫煙対策に対する喫煙所の有効性についての区の見解についてです。 ふくろ祭りや大塚商人まつりなどにおける臨時喫煙所については、一時的な設置ではあるものの、イベント来場者以外の近隣住民等一般の方々の利用がありました。こうしたことは、まちの美化を維持し、望まない受動喫煙を軽減させる公衆喫煙所の常設設置に対する近隣住民等一般の方々の潜在的なニーズがあったものと捉えております。 次に、喫煙施設等の設置を義務付ける条例の制定の必要性についてです。 区としては、望まない受動喫煙対策を推進する上で、喫煙所の存在意義については十分理解しております。 大規模な開発時における喫煙施設を確保する方策については、渋谷区のように条例で事業者に対して喫煙施設等の設置を義務付ける事例もありますが、他自治体ではそれ以外にも、設置を要綱で要請したり、事業者による地域公共貢献の中で設置を進めている事例もありますので、それらの状況もよく研究した上で検討してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、区内にある小さな公園・児童遊園等の現在の位置付けと役割及び今後の整備方針等についてお答えいたします。 面積が５００平米程度の小公園や児童遊園は、比較的大規模な街区公園などを補完する位置付けになっております。また、役割としては、区民の皆様の憩いの場やみどりによる都市環境の改善、防災性の向上などの機能を果たすこととなっています。 しかしながら、一般の公園に求められる多くの機能を小さな公園に全て備えようとすることには限界があります。このため、小さな公園全体で機能分担を図り、地域特性を踏まえ、それぞれの公園に特徴を持たせながら、小公園全体で求められる機能を発揮させていくことが重要であると考えています。 今後の整備方針については、区内各所に展開する数多くの公園があることを活かして、適切に役割分担を図り、乳幼児や児童・生徒のみならず、一般の方々にも満足していただけるような公園づくりを目指してまいります。その際、お話の子どもから高齢者、障害のある方々、女性など、多様な視点を踏まえ、検討してまいります。 以上をもちまして、磯一昭議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、２４番議員より、「誰もが安全で安心して暮らせる豊島区に！」の発言がございます。 〔辻 薫議員登壇〕（拍手）

ただいまの辻薫議員の御質問にお答えいたします。 初めに、令和６年度予算について、まず、私の区民目線の予算への思いについてです。 私自身、副区長として３回の予算編成に携わりましたが、区長として初めて臨んだ令和６年度予算編成に当たっては、これまで以上に区民の皆様の声を大切にし、区民目線に立って考え抜くことを改めて強く決意して臨みました。これを具現化したのが区民提案制度により選定された「公園の日陰化」などの６つの事業や、子どもレターを受けての「公園アドバイザーの活用」による公園全体のプランづくりです。また、障害者支援など、一つ一つの予算規模は小さくても、きめ細かな区民サービスを提供することで、これまでお声をいただきながらも十分に対応できてこなかった分野にこそ力を入れております。さらに、来年度の区政運営の方針を示す新規・拡充事業においては、本区の最重要課題の一つである少子化対策・子育て支援について、今がまさに力の入れどきであるとの判断から、国や東京都が力を入れているタイミングも考慮した上で、子育て分野への充当を強化するなど、やるべきときにしっかりと実施するという強い信念を持って令和６年度予算を編成しております。 次に、過去最大規模の予算における身の丈に合った予算編成の取組み状況についてです。 今回の予算編成は、区民の皆様の声をしっかりと聴き、区民目線から必要と考える予算の拡充を図りました。 一方、身の丈に合った予算編成を継続していくためには、既存事業の不断なる見直しが不可欠です。予算編成に当たっては、再三にわたってのスクラップ・アンド・ビルドの検討、行政評価の予算編成への活用、枠配分予算の縮小による査定の強化などを実施しました。 既存事業の見直しは、事業廃止だけが目的ではありません。職員が事業の成果や区民の皆様からの御要望を踏まえ、事業の在り方を考え抜くことで、目的や対象が類似する事業の統合、あるいは実施方法の効率化などにより、コストを削減しながらも、よりよい区民サービスを提供していくことが重要です。既存事業の検証、事業廃止や統合等の見直しは、今回の予算編成においては道半ばであると思っており、今後、私自らが先頭に立って継続していくことで、来年度以降も身の丈に合った予算編成を行ってまいります。 次に、安定的な財政運営を堅持するための取組みについてです。 安定した財政運営のためには、今後の歳入状況を適切に見通し、その歳入に見合った歳出規模を堅持することを基本に、臨時的な歳入・歳出の増減には基金と起債による対応を図ることが肝要であると考えております。 今回お示しした今後５年間の財政見通しにおいて、特別区民税や特別区財政調整交付金などの基幹歳入は、昨今の社会経済情勢に鑑み、緩やかではありますが、増加していくものと見込みました。しかし、これらの基幹歳入は、景気の動向に大きく左右される側面があることから、歳入環境には常に注視していく必要があります。 歳出は、適切に推計した歳入の範囲内での歳出規模、つまりは身の丈に合った歳出を継続していくことが必要であり、先ほど申し上げた既存事業の見直しを進めつつ、その見直しの効果をさらなる区民目線による事業の展開につなげていく取組みを今後も継続、強化していかなければならないと考えております。 基金と起債については、安定的な区民サービスの提供とともに、区民生活に密着した区有施設の計画的かつ着実な更新のため、戦略的に活用してまいります。将来の投資的経費の動向を踏まえた計画的な基金積立てとともに、将来の区債の償還経費が財政の硬直化を招かないよう、経常収支比率などの財政指標や貯金と借金のバランスに留意した中長期的な視点に立った財政運営を行ってまいります。 次に、子ども・子育て施策について、初めに、子どもや若者の声を引き出すためのファシリテーターの養成と配置についてです。 こども基本法の制定により、これまで大人が決めていた政策を、これからは子どもや若者が参画し、大人と共に決める社会を目指していくこととされました。こうした中で、子どもや若者が意見を言いやすい環境づくりに携わるファシリテーターは、今後ますます重要な役割を担うものと考えております。 中高生センタージャンプや子どもスキップなどの施設では、定期的に子どもの意見を聴く利用者会議を実施しておりますが、こうしたファシリテーションは各人が現場の経験から体得したものであり、マニュアル化や研修によりその他の方々に広く伝えることは難しい状況でした。 国は、自治体職員等を対象にした子ども、若者の意見の政策反映に向けたガイドラインを３月を目途に策定するとしています。ガイドライン案には、ファシリテーションのプロセスと進め方、事前準備や体制づくりなどが分かりやすく記載されており、この活用によって、自治体職員が子どもや若者の意見を聴き、政策に反映することについての理解を深め、実践の際の留意点や工夫等を学ぶことができます。 区としましては、積極的にガイドラインを活用し、まずは職員ファシリテーターを育成してまいります。そして、職員が出前講座のような形で地域で子どもや若者に関わる活動をされている青少年育成委員会や主任児童委員の皆様向けの研修を開催するなど、ファシリテーターのノウハウを広くお伝えできるよう取り組んでまいります。 次に、若者などの意見表明を保障し、意見反映に取り組むことについてです。 現在、政策決定過程に子ども・若者の意見を反映する仕組みとして、小学校４年生から１８歳までの子どもを対象にした「としま子ども会議」を実施しております。国のこども大綱においては、年齢や発達の程度に応じた意見聴取の尊重が規定されていますが、現在のとしま子ども会議の参加者の多くは小学生となっており、中学生・高校生・大学生をはじめとする若者の意見表明と意見を反映する機会が少ないことが課題となっております。 そこで、令和６年度は、まずは民間団体等が運営する若者の居場所やすずらんスマイルプロジェクト等を通じて連携している大学などに協力をいただき、私や職員が出向いて若者たちの意見を聴くことから始めてまいります。また、中学生・高校生年代を対象とした未来としまミーティングで、「意見を言いやすい環境づくり」などについて御意見をいただく機会も持ちたいと考えております。こうした機会などを通じて寄せられた子ども・若者の意見については、その後、共に考え、区政に反映していけるよう取り組んでまいります。 次に、こどもまんなか応援サポーター宣言の趣旨を踏まえた社会の意識づくりを地域ぐるみで広げていくことについてです。 本区では、昨年８月、としま子ども会議において、国の「こどもまんなか」の趣旨に賛同し、「こどもまんなか応援サポーター」を宣言いたしました。区長就任以来、私は、子育て支援と子ども施策に力を入れるとともに、「子ども・若者・女性の声を区政につなぐ」との思いから、子どもレターやとしま子ども会議で子どもの声を直接聴き、また、様々なイベントを通じて若者たちの声に耳を傾けてまいりました。また、区民の皆様に児童相談所の一時保護所に入所している子どもたちのことや、児童相談所や子ども家庭支援センターなど、子どもと向き合う最前線の現場で日夜奮闘する職員の姿をお伝えしてきました。私だけでなく、区職員全員がこどもまんなか応援サポーターであります。子どもたちが希望を持って元気に育っていけるよう、今後も当事者である子どもたちの声を聴く、そして子どもたちのことを発信する、そうした姿勢で臨んでまいります。 令和３年７月に創設した子どもたちを支援したい方と支援を必要とする子どもと家庭とをつなぐ「子ども若者応援プロジェクト」には、これまで個人も含め多くの企業・団体に賛同をいただいております。今年度は１月末現在で９１件の御寄附をいただき、区内において子どもを応援する機運が高まっていると感じております。多くの皆様からお預かりした寄附金は、物価高騰で食品の確保に不安を抱える子ども・若者、子育て家庭への食料支援や児童養護施設退所者等が自立する際の支度金と給付型の奨学金などに活用させていただいております。 今後も子ども家庭部が中心となって、地域の団体や企業への呼びかけを行い、ＳＮＳなどを通じて発信していくとともに、豊島区内の企業・団体が参加する「チームとしま」など、あらゆる機会を捉えて、こどもまんなか応援サポーターへの賛同を呼びかけ、地域を挙げた機運醸成に取り組んでまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、多文化共生の取組みに関し、まず、外国人児童・生徒の日本語指導についてお答えをいたします。 現在、５校の小中学校につきましては、日本語指導担当教員が配置されておりますが、それ以外の２５の小中学校の児童・生徒につきましては、教育センターにおいて日本語指導を行っております。 現状の課題の一つとして、センターに通う小学生につきましては、安全上の理由から保護者に送迎をお願いしておりますが、複数の保護者から負担であるとの声が上がっており、主任児童委員などの方々に送迎を支援していただいているケースもございました。 そこで、令和６年度からは、教育センターの日本語指導担当職員を増員し、担当教員の配置されております５校を除きまして、小学校を巡回し指導する形をとりたいと考えており、新たな巡回型の指導につきましては、１回の指導時間を２倍に増やし、指導期間を最長５カ月程度に短縮していく予定です。 今後も、巡回型の指導の効果検証とともに、より外国人児童・生徒に寄り添った日本語指導の在り方につきまして、短期集中型の指導の効果も含め検討してまいります。 次に、外国人児童・生徒への日本語指導体制の拡充についてです。 外国人児童・生徒の増加に伴い、日本語指導体制の拡充は当然必要となります。さらに、来年度は、区民提案制度で選定・予算化された外国人相談・情報発信の一元化や日本の生活ルールに関する多言語動画の作成など、外国人支援施策がさらに進むところであり、全ての子どもたちが楽しく学校生活を送れるよう、今後も専門家や地域の方々の御協力を得ながら、区長部局とも十分連携して、日本語指導の在り方を検討してまいります。 続きまして、令和８年度中の千川中学校新校舎開校が困難であるとの判断が１２月上旬になった経緯についてでございます。 令和５年６月の第２回定例会で基本設計について御報告した際、近隣要望との調整を行った結果、地下階を設置したことなどから、相応の施工期間が必要になる可能性がございました。実施設計を進めていく中で、可能な限り当初の計画どおりの開校を目指し、工期短縮のための工法や工事車両の動線の見直し、設計者などとの協議、国土交通省へのヒアリングなどを実施し、児童や学校現場での影響について、慎重に検討を重ねてまいりましたが、１２月中旬の入学決定通知を送付する時期を踏まえまして、１２月上旬に４カ月程度の工期延期がやむを得ないと判断し、令和６年度入学予定の保護者に対し、入学から卒業までの３年間、学び舎ぴいすに通学となる旨を周知をいたしました。 次に、学び舎ぴいすの設備や機能、通学路の説明についてです。 千川中学校の学区となる高松小学校では、２月１７日に保護者説明会を実施し、学び舎ぴいすの校内のイメージや人工芝の校庭などの設備、南長崎スポーツセンターの温水プールを活用した水泳指導の実施、また、通学が想定される道路における地域安全マップづくりの取組みなどにつきまして説明をさせていただきました。なお、地域の方々の御協力をいただきまして、１月９日には学び舎ぴいすからの下校訓練も行ったところです。 今後、３月２日に説明を予定しております要小学校におきましても、学び舎ぴいすの設備や機能、さらに通学路につきまして丁寧に説明をしてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、多文化共生の取組みについて、初めに、区の外国人住民人口とその比率についてお答えいたします。 本年２月１日現在、区の人口２９万１，５５６人のうち、外国人人口は３万２，９０８人、全体の１１．３％を占め、過去最高となっております。 次に、区内に住む外国人労働者数は、令和２年国勢調査によると４，８６８人で、区内在住の就業者に占める割合はおよそ４％となっております。 次に、外国人住民受入れの戦略的な対応についてです。 国は、育成就労制度創設の方針を示すなど、外国人材の育成や労働力としての確保を進めており、今後も区内の外国人数は増加すると見込まれます。次期の基本構想・基本計画においては、国の出入国管理の動向を注視しつつ、約１割を占める外国人の生活スタイルや言語レベルなどを念頭に置きながら、「誰もが主役」であり続けられることを大前提として策定をしてまいります。 次に、外国人相談窓口の実施内容と多文化共生推進に関する基本方針の概要と取組み状況についてです。 平成３１年３月に策定された豊島区多文化共生推進基本方針では、「外国籍等区民の暮らしへの支援」「共生意識の醸成と交流の推進」「外国籍等区民の活躍の支援」を３つの基本施策としております。この具体的な取組みとして、日本語教室における指導、多言語での生活情報の提供、外国人支援団体との連携など、現在、３２課において８１事業を展開しております。本庁舎４階の区民相談コーナーでは外国人相談を毎日開設しており、特にそれぞれ週２回、英語、中国語の通訳を配置し、対応をしております。令和４年度は５２３件の相談を受け付けており、国民健康保険や国民年金などの制度、出産や子育てに関する手当、学校に関する支援に係る相談等が多くなっております。 次に、外国人のための相談窓口の開設を令和６年度新規事業に位置付けたことについてです。 区民による事業提案制度において、外国人の区民の皆様への支援に係る提案が選定されたことを契機に、この度事業化をいたしました。窓口では、主な取組みとして、英語、中国語以外の言語にも毎日対応できる相談体制の強化、外国人向け情報発信の一元化、日本における生活オリエンテーション動画の作成・配信を行ってまいります。 次に、外国人の困り事何でも相談窓口及び専門家による相談についてです。 外国人の困り事に対しましては、外国人相談窓口において一元的に対応するとともに、専門的な対応が必要な場合には、関係部署をはじめ、外国人在留支援センターや東京都つながり創生財団、さらには外国人支援を積極的に行っている団体・大学・日本語学校などと連携することにより対応をしてまいります。また、開設後の相談内容や件数等を踏まえた上で、より相談体制を強化する視点から、専門性・対応力向上を目的としたコーディネーターの必要性についても検討をしてまいります。 次に、「やさしい日本語」の活用についてです。 現在、税務課や国民健康保険課など、外国人の来庁が多い窓口においては、１７カ国語で通訳が可能なタブレット端末を使用しております。さらに、制度や手続きを説明する際には、「やさしい日本語」の活用が有効であることから、区は、令和２年度から職員を対象に「やさしい日本語」研修を実施しており、これまで２２５人が参加しております。既に保健・子育て関連事業に係る区民向けチラシなどにも生かされており、外国人相談窓口におきましても、「やさしい日本語」を積極的に活用してまいります。 次に、外国人のための相談窓口の名称についてです。 外国人のための相談窓口については、まず、今回の役割や機能強化に係る内容を外国人を含む区民の皆様にしっかりと周知し、多くの方に御利用いただくことが重要であると考えております。 新たな名称につきましては、区民の皆様にとっての分かりやすさ、外国人の利用が促進されるかなどの視点に立って、現在の区民相談コーナーとは別に設定すべきかも含め検討をしてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、千川中学校解体工事についてお答えいたします。 東京都との協議が調い、解体工事の重機や車両の主要な搬出入口が山手通り側から確保できたため、学校周囲の道路への車両の流出入が減り、安全面の向上と近隣への負担軽減を図ることができました。さらに、周囲の適切な場所に安全誘導員を常時配置し、徹底した安全対策を講じてまいります。 アスベストについては、成分分析の結果、外壁や内装材に飛散のおそれが最も低いレベルで含有しており、解体工事に先立ち除去いたします。近隣の方々には事前に、確実な飛散防止措置を講じ、大気濃度の計測など、万全を期して作業する旨について、不安を抱くことのないよう、丁寧な説明と対応を心がけてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子保健福祉部長登壇〕

私からは、防災・減災対策に関し、災害時要援護者名簿の作成・更新など、能登半島地震を受けた対策の強化についてお答えいたします。 災害時要援護者名簿については、令和６年度中に新名簿システムを導入する予定です。これまで名簿の更新は不定期でしたが、新名簿システムでは２年に一度の更新を予定しております。また、発災直後、最も重要となる安否確認については、短時間により多くの安否確認ができるよう、あらかじめ登録された電話番号に一斉に発信できるオートコールと、ＡＩを組み合わせたシステムの導入を検討しております。 福祉救援センターの開設・運営については、本年度、区内介護事業者と災害対策連絡協議会の協定を締結し、福祉救援センターの初動訓練や安否確認に係る連絡訓練を実施したところです。また、近年頻発する台風等による風水害を念頭に、過去の浸水被害があった高田地域を対象とした個別避難計画のモデル作成にも着手しました。 なお、能登半島地震では、亡くなられた方のうち、家屋の倒壊や家具の転倒などによる圧死が全体の約４割を占め、建物が倒壊していなくても、家具があちこちに散在し、怪我や逃げ遅れたケースもあったと報道されております。こうした事例を受け、今後作成する個別避難計画では、要支援者宅を職員などが訪問する際に、家具転倒防止器具設置の重要性を御本人に直接説明するなどの取組みを行う予定です。また、器具の取付けに当たっては、社会福祉協議会の「困りごと援助サービス」を紹介することで、普段の生活のちょっとした困り事を地域の協力員に気軽に聞けるきっかけづくりにもなるよう、創意工夫しながら進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔植原昭治池袋保健所長登壇〕

私からは、初めに、子ども・子育て施策に関し、産後ケア事業の拡充における具体的施策についてお答えいたします。 宿泊型産後ケアであるショートステイについては、現在、近隣区の７カ所の施設で実施していますが、来年度から区内１カ所を含む２カ所を増やし、９カ所で実施します。利用者の自己負担額についても、一日につき３，３００円から、２３区で最も低額となる２，５００円へ減額いたします。また、新規事業として、通所のデイサービス型産後ケアを区内２カ所の施設で開始します。デイサービスは、個別または少人数グループのいずれかを選択でき、利用者の自己負担額は、一回当たりそれぞれ１，５００円と５００円とします。デイサービス導入により、宿泊を伴う産後ケアの利用が難しい方もサービスを利用できるようになり、選択肢が増えることで、利用者の利便性も高まるものと考えております。 次に、児童発達支援に関し、５歳児健診についてお答えいたします。 国は、５歳児健診をこども未来戦略方針に基づく施策の一つに位置付け、今年度の補正予算で費用助成を開始しました。 ５歳児は、言語の理解能力や社会性が高まり、集団生活の場面で発達障害が認知されやすい時期です。早期に障害を発見し、適切な支援や療育につなぐことで、就学への不安を軽減できることなどから、区としても５歳児健診は子どもの発達支援につながる重要な取組みの一つと認識しています。健診を実施するに当たっては、児童精神に詳しい医師や専門職の確保、専門医療機関や療育医療機関との連携などによるフォローアップ体制の整備、健診結果に不安を持つ保護者への対応などの課題があります。国は、５歳児健診の円滑な実施に向け、審議会で議論を行い、実施マニュアルを示す予定であることから、区としては、国のマニュアルや先行自治体の例を参考にするとともに、児童発達支援センターや障害福祉課、教育センター、保健所などの関連部署で連携、協議を行い、本区にふさわしい健診システムの構築について検討を行ってまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔副島由理子ども家庭部長登壇〕

私からは、初めに、子ども・子育て施策に関し、まず、子ども・若者総合計画の改定についてお答えいたします。 本区は、令和２年に、次世代育成支援対策推進法や子ども・若者育成支援推進法、また、子どもの貧困対策の推進に関する法律など、既存の法令に基づく計画を一体のものとして子ども・若者総合計画を策定し、子ども・若者施策を総合的に展開してまいりました。とりわけ豊島区の総合計画の特徴は、豊島区子どもの権利に関する条例に基づく子どもの権利推進計画を全ての施策のベースにしているところにあります。令和５年４月に施行されたこども基本法に基づくこども大綱と東京都の子ども計画を勘案して、区市町村の子ども計画を策定することが努力義務になりましたが、既に本区においてはこども大綱の趣旨を先取りする形で総合計画を策定しております。 令和６年度に行う子ども・若者総合計画の改定においては、国のこども未来戦略や令和６年度から３年間集中的に取り組むこども・子育て支援加速化プランなどの流れを受け、「こどもまんなか社会」をより強く打ち出した計画にするとともに、今まで以上に子どもや若者、子育て家庭の状況やニーズを的確に捉え、意見を反映させた実効性のある計画にしてまいります。 次に、子ども・若者総合計画を改定するための子どもや子育て当事者等からのニーズ調査や意向把握についてです。 本区においては、子どものアンケートとニーズ調査を既に平成１７年の豊島区子どもプラン策定時より実施し、平成２７年の計画改定時からは、アンケート調査では把握し切れなかった、困難を抱え配慮が必要な子ども・若者に対してヒアリング調査を実施しております。今回の総合計画の改定に向けては、昨年１１月から小中学生・高校生とその保護者、また、若者や地域団体等に郵送で８，９００件のアンケートとニーズ調査を実施し、これまで１１カ所の団体で困難を抱え、配慮が必要な子ども・若者にヒアリング調査を行いました。今後、これらの結果を踏まえて、青少年問題協議会、子どもの権利委員会、子ども・子育て会議で審議してまいります。 新たな取組みとして、子ども・若者総合計画の素案に対して、子どもスキップや中高生センタージャンプ、若者の居場所や大学などに出向いて直接意見を聴取したり、子どもレターを活用するなど、子ども・若者向けパブリックコメントを実施いたします。また、子どもが見たくなるような子ども版子ども・若者総合計画を子どもの意見を取り入れて作成し、子どもたちが計画に興味を持って参画し、意見を言える環境づくりを進めてまいります。 次に、産後ドゥーラの育成と活用についてです。 これまで産後うつや強い育児不安のある方など特に支援を要する家庭に対し、母親の心身について専門の知識がある産後ドゥーラを派遣してまいりましたが、令和６年度よりひとり親家庭と多胎児を育てる家庭に対象者を拡大いたします。妊娠中から生後６カ月までの間に育児支援ヘルパー事業を利用できる７０時間のうち、１２時間まで産後ドゥーラを利用可能とします。また、区民の方でファミリー・サポート・センター事業など区の事業で３年間活動する目的を持った方を対象に、２０万円を上限に受講費用の半額を助成することにいたしました。本区で活動できる産後ドゥーラを育成し、産前産後の子育て家庭にきめ細やかな支援をお届けできるよう取り組んでまいります。 次に、保育士の配置基準改善による区立園への影響及び今後の取組みについてです。 国は、保育現場での子どもの事故や不適切な対応事案などを受けて、子育て世帯が安心して子どもを預けられる体制の整備に向け、昨年１２月に保育士の配置基準の見直しを決定しました。具体的には、３歳児が園児２０名に対して保育士１名の配置から、１５名に対して保育士１名の配置に見直されました。また、４・５歳児は、３０名に対して保育士１名の配置から、２５名に対して保育士１名の配置となります。今回の見直しは、令和６年４月１日からの施行となりますが、４・５歳児の配置基準への対応を促す加算措置と当面の間の経過措置が設けられております。 区では、昨年６月の国のこども未来戦略方針において、配置基準の見直しについて言及があったことから、新しい基準を見込んだ保育士の需要数を算出しており、区立保育園では既に１４園が新しい基準を満たしております。基準を満たしていない２園については、令和６年４月から１名ずつ追加で配置いたします。 また、私立認可保育園では、平成２７年度より国は３歳児１５名に対して保育士１名を配置した場合の３歳児配置改善加算を設けており、既に全ての園において新しい配置基準が実現しております。一方、４・５歳児につきましては、現時点での定員で試算した場合、９園において保育士１名の増員が必要と見込まれます。区では、私立認可保育園に対する運営費の支払いに当たって、毎月、在園児数及び必要な保育士数を確認していることから、今後、新しい配置基準に満たない園については、早期に対応していただけるよう促してまいります。 続きまして、児童発達支援に関し、就学前の発達相談件数の推移及び相談待機期間の短縮に向けた取組みについてです。 西部子ども家庭支援センターにおける就学前の発達相談の総数は、令和４年度は４，６７９件で、平成２４年度の１，８００件と比較し、約２．６倍に増加しました。こうした中で、専門相談のうち言語指導と作業療法は、初回相談、継続相談ともに３カ月から４カ月待ちとなっておりました。令和４年９月から区民ひろば千早と区民ひろばさくら第二の２カ所をサテライト会場として活用することで、初回専門相談の枠を月４０件増やすことができ、現在、待機は解消しています。令和５年４月からは、２カ所のサテライト会場でさらに月５４件の継続相談の枠を増やしたことで、１カ月程度まで待機期間は短縮しております。 年々対象者が増加しておりますので、引き続き待機期間の短縮に向けた改善策を検討し、取り組んでまいります。 次に、児童発達支援センターと放課後等デイサービス事業所との連携についてです。 令和６年４月に開設する児童発達支援センターは、地域の中核施設として、障害児とその家族への支援のほか、指定障害児通所支援事業者などに対し、相談や専門的な助言、必要な援助を行うことが新たな役割となります。 現在、区内には１６カ所の児童発達支援事業所と１９カ所の放課後等デイサービス事業所があり、これらの事業所に対しても助言・援助を行うことが求められます。そのため、まずは事業所との定例的な連携会議を立ち上げ、それぞれの事業所の特徴や支援の状況、課題などを共有し、相互理解を深めてまいりたいと考えております。また、事例検討や専門研修の機会を設け、区内事業所全体の対応力を強化し、障害児支援の充実を図ってまいります。 令和９年度の千川中学校複合施設への移転により、児童発達支援センターは、相談室を拡充、給食室の整備などにより、十分に機能を備えた施設となります。それまでの３年間で地域の児童発達支援に関する中核施設として機能を充実させ、新たな役割を果たせるよう進めてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔野島 修建築担当部長登壇〕

私からは、防災・減災対策に関し、初めに、豊島区住宅耐震化緊急促進アクションプログラムの進捗状況と新耐震木造住宅についてお答えします。 アクションプログラムを策定した令和４年度は、南池袋、池袋本町、長崎二丁目を対象として、耐震性確保の必要性の周知のための戸別訪問の目標値を５５０件、訪問実績は５７５件でした。令和５年度は、南長崎、要町、残りの長崎地域を対象として、戸別訪問の目標値を２，０００件、訪問実績は令和６年１月末現在で１，２６８件です。本年度はまだ目標は達成していませんが、能登半島地震を踏まえ、今後、加速して戸別訪問を実施します。 新耐震木造住宅の耐震改修助成事業の拡充については、本区は長年、大地震時に倒壊する可能性の高い昭和５６年以前に建築された旧耐震基準の住宅の耐震改修工事費の一部を補助してきたこともあり、住宅の耐震化率は９２％と、全国平均を上回る状況にあります。 一方、東京都は、新たな被害想定で平成１２年以前に建築された新耐震基準の住宅を耐震化することで、さらに人的・建物被害を低減できるとして、令和５年度より耐震化に取り組む区に対する補助制度を創設しました。このため、旧耐震基準の木造住宅の耐震化に加え、新たに平成１２年以前に建築された新耐震基準の木造住宅に対する耐震化助成制度を創設したいと考えております。 次に、液状化による建物被害に関する周知です。 武蔵野台地に位置する豊島区は、比較的地盤が良好と言われていますが、東京都の東京都建物における液状化対策ポータルサイトによれば、液状化の可能性がある地域が区内には若干ですが存在します。このため、このサイトを参照して気になる方は、専門的な知識を持つ建築士を無料で派遣する事業を活用していただければ考えております。 区といたしましては、現状では窓口で東京都が作成したこのサイトを紹介するパンフレットを配布しているだけですが、今後は、区のホームページに液状化被害に関するページを作成し、その中で東京都のサイトも周知したいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、学び舎ぴいす付近交差点の交通安全対策についてお答えいたします。 御相談があった交差点につきましては、昨年１０月の要町小学校の通学路点検で、地元町会から、「スピードを出して通過する車両が多く危険」との御意見がありました。そのため、目白警察署が「スピードおとせ」と記載した看板を昨年１２月に設置しています。また、本年１月、「さらに安全対策をしてほしい」との要望がありましたので、設置してあるカーブミラー２基を新しいものに取り替え、あわせて、優先道路に直行する道路の路面に自転車ストップマークを２カ所設置いたしました。 今後も必要に応じて安全対策を行ってまいります。 以上をもちまして、辻薫議員の御質問に対する答弁を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後０時５９分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後２時再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 議長の都合により、副議長の私が議長職を務めますので、よろしくお願いいたします。 ───────────────────◇────────────────────

この際、申し上げます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 ───────────────────◇────────────────────

一般質問を続けます。 次に、１０番議員より、「区民目線を大切にするとしまへ」の発言がございます。 〔宮崎けい子議員登壇〕（拍手）

ただいまの宮崎けい子議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、学校教育について、初めに、教育施策に係る未来としまミーティングの対象者を小中学校の保護者とした理由についてです。 区長就任以来、多くの皆様とお会いする中で、子どもや若者、女性の方々など、区に伝えたいことがあるものの、まだ届いていない声、受け取れていない声があると改めて思いました。区民の皆様の声を聴くことは、ひとが主役の区政を進める上でとても大切に考えており、「もっと身近な存在になるための区役所改革」として、新たな取組みを進めてまいりました。 その一つとして、昨年１２月２０日、本年１月１５日及び１月２８日に未来としまミーティングを開催しました。大人数ではなく、一定の限られた人数で、まさに膝を突き合わせて区民の皆様と私が直接意見交換を行う未来としまミーティングの開催に当たり、最初のテーマを「教育」としたのは、当事者である子どもたちをはじめ、保護者、教職員、地域の皆様など、子どもたちの育ちに関係する方々の声を広く伺って、豊島区としての教育大綱を策定したいと考えたからです。このような考えに基づき、まずは区が設置・運営主体である区立小中学校に通うお子様の保護者の方々と日頃より学校運営に様々な御協力をいただいている学校運営連絡協議会の方々にお集まりいただき、未来としまミーティングを開催いたしました。 当日は、豊島区立の学校に望むこと、具体的に取り組んでほしいこと、問題と考えていることなど、多くの御意見をいただき、大変ありがたく思っております。また、保護者の中には、上のお子様など、兄弟を私立学校に通わせておられる方もいらっしゃり、そうした視点から公立学校に期待することなどの御発言もいただきました。 次に、教育大綱や教育ビジョンのパブリックコメント前に再度、未来としまミーティングを開催することについてです。 今後、教育大綱の検討を進めるに当たり、小中学校児童・生徒の保護者だけでなく、就学前児童の保護者や教員、地域の皆様、そして児童・生徒へも学校教育に求めることなどについてアンケートを行います。また、今回実施した未来としまミーティングの結果や教育大綱に盛り込む内容などについて議論を行っている総合教育会議の議事録、資料を公開し、広く区民の皆様から御意見をお受けするとともに、教育の現場に携わる皆様、保護者の皆様などとはこの後も直接意見交換の場を持つ考えであります。その上で、パブリックコメントを実施し、本年秋を目途に新しい豊島区教育大綱を策定いたします。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、学校教育についての御質問にお答えいたします。 初めに、「“学校”のみらい」についてです。 先般放送されましたＮＨＫの番組は、第１部、第２部とも視聴をさせていただきました。不登校対策の課題が多くの人々が模索を続けている深いものであるとともに、国を超えた広い課題であり、公教育の在り方が問われているということを考えさせられる番組だと思っております。 全ての子どもにとって、学校生活を送る時間は人生の中でかけがえのない大切なものであります。当事者に寄り添った不登校対策が求められるとともに、できるだけ早く従来型の一斉授業から脱却し、個別最適な学びを進め、一人一人の学びの可能性を広げていくことが学校にとって必要であることを改めて感じました。 次に、新型コロナ以外で不登校の子どもが増えた要因についてです。 教育委員会が実施しました調査では、小中学校ともにコロナ禍の前から不安や無気力が要因の中で最も高い割合を占め、数も増加しております。学習や友達との関係、進路に関する様々な不安な気持ちを抱え込む子どもや学校に行く意義を感じることができずに前向きな気力を持てない子どもが増えたのは、現在の学校教育における一人一人に寄り添った支援が十分でないことも理由の一つであると受け止めております。 次に、不登校支援への理念についてです。 不登校支援の理念は、社会的自立を目指すことにあると認識しておりまして、学校復帰のみを目標とせず、子どもにとって最善な支援を講じるよう小中学校に指導しており、引き続き今後も、学校が不登校の未然防止や早期支援を視野に、達成感を得られる授業づくりや個人が大切にされる生活ルールへの見直しを進めるよう指導してまいります。 次に、学びの多様化学校設立に向けた構想についてです。 学びの多様化学校につきましては、これまでに公立・私立合わせて３校視察してきておりますが、通常の学校より授業時数を減らして登校時刻を遅くしている、あるいは子ども同士のコミュニケーションを重視しているなど、不登校の子どもの実態を踏まえた取組みが大変参考になりました。一方で、不登校の子どもが抱える様々な課題に対応できる教員の育成や学びの多様化学校以外の同年代の子どもと触れ合う機会の確保のほか、ハード面や費用面の課題もあると認識をしております。 本区では、西池袋中学校におきまして、既に新たな居場所づくりのための取組みを行っておりますが、この間の検討の中で、民間も含めた多様な受入れ先を増やすことだけでなく、それぞれの児童・生徒の意欲や気持ちやその変化に寄り添い、常に最適な居場所の提案などをしていける仕組みの構築が重要ではないかと考えておりますので、今後も学びの多様化学校や東京都が新たに始めるチャレンジスクールも含め、不登校の子どもにとってよりよい支援の在り方を検討してまいります。 次に、校内別室指導支援及び生徒のニーズに合った自立支援についてです。 西池袋中学校で実施しております校内別室指導支援員を配置する事業につきましては、「指導」という言葉が入っておりますが、国のＣＯＣＯＬＯプランでいう校内教育支援センターと同じく、教室に入りづらい生徒が落ち着いた空間の中で自分に合ったペースで学習し、生活できるようにすることを目的としているものです。現在もこの教室の中では、学習面で生徒からの質問に答えたり、オンライン授業への参加をサポートしたりするだけでなく、会話を楽しんだり、外国人生徒の精神的なサポートなど、生活面の支援も併せて行われており、今後もその両面での支援が必要だと考えております。 次に、子どもが不登校になった場合の相談窓口などの様々な情報を保護者が得られるようにする対策についてです。 これまでも教育センターの教育相談やスクールソーシャルワーカーに保護者の方から相談があった場合などに、支援先や居場所などを紹介するなどの対応をしてきておりますが、様々な保護者からの要望もあり、豊島区の取組み及び近隣の相談窓口や居場所などをまとめた配布物の作成を既に始めておりまして、可能な限り早くこれを周知してまいりたいと考えております。 次に、フリースクールなどに通っている子どもの保護者への金銭的な支援についてでございます。 東京都は、令和６年度より、フリースクールなどの利用者の経済的負担軽減を目的に、利用料の実負担額に対して毎月２万円を上限とした助成金を支給することとしておりますので、本区といたしましては、実態の把握も進めながら、都の施策の推移を注視してまいりたいと思います。 次に、学校が自由裁量で使える予算を増やすことについてですが、学校が必要とする基本的な経費につきましては、児童・生徒数や学校規模に応じて予算は確保されております。 その上で、現在、学校の裁量で使用できる主な経費としては、学校配付予算のほかにも、ＳＤＧｓ達成のための担い手育成事業があります。特にこの事業におきましては、各校が地域と連携しつつ、１７の目標から、環境や伝統文化、食育など、学校により様々な取組みを自ら選択し実施しておりまして、校長のリーダーシップが十分に発揮されております。 また、年度ごとに各校で特色ある教育を進めるために行う先進的な研究を支援する経費など、様々な学校の要望を聴き取りながら、学習環境の整備のための予算を確保しておりますことから、現状では別途に自由裁量予算を増やす必要はないものと考えております。 次に、副校長補佐の応募状況についてです。 令和５年度につきましては、年度途中の７月から募集を開始したため、応募が少なく、危惧しておりました。令和６年度に向けては、年度当初からの勤務を見据えて既に募集をしており、順調に応募の問合せも入っておりまして、確保できる見込みとなっております。 次に、人的支援を包括的に考え予算をつけることについてです。 副校長補佐は東京都の事業としての条件の中で募集をしておりますが、学習サポートにつきましては、区の会計年度任用職員として募集を行っております。今後も教育部全体で必要な職種や協力していただける方の情報を共有し、人材の確保に努めてまいりたいと思います。 次に、教員不足の状況に対し、当事者意識を持って保護者などに応援してもらうように働きかけることについてです。 担任のサポートをする学級運営補助員、授業準備の補助などを行うスクール・サポート・スタッフを会計年度任用職員を適宜募集して配置しております。 今後、保護者や地域の方に私からも学校の現状を伝え、会計年度職員の募集を通知したり、お手伝いやボランティアをお願いしたりするとともに、それぞれの職についてさらに働きやすくするために、勤務時間等の検討もしてまいりたいと思います。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、気候変動対策についてお答えいたします。 まず、ゼロカーボンに向けた普及啓発の取組みについてです。 本区は、二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティを目指し、２０３０年度における温室効果ガス排出量削減目標を２０１３年度比で２３区トップレベルの５０％としております。高いハードルではありますが、目標達成のためには、区民の皆様、事業者の皆様が環境に配慮したライフスタイルへの意識を高めていくため、これまで様々な取組みを進めているところであります。 具体的には、区民の皆様を対象とした環境学習講座や小中学校の授業における環境教育、秩父市や箕輪町に整備した「としまの森」を活用した自然体験ができる環境交流ツアー、ＳＮＳによる省エネルギー行動実践例などの発信、環境団体等と連携した啓発イベントなどを実施しております。また、２０５０としまゼロカーボン戦略策定時に実施したワークショップでは、大学生が環境問題を自分事として捉え、行動する機会となりました。このように、様々な機会を捉え、子どもから高齢者までの幅広い世代を対象とした啓発を展開しております。 今後も、区民の皆様、事業者の皆様がゼロカーボンへの関心を高め、意識し、行動していただけるよう取組みを進めてまいります。 次に、気候市民会議または未来としまミーティングの開催についてです。 未来としまミーティングでは、これまで「教育」をテーマとして、区民の皆様と忌憚のない意見交換を行ってまいりました。来年度につきましては、地球温暖化、環境美化など「環境」をテーマの一つとして実施する予定であり、区民の皆様と様々な観点から意見交換をする中で、環境への関心を高めていく考えであります。 なお、こうしたことから、現時点で気候市民会議を立ち上げる予定はございません。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子保健福祉部長登壇〕

私からは、失語症についてお答えいたします。 初めに、コミュニケーション支援事業における個人への支援についてです。 区では、令和２年度より失語症の人のコミュニケーション支援事業を開始し、当事者団体への支援員派遣を行っております。しかしながら、コロナ禍の影響を受け、開始時期が半年遅れとなり、団体の活動自体も休止が続いたため、事業実績も低迷しておりました。 個人派遣については、当初より団体派遣で実績を積んでから開始したいと考えておりましたが、支援員の不足、派遣コーディネーターの不在などの課題があり、実施できる環境が整っておりませんでした。 現在は、団体派遣の実績も上がってきており、東京都の支援者養成コースの卒業生に働きかけるなど、支援員の確保に努めているところです。さらに、来年度は、派遣コーディネーターの配置も予定しておりますので、準備が整い次第、支援員の個人派遣を開始したいと考えております。 次に、言語聴覚士をコーディネーターとして配置することについてです。 ただいま申し上げたとおり、令和６年度に派遣コーディネーターとして言語聴覚士を配置する予定です。失語症の方は、その障害の程度も症状も個人差が大きく、支援員との相性も大変重要な要素であるため、そうした状況を見極めながら事業を進めていくためにも、言語聴覚士のスキルが必要であると考えております。 今後は、さらに研修などを通じて支援員の経験値や技量の底上げを図るとともに、当事者、支援者、関係機関の方々とも連携しながら派遣事業の充実を図り、失語症の方の社会参加が進むよう取り組んでまいります。 以上をもちまして、宮崎けい子議員の御質問に対する答弁を終わります。 ────────────────────────────────────────

次に、３０番議員より、「これからの豊島区政 防災対策と将来を見据えた教育」の発言がございます。 〔細川正博議員登壇〕（拍手）

ただいまの細川正博議員の御質問にお答えいたします。 令和６年度の予算について、初めに、予算編成において私が思いを込めた点と重視した点及び積極的予算を組んだ狙いと背景についてです。 当初予算編成に当たっては、私の区政運営の根幹である区民の皆様の声を聴くことを重視し、区民目線を徹底的に貫くという基本姿勢で臨みました。区民提案制度に基づく予算化とともに、子どもレターをはじめ、区民の皆様が私に寄せてくださった様々な声をできる限り生かすことで、従来の行政では思いが及んでいなかった分野においても、新規・拡充事業を予算化することができました。庁内全ての部署で、区民目線で考え抜き、知恵を絞り、区民提案制度により選定された「公園の日陰化」などの６つの事業、子どもレターを受けての公園アドバイザーの活用による公園全体のプランづくり、さらには障害者支援など、一つ一つの予算規模は小さくても、きめ細かな区民サービスを予算化いたしました。まさに区民の皆様と共につくり上げた予算案と認識しております。区民の皆様の声をしっかりと聴き、区民目線に立った予算編成を行った結果、新規・拡充事業として８４億円を計上するなど、積極的な予算を編成いたしました。本区の最重要課題の一つである少子化対策・子育て支援は、国や東京都が子育て分野への予算を拡充していることも追い風として、今がまさに本区としても力を入れて実施すべきときであるとの判断から、「出産費用の実質無償化」をはじめ、出産前から出産後まで、切れ目のない支援を実現するために３１億円を計上するなど、積極的な予算編成を行っております。 次に、財政調整基金積立額の目標の意味合い及び今後の見通しについてです。 財政調整基金積立額の目標額は、過去の財政危機の経験を踏まえ、リーマンショックのような急激な歳入環境の変化に対しても複数年耐え得る積立額として、標準財政規模の約２割と定めてきました。令和５年度決算見込み額から推計すると、目標額約１６０億円に対し、今年度末の財政調整基金残高の見込額は１５２億円となり、目標額を若干下回る見通しであります。 また、今後の見通しにつきましては、令和６年度末には１３２億円にまで減少しますが、７年度以降、財政調整基金残高は回復基調で推移すると見込んでおります。その一方で、公共施設再構築基金残高の減少や、起債残高の増加が見込まれることから、貯金と借金のバランスに加えて、各基金間でのバランスにも十分に配慮していく必要があると考えております。 次に、財政の持続可能性への今後の考え方と見通しについてです。 当該年度の経常的な一般財源歳入の範囲内で経常的な歳出に充当する一般財源を賄うことが財政運営の基本であると考えております。この考え方を令和６年度当初予算に当てはめてみますと、歳入が約８３０億円に対し歳出に充当する一般財源が７９０億円となっていることから、当初予算においても身の丈の範囲に収まっているものと考えております。 今回お示しした今後５年間の財政見通しにおいて、本区の基幹歳入は緩やかに増加していくと推計しており、これを前提とした場合、経常的な歳出を過度に増大させないことが財政の持続可能性を堅持していくための最も重要なポイントであると考えます。このため、令和７年度以降の新規・拡充事業においては、その時点における一般財源歳入の状況を適切に分析し、経常的な歳出を抑制していくとともに、事業廃止も含めた既存事業の見直しをこれまで以上に積極果敢に行うことにより、中長期的に持続可能な財政運営を行ってまいります。 次に、令和６年度予算編成におけるビルド・アンド・スクラップ及び新規・拡充事業の評価についてです。 予算編成に当たっては、身の丈に合った財政運営や財政の肥大化を抑制するため、既存事業の見直しや行政評価制度の活用、新規・拡充事業の精査を実施しております。既存事業の見直しに当たっては、次年度に想定される予算の増額・減額の要素を精査するとともに、前年度までの執行状況等を踏まえた査定を行い、各部局に予算を配当しております。この査定により削減した各部局への配当額は、約２億円となっております。また、行政評価制度の活用による事業の見直しで予算削減につながったのは、詳細評価を行った４１事業のうち１７事業で、効果額は約１億１，７００万円となっております。さらに、導入から３年目となる新規・拡充事業は、事業内容や効果等に係る総点検を徹底的に行っており、この総点検による削減額は約１億円となっております。 令和６年度の新規・拡充事業３４６件については、社会経済状況、国や東京都・周辺自治体の動向、区民ニーズなど、様々な角度から事業の必要性や緊急性の評価、期待される効果、経費の妥当性、さらに類似既存事業の有無など、私自ら、全件、厳しく査定を行いました。査定に当たっては、常に区民の視点を重視し、区としてやるべきことは機を逃さずに実施する。これまで目配りが足りなかったかもしれない必要な事業は一歩踏み出す。スピード感を持って的確に事業を展開する方策をとる。そうした姿勢で臨んでおります。 次に、国による不合理な税制改正に対する現状と区の考えについてです。 令和６年度の本区への影響額は、法人住民税の一部国税化により５８億円、地方消費税の清算基準の見直しにより１３億円、ふるさと納税により２６億円と推計しており、その合計額は９７億円もの規模となっております。また、影響額は年々増加傾向にあります。 国は、大都市と地方の財源偏在の是正という名目の下、特別区と東京都から一方的に財源を吸い上げています。地方財源の不足や地域間の税収格差の是正は、特別区をはじめとした大都市の財源を吸い上げるのではなく、国の責任において地方交付税財源の引上げにより調整すべきものであり、自治体間での対立を生むような措置は直ちに見直すべきものと考えます。今後も特別区が連携し、東京都とも協力しながら、国に対して特別区の声をしっかりと上げ、この不合理な税制が是正されるよう取り組んでまいります。 次に、ふるさと納税についてです。 ２月１５日現在、ふるさと納税サイトに掲載されている返礼品は、２２事業者、合計１０９品目で、１８件７２万２，０００円の寄附をいただいています。昨年１０月から総務省が募集費総額や返礼品割合、地場産品基準など、ふるさと納税の運用を厳格化しており、現在、１５事業者４８品目の返礼品が承認審査中となっています。 返礼品の開発に当たっては、委託事業者と共に、産官学連携コンソーシアムである「チームとしま」の事業者をはじめ、地域の事業者の下へ直接お伺いし、様々なアイデアを出し合いながら商品化を進めています。また、ＰＲについては、現在、ふるさとチョイスと楽天ふるさと納税の２つのふるさと納税サイトと契約し、全国の皆様に向けて発信しています。豊島区の宝である伝統工芸品や豊島区らしいコスプレ体験は、区のプレスリリースを通じて、新聞や数多くのネット記事として掲載いただきました。返礼品事業者やチームとしまの事業者の皆さんのホームページなどでも紹介いただく予定であり、今後、公民連携したＰＲ活動を精力的に行ってまいります。 今後の展開についてですが、本区は、令和５年度２３億円、令和６年度は２６億円の特別区民税の減収が見込まれている状況です。少しでも税収の補填になるよう、来年度は１億円の寄附を目指すとともに、この機を捉え、本区の魅力を最大限ＰＲしてまいります。また、来年度は、新たにＪＲが運営するふるさと納税サイトを活用するなど、より多くの方に本区の返礼品を選んでいただけるよう、利用サイトの拡大を図るとともに、引き続き宿泊券や食事券、商店街などの名産品はもとより、豊島区らしい体験型返礼品の開発を進めてまいります。 次に、本区の教育の基本的な方向性についてお答えいたします。 まず、教育大綱を別途策定する方針にした私の考えと教育大綱に込めたい教育への思いについてです。 これまで本区では、教育ビジョンの目標や施策の根本となる方針が教育大綱と合致するとの考えから、教育ビジョンを教育大綱に位置付けてきたところでありますが、区政において、極めて重要な柱である「教育」について、区政の最高責任者として何を目指していくかという方針、そして、何を大事に考えているか、何に力を入れようとしていくか、子どもたちにはどんなふうに育ってもらいたいと願っているかという私の思い、私の願いを区民の皆様に明確にお示しする必要があると考え、新たに豊島区教育大綱を策定することといたしました。加えて、策定の過程で、子ども、教育に関わる様々な方々の思い、願いを伺うことで、地域みんなで子どもの成長を応援する、支えていく、そうした思いを共有すること、機運を醸成すること、さらには、策定後、みんなで取り組んでいく指針となることを期待しております。 これまで、子どもたちからの意見を含め、区民の皆様から教育に関する多くの意見をいただいております。さらに今後、児童・生徒、保護者、教員、学校運営に関わってくださっている地域の皆様へ、学校や教育、子どもたちの育ちに関することなどへの御意見を伺うアンケートを実施します。また、当事者である子どもたち、保護者の皆様など、今後も直接意見交換する場を設けます。そして、お寄せいただいた御意見の一つ一つをしっかりと受け止めながら、まずは、「幼児期からの切れ目のない教育による学びの支援と、健やかに育つ環境づくり」「多様性を認め、誰もが自己肯定感を感じられる育ちの推進」「地域の魅力、芸術・文化に触れる体験を通じた、心豊かな子どもの育成」「安全・安心で、子どもたちの学習意欲を引き出す、魅力ある学校づくり」の４つを柱に、豊島区の全ての子どもたちが将来への希望を持って健やかに成長し、未来を切り拓いていけるまちを目指し、教育大綱の検討を進めてまいります。 次に、基本構想、教育ビジョン、教育大綱の内容の整合性に対する区と教育委員会の見解及び整合をとる場合の調整方法についてです。区及び教育委員会共通の見解としてお答えをいたします。 これまで開催した総合教育会議において、教育委員の皆様と、教育大綱については、基本構想、教育ビジョンと方向性を合わせて検討を進めることを確認しています。具体的には、総合教育会議において、基本構想、教育ビジョンの考えや検討状況を共有し、それぞれが定めるべき範囲や内容などの役割を踏まえながら調整を図ってまいります。同時に、基本構想審議会においても、総合教育会議での検討状況等を共有しながら議論を進めていく、そうした連携した検討体制で進めてまいります。 次に、教育施策をテーマにした未来としまミーティングの狙いと成果の活かし方についてです。 未来としまミーティングは、豊島区が目指す「ひとが主役」のまちづくりをさらに推進するため、区民の皆様と区長が対話を行い、区政を身近に感じていただくとともに、行政では気づかない課題や区民の皆様が望むことを直接伺うことで、区民の視点を何より大事にした区政運営を実現することを狙いとしております。 これまで未来としまミーティングは、中央、東西地区で３回開催し、小中学校に通われている児童・生徒の保護者等の皆様に、普段教育について感じていることや、これからの公立学校に期待することなどを幅広くお伺いしました。「教育」をテーマとしましたこの３回につきましては、お話にございましたとおり、区民の思いを教育大綱の検討に生かすこと、そして、現場の課題で改善すべきことは速やかに対応を進めること、を目的としております。参加いただいた皆様からは、不登校対策やインクルーシブ教育、デジタル化のこと、また、今まさに学校現場で行われていることの改善についてなど、幅広く御意見をいただき、大変有意義でした。いただいた様々な御意見につきましては、先ほど申し上げましたとおり、改善すべきことは速やかに対応するとともに、今後検討を進める教育大綱の検討要素に加えていく考えであります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、本区の教育の基本的な方向性についてお答えをいたします。 初めに、教育ビジョンと教育大綱を一本化した場合と、別々に定めた場合の教育行政への影響への見解についてです。 どちらの場合も、総合教育会議におきまして、区長と教育委員会が協議・調整を行った上で教育大綱を策定するということでは、法的な位置付けは異なることはありません。これまで毎年の重点施策を加えていたときもありますが、９年間にわたり、教育ビジョンを教育大綱として位置付け、基本的な方針を共有した教育施策を一体的に展開できてきたと考えております。一方、今回、教育ビジョンとは別途、教育大綱を策定することは、区政の大きな柱の一つである「教育」につきまして、区長が広く区民の皆様の声を聴き、意見を取り入れ、区としての教育施策の方針を提案できるとともに、その提案を総合教育会議において教育の専門執行機関である教育委員会と協議・調整を行うことにより、より機動的かつ実効性を伴った教育施策を創出する効果があると考えております。新たな教育大綱と基本的な方針を共有し、整合性を伴った新たな教育ビジョンによる施策を展開し、これまで以上に充実した教育施策を実施できるものと期待を高めております。 次に、区立幼稚園で定員割れが続く状況に対する受け止め及び課題がある場合の対応についてです。 区立幼稚園の園児数は、平成２９年度以降、減少傾向にあり、令和５年５月１日現在では、３園１８０名の定員のうち、在籍６９名、４割弱の充足率となっています。園児数減少の背景には、保育の無償化、共働き世帯の増加に伴い、保護者のニーズが保育園に移ったことなどが考えられます。定員割れについては、集団保育を維持する上で重要な課題と捉えており、今後は幼児教育の在り方の検討の中で、改めて区立幼稚園の課題を分析し、今後の対応策を検討してまいります。 次に、現行の教育ビジョンにおける「区立幼稚園のセンター的機能に関する検討」の状況についてです。 区立幼稚園のセンター的機能につきましては、認定こども園がその役割を果たすものとし、認定こども園化と併せて検討を行うこととしておりました。これまで、世田谷区立乳幼児教育センターの視察を行うなど、他自治体の事例の研究を進めてまいりました。現在、教育委員会と区長部局の組織オーダーによる「今後の幼児教育施策検討会議」を設置し、センター的機能のより具体的な検討についても検討を始めておりますが、今後、教育ビジョン検討委員会に今月中に設置いたします幼児教育部会におきまして、積極的に検討を進めてまいります。 次に、区立幼稚園の認定こども園化の方針に対する区と教育委員会の見解についてです。 平成３０年に発行されました「豊島区の幼児教育のあり方検討委員会最終報告書」は、本区の幼児教育を考える上で重要な出発点であり、そこでは、区立幼稚園の認定こども園の普及促進について言及しており、現在の教育プランにつながっています。その後、幼児教育をめぐる環境は、保育園待機児童ゼロの達成、保育の無償化、区立幼稚園の園児の減少、児童福祉法改正など、大きく変化してまいりましたが、認定こども園の必要性は、最終報告にあるように、保護者が働いているいないに関係なく、生涯にわたる人格形成の基礎を培う上で重要となる質の高い幼児教育や保育の提供を行うということであり、現在もその意義を失うものではなく、その点は堅持すべきであるというふうに考えております。 次に、池袋幼稚園の認定こども園化の現況と見通しについてです。 これまでの様々な変化を踏まえつつ、先ほどのセンター機能をはじめ、分園型認定こども園における幼稚園機能の担保方策、一体型の認定こども園建設の可能性、既存の公立幼稚園３園における運営基準設定の可否などを検討項目とし、今後の幼児教育施策検討会議の場で検討を進めております。今後は、教育ビジョン検討委員会に設置予定の幼児教育部会におきまして検討を深めつつ、保護者や幼稚園、地域などの意見を広くお聴きした上で、令和６年度末を目途に教育ビジョンとして教育委員会の方針をお示ししてまいります。 続きまして、インクルーシブ教育の実現に向けた環境整備についてお答えします。 まず、「交流及び共同学習」の推進のために各校において実践すべきこと及び各校の状況についてです。 「交流及び共同学習」を進めるために、各校で共通して取り組むべきことは、自分の大切さとともに他の人の大切さを認めることを目指した人権教育であります。「交流及び共同学習」の中で、互いに尊重し、協働して生活する態度を育むためには、日頃からあらゆる教育活動において、人権意識を高めておくことが重要であると考えます。また、各校の特色を出しながら実践すべきことは、学校を取り巻く諸条件に応じ、創意工夫をしながら取り組むことだと思います。例えば清和小学校では、近隣に都立特別支援学校が設置されている立地を生かし、授業や特別活動で子ども同士の直接交流を行い、相互理解を深めています。また、固定学級を併設している学校では、通常学級、固定学級が作成したワークシートを子どもの学びに合わせて共有し、活用するなどの例がございます。固定学級を併設していない学校であれば、特別支援教室における環境整備、指導方法を通常学級においても共通実践し、どの子どもも気持ちを落ち着かせて自分の力を発揮した学びを充実させることが考えられます。こうした各校の実践の積重ねが、全ての学校における「交流及び共同学習」の充実につながるものと受け止めております。 各校における実践状況ですが、全ての学校で、先ほど申し上げた人権教育を確実に行っており、固定学級設置校では、行事などにおける交流だけでなく、教科の授業での共同学習へと実践が広がってきております。一方で、固定学級設置校以外の学校では、特別支援教室との連携を図っているものの、相互理解を深める機会をどのように設定するかが課題となっております。 教育委員会といたしましては、成果を上げている学校の事例を各学校の実態に合わせて紹介し、「交流及び共同学習」が確実に行われるよう、指導を行ってまいります。 次に、要小学校での実践を固定級のある学校全てで展開することについてです。 現在、要小学校以外の固定学級設置校では、学年ごとに固定学級の一日の様子を映像で紹介する授業を行ったり、固定学級の教員が通常学級で紹介する授業を行ったり、あるいは全校集会で固定学級を紹介する機会を設けたりするなど、各校でそれぞれ工夫しながら、理解の促進に努めているところです。今後も要小学校の実践を参考にしながら、子どもが理解を深められるよう、丁寧に取組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、次期豊島区特別支援教育推進計画の現時点の検討状況についてです。 現在、次期計画を検討すべく、これまでの３年間の成果と課題を取りまとめており、来年度の策定に向けて、豊島区特別支援教育検討委員会におきまして、特別支援教育に関する学識経験者や心理の専門家、保護者など、関係者の方々と検討に着手したところです。 次に、通常級に在籍する特別な支援が必要な子などへの支援体制などを次期計画に記載することについてです。 次期計画につきましては、今後の検討委員会での議論や関係者の様々な御意見を伺う中で策定してまいりますが、本区は、通常の学級に在籍する障害などのある子どもを含め、全ての学校・園において特別支援教育を推進することを重視しておりまして、通常の学級に在籍する特別な支援を必要とする子どもへの支援体制や個別の教育支援計画の作成についても、大変重要な検討項目の一つとして、議論の俎上に上げてまいりたいと考えております。 次に、東京都のインクルーシブ教育支援員配置制度の適用可能性及び学級運営補助員不足への現状認識と対応策、見通しについてです。 東京都のインクルーシブ教育支援員は、特別支援学校への就学が適当と判定された児童・生徒が区立学校に就学した場合、その支援員配置経費の一部を補助する内容と承知しております。詳細な要件などは、今後通知される要綱を確認する必要がございますが、本区で配置している職の現在の勤務条件などと比較しながら、活用の可能性について積極的に検討をしてまいります。 学級運営補助員につきましては、募集をしても適切な方がすぐに集まらないという時期もございましたが、令和６年度につきましては、年間勤務日数のバリエーションを増やすなどした結果、概ね人材確保ができる見通しとなっております。 学校や子どもたちのためになることをしたいという思いを持ってくださる方は一定数いらっしゃいますので、今後も勤務してくださる方々のニーズに即した勤務条件・処遇などを工夫しながら、私自ら、様々な機会においてお声がけもしながら、人材の確保に努めてまいりたいと思います。 次に、目指すべき特別支援教育の在り方に対する見解についてです。 本区では、特別支援教育によって、豊島区の全ての子どもたちが障害の有無にかかわらず、互いに尊重し、共に学び、将来、共生社会の担い手に必要な資質・能力の育成を目指しております。そして、その実現のために、「一人一人の教育的ニーズに合わせた適切な指導及び必要な支援を実施すること」「通常の学級に在籍する障害等のある子どもを含め、全ての学校・園において特別支援教育を展開すること」「インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育を推進すること」「学校・家庭・関係機関等が連携し、幼児期から中学校卒業後までを見通した特別支援教育の推進をすること」、これら４点を重点的に取り組む必要があると考えております。 続きまして、地域とともにある学校の実現についてお答えします。 初めに、今後のコミュニティ・スクールの展開方針及び具体的なスケジュールについてです。 令和５年４月１日現在、コミュニティ・スクールの導入校は５校で、令和６年４月１日には小学校６校、中学校２校の合計８校になる予定でございます。令和６年度は、５校が導入準備校として選定をしており、令和７年４月１日には小学校９校、中学校４校の１３校にコミュニティ・スクールを導入する予定です。その後は、導入準備校をより多く選定し、全校導入に向けた動きをさらに加速していく予定です。 次に、ＩＳＳ認証取得のないコミュニティ・スクール校へＩＳＳ活動を展開することの現状認識と方法についてです。 令和６年度からコミュニティ・スクール導入準備校の中にＩＳＳ認証取得のない学校を、小学校、中学校、各１校ずつで選定しております。ＩＳＳ活動は、これまでガイドラインなどを作成し、認証校以外にもその取組みの拡大を図ってきましたが、全ての学校にＩＳＳ活動の定義や取組みが浸透しているとは言えない状況です。コミュニティ・スクールを導入する際は、教育委員会による説明会や文部科学省コミュニティ・スクール推進員による研修を行っておりますが、今後は、その説明会や研修の中で、ＩＳＳ活動の取組み事例やどのようにして安全・安心な学校づくりの取組みを行えばよいかなど、十分に積極的に説明を行い、導入していきたいと考えております。 次に、今後のＩＳＳ再認証取得への見解についてです。 本区は、平成２４年のセーフコミュニティ認証と同時に、朋有小学校がＩＳＳの認証を取得し、令和３年度には全８中学校ブロックにＩＳＳ認証校が１校以上設置されるようになりました。また、令和７年度には、全てのＩＳＳ認証校がコミュニティ・スクールを導入する予定となっております。これらの経緯により、本区の安全・安心な学校づくりは、日本セーフコミュニティ推進機構の支援から、学校自らがＰＤＣＡサイクルを構築する仕組みをつくるべく、新たなステージに進む時期を迎えたと認識をしております。令和６年度以降は、ＩＳＳの再認証の申請については、見直しを検討する必要があると考えております。これまでのＩＳＳ活動で培った安全・安心な学校づくりは継続をするとともに、ＳＤＧｓや防災など、新しい視点を取り入れたコミュニティ・スクールとしてさらなる発展を目指してまいりたいと思います。 次に、「ＩＳＳ活動」という施策名を一般名称化することへの見解についてですが、ＩＳＳの認証は、認証取得が目的ではなく、安全・安心な学校づくりのための一つの手段と認識をしております。今後、コミュニティ・スクールへと発展していく中で、子どもたちをはじめ、学校・地域の皆様の御意見を聴きながら、施策名についても検討してまいります。 次に、コミュニティ・スクール校における地域学校協働活動の取組みと課題及びコミュニティ・スクール校でない学校における取組みとの違いについてです。 コミュニティ・スクール校では、概ね学期に一度、学校運営協議会が開催され、学校運営協議会は、学校の経営方針について承認するなど、一定の権限と責任の下、学校と地域の課題解決に向けた地域学校協働活動が行われております。課題は、今後より一層、学校と地域が相互にパートナーとしてより強固に連携・協働することであり、地域学校協働活動推進員の配置など、新たな仕組みの構築を検討してまいりたいと思います。 コミュニティ・スクール校でない学校におきましても、既にＳＤＧｓの取組みなど、様々な地域学校協働活動と言えるような取組みが実施されておりますが、必ずしも導入校のように積極的な取組みが担保されていない面があり、これについても早期の導入を進めてまいりたいと考えております。 次に、コミュニティ・スクールとして必ず取り組む要件をもっと明示すること及びコミュニティ・スクールに欠くべからざると考えている要件についてお答えをいたします。 これまでのＩＳＳ活動で培いました安全・安心な学校づくりなど、全校で継続する取り組むべきことは大変重要だと考えております。したがって、このことを豊島区コミュニティ・スクール推進ガイドラインにも記載し、学校の取組みを支援してまいりたいと思います。さらに、学校と地域が協働して進めるのにふさわしい活動としまして、共通して地域防災やＳＤＧｓ達成の担い手育成事業などを取り入れてまいりたいと考えております。 私からの答弁は以上でございます。 〔山野邊 暢政策経営部長登壇〕

私からは、デジタル・ＡＩ活用についてお答えいたします。 初めに、一般財団法人ＧｏｖＴｅｃｈ東京との連携の状況についてです。 ＧｏｖＴｅｃｈ東京は、東京都と区市町村のＤＸ推進をはじめ、デジタル事業やデジタル人材の共同化などにより、オール東京によるＤＸを加速させることを目的に設置されました。本区は、システム等の共同調達によるコスト低減や専門的ノウハウの共有など、ＧｏｖＴｅｃｈ東京が提供するメニューを積極的に活用し、連携を強化したいと考えております。これまでも区長会、副区長会や担当部課長会において、定期的に情報を共有するとともに、本区のＣＩＯである天貝副区長と宮坂理事長が直接対談を行うなど、連携に向けた環境整備に努めております。 次に、システム更新の際のＧｏｖＴｅｃｈ東京の活用についてです。 ＧｏｖＴｅｃｈ東京の共同調達・共同開発に係る２４のメニューの中には、現時点において内容が具体化されてないメニューがあるほか、システム更新や予算審議とのタイミングが合わないなどの状況から、本区における令和６年度の連携メニューは、「共同電子申請システム」と「共同電子調達システム」の２つのシステムとなっております。また、今後具体化が予定されているメニューとして、「図書館管理運営システム」や「災害情報総合システム」などもあるため、これらについての連携を検討してまいりたいと考えております。 東京都全体の共同化を進めるに当たっては、システム更新のタイミングや共通仕様の取りまとめ方法などが課題となっておりますが、こうした課題の解決を含め、基幹系情報システムの標準化やデジタル人材の育成など、様々な課題についても協議を進め、積極的な連携に努めてまいります。 次に、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の伴走サポートについてです。 このサポートは、ＧｏｖＴｅｃｈ東京が各自治体のホームページを分析し、課題を抽出した上で、その改善に向けて職員が取り組める環境をつくるもので、昨年１０月に提案がありました。本区は、この提案に先駆けて令和４年にコンサルタントに委託し、ホームページ分析を終え、既に不要ページの削減などの改善策に着手していたことから、今回の提案への参加には至りませんでした。伴走サポートは、今年度の実施を踏まえ、今後サポート内容を充実させる予定と伺っており、内容が明らかになり次第、参加の可否を含め、検討をしてまいります。 次に、生成ＡＩの活用を本格的に進めるに当たり、活用業務の洗い出しをすること及び活用ルールの方針等についてです。 昨年９月に、文章生成ＡＩの特徴や利用上のルール、効果的な質問方法や不向きな活用方法などをまとめた豊島区版文章生成ＡＩ利活用ガイドラインを作成し、研修を行った上で、１カ月間のトライアルを実施いたしました。トライアル後のアンケートでは、「業務効率の向上に効果がある」と回答した割合が６８．３％を占め、好意的な意見が多くなっております。 その一方で、いくつかの課題も浮彫りになっております。一つ目は、文章生成ＡＩでは不向きな情報検索のために利用した職員が最も多く、特性の理解が進んでいないこと、二つ目は、区の業務の中に文章生成やアイデア出しなどの機会が少ない窓口や現場が存在すること、三つ目は、活用できる職員や職場を限定し、費用対効果を高める必要があることです。 １月に東京都が公表した「東京都職員のアイデアが詰まった文章生成ＡＩ活用事例集」には、本区の業務においても活用できるアイデアが掲載されており、先ほど挙げた課題の解決に向けて、大変参考になる資料だと考えてございます。今後も東京都や他自治体の事例を研究し、効果的な活用方法を研修するための再トライアルの実施を含め、さらに検討を進めてまいります。 次に、文章生成ＡＩの活用に当たってのリスク管理についてでございます。 ガイドラインでは、ハードとソフトの両面で規定を設けております。ハード面では、職員が入力した内容がＡＩの学習に利用されない、入力データがサーバ側で保存されないといった安全性の確保を必須の条件としております。ソフト面では、個人情報や非公開情報などを入力しないといったルールを規定してございます。ルールを定めるだけではリスクの解消には至らないため、職員がルールを守り続けられるよう、定期的に研修を実施し、職員のリスク意識を高めるなど、ハード・ソフト両面での対策を講じてまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、防災対策に関し、まず、区道無電柱化の進捗状況及び今後の方針についてお答えいたします。 進捗状況については、令和２年に無電柱化推進計画を策定して、巣鴨地蔵通り、立教通り、また、イケ・サンパーク周辺の無電柱化に取り組んでいます。現在、豊島区道で無電柱化が完了しているのは約７％で、国道や都道よりもかなり遅れています。その理由は、国道・都道に比べて、区道の幅員は狭く、ガスや水道など、既存の埋設物の移設に時間がかかるとともに、関連してコストも高くなります。加えて、地上機器の設置場所がないことなどによります。 今後の方針としては、現在取り組んでいる事業を着実に進めること、さらには、標準的な無電柱化のスキームだけでなく、小型ボックスの導入、ケーブルの直接埋設など、工期短縮やコスト縮減につながる新たな手法の取入れを検討してまいります。区市町村の無電柱化事業を支援する東京都の無電柱化チャレンジ支援事業も令和９年度まで延伸することになりました。このような補助制度を積極的に活用し、無電柱化を加速させてまいります。 次に、千川増強幹線の一部効果発揮後に下水道の能力が向上したことを対象エリアの方々に情報提供することについてです。 平成２５年の集中豪雨では、１３１件の床上・床下浸水が発生しました。そのため、地域の方々にとって今回の対策は長年の願いです。工事はまだ一部残っておりますが、工事中であっても、浸水被害の軽減は図られますので、区としても下水道の能力が増強したことを下水道局と連携して地域の方々に情報提供してまいります。 次に、洪水ハザードマップ更新の必要性及び見通しについてです。 洪水ハザードマップは、洪水、河川の氾濫などが発生する可能性のある地域を特定し、住民が安全な行動をとるための情報を提供する地図であるため、地図上の情報が変わったら、それに伴い更新する必要があります。洪水ハザードマップの更新が必要な近年の大きな更新は、東京都の最大規模の降雨量の改定による浸水予想区域図の更新に伴い、令和３年１０月に行ったもので、その後、本年２月１５日に洪水浸水想定区域図の更新がありましたが、豊島区内の浸水予想範囲に影響がありませんでしたので、区のハザードマップの更新は行っておりません。 なお、千川増強幹線の下水道工事につきましては、東京都に確認したところ、工事は現在継続中で、雨水出水浸水想定区域が変更された場合には、速やかに反映させていくとのことでした。本区といたしましても、洪水ハザードマップの更新の必要性を認識しておりますので、東京都とも連絡をとりながら、情報の変更が生じた場合には、速やかにハザードマップを更新したいと考えております。 以上をもちまして、細川正博議員の御質問に対する答弁を終わります。

この際申し上げます。 議事の都合により暫時休憩いたします。 午後４時２６分休憩 ───────────────────◇──────────────────── 午後４時５０分再開

休憩前に引き続き会議を開きます。 ────────────────────────────────────────

一般質問を続けます。 次に、２１番議員より、「希望ある未来の豊島区をつくる予算を」の発言がございます。 〔森 とおる議員登壇〕（拍手）

ただいまの森とおる議員の御質問にお答えいたします。 ２０２４年度予算について、厳しい暮らしをしている区民の皆様から届いている声とその実態をどう受け止めたか、そして、本予算でその暮らしがどのように救済されるのかについてです。 私は、区長就任以来、区民目線を大切にすることを区政運営の根幹に置いております。その信念の下、私自身、各地域におけるイベントや会合などに積極的に参加し、多くの皆様からお話を伺ってまいりました。そして、区民の皆様の思いを受け止め、改善すべきことはスピード感を持って対応したいと考え、様々な取組みを進めてまいりました。これまで個々の区民の皆様から、物価高のことや、出産費用の御負担、多子世帯における食料費などの負担のことなど、様々なお声を伺いました。また、障害者団体や商工団体など、地域の様々な団体との懇談においても、例えば子ども食堂を利用する子どもが増えていて、家族の分まで持ち帰りたいという子が多くなっていること、また、障害のある方が利用される白杖など、日常生活用具の価格高騰について、さらには、事業経営における人件費、材料費などの値上がりなど、暮らしや事業活動の状況についてお伺いをしております。 そうしたことを通じ、まだ物価高騰が収まっていない現在、特に低所得世帯や中小事業者の皆様にとって厳しい状況であることについては、認識をしているところです。こうした厳しい状況を受け止めた上で、令和６年度予算では、区民の皆様の暮らしや事業活動などに対する経済的支援の強化を図る事業を計上しております。 出産・子育て世帯に対しては、妊婦健診の減免、出産費用の実質無償化、出産・子育て応援ギフトによる支援、産後ケア事業の減免、多子世帯への私立幼稚園給食費の負担軽減、学校給食費の無償化の継続、児童養護施設退所者等への給付型奨学金や支度金による支援などであります。また、高齢者の皆様に対しては、おたっしゃカードの利用回数の拡充などのほか、低所得の高齢者世帯へのエアコン設置助成を初めて実施をいたします。さらには、区民の皆様の健康を守るための経済的支援として、子宮頸がんワクチンや帯状疱疹ワクチンの接種助成、がん患者の皆様へのウイッグ、胸部補整具等購入費用助成額の拡充を行います。熱中症予防対策として実施するエアコンの設置助成を生活保護世帯にも実施いたします。そして、事業活動に対する経済的支援として、商店街のイベント補助やプレミアム付地域商品券事業への支援、さらに、中小事業者に対する経営基盤強化や新商品開発、起業への支援を進めてまいります。このように、様々なライフステージごとに、また、中小企業の皆様に必要な支援を実施してまいります。 申し上げましたとおり、令和６年度予算は、全職場で区民目線で考え抜いて編成をしております。ただいま申し上げました事業のほか、令和６年度予算の編成を行う中で、当初予算には計上していないものの、課題として捉え、継続して検討していることも数多くあります。今後も区民の皆様の暮らしや事業活動の状況をしっかりと見ながら、そして、区民の声を伺いながら、また、事業の優先順位と既存事業の見直しなどを行いながら、必要な支援を行ってまいります。 次に、法人住民税の一部国税化等による減収及び情報システムの標準化に対応するための歳入の確保についてです。 法人住民税の一部国税化、地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税による不合理な税制改正の影響額は、年々増加傾向にあり、特別区長会を通じて、総務省等へ制度改正を要望しております。システムの標準化については、業務の効率化やＤＸの推進が図られることから、制度自体の見直しを求める考えはありませんが、費用負担については、特別区長会を通して、国が費用の全額を負担するよう要望をしております。こうしたことから、国は、地方自治体への補助金を約５，０００億円増額しております。 引き続き、特別区長会をはじめ、全国市長会や東京都とも連携しながら、国に対して声を上げ、不合理な税制改正の是正や標準化完了までにかかる経費は全額国庫負担とするよう求めてまいります。 次に、年度途中に補填される特別区民税減収分と給食費無償化半額分の歳入の活用についてです。 国の定額減税による減収を補うため財政調整基金が減少していることから、国による補填の歳入は、財政調整基金に積立てを行います。東京都からの交付が見込まれる給食費無償化への補助金は、今後の補正予算において、財源更正により教育費の特定財源として充当する予定であります。 次に、年度途中に補填される歳入の物価高騰対策への活用についてですが、これらの歳入の活用想定については、先ほど申し上げたとおりであります。 なお、これらの歳入の有無にかかわらず、年度途中の社会経済情勢の変化に対応するための対策が必要となった場合には、適宜適切に補正予算に盛り込み、事業を展開してまいります。 次に、高齢者支援策の拡充についてです。 一人暮らし高齢者の割合が日本一の本区において、高齢者への支援は極めて重要であり、取組みを進めるべき「８つのまちづくり」の一つに「シニアライフの充実」を掲げております。 令和６年度一般会計予算案における高齢者福祉費は約２４億１，５００万円。前年度比約３億円増で、福祉費において最も拡充額が多い状況です。新規・拡充事業では、東部地域包括支援センターのブランチの設置による相談体制の強化、高齢者低所得世帯へのエアコン設置助成、入浴特化型通所サービスの提供、おたっしゃカードの拡充などを計上しており、また、既存事業においても、補聴器購入費助成や養護老人ホーム入所措置等の需要の増加に対応した扶助費の増額も行っております。区といたしましては、令和６年度も介護予防、認知症対応、権利擁護など、様々な面から高齢者の皆様の暮らしの支援を進めてまいります。 次に、区独自の物価高騰対策給付金の実施についてです。 物価高騰対策としての給付金の支給は、国が行うべきものであり、区が独自に一律の給付を行うべきものとは考えておりません。区といたしましては、物価高騰対策としての支援を行う際には、国や東京都の支援の対象外となる世帯や、値上がり分を価格に転嫁できない事業者などに対して、ピンポイントに支援を行う考えであります。 今後も、社会経済情勢に注視しつつ、国や東京都、他自治体の動向の把握に努めながら、区民の皆様の声をしっかりと受け止め、必要な支援策を検討し、実施してまいります。 次に、再開発に投入する税金の一部で、社会保障の住宅施策を実現することについてです。 市街地再開発事業は、老朽建築物が密集する地域での都市機能を更新することで、防災性を飛躍的に高めるとともに、公共施設の整備や地域経済の活性化など、豊島区のさらなる発展へとつなげていくものであります。これに係る本区の支出は、都市再開発法などに基づく市街地再開発事業者への補助であることから、他事業に振り向けるという考え方はございません。 なお、本区では、住宅に困窮する低所得者に対する住宅施策として、安心住まい提供事業に加え、民間賃貸住戸を活用するセーフティネット専用住宅への家賃低廉化補助を行っております。今年度末には、豊島区住宅マスタープランの改定を予定しており、このプランに基づき、「ここに住みたい、住み続けたい」と思えるまちにするため、今後も必要な住宅施策を実施してまいります。 次に、障害のある方の支援策に関し、障害福祉関連予算の大幅引上げと公的責任を果たすことについてです。 障害の有無にかかわらず、当たり前の暮らしが保障される社会の実現に向けて、必要なサービスを提供することは、行政の重要な役割であると認識しております。 障害福祉分野の令和６年度新規・拡充事業では、重症心身障害児や障害者を在宅で介護される御家族の負担軽減を目的とした看護師の派遣や、医療的ケア児及び重症心身障害児の放課後などの支援など、きめ細かな支援策の充実を図っております。 また、障害福祉施策としましては、令和４年度には、医療的ケアを必要とする方が利用する目白生活実習所分室の開設や、難病患者福祉手当の支給月額を１万２，０００円から１万５，０００円に引き上げ、さらに、令和５年度には、地域活動支援センター運営費補助の拡充、地域生活支援拠点へのコーディネーターの配置、身体障害者手帳１級から４級の肢体不自由な方などへの機能回復券の支給枚数を６枚から１２枚に倍増するなど、毎年、施策の充実を図っているところであります。 今後も、障害者団体や医療的ケア児等支援協議会など、当事者や御家族、関係者の皆様の御意見をお伺いしながら、障害福祉施策を実施してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔金子智雄教育長登壇〕

私からは、校庭開放の重要性を改めて学校に働きかけることについてお答えいたします。 区内保育施設の校庭開放利用は、平成２９年度から始まりました。その重要性については既に認識しており、毎年年度初めの校長会で学校に周知をしており、各学校で利用可能な日を調整後、利用をいただいております。 園児の皆さんのため、今後も協力してまいりますけれども、平日午前中は授業でも使用するため、なかなか空きがなく、十分な利用可能時間の提供ができない事情もございますので、それにつきましても御理解をいただければと思っております。 私からの答弁は以上でございます。 〔岡谷晃治危機管理監登壇〕

私からは、国民健康保険料についてお答えいたします。 国民健康保険は、被用者保険に比べて、加入者の年齢構成が高く一人当たり医療費が高い一方、無職や低所得者が多く、加入者の保険料負担が重いという構造的な課題を抱えていると認識しております。 次に、国と東京都に国民健康保険料の引下げを求めることについてです。 これまでも特別区長会では、あらゆる機会を捉え、国や東京都に対して国庫負担割合の引上げなどを要望してまいりました。昨年も７月には、国に対して、８月には、東京都に対して被保険者の保険料負担軽減を図ることなどを要望しております。また、１１月には、特別区長会会長及び副会長が武見厚生労働大臣と面会し、国民健康保険制度の見直しを強く求めました。 今後も引き続き、被保険者の負担に配慮した財政支援などを要望してまいります。 次に、国民健康保険料の負担軽減についてです。 これまでも御答弁申し上げましたが、保険料率等については、原則として２３区統一で対応しており、負担の公平性の観点からも、さらなる法定外繰入を区独自で行う考えはありません。 私からの答弁は以上でございます。 〔小池章一文化商工部長登壇〕

私から、初めに、子どもたちへ区立体育館を開放する事業についてお答えいたします。 子どもたちの遊び場については、子どもレターでの要望を受け、子ども家庭部を中心としたプロジェクトチームで、体育施設や学校施設などを活用した場所の確保を検討しています。 当初予算案では、「スポーツのチカラで子どもたちの健康な未来を築こう」の区民の提案の中で、体育館を子どもたちに開放する事業予算を計上しています。事業の内容は、近年の猛暑化で子どもたちが屋外で思い切り体を動かすことが困難になっていることから、夏休みに区立体育館を無料開放する時間帯を設けることを考えています。そこでは、基本的に自由に体を動かしてもらい、各指定管理者の創意工夫でいろいろな競技ができるよう、今後、詳細を詰めていきます。 なお、屋外体育施設についても、夏の期間を除く年間を通して、小中学生が自由に使えるように、無料開放する時間帯を設置してまいります。 次に、体育館、プール、競技場の個人公開の小中学生使用料の引下げについてです。 施設の利用料金は、施設利用の対価として、指定管理者が条例で定める額の範囲において、利用者からいただくものであります。昨今の光熱費の高騰を受けて、東京都では、利用料金を値上げしている体育施設もありますが、本区では、指定管理者が利用料金を値上げせず運営できるよう、光熱費の補填を行っている状況です。先ほど申し上げた子どもレターでの要望があり、また、安価で手軽にスポーツを楽しめる環境があることは、スポーツを通じた健康づくりやストレスの解消、コミュニケーション能力の育成など、子どもたちにとって大きな効果があることから、指定管理者との協議や他区の状況を考慮しながら、利用料金の引下げについて検討を進めております。 私からの答弁は以上でございます。 〔田中真理子保健福祉部長登壇〕

私からは、初めに、生活保護施策の改善と拡充についてお答えいたします。 初めに、エアコン購入費用の助成額についてです。 生活保護費で購入する際の特別基準６万２，０００円を踏まえつつ、複数の店舗の販売価格を確認して決定したものです。本来は、生活費の中から捻出していただく費用であり、生活保護世帯を対象とするエアコン設置助成は、他区でもほとんど実施していないものであることから、これ以上の増額は考えておりません。 次に、生活保護のしおり及びＱ＆Ａなどのホームページへの掲載についてです。 現在、区の生活保護のしおり等については、所内に掲示するとともに、生活に関する様々な相談があった際に、しおり等を用いて分かりやすく制度等の説明を行っております。区民の方の気持ちに寄り添い、必要な方に生活保護を受けていただけるよう心がけております。 今般、東京都が生活保護のしおり、Ｑ＆Ａ等の標準例を作成することとなりました。区はそれを活用して、区のしおり等を改訂し、あわせて、ホームページなどへの掲載についても検討してまいります。 次に、周知ポスターにつきましては、昨年度、職員の手作りで作成いたしました。効果的な区民の皆様への周知については、今後とも工夫してまいります。 次に、扶養照会についてです。 本区は、制度の趣旨を踏まえつつ、申請者の実情に合わせて柔軟な対応をしてきております。昨年度の新聞報道によっても、他自治体と比べて多く行われているということはありません。 「基本的には扶養照会を行わない」などと表現することについては、制度の趣旨を逸脱しているのでできませんが、Ｑ＆Ａにおける扶養照会の記載については、今後示される都の標準例に合わせて改訂いたします。 次に、ケースワーカーの訪問調査についてです。 昨年度、ケースワーカーが家庭訪問等できなかった世帯は、居宅生活者全体の約１０％でありました。これは、仕事やデイサービス等で日中は会うことができない世帯も一定数あること、コロナ禍で訪問を自粛していたことの影響等によるもので、電話などにより生活状況の把握はできております。 次に、ケースワーカーの増員についてです。 ケースワーカーは、地区ごとの特徴などにより負担度も異なるため、担当世帯数の多寡はありますが、全体として国基準のケースワーカー及び相談員合わせて一人当たり８０世帯を基本としつつ、被保護世帯数の動向等も踏まえ、これまで同様、業務に必要な人員を確保してまいります。 次に、生活保護世帯の大学・専門学校等への進学についてです。 貧困の連鎖を防止する観点から、大変重要な課題であり、また、生活保護世帯だからという理由で進学希望を諦めるようなことがないようにすべきと考えております。進学のための支援としては、学習塾代や受験料等の支給、新生活の立上げの費用としての進学準備給付金のほか、国による奨学金や授業料の減免があります。生活保護と同程度の金額を支給する制度など、区独自に新たな給付制度を創設する考えはありません。 続きまして、障害のある方の支援策のうち、初めに、日常生活用具・住宅設備改善費の給付等についてお答えいたします。 情報意思疎通支援用具など、障害者の日常生活を容易にするための用具は、日常生活用具と定義され、地域の特性や利用者の状況に応じ、各自治体が実施するサービスに位置付けられております。日常生活用具の基準額については、２３区の状況も参考にしながら、これまで必要に応じ見直しをし、現状、他区と大きな差がない状況でありました。しかしながら、今年度は、物価高騰により、基準額を超えて自己負担額が増えている種目もあることは認識しております。 耐用年数につきましては、ほとんどの種目で他区と同様ではありますが、視覚障害者用時計などは、豊島区よりも短い耐用年数にしている区が増えつつあります。 こうした状況を踏まえ、種目ごとの実態、２３区の最近の動向などを精査し、基準額や耐用年数などについて見直しを検討しているところです。 なお、車いすについては、身体の欠損または損なわれた身体機能を補完・代替する補装具と位置付けられており、補装具支給は国の一律のサービスとなっております。補装具の基準額等の見直しにつきましては、現在国において検討をしていると把握しております。 次に、福祉タクシー券の拡充及び以前のように１００円単位で支払えるようにすることについてです。 現行のタクシー券、月額３，３００円は、平成２１年に２，８００円から５００円引き上げたものです。コロナ禍においては、タクシー券の利用率も７割を割り込んでおりましたが、今後は外出の機会の増加も想定されるため、利用率の動向を注視し、増額等の検討もしていきたいと考えております。 ５００円券と１００円券の２種類あったものを３００円券１種類とした理由につきましては、タクシー料金の支払い時に障害手帳を提示の上、２種類の券と小銭の支払いがあり、券の識別や支払い行為自体が負担であるとの御意見を受けたものです。また、全て１００円券にすると、量がかさみ、枚数を数える手間も増えることになります。したがいまして、現在、１００円券の復活は考えておりません。 次に、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法をどのように考え、どのような対策を行っているかについてです。 令和４年に施行された障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法においては、全ての障害者があらゆる分野への参加を可能とするため、情報の十分な取得利用・円滑な意思疎通が極めて重要であるという認識の下、施策を総合的に推進することで、障害の有無によって分け隔てられることない共生社会の実現に資することを目的としており、区としても、国や東京都、地域の事業者や区民の皆様と連携し、推進していく必要があると考えております。 法の趣旨に基づき、区の行政情報の発信については、誰にとっても利用しやすいホームページとなるよう、ウェブアクセシビリティガイドラインを定め、運用しております。このガイドラインにおいては、例えばホームページ作成の際に、視覚に障害のある方などが利用する読み上げ機能の使いやすさを確認できるアクセシビリティチェックを必ず行うこととしております。さらには、外国籍の方や障害の種別や程度により、情報提供の際に配慮を要する方のためには、音声変換器や点字プリンター、ＳｕｒｅＴａｌｋなど、各種機器の貸出し情報なども庁内で共有し、来庁された方に応じた情報保障を心がけております。 次に、点字化されていない区民宛ての文書の点字化についてです。 現在、点字化対応している広報としまにおいても、点字は時間を要することから、事前に申し出ていただくことが必要となります。そのほか、区民宛てに発送する文書は、種類も多く多岐にわたり数も膨大になることから、点字での対応は非常に難しい状況です。 次に、希望者に対し、区発送の全ての封筒に担当課名と直通電話番号の点字化をすることについてです。 現在、障害福祉課と介護保険課では、お申し出いただいた４名～６名の方に対し、封筒に課名を点字で印字し対応しておりますので、直通電話番号も追加して表示することは可能です。しかしながら、全課体制の文書封筒に関しては、大量発送する封筒から取り出して点字化対応をすることは困難であると考えております。今後、点字を日常的に使っている方の御意見もお聴きしながら、有効策を研究してまいります。 次に、音響式信号機増設と併せて高度化ＰＩＣＳの導入を警察に対して働きかけることについてです。 視覚に障害のある方にとって、横断歩道を安全に渡るための誘導ツールとして、音響式信号機がありますが、音を出して誘導するため、夜間の音が迷惑との理由から、時間帯によっては消音している信号機もあると伺っております。 一方、御指摘の高度化ＰＩＣＳは、携帯電話に専用アプリをダウンロードすることで、信号機の色を音声や振動で通知したり、青信号の延長ができる仕組みであるため、騒音の心配は軽減されるのではないかと考えております。 区としましても、障害者の安全対策委員会で当事者の方々や警察などから情報提供をいただきながら、利便性や有効性について研究し、必要に応じて関係部署に働きかけてまいります。 続きまして、「『区民提案』としまベンチプロジェクト」のベンチの設置場所についてお答えいたします。 設置場所については、高齢者や障害者などがベンチで一休みできることで、徒歩での外出がしやすくなる場所に設置することを考えております。具体的には、高齢者の生活支援推進員やコミュニティソーシャルワーカーなどを通じて、地域のニーズを把握し、商店街や坂の途中など、ベンチを置くとよいと思われる場所を確認するとともに、商店や事業所、マンション、民家の前など、民有地への設置協力を求めていく予定です。 次に、ある程度幅員のある歩道への日除けのあるベンチの必要性についてお答えします。 「としまベンチプロジェクト」では、外出支援の視点から、地域のニーズを把握し、必要と思われる場所への設置を進めていく予定です。そのため、ある程度幅員のある歩道であっても、一律に設置が必要とは考えておりません。プロジェクトの取組みの中で、歩道への設置を検討する場合には、通行の妨げにならないかなど、関係部署と連携し、進めてまいります。 次に、「としまベンチプロジェクト」で設置するベンチの仕切りや突起物についてお答えいたします。 本事業で設置するベンチは、既製の一般的なベンチ、椅子、発災などの緊急時に担架になるベンチの購入のほか、ベンチの組立てを地域住民と行うイベントを実施し、設置をしていくことを検討しております。また、仕切りは、高齢者が立ち上がる際の支えになることもあるため、設置する場所や地域での検討過程により、ニーズに応じた様々な形状のベンチを設置してまいります。 私からの答弁は以上でございます。 〔近藤正仁都市整備部長登壇〕

私からは、池袋駅西口地区市街地再開発計画についてお答えいたします。 まず、オフィス需要が今後さらに減少するという点が池袋駅西口地区市街地再開発事業にどう反映、影響するのかについてです。 東京都の策定した都市づくりのグランドデザインでは、広域的な都市づくりの観点から、人口減少社会においても持続的な発展を図っていくためには、池袋などの中核的な拠点において、「国際ビジネス、業務、商業、芸術・文化、観光、居住など地域特性に応じた多様な機能の集積を図る」としております。また、池袋駅コア整備方針２０２４では、国際アート・カルチャー都市の実現のためにも、池袋駅周辺においては、業務も含めた多様な都市機能の集積と連携を図り、情報発信により、国内外から人を集め、拠点性を高めていくとしています。このため、これまで当該準備組合等が都市計画を検討する際は、これらの上位計画等に沿った機能導入を図るよう指導してきております。 次に、計画が公共貢献や区民生活の向上に資するものであるかについてです。 池袋駅西口地区においては、現状、土地・建物の状況として、細街路に面する細分化された土地が多いことや、建築後４０年を経過した老朽建物が多く、施設の更新時期を迎えています。また、都市基盤の状況としては、駅前の車道などの交通インフラが歩行者のバリアとなっており、回遊性が乏しいこと、駅の出入口が分かりづらく、滞留や交流を促す心地よい歩行者空間が不足していること、バスやタクシーの乗降施設が分散し、分かりづらいこと、西口五差路交差点の形状により、円滑な車両交通や歩行者の駅からまちへの移動を阻害しているなどの課題があります。 当地区の再開発事業は、街区の再編や駅前広場の再整備、駅まち結節空間としてのサンクンガーデンの整備、防災機能の強化などを行うことで、先ほど申し上げた課題を解決し、区民の生活の向上や区が目指す当地区の将来像の実現に寄与するものです。 次に、事業計画・資金計画等を全て情報公開した上で、区民と十分話合いを重ねて、決めるべきであることについてです。 池袋駅西口地区をはじめとする第一種市街地再開発事業においては、土地や建物の所有権に関わる従前の権利を従後の権利に置き換える仕組みであることを踏まえ、関係法令には、それに相応した関係者の意見の反映方法などが定められております。具体的には、施行者が再開発事業の都市計画決定後に資金計画を含む事業計画を作成した上で、関係権利者が事業計画の意見書を提出できることや、再開発組合の場合は、関係権利者による総会にて事業計画を決定することなどが関係法令に定められています。 なお、区は、東京都の認可後に当該事業計画について、区のホームページで公開等を行っております。 次に、早急に区民の皆様に広く丁寧に説明し、多くの意見を聴く機会が必要であることについてです。 池袋駅西口地区の再開発については、先日、事業者において、都市計画提案に先立ち、区域内及び周辺の方々を対象とした説明会を実施しております。今後、区は、都市計画手続きの中で、都市計画案に対して、区民の皆様等の意見提出の機会を設けてまいります。 次に、全戸配布形式のアンケートの必要性及び公聴会の開催についてです。 地区計画を除く都市計画案の作成について、都市計画法では「必要があると認めるときは、公聴会の開催等住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」としており、住民の意見を反映させるための措置としては、公聴会の開催に限らず、説明会の開催も認められております。このため、本区においては、都市計画の案の作成に際して、これまで、コロナ禍の時期を除き、計画に関する説明に加えて、その場で質疑応答できるよう、説明会の開催が必要と判断し、実施してきたところです。今後も説明会を実施していく方針には変わりはなく、公聴会や全戸配布型のアンケートを実施することは考えておりません。 次に、計画を見直すことについてです。 区は、区が目指すまちづくりの方向性に沿って、個々の開発事業が行われるよう、再開発準備組合等を指導するなど、事業者に対し、積極的に働きかけてまいりました。当地区再開発事業、先ほど申し上げたとおり、街区の再編や駅前広場の再整備などを行うことで、当地区の現状の課題を解決し、区民生活の向上や区が目指す当地区の将来像の実現に寄与するものであることから、計画の見直しを事業者に求めることは考えておりません。 私からの答弁は以上でございます。 〔宮川勝之土木担当部長登壇〕

私からは、公園や駅前広場等のベンチの仕切りや突起物を取り去ることについてお答えいたします。 公園に設置しているベンチは、不特定多数の人に利用していただくために設置しており、特定の人が長時間占有することは認めておりません。仕切りや突起物につきましては、寝泊まりなどの独占的な使用を防止するために必要な器具として設置していることから、それらを取り外すことは考えておりません。 また、仕切りとしてのベンチの肘かけは、足の不自由な方が座ったり、立ち上がったりする際の補助に供するものとして設置しております。 以上をもちまして、森とおる議員の御質問に対する答弁を終わります。

本日の一般質問を終わります。 ───────────────────◇────────────────────

以上で本日の日程全部を終了いたしました。 本日はこれをもって散会といたします。 午後６時１７分散会