発言者（6名）
これより、厚生を開会いたします。
記録署名員を私から申し上げます。 佐々木委員、高橋委員、よろしくお願いいたします。
次に、管理職の紹介を議題といたします。 新しい委員構成になって初の厚生委員会でありますので、管理職の紹介があります。多いので、簡潔にお願いいたします。 まず、副区長から部長級職員について紹介をお願いいたします。
次に、福祉部長お願いします。
次に、高齢者施策推進室長お願いします。
続いて、足立福祉事務所長お願いします。
衛生部長お願いします。
続いて、足立保健所長お願いします。
ありがとうございました。
次に、所管事項を議題といたします。 所管事項につきましては、既に資料配付いたしましたので、説明に代えさせていただきます。
の審査に移ります。 （１）第８２号議案 足立区子どもの医療費の助成に関するの一部を改正する条例を単独議題といたします。 それでは、執行機関の説明を求めます。
何か質疑ありますか。
私から、何点かちょっと質問をさせていただきます。 この食事療養標準負担額、基本は１食５１０円で１日１，５３０円。これは子どもであろうと変わりはないと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
この助成を実施している区は、足立区を含めて、どの程度の区が今実施されておりますでしょうか。
子ども医療費助成の全体のボリューム、費用としてはどのぐらい掛かっているかお伺いしたいと思いますけれども。
子育て支援を応援する、給食費なども無償化に、大きく都も区も踏み込んでいく中で、１３区がもう既に食事療養費用を負担する形になっておりますので、これは当然やっていくべきだろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
他に質疑ありますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 次に、各から意見をお願いします。
です。
可決でお願いします。
かつて、２００７年当時も求めていますので、これはすごく歓迎する内容なのですけれども、是非速やかに執行していただけたらと。可決です。
可決でお願いします。
可決でお願いします。
を行います。 可決することに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、のとおり可決すべきものと決定いたします。 次に、第８３号議案 足立区障がい福祉センター条例の一部を改正する条例を単独議題といたします。 それでは、執行機関の説明を求めます。
何か質疑はありますか。
この条例は、障がい者の日常生活、社会生活を総合的に支援するための法律ということでありますけれども、障害者総合支援法というふうになっていて、これはかつて自立支援法の問題が指摘されて違憲訴訟もあってという背景があって、こういった法律に変わっていったということなのですけれども、この法案が審議されたときに、待ち焦がれていた内容だったわけなのだけれども、そういった障がい者団体との合意で、大変これまで不足していたことに対して、大臣では尊厳を深く傷付けたというような答弁もしていて、その後の基本的な法律が自立支援法に変わって、新しい法律をというところでは求められていたのに随分待たされて、挙げ句、一括法案だったということで、一つ一つの丁寧な審議が必要だったのではないかというような内容があったりしたのです。 一つ一つ挙げると切りがないのですけれども、不足している項目が幾つかあります。一つは、２０２２年に出された障害者権利条約の初の日本審査の中で、精神障がいの方々の医療について、特に強制的扱いを正当化する法的規制や無期限入院の廃止や入院している全てのケースの見直しを日本政府に要請しています。こういったところからして、この内容が、医療保護入院が家族のお墨つきがなくても、自治体の判断で入院できるというような内容に変化しているというような内容もあります。 ですので、これは条ずれですから、反対するものではないのですけれども、こういった法律の根本問題がある内容をちゃんと認識して、そのいろいろな問題がある項目について、今言った話もそうですけれども、しっかりとその辺を認識して対応してほしいのですけれども、どうでしょうか。意識はしていますか。
その趣旨に沿ってというか、そういう問題点があることを念頭に置いて対応してほしいと。私も衛生部や福祉事務所と連携して、精神障がいの方々の相談を受けて、一緒に困難を乗り越えているのも御存じだと思うし、認識している。そのときに本当に大変なのが、医療保護入院の可否というか判断のところなのですよね。 なので、是非是非、そこはこういった法律改正が基になった条ずれであり、今回の議案は反対ではありませんが、こういった問題点も含んでいるものだということと、実際の相談対応のときに十分気を付けるということを言っていただきたいのですけれども、どうでしょうか。
よろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、各会派から意見をお願いします。
国の法律の改正によって、若干字句の修正をしなくてはいけないということですから、可決でお願いします。
単なる条ずれでございますので、可決でお願いします。
可決です。
可決でお願いします。
可決です。
本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議なしと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、・の審査に移ります。 本日は、新しい委員会構成になって初の委員会審査でありますので、中となっている陳情の内容については執行機関から、また、過去の審査状況につきましては区議会事務局長から、それぞれ説明を求め、その後、審査に入りたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 初めに、（１）５受理番号８ 介護保険料負担を減らす「介護保険料負担軽減給付金」制度の創設と介護従事者の待遇改善を求める陳情を単独議題といたします。 前回は、継続審査であります。 また、報告事項（６）令和６年度介護人材確保・定着関連事業の実績についてが本陳情と関連しておりますので、併せて執行機関に説明を求めます。
続いて、過去の審査状況につきまして、区議会事務局長に説明を求めます。
それでは、質疑に入ります。 質疑はございますか。
本当は区長がいてくれるとありがたいのですけれども、副区長、例年どおり、介護保険については、介護計画も含めて、足立区保健福祉推進協議会に諮問するということでいいのですね。
私の方からは、第９期、この令和６年の額が確定しているかどうか、ちょっとお伺いしたいというふうに思いますけれども。
速報値の段階で、おおよそどういう傾向が出ているかをお聞かせいただけますか。
給付費も若干増えているけれども、それはおおむね、いわゆる計画の範囲内に収まっているという理解でよろしいですか。
以前から言われてきたことですけれども、２０２５年、今年いわゆる団塊の世代と呼ばれる昭和２２年から昭和２４年生まれの方が約８００万人いらっしゃるわけですけれども、この方々が全て後期高齢者７５歳以上になるということで、今後介護保険給付の伸びが急速になってくるのではないかというような心配がされているとは思います。 ただ、７０代、前期高齢者と後期高齢者では大分違うだろうなというふうには思うのですけれども、前期高齢者と後期高齢者の介護認定率というのはどのぐらい違いますか。
確かに７５歳から、でも７０代はまだお元気かなという感じがする。８０歳、８５歳と段階を追うごとに、認定率が高くなってくるのかなというふうには思うのですけれども。最近、私もいろいろな御相談を受けることがあって、例えば転んで骨折したとか、また何かこういろいろ、何か月前まではすごく元気だったのに急に不活発になってしまって、ひきこもり状態になってしまったというような御相談を受けるということが多くて、こういうイベントがあった、そういう御説明があった過程で、いろいろなことがあったというそのイベント後のフォローというのはとても大切だなというふうには思うようになったのです。 区としては、このような点に関してはいろいろな体制を組んでいるとは思うのですが、全体としてはどんな形で取り組んでおられるか、お伺いをしたいというふうに思います。
私も白石委員のように元気で頑張りたいとは思うのですけれども、私も一応もう高齢者の部類に入りましたので、そういう面ではとにかく歩く、それから様々、一応脳活ラボも入れているのですけれども、最初の１３項目の質問だけやって、あとは全く反応していませんので、よくないなと思いながらあれしていますけれども、区はいろいろな形で取組を行っていただいていますので、そういったことを引き続きやって、介護保険料が上がらないように頑張っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
他にありますか。
この陳情の趣旨では２つ、負担軽減ということや、そして介護職の方々が生き生きと働いていくことができる、そして働く方も、そのケアを受ける方も、尊厳あるケアが受けられるようにということだと思うのです。 区の方では、定着支援、様々に報告してくださいました。各事業者に聞くと、本当に喜ばれていて、研修の負担額をしっかり賄ってくれるとか、２か月から３か月の間、派遣でもつながらなかった求職者を、その介護職に、事業者にマッチングしてくれるというようなところだったり、すごく助かっていると言って喜ばれておりますので、是非是非力入れていただきたいなと。 介護報酬は、訪問事業者なんかは特に引下げがありまして、大変疲弊があります。だから、区が、その防波堤となって様々に頑張っているのだなと思って、本当に私もうれしいなと、介護をするなら足立区へというふうに言えるように、一歩、なっているのかなというふうに思っているのです。 それで、一つ、この定着支援の中で言われている中で、一番新しい３４歳以下の方々への居住支援なのですけれども、掛かった額の半分、３万円が上限ということですけれども、東京都がやっている分を引いた額から半額ということですけれども、東京都は１万円から２万円だということをやられていて、東京都は足立区のように３４歳以下といった年齢制限を課していないのです。 なので、そちらの方が使いやすい。だけれども、そういうところから照らしてみても、足立区は３４歳未満ということでちょっと残念だなと思っているのです。 いろいろ質疑がやられている中で、答弁では、事業者から、若い人たちからの介護へのイメージをよくして就職してほしいのだというような思いなんかもありましたけれども、今よくよく聞くと、その前の段階でコロナ禍、大変な中で命を張って、感染のリスクを背負いながら頑張ってやっている看護師さんや介護職の方のことを思い出してほしいのですけれども、物価高や燃料費高騰などで報酬はそのままで、そういったものの値上げによって圧迫されている事業者への大変さ、それにより人件費がなかなか上げられないというジレンマなんかにしっかりと対応してきたのかなという、それが土台にあって、３４歳以下の方々への家賃補助事業があれば一番よかったのかななんて思うのです。 つまり、ベテランの方々がちょっと腐ってくるというような言い方は悪いですけれども、一生懸命やったにもかかわらず、なぜその若い方だけがという思いがあるのですと。 だから、ベテランの人たちが積み上げてきた、その命を守る、尊厳ある介護ですよね、それがあってこそ若い人たちが安心して働ける環境にもなるのだと思うのですけれども、その点はどう考えていますでしょうか。
質問の答弁の内容がちょっとすれ違ってしまっているのですけれども、ベテランの介護職の方の尊厳を守れと言っているのではないのです。そうではなくて、尊厳ある介護というのは、ベテランの介護職の人がいてこそですよね。若い人だけになってしまったら、しっかりその尊厳ある介護につながらないですよねということを言っているのです。
是非そうしてほしい、次につながるようにしてほしいのですけれども、これはこれですごくありがたいということでした。 それで、東京都の支援も、なぜか経年ごとに減っていくのですと。最初は２万円で、次の年は１万円になってしまうらしいのです。だから、もうその事業者は、それを事業者の頑張りで補足して、全体を底上げしていくということにつながればいいのだけれども、大変だということです。東京都の居住支援についても減らされていってしまう。経年、２年後までは２万円、その後、５年後までは１万円の家賃支援に減らされてしまうということですから、働けば働くほど支援が外されてしまうということです。経験に培われた介護の質が担保できるようにしていくのも、足立区の役割なのではないかなというふうに思います。 先日は、私、ヘルパーからの相談を受けて、おむつ給付が、要するに現物給付が普通のおむつ給付なのだけれども、生活保護世帯は現物支給ではないということで、領収書と引き換えなのですと。だから、その方によって、お金の使い方がちょっとしっかりとできない場合、ものすごい失禁して、介護のサービスが、あてがわれたサービスの時間で間に合わないとか、そういうことを相談してこられたのです。そのこと自体もすごく深刻なのだけれども、皆さんどう思います。 相談するのは通常ケアマネジャーだと思うのです。ケアマネジャーであり、サービス担当者、責任者だったりというので、サービス担当者会議開きましょうといって、その人の問題解決みんなで考えましょうとなるのが普通なのだけれども、これ、そういうふうにいかなかった氷山の一角なのかなと。だから私の方に来てしまったのかなというふうに思うのですけれども、私は私で、議会で現物給付にするべきなのではないのとか、ああいうふうにできるけれども、個別の事案は、個別にそれぞれが、いいケアにチームでしていくというような体制になるべきなのではないかなと。 こういった介護保険に関わるサービスの職業の方が、気持ちよく働いていくためには、こういういろいろな問題がその１人に掛かってこない、背負わない、みんなで解決するから大丈夫だよというのが、ケアマネを中心としてなくてはならないと。そういうことでも、働きやすい職場環境ということでは必要なのではないかなと。 そういうことでは、すこやかプラザができて、研修センターができたわけです。なので、そこもリンクして、旺盛に、ここは改善していってほしい点なのですけれども、どうでしょうか。
是非そうしてほしくて、サービス担当者、責任者がちゃんと機能しないと、一人ひとりを中心としたケアプランが、より質をよくしていけない。介護職の人も生きがいを持って働くことができない。大変だと、大変なことが多くて辞めてしまいたいなとなってしまいますから、これ本当に大事で、でもサービス担当者、責任者をする手当、特別加算がないのです。ないから、医者とか看護師とか忙しさにかまけて、書面で、書面でもいいのですよ、サービス担当者会議というのは、やらないケースも聞いているのです。なので、そこはできるような仕掛けというのですか、一つ考えてほしいなと思います。どうでしょうか。
私も少しだけ、この家賃補助に関してなのですけれども、若い人を応援するのは分かるのですが、なぜこれ、最大だとか、上限というのを設けてあるのでしょうか。３万円なら３万円、５年間なら５年間という断言がなぜされていないのか教えてください。
アパートだったりマンションだったりというのは、金額が違うからということなのだろうと思うのですけれども、５年間というのはどうしてですか。
それは、なぜ離職につながっているのかというところは、どう考えられていますか。
意外と私の周りの中でも、違う業種から介護職に行かれるという方が何人かいらっしゃいました。実際に働いてみて、きつい、汚い、もう一つ何だったかな、要は３Ｋと言われるような仕事だった。だけれども、一番の理由というのは、安くてきついというところが続いていかない。この若い人たちを応援するのは分かるのですけれども、５年間で離職を、万が一続いたとしても、５年間でその手当が切られてしまったら、そこでもう切られてしまったら、そこから更に離職が進んでしまうかと思うのですけれども、そこはどう考えられますか。
私が聞いた中では、やりたいけれども続けていけないという声の方が、私は実感として多いと思います。 ただでさえ介護職、あと保育職というのは、すごく賃金が低い割には責任も負うような仕事というふうな形になりますので、うちのれいわ新選組では、月に大体１０万円のアップということを訴えています。たかだか月に６，０００円ぐらいではこの仕事を続けていけない。ましてやこの足立区は高齢者も多い、これからも増えていくというところでは、ただのこの本当に目の前の家賃補助ぐらいでは、私は離職は防げないのではないかなと思うのですが、これからの考えをちょっとお聞かせください。
是非現場の人の声を聞いて、何が足りないのかというところを施策に入れていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
私どもも関連しまして１点、この介護職員の方の家賃補助、これ自体が私も非常にいい制度だなと思う一方で、これも先ほどのもう他の委員の皆さんからも質疑いただいたとおり、この５年でなくなってしまう。そうすると、逆に５年たったら手取り減ってしまうのではないかという、懸念もあります。５年で、ではそれ以上、果たして本当に給料上がるのかどうか。 あとは、年齢の話も先ほども山中委員からもありました。私も正に同感で、これ３４歳以下なので、３５歳以上になると対象外になってしまうというのも、その３５歳以上の方からすると釈然としないというのですか。何であの人だけみたいに、どうしてもこういう気持ちになってしまう、職場の中で、そういう何でしょう、極端な言い方すると、それこそこの働いている者同士の分断を生んでしまうきっかけにもなりかねないのではないかという、ちょっとそういう心配するところもありまして、これ新しくできたばかりの制度ではあるのですけれども、是非その３５歳以上の方に対しての支援というのも、同時に検討ということと、ではあと５年で家賃補助なくなってしまうというところに対しても、実際にそこでまた働いている方の生活の負担増えてしまっても本末転倒なので、その２点について、また今後のちょっと検討課題として、今新たな制度始まったばかりではありますけれども、是非、調査研究を進めていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
是非よろしくお願いします。 あと、事業者とそこの働いている方との受け止め方とか、実際の感覚では必ずずれもあるので、どこの誰が何言ったとなると、それは特にこの働いている側からすると、なかなかこう角が立って言えない部分もあると思うので、事業者の働いている現場で、働いている皆さんに匿名でのインタビュー、ヒアリングなり、匿名でのアンケートとかこういったことも、両方の側面からの視点で、是非ヒアリング進めていただければということを、これは要望でよろしくお願いをいたします。
他に質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派からの意見を求めます。
自民党としては、副区長から保健福祉推進協議会の方に、区長からの諮問があるというふうに思いますし、そこは一般の人たちを入れて委員が５０人ぐらいいるのですよね。各党代表が出ていますから、そこで自由な討論をしていただきながら、次期の介護保険計画を決めていきたいというふうに思いますので、取りあえず、継続ということで。
次期の介護保険計画がどうなるか、また、現在区で取り組んでいる介護職員の処遇改善策と国の施策の推移も併せて検討しなければなりませんので、継続を主張いたします。
次の第１０期の介護保険計画の策定は、厚生委員会の議論もちゃんと入るということでした。そういう説明私は受けていますし、ですので、ここでの議論が大切だし、この陳情がその議論を他も立ててくれているのかなと思います。 そして、先ほどの定着支援なんかは、国の介護報酬引下げの中、足立がどれだけ頑張っていけるのかといったところでは、まだ今のいろいろな新しい施策を打って出てきたところなのですけれども、そういった中でも、それがしっかりと効果が出るようにいろいろな工夫を、少しずつ早めにタイミングよく出していく方がいいのかなと思っておりますので、ベテラン職員が生き生きと輝けるような施策も打って出ていっていただきたいという思いもあります。でお願いします。
継続でお願いします。
私はもう少し詰めていきたいと思うので、継続でお願いいたします。
本件を継続審査とすることに、賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でありますので、よって継続審査と決定いたしました。 次に、（２）５受理番号９ カメラ型のオートレフラクトメーターを用いた検査を未就学児全児童に行い、弱視の周知啓発を行うよう求める請願を単独議題といたします。 前回は、継続審査であります。 執行機関に説明を求めます。
続いて、過去の審査状況について、区議会事務局長お願いします。
それでは、質疑に入ります。 何か質疑はございますか。
区の、この３歳児健診の受診率というのはどの程度でしょうか。
３歳児健診を受診した全員が、このカメラ型オートレフラクトメーターを用いた検査を受けるという理解でよろしいですか。
９５．８％とおっしゃいましたよね。未受診の方もいらっしゃいますけれども、そういった保護者への周知、またトレースというのはどんな体制になっておりますでしょうか。
ほぼ１００％近くまでいくのかな。どうなのでしょうか。
ほかによろしいでしょうか。
この請願の趣旨は、今の時代では、子どもたちがタブレットやそういう電子機器に関わる割合が高くなっているということもあって、今までの健康診査の割合より、もう少し丁寧にやってほしいということなのだと思うのですけれども、４歳以上は対応されていないと。小学校入学前の子どもに対し、全員に等しく検査が実施されるよということなのですが、これはできないのですか。
何て言うのかな、求める方はできますよということだと思うのですけれども、しっかりと位置づけられている方がいいのではないかなと思うのですけれども。やればいいのではないかなと思うのですけれども、それが、そういった体制をつくるのに、例えば国や東京都の申請が必要だとか、結構手続き上難しいとか、そういうことでやらないのですか。
よろしいでしょうか。 他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いします。
この請願が出てから、執行機関側はいろいろと考えて改善してきたわけですよね。そういう意味では、執行機関側の改善の意欲を十分に私たちは感じるわけです。取りあえず、この請願については継続ということで。
３歳児健診以降も、各保健センターで受診できる体制が整っているということでございますので、継続でお願いします。
その環境の変化や子どもたちの、更なる、よりよい健康を求めるというものであるわけなので、私は採択の姿勢を取りたいと思います。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
本件を継続審査とすることに、賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でありますので、継続審査といたします。 次に、（３）５受理番号２０ 「特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律」の改正を求める国へのの提出を求める陳情を単独議題といたします。 前回は、継続審査であります。 執行機関の説明を求めます。
続いて、過去の審査状況について、区議会事務局長お願いします。
質疑に入ります。 何か質疑はございますか。
ちょっと長くなりますけれども、経緯も含めてお話をさせていただきたいと思います。 このアスベストに関しましては、１９７０年代以降、欧米諸国が規制を強化する中で、日本の対応は非常に遅かった。使用が原則禁止されたのは２００４年まで、そこまで被害が拡大をしてしまいました。必要な対策を怠ったとして、被害者が国などに損害賠償を求める集団訴訟が２００８年ぐらいから各地で始まりまして、２０２０年の１２月以降、国の一部の責任を求めた各地の高裁判決が確定していったところでございます。 これを受けて、公明党も自民党も２０２１年の２月に、自民党と与党プロジェクトチーム、自公の与党プロジェクトチームを発足をさせました。それで原告の早期救済に加えて、未訴訟の方、それから労災認定の対象外とされた一人親方の方、そういった方々への被災者救援を念頭に置きながら様々に検討を加えて、最高裁判決が２０２１年５月に出ましたけれども、その翌月にも、与党プロジェクトチームとしては救済策をまとめまして、国が原告に最大１，３００万円の和解金を払う。それから、一人親方を含む未訴訟の被害者らに和解金と同種の給付金を支給するというものをまとめたところでございます。 ２０２２年の１月の施行後、７，０００人以上の方々がこの給付金をお受け取りになっていらっしゃるというところでございます。私も、身近で何人かのアスベスト被害の相談を受けたことがございますけれども、皆さん、いわゆる和解金というかそういった補償金を受け取っておられます。 この陳情の主な論点は二つあると思うのですが、１点目は、アスベスト建材製造企業の、いわゆる賠償金の拠出は求めるべきだということでございますが、これは当然あってしかるべきだというふうに私どもも思っております。 ２番目の視点は、建設アスベスト給付金法というのが最高裁判決の枠組みを踏襲したために、支給対象には、屋外で主に働いた建設アスベスト被害者や国の賠償責任期間の直前で現場を離れた被害者等が含まれていないということが、この意見書の２番目の趣旨でございます。 それで建設アスベストに関する補償対象が昭和４７年、１９７２年１０月からとなっている理由、これはどんな理由からでしょうか。
こういったものというのは、ある程度期限を定めて法律というのは施行されますので、その直前に辞められた方というのは外れてしまうというのは、何とか救ってさしあげたいなという思いがございますが、法律の立て付けとしてそうなっているということだろうというふうに思います。 あと、屋外で働いた作業者へ補償対象が外れているのは、どういう理由からでしょうか。
この給付金法というのは、最高裁判例を基本として組立てがされているので、屋外作業員に関してはちょっとまだ、いまだ議論があるところではございますけれども、例えば今年の４月の横浜地裁の判決でも、屋外作業者については風など自然換気による石綿粉じんの濃度が薄まるとして、国とメーカーが危険性を認識することができたとは言えないと判断をし、原告の訴えを退けているという側面がございます。 そういったことを考えていきますと、法律の立て付け、日本は法治国家でございますので、そういった医学的な知見や国によるそういった判断がそういったところになっておりますので、なかなか難しいところではございますが、これは政治的な判断が必要になってくるのではないかなというふうに思います。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いします。
継続でお願いします。
国に意見書を上げる以上、係争中の観点は盛り込むことはなかなか難しいところはございますが、ちょっと推移を見守るということで継続とさせていただきたいと思います。
これは採択でいきたいと思っているのですけれども、建材メーカーが、一向に自分たちの責任を認めようとしないというような状況がある中で、運動等、論戦で、自民党も公明党もというところで動いていくというような流れをつくっているところですから、ここでは、足立区議会においては意見書を出すということが自然の流れなのではないかなと思います。ですので、採択です。
採択で。
気持ち的には採択をしたいのですけれども、私の父も、もしかしたらこれだったかもしれないというような病気というか、でも亡くなっているのですよね。だけれども、その時にこのこと自体を知らなかったというところがありまして、これは、このような議題を出すことによって知っていただくということも大事なのかなと思うので、継続ということにさせていただきます。
採決いたします。 本件を継続審査とすることに、賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でありますので、継続審査と決定いたしました。 次に、（４）５受理番号４９ 別居・離婚後の親子を支援する公的サポートを求める陳情を単独議題といたします。 前回は、継続審査であります。 執行機関に説明を求めます。
続いて、過去の審査状況について、区議会事務局長お願いします。
何か質疑はございますか。
この陳情は、今回、家族に係る民法の改正で想定し得る、こういった離婚後の夫婦の困難が子どもの育ちや、それから生活に影響が出てしまうのではないかというようなこともあり、そういったことで、足立が役割を発揮するというところを求めているのだと思うのですけれども、そういった点では、少しずつ前進してきているということはあるのかな。この民法改正に伴って考え得る子どもへの不利益を、しっかりこう是正していくというか、そういうふうに進ませないような手当を、足立区が防波堤になってやっていくというようなことでは、前進してきているということが言えるのでしょうか。
そういった問題をどう関連部署が、関連している私たち議員もそうですけれども、不利益にならないような仕組みというか、ちゃんとつくっていけるかだから、まだまだ多分そういう声が直接届いてくるということではないのかもしれないのだけれども、しっかり想定していくということが大切なのかなと思います。個人の尊厳を守るといったことが、家族法制の転換がそれに伴っていかなくてはいけないなと思っています。 そして、いろいろな各所管にまたがって、この民法改正によって、何らかの足立区の支援サービスだったりが受けられたり、受けられなくなったりする場合もあるというようなことが幾つか想定されるということで、全庁的に取り組んでいくかどうかは、今の段階では分からないのだけれどもというような答弁を去年しているのだけれども、その辺は一つ一つ情報を共有して確認していくという答弁もしているのだけれども、どうしているのですかね。今の段階を教えてください。
では、今のに関連して、だから施行が令和８年５月ですので、国も「父母の離婚後の子の養育に関する民法等改正法の施行準備のための関係府省庁等連絡会議（幹事会）」とか、ホームページに載っていました「養育費に関する法務省令の制定に向けた検討会」などが行われておりますが、こういったものというのは、国の方針があまり定まらないと先ほどおっしゃっていましたけれども、そういったもののまとまりが上がってくるのは今年末ぐらいとか、ある程度にしてくれないと困るわけですけれども、そこら辺はどうなのでしょうか。
先日、ひとり親の方をお連れして親子支援課に行きましたけれども、ひとり親家庭の暮らしに役立つ応援ブックをお示ししてくださいながら、丁寧に説明をしてくださいました。 今後の家族法の施行に向けて、いわゆる相談体制とか共同親権とか、様々なことが今度新たに発生してきますので、どういったことが課題で、どういった体制を取らなくてはいけないか、幅広い課題があるので、親子支援課だけでは取り組めない事柄、いわゆる法律相談とか、また福祉的な相談とか、それこそ幅広い全庁的な連携体制が必要になってくると思うのですけれども、そこら辺のところは、どのように課題として考えて取り組まれるのでしょうか。
よろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いします。
継続でお願いします。
幅広い課題もあって、離婚からひとり親になったときの支援体制の充実等、今後の課題と思いますので、継続でお願いします。
単独親権になる場合も設けられているけれども、合意がなくても証拠がないということで共同親権になってしまう場合もあるというのがある中で、足立区が想定して、来年８月までに、こちらで丁寧に確認しているということではいいなというふうに思うのですけれども、その母子相談員とか、保健師さんが業務が大変な状況にならないように、安心してその業務に充てられるようにというか、そういうケースの相談に乗れるとか、実際、子どもに影響が与えられないようにするための助言だったりとかができる、くまなくしっかり入っていけるようにしてほしいと思うのです。なので、どうぞその点ではお願いいたします。 また、継続して議論していきたいなと思いますが、採択です。
採択でいいですか。
はい。
継続なのですけれども、もちろんこの別居・離婚後の親子を支援する公的サポートということは、もちろん非常に重要なことであるということなのですが、一方で、この共同親権は、これからどういうふうになっていくのかというのはあるのですけれども、私は共同親権の問題、この間、シングルマザーの方の支援団体、また、このＤＶ被害者の方々の支援団体の方から、反対の声をたくさん聞いてきました。また、そういったシンポジウム的なものにも何度も参加してきました。また、これまで数多くのＤＶ相談だったり離婚の相談対応する中で、これはもちろん望む方にとっては、それは共同親権でやれればそれは理想です。そういう方も一部、話聞いたこともありましたが、ただ私の場合はたまたま、残念ながら共同親権を望む方が１人もいませんでした。逆にもう養育費の問題についても、いやいやもうとにかく縁を切りたいと、もう無理だといったような話で、養育費についてもそれは人によって経済状況は苦しいけれども、それ以上にもう縁を切りたいという方も、一方でそういう方もいるといったこと。私が相談を受けた案件では、養育費を受けているような案件は１件もありません。 ただ、この公正証書を交わしてまで養育費を払っていないというちょっと極めて悪質な案件が１件ありましたけれども、というようなことも踏まえて、もちろんいろいろな立場、いろいろな考え方がありますが、非常にこの当事者の方々がどういうことを望んでいるのか、どういう状態になるのか、そういうことを丁寧にヒアリングしながら、公的サポートということの組立て、さっき福祉部長答弁されたとおり、国の制度設計がちょっとなかなか見えない中で、では、この基礎自治体として、一番住民の方の身近な立場でどうやっていけばいいのかというのは非常に難しいところではあるのですけれども、国の動向を見ながらしっかりと、まずは何よりもその当事者の方々がどういう状況になるのか、どういうことを望んでいるのかということを進めながら、継続審査ということで、ちょっと長々となってしまいますが、よろしくお願いをいたします。
私は、当事者の立場からこの共同親権というものにすごく反対、そもそも話し合いながら子どもを育てるということができていれば、離婚にもならないわけですし、そういったところで、ここには書かれています親子を支援するという形にはなっていますけれども、子どもの意見も聞けないような、今、法改正になりつつありますので、けんけんがくがく議論しながらもう少し詰めていきたいと思いますので、継続でお願いします。
本件を継続審査とすることに、賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でありますので、継続審査と決定いたしました。 次に、（５）５受理番号５２ 原因不明の死亡者激増の調査の一環として、２０２１年４月以降の足立区民の死亡者の新型コロナワクチン接種歴と死亡日を照合したデータ公開とともに、区としての原因調査を求める陳情を単独議題といたします。 前回は、継続審査でございます。 執行機関お願いいたします。
続いて、区議会事務局長お願いします。
それでは、質疑に入ります。
今のこの数字だったりとか、これまでの経緯を議論されてきて、区としてはどのように、死亡者だったり、このように発言をする人が増えたということはどのように受け止めていますか。
不安だけではなくて、実際に具合が悪くなったり、死亡者が増えたりというところがあるから声が出ているかと思うのですけれども、不安だけではないと思いますが。
意外と命の重さが軽いのかなと思うのですけれども、数名だから、そのように問題にはならないと考えられますか。
ありがとうございます。 待っていただくのはいいのですけれども、足立区はの一般の方にも、このコロナワクチンを無料で税金を使って推進するということをやろうとしております。先日の６月８日のそこまで言って委員会ＮＰという、そこに尾身会長が出られたことは御存じですか。その発言は御存じですか。
今までこの区の方針として、国が決めてきたから、で、その区が尾身会長の言葉をすごく、尾身さんが言って分科会が決めたんだみたいな形の答弁が多かったかと思うのですけれども、その尾身さん自身がテレビの中で、ちょっと読み上げます。 自分の私見ですと尾身さん自身が申し上げ、そのワクチンが有効だったかどうかという結論を、結論から言うと感染防止効果、感染を防ぐ効果は残念ながらあまりないワクチンです。感染を防ぐ効果はあまりないし、若い人は感染しても重症化しない、本人たちが接種をやりたいならどうぞと我々は何度も言っていたとおっしゃっているのです。このような発言を聞いて、どう思われますか。
そのほかの区が、全てがやっているのだったら分かるのですけれども、どうしてもこの足立区は、先進的に、前のめりにワクチンの方を勧めてきているような感じがするのです。 まずは、足立区民の命を救うというところ、過去には薬害エイズの訴訟もありましたし、国が認めている。必ずしもこの国が絶対正義だ、絶対間違わないというところはなかったという事例がありますので、まずは立ち止まるということが一番大事だと思うのです。 このように数字が、令和８年度にやるというのは分かるのですけれども、ではなんでやるのか。そこまで、これだけ声が出ているにもかかわらず、出ているからこそ、この検査というかやりますよね、データを取ろうとしている。そうしたら、そこまで少し待ってもいいのではないかと。ほかの区と同じようにすればいいのではないかと思うのですけれども、そちらはどうでしょうか。
そうすると、最初のものに戻ってしまうのですけれども、尾身さんの、ど真ん中にいた人の発言で、その感染防止の効果はあまりなかった。重症化というところも、若い人は重症化しないとそもそもがなっています。 そういったところをもう少し、ちょっと熱くならずに１回立ち止まってほしいなというふうに思うのですけれども、それでもやられるのですか。
もちろん区のお金を使うのですから、そこは若いから年寄りだからではなくて、区のお金を使うのであれば、必ずそれがメリットになる使い方をしてほしいということをお願いしています。 以上になります。
尾身会長は、当初から感染防止効果は薄い、で重症化予防効果が基本的に期待できるということは、最初からおっしゃっておられました。 今、区が行っているのは６５歳以上の高齢者の方、それから６０歳以上で基礎疾患のある方に対しては無料という形で今、行っているところでございます。私も残念ながら、昨年コロナのワクチンを打ちましたけれども、今年の１月に見事にコロナにかかりました。 予算特別委員会の初日に高熱を出して、もう本当にトップバッターというのに恥ずかしい限りでございますけれども、だから、かからないわけではないのです。ただ、初日３９度、２日目も３８度何分あって、２日目の朝には大汗かいて、あっという間に熱が下がりました。で、オンラインで診療を受けて、基本的に重症化するリスクのある人間だということで、お薬も処方していただきましたけれども、お薬を取りに行く間もなく熱が下がったということで、重症化予防効果はあるのだろうなと、我が身を通して、実体験として経験をさせていただきました。 結論から言えば、基本的には先ほど区の方向性として書いているナショナルデータベースで、基本的には予防接種の有効性や安全性に関する調査研究を、科学的なデータを基にしっかりと検証していくべきだというふうに思います。裏づけのあるデータを基に検証していく、このことが大事なことだろうというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
初めからもちろん、コロナにかからないということではないワクチンだという、だから、検査体制だとかをちゃんと強めて、無症状で感染する人なんかをちゃんと拾っていかなくてはということを私たちずっと言っていた。ワクチン頼みになってはいけないということをずっと言ってきたのですけれども、だから、重症化しないということのワクチンだというのは最初からだった。 でも、決してそういうふうには、報道機関も含めて言っていなかったと思うのです。ワクチン頼みの報道になっていたし、周りの人たちも、コロナにかからないというふうに思っていたというのはあります。だから、私はいつもそういうときには、そうではないのだよというふうに言っていたのですけれども、でも、そういうことだと思います。 そして私、実際携わったのですけれども、ひきこもりの方でアルコールを飲まれている方だったり、医療機関に通常かかっていない方が、ワクチンによってお亡くなりになったケースを見ているのです。それも、受診するお医者さんがそこのチェックをしていなかったと。要するに、肝機能が高かったのではないのかなと私は思っているのですけれども。 だから、さっき熱くならないでくださいねと言ったのは、そういうことなのだと思うのです。、冷静に医者が判断するというのが必要になってくる。でも、その医者であっても、そういう世論に押されてしまうというのがあるのかなと。 今はもう落ち着いてきた段階での予防ワクチン体制だと思いますので、そういう間違いはないと思うのですけれども、人によって、ワクチンのところの注意事項でちゃんと書いてあるところを全部読んでほしいなというふうに思うのだけれども、それ読まない方も多いですよね、実際。 だから、肝機能疾患があったりとか、あとは、いろいろな難病をお持ちの方だったりとか、いろいろなことによって、このワクチンをやることによって副反応が強かったり、重篤になるといったケースもあるのだから、その辺の説明はしっかりやっていってほしいし、注意を促していっていただきたいなというふうに思いますけれども、それはもう随分、４年もたっていますので、いろいろな声が届いているだろうし、対策も取ってきたことなのだと思うのですけれども、その辺の経緯はどんな感じでしょうか。
よろしいでしょうか。 それでは、各会派の意見をお願いします。
これは大変難しい問題なのですが、ただ、この陳情が何のために出てきたのかについては非常に疑義を感じるのです。というのは、ワクチンが原因で亡くなった方は何人ですか。では、ワクチンを打ったおかげでコロナにかからなかった人は何人ですかというのは、それは出せるわけがないのだから、そういうふうに言うと、非常に分かりにくい陳情だというふうに思いますが、区民が出してきた陳情ですから、それはそれで審査していきたいということで、引き続き継続でお願いしたいと思います。
継続でお願いします。
継続です。
採択で。
もう少し議論していきたいと思います。継続でお願いします。
それでは、本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でありますので、継続審査といたします。 次に、（６）５受理番号５３ パンデミック条約締結及び国際保健規則改正に係る情報開示を求める意見書を国に提出することを求める請願を単独議題といたします。 前回は、継続審査であります。 執行機関の説明を求めます。
それでは事務局長、お願いします。
それでは、質疑に入ります。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
よろしいでしょうか。質疑なしと認めます。 それでは、各会派の意見をお願いします。
継続でお願いいたします。
このパンデミック条約を批准したことは、非常に大きな前進だというふうに思います。次のパンデミックが起こるリスクは常にあり、イギリスの医学雑誌ランセットでは、２０５０年までに、世界で２，５００万人以上の死者を出す新たなパンデミックが発生する確率を４８％というふうに推定する報告をまとめています。 今後、日本としても国会でこの条約の批准手続に進んでいくと思いますけれども、区としても強制接種とか国家主権の制限とか、様々な情報がネットで飛び交っていますので、正しい情報を周知していただきたいということを要望して、継続をお願いします。
今言ったように、パンデミックになる可能性というのは、その可能性が専門家の見地からしても高くなっているという中で、日常生活でそういったことを念頭に置きながら環境整備していった方がいいのではないのかなというのも議論していきたいなと。学校統廃合なんかやらないで、小規模でやっていくとか、そういうことにもつながっていく大切な問題だと思います。なので、継続でお願いします。
採択で。
このパンデミック条約に関しては、反対のデモなどをすごく盛んに行われているのに、報道もあまりされないというちょっとおかしなことになっておりますので、少し議論として残したいと思いますので、継続でお願いします。
それでは、本件を継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数でありますので、継続審査と決定いたしました。 次に、（７）受理番号４ あはき・柔整広告ガイドラインの適正かつ積極的な運用を求める陳情を単独議題といたします。 本陳情は、新規でありますので、執行機関の説明を求めます。
それでは、質疑に入ります。 何か質疑はありますか。
私も昨年までは病院の経営に参画していたわけですが、医療関係の法律の条例で、すごく厳しく制限があるのです。その制限をちゃんと守っている人と全然守らない人という中で、差がすごく付いてきているということがあるものですから、衛生部、これは柔整で、柔道整復師の関係で出てきたのですが、医師会とか歯科医師会とか薬剤師会の中でそういう話を受けて、話合いがあったのかどうか。
例えば、医師会なんかの場合、足立医師会に入っていない先生というのはほとんどいないのですよね。ですから、そういう意味では抜け駆けをするということはあまりないのですが、この請願を出してきた会に言わせると、組織率は半分もないのだという中で、組織としての対応はなかなか難しいということで、もし、衛生部ないし保健所の方でそうしたことを調べられますか。
さっきも言ったように、厳しい制限を守っている人と守っていない人の中で大きな差異が出るということについては、必ずしも好ましいことではありませんので、法律に基づいてちゃんとやっているのかどうかを調べてみるということについては、三師会とも話し合わなくてはなかなか難しいのかなと思いますけれども、衛生部長どうなのですか。
今おっしゃいましたけれども、あんま、鍼灸、柔整広告ガイドライン、私もちょっと見てみましたけれども、基本的には白石委員がおっしゃったように、その医療法に基づく形で、基本的に誇大的な、また過大的な広告はしてはいけないということだろうと思うのですけれども、確かに骨盤矯正とか疲れない体にとか結構よく見かけるのですよね。 実態としては、９割ぐらいはそういうような形の、ちょっとしたＰＯＰみたいな感じで出されているというのは現実あるのだろうなという印象ですけれども、区もそういうふうに受け取っていらっしゃるということでよろしいですか。
ガイドラインが出されましたので、そういったところに関しましては強く申し上げるのではなくて、こういったことは改善していただきたいというような形で、まずは、様々な柔整師会等に入っておられる会員の皆様方に周知をし、その後、そういった会に入っておられない方々へは個別に連絡をするなど、一応のアクションは起こしていただければというふうに思いますが、いかがですか。
ちょっと教えてください。 １期生の一般人に一番近い私の言葉というのは区民の声だと思うのですけれども、先ほど衛生部長が言った骨盤矯正などは入らないというのはすごくびっくりしたのですけれども、では、このあんま業とかマッサージ業の方たちというのは、一般にあんま業といわれても若い人分からないと思うのです。私世代だとあんまはすぐ分かるのですけれども、若い人は分かるのかなという、ほかのものもそうですけれども、どういった文言だったらＯＫになるのですか。
それだと、本当に業種を潰すようなイメージしかないのですけれども、何かこう、逆の提案みたいなのがあれば、多分そちらに行くと思うのですけれども、それありますか。
分かりました。ありがとうございます。
すみません、今、医療保険の保険者団体、保険者というふうに言っていたのですけれども、これは、あはきや柔整だったりマッサージというのは、保険請求できないものですよね。
なるほど。分かりました。 そうしたら、そういうすみ分けというのもあるし、こういった業界において、真面目に広告なんかの規制を守っているところと、それはちょっと若干楽観的に捉えて、そうではない方に行ってしまうといった方々がいるということですか。いろいろな立場の方がいるのですね、この業界の中でという認識ですか。
分かりました。 いずれにしても、人々が元気に暮らしていけるように、安価な値段でちゃんと掛かることができる、高過ぎるというので、さっきの話ではないけれども、介護職の方なんかは物すごく一生懸命働くから、年齢重ねると節々痛くなると。で、そういったところで休憩だったりマッサージとか受けられたら、次の明日に、元気に仕事をしていけるような力になるという、だから、みんなが疲れているときに良心的な値段で、しっかり掛かれるようにしてほしいなというのが一般な方々からの願いだと思うのです。 ここは、そういった団体から出ているということで、そういった方々の願いなのだとは思うのですけれども、総合的に考えていっていただきたいなという気持ちもあります。まだ、出されたばかりの陳情ですので、十分頑張って勉強して議論していきたいなと思います。
よろしいでしょうか。 では、意見を求めます。
引き続き医師会、歯科医師会、薬剤師会とも話し合っていく中で、このことについては円満にひとつ進めていきたいというふうに思いますので、今日は継続でお願いします。
継続でお願いします。
先ほど言ったように、医師会などの立場からの見解とか、こういった現場で働いている人たちの声だとか、むしろその受ける、被疑者というのですかね、そのサービスを受ける方の方の気持ちだったりとか、いろいろあると思うのですけれども、そういった中で、一番いい方法が取れていけたらいいのではないのかななんて思うのですけれども、継続して審議していきたいなと思います。
サービス利用者ということでいいですよね。被疑者ではなくて、サービス利用者で。
そうです。そういった技術を持っている人たちが施術者で、それを受けるサービス利用者。何て言うのかなというふうに考えてしまいました。サービス利用者です。
あとは、文言は何かあったときは整理させてください。
そうですね、いろいろな立場の方々がいる中で、でも、そのパワーバランスの中で決められていくのではなくて、一生懸命営業している、そういった一つ一つの事業者にも寄り添っていけた判断ができていけたらいいのではないかなというふうに思います。なので、十分議論していきたいです。継続です。
継続でお願いします。
病は気からとも言いますので、全部が駄目といったら今度、病院の方が圧迫されるという問題も起こってきますし、それがこの業種との整合性がうまくいくような形でなるように、ちょっと議論をしたいと思います。継続です。
これより、採決いたします。 本陳情に対して、継続審査に御異議がある方はございませんか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
継続審査といたします。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、所管事務の調査を議題といたします。 （１）糖尿病対策に関する調査については、単独議題といたします。 また、報告事項（１３）「足立区糖尿病対策アクションプラン２」に基づく令和６年度事業実施結果（概要）及び令和７年度の主な取り組みについてが本調査と関連しておりますので、併せて衛生部長から報告願います。
何か質疑はございますか。
もう大分長くなっていますので短めにいきますけれども、４０歳前の健康づくり健診、これは非常にいい事業だなというふうに思っています。結構、対象者も多いのだなというところで、これは受診率もうちょっと上げていただければと思いますが、受診率上げてもらって、あと栄養指導・保健指導に進む人を増やしてもらいたいなと思いますが、反応としてはどうなのですか。
基本的には遺伝的なそういう面も結構大きく作用しますので、そういった方が増えてくるのはいいなというふうには思いますけれども、あと、いわゆる特定健診で７％以上の区民に対してのいわゆる重症化予防というのは、これやめてしまったのですか。やっていますか。
どんな形で。
結局放置しているとよくないので、どんどん進んでいきますので、御本人の非常に生活、ＱＯＬもぐっと下がりますので、そこら辺のところよく取り組んでいただきたいのと、あと「ちょこ活」も、これもちょっと大々的にやってもらってもいいかなと。多少、嫌がるのだろうけれども、元気応援ポイントみたいなのを多少くっつけたりしながら、この「ちょこ活」は結構いい取組だと思うので、多少プラスになることをぶら下げて、取り組んでもらいたいと思いますがいかがでしょうか。
糖尿病を予防するためには食事療法と運動療法なのですけれども、食事療法的にはいろいろやられて、すごくいい取組だし、保健指導や栄養に関しての指導が、必要な人に入っていくというのが大切だなというふうに思います。 それで、私の方からは、運動療法的な役割のところでちょっと求めていきたいなというのがあるので、少しだけ質問します。 「ちょこ活」の推進ということで先ほどおっしゃいましたけれども、日常生活活動を５分増やす「ちょこ活」ということで、スポーツ振興課や人事課等、関係部署との連携。糖尿病対策アクションの部会を活用しているということなのですけれども、是非、外出支援もやっていただきたい。交通空白地域とか大変な困難を抱えている地域でどうするのかといったところも視点を持ってほしいと思うのですけれども、その点どうですか。いろいろな福祉部と衛生部と、そういった移動が困難な人の外出支援というところでは、連携が必要なのではないかという声がいろいろ届いているのですけれども、その点はどうですか。
よろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、（２）公社等の決算に関する調査についてを議題といたします。 さきの議会運営委員会で、公社等の決算に関する調査につきましては、それぞれの所管の常任委員会で行うことに決定いたしました。 つきましては、社会福祉法人足立区社会福祉協議会の令和６年度決算について、本委員会の調査事項とすることとし、調査を閉会中に実施したいと思いますが、御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 次に、（３）令和７年度地方都市行政調査についてを議題といたします。 本委員会の所管事項につきまして、他都市の先進事例を調査する必要が生じたときには、地方都市行政視察を行いたいと思います。 なお、さきの各種委員長会において、１０月２９日から１０月３１日の間で行うことが示されておりますが、調査事項、調査都市等を踏まえた上で今後日程を決定したいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
御異議ないと認め、さよう決定いたしました。 調査事項、調査都市につきましては、何か御希望等がございましたら、７月３１日までに文書をもって、委員長まで提出してくださいますようお願いいたします。 ここで、委員会審議が長時間になっておりますので、１０分間の休憩を取ります。再開は、３時５０分といたします。 午後３時４１分休憩 午後３時５０分再開
休憩前に引き続き、厚生委員会を再開いたします。
報告事項を議題といたします。 （１）から（３）まで、以上３件を福祉部長から、（４）（５）（７）（８）、以上４件を高齢者施策推進室長から、（９）、以上１件を足立福祉事務所長から、（１０）から（１２）まで、以上３件を衛生部長から、（１４）（１５）、以上２件を足立保健所長から報告を願います。
何か質問ありますか。
今、近い議題からちょっと行かせていただきたいのですが、先ほどの不適切な事務による支払漏れ対応のことなのですけれども、私、こういうことはヒューマンエラーといって起こり得ることだという認識で、申し訳ありませんでしたというお話だったのだけれども、そういう何か、言うことも心が痛いなと思ってしまうのですけれども、ヒヤリハットだったり、事故報告だったりが犯人探しではなくて、その人の罪を責任を求めるとかそういうことではなくて、次の教訓にしていくということを全体が認識していなくてはいけないことなのだろうなというふうに思うのですけれども、そういった点では、どういうふうに工夫しているのですか。 何かこう、何かがあったとき、事故案件があったとき、ヒヤリハットも含めてです。
私もそうだったのだけれども、医療過誤とか看護過誤とかは命に直結するから、これなくしていこうねという取組を、私やったときが、任されたときがあったのだけれども、どうしても、上の者がこういう対策がいいよねとかこういうふうにしたらいいよねとやってしまがちなのです。だから、真面目な人ほどそうなのです。 だから、真面目な上司ほど、そういうふうにやってあげてしまうような傾向がありますので、現場が悩んでそうだよねと、こういうときにこういう傾向があるよねというようなことで直していこうねという、現場が気付き改善していくというムードをつくっていかなくてはいけないと思います。 なので、そういうふうに転換してほしいと。やっているということを聞いて安心するというよりか、上司がこういうふうに徹底していきますよということを言われれば言われるほど、やってしまうのが真面目な上司の傾向であり、現場がそれに伴ってどうなのかなというのはすごく気にしてしまうので、そこを重視して、そういう意味では、そういうところが足りなかったといったことがあれば、取り掛かっていっていただきたいなと思うのです。 例えば、事故報告書は今どこにあるのか。あと、ヒヤリハットをやっているとおっしゃったけれども、ヒヤリハットは通常どのぐらい出てきているのかお聞きします。
ヒヤリハットは、もっとちゃんと体制つくってやっていかなくてはいけないと思います。出ていると思うというようなことではなくて。だから、それがいっぱい出ているところが健全な環境をつくっていくと。こういう、ピラミッドでヒヤリハットがいっぱい出ているところの部局ほど、安全対策というか事故対策ができていくというふうになっていくのです。なので、その辺はお願いします。 あと、事故報告書に反映されているものが解決策になっていく。だから、解決策を早く出せばいいというような真面目な対応だけではなくて、むしろ遅くてもいいから、ちゃんと現場の方々が健全に働いていけるようにといったところを重視していっていただきたいなと思います。 あと、ほかにもちょっといろいろ質問したいことはありましたけれども、このぐらいで。
ほか、よろしいでしょうか。
すみません、私からはこの包括的相談支援事業（まるごと相談）の実績についてということで質問させていただきます。 報告書の３ページのところに、まるごと相談から見えた成果と課題ということでこの課題のところ、２点あります。私も、正にそうだなと思いました。 まず、①のところのどこまで伴走するかの見極め、どう関わるか、これ私も困窮支援団体に、一スタッフとして今も活動しまして、これ全部やってきたのです、１人で。なかなか大変なのです。 一方で、そうなのです。基本は、全部伴走した方がいいのですけれども、必ずしもそうでないパターンもある。また、その本人が自ら、こう何でしょう、井戸の掘り方を教えるではないですけれども、もちろんできる方に対してですよ、そういった方面からのサポートも必要だなと。何でもかんでもこちらがやるというのも、また難しい。そこの見極め、さじ加減。 まずは、１点目、この点については具体的にどういうふうなイメージ、どういうふうな伴走型支援を、今後更にブラッシュアップしていこうとされているのか、検討されているのか、いかがでしょうか。
ありがとうございます。 私も、正にそこだと思います。大体相談受けて、何かしらサポートして、そこでその課題解決につながったと思ったら、半年たって１年たってまた相談に来たりとか、実はこうこうこうなのですみたいな、違うところでこういう課題を抱えているみたいなことというのは日常茶飯事であるので、ずっと継続していくものだなということは私も実感していまして、そこの引き続きの寄り添いというのですか、課題解決しなくても市民の話聞くだけでも、本人にとっては非常に大きな役割でもあって、そういった場面でも是非よろしくお願いします。 あと、この②のところの、なかなかそうは言うものの、御本人も、では何を相談したらいいのか、なかなか本人からも言えない言いづらいとかありますけれども、大体いろいろこう慣れてくると傾向とか、ほかにもこういう課題があるのではないかと呼び水差し水投げたりすると、いや実はみたいなことで話し出したりとそういったこともままあるもので、次の４ページのところの重層的支援会議のこの会議の会議体と連動してくるところなのですけれども、そういったこの事例共有と、あと、いろいろなその分野の違う方々、ここの中にもいろいろな方々いらっしゃいますけれども、例えば住まいの問題なんかも結構大きく関わったり、あとは高齢者の方だとどうしてもこの認知症、介護の問題が関わってきたりだとか、あとは仕事の問題、それぞれの専門機関との顔の見える関係と連携と、すぐに電話１本、メール、ＬＩＮＥなりで、すぐにお互いに連絡取り合って情報共有するような体制であったりとか、あとそこから、この人実はここにも困っているのではないかなと、こちらが何かこう気付けて、呼び水、差し水が出せるようなサポート体制というのは、どういうふうに今後更にブラッシュアップされていこうとしているのか、いかがでしょうか。
正に、私も、困窮者支援団体の皆さんと自前でやっていることと同じで、そこの部分がどうしても行政、官民そうですけれども、どうしてもそれぞれの役割分担と縦割りになってしまってほかの課題に気付けない、お互いに知らなかったということがよくあることで、そこの体制づくりというのは是非いろいろな分野に広げて、部署の中ではすごくいい形でできたと思うのですけれども、例えば、では不動産屋だったり法律家だったりだとか、あとは包括、介護関係であったり、いろいろな分野にまたそういうネットワークを広げて、是非よろしくお願いをいたします。 あと、このひきこもり支援なのですけれども、続いて５ページで、ひきこもり、いろいろな東京都だったり国だったり内閣府だったり、いろいろな調査によって推計値が随分と変わっていたりとか、あと年々こう右肩上がりに物すごい勢いで増えている状況にあるのですけれども。 現在でまず、この足立区内でひきこもり状態にある方は推計どれぐらいいるのか、またそのどこの調査元でどういうふうに把握しているのか、今どうでしょうか、現状は。
足立区の調査、内閣府、東京都のこの推計値といろいろ比較しても、かなり足立区の調査の方が私も正確だなという印象を持った一方で、７年たっているので、またちょっと再度今のこの現状についての調査も是非お願いしたいというのと、あと、いろいろな場面でも度々問題提起させていただいているのですが、なかなかひきこもりというのは外に出られないわけですから、どこにそういう状態にある方がいらっしゃるのかがさっぱり分からない。そこが非常に難しいなということ。 一方で、何とか家族一緒に同居している方に関して言えば、家族を通じての結構相談なんかもあったりとか、家族会ができたりとか、非常にいい流れが一つ一つ今進みつつあるところなのですけれども、そういったこのどこにそういう状況にある方がいらっしゃるのか分からないのが一番難しいのですけれども、のべなくチラシまくようなものでもないのですが、何かしらちょっといろいろな自治体だったり民間支援団体だったり、当事者の方につながるような仕組みづくり、ＳＮＳもさることながらそうですし、またアナログ部分でもどういうアプローチがよいのか、ちょっとそこを確実に、推計６，４００人の方にこの情報が届く仕組みづくりを更に強化していただきたいと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
是非お願いします。 あと、そこの中に、多分答弁漏れなのかな、家族も入っていますよね。家族へのヒアリング調査も入っていますよね。
私もちょっとひきこもりの親としての意見といいますか、提案といいますか、このひきこもりに今おっしゃったのですけれども、リーフレットを私自身がこの区役所に来て、自分で目にすることはあんまりなかったのです。 検索をして、全然違う民間の企業に相談するという形だったのですけれども、この足立区でやっているということは知りませんでした。何でかというと、区役所に来たときに、うちの子がひきこもりなのですけれども、相談したいのですけれどもと言えないのですよね。こういったものは。 最初の、せっかく案内係みたいなのが１階にあるではないですか。そのときにちょっと１番とか２番とか、ちょっとこれでみたいな感じで、相談したいのですけれどもみたいな、そういったものが周知されていると、もうちょっと周知されやすい、そういったところをちょっと考えていただきたいなと、相談しやすいような環境づくりというところをやっていただきたいなという、これは要望です。 もう一つ、全然違うのですけれども、１０ページの自殺対策の方の、女性が令和５年から令和６年にかけての２人増加という形で、本当に残念な数字が出ております。この増加の、いろいろな悩みはあるのでしょうけれども、この中で、子どもたちというのが、数字的にはそうでもないのですが、子どもたちの相談ということのＳＯＳの出し方というところで、「ＳＯＳの出し方等教育」の実施というところが１４ページに書いてあるのですが、これはどんな形で実施をされるのか、ちょっと教えていただいていいですか。
先ほどのひきこもりの相談と、この女性、子どもたちは別々に書いてあるのですけれども、これはひとまとめだと思うのです。一つの家庭でひきこもりだったり、子どもたちの悩みだったり、女性の悩みだったりというところもあるかと思います。 特に、その子ども達というところで、自分がヤングケアラーだったから言うわけではないのですけれども、なぜかこう心が苦しい、そのＳＯＳの出し方はここに書いてあるのですけれども、自分がその立場になっているのかどうかというのが、認識するのが、自分がヤングケアラーと認識するのが、大体小学校の３年生、４年生、５年生ぐらいの周りの子どもたちのおうちに行くようになって、初めて自分が違う状況だったというのを知ることになるのです。どんどん、どんどん、なぜだろうということが積み重なって、ひいては死にたいという、本当に楽観的なのですけれども死にたいとなってしまうのです。 そのときに、このＳＯＳを出したとてなんですよね。そういった家庭の子どもたち、行政に対してＳＯＳを出したとしても、なかなか対処ができないということが現実だと思うのですけれども、まずは気付いてもらうこと。では、この気付いてもらうことをどうやってやっていったらいいのかというところで、中野区で、ヤングケアラーのまずは気付いてもらうというところで、子どもたちだったり親もそうなのですけれども、親といいますか大人になっても苦しんでいる形、それがヤングケアラーというか、そういう心の病気だったりとかというところを気付く、まずは気付いて対処していくというところで、映画の上映を区が後押ししたのです。この前、６月２５日に梅島で開かれた「猫と私と、もう１人のネコ」という上映会を、祝監督という方がやっていただいたのですけども、そこにも行政の方が来ていただいて、トークは一緒にやっていただいたというお話は聞きました。 残念だったのが、これを中野区のホームページとかでちょっと検索すると出てくるのですけれども、このように区が率先してこの映画を子どもたちにまず見せる、若い人たちに見せる。で、自分はそうだったのだと。そこに来た人たち、自分が気付いた人たちが、まるごとだったり、いろいろなＳＯＳを出せるような仕組みというのが、個々に分かれるのではなく、総合的にできたら、一番この自殺率を下げられるのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
大切な命を守ってやれるのは大人だと思うのですよね。その大人が、このヤングケアラーということを知らないというのがとっても多いので、いろいろなヤングケアラーがあるのですけれども、この子はもしかしたらそうかもしれないと気付いてもらうためにも、映画だったりとかという周知はやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
時間も時間ですので、私は１点だけ。 （仮称）足立区認知症施策推進条例のパブコメについてですけれども、この基本理念の１番目、全ての認知症の人が自らの意思によってやりたいことが実現できるという表現なのですが、この表現は、若干言葉足らずのように思えるのですよね。認知症の方が、自らの意思でやりたいことをやろうとすると、本人が危険な場面に遭遇してしまうようなことがあるかもしれないという。こう言うと、そういう無制限に本人の意思を尊重するという意味ではないとおっしゃるかもしれませんけれども、ただ、日々に認知症の人を介護している方々からすれば、この一文に違和感を持たれる方はもしかするといらっしゃるかもしれないなと。申し訳ありませんけれども、新しい基本計画のテーマの「やりたいことが叶うまち」というその理念に引きずられ過ぎているのではないのかなと思うのです。 例えば、世田谷区なんか、「本人一人ひとりが自分らしく生きる希望を持ち、どの場所で暮らしていてもその意思と権利が尊重され、本人が自らの力を発揮しながら、安心して暮らし続けることができる地域を作る」というのが、この１番目です。浦安市だと、「認知症の人が、その尊厳が保持され、自らの意思により、力を発揮しながら希望する暮らしを実現し、継続ができること。」という、認知症の方の安全・安心を守りながら、その意思を尊重し、そして安心して暮らすことができることを目指すという部分では、基本同じような考え方だとは思うのです。 この基本理念１から７まで全部トータルで俯瞰すれば、確かに１番もそういう意味なのだなとは取れるのですけれども、何かちょっと、例えば、全ての認知症の人が自らの意思によって安心して、やりたいことが実現できるとか、何かちょっと加えていただくか、これもパブコメがありますので、区民の皆さんの御意見を聞きながら、ちょっと私も一区民として意見を言わせていただきますけれども、ちょっとそういう感想を持ちましたので、よろしくお願いいたします。何か感想ございますか。
その他、質問よろしいでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
以上で、報告に対する質疑を終結いたします。
その他に移ります。 何か質問ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 以上で、厚生委員会を終了いたします。 午後４時３８分閉会