// 発言者（6名）
// 発言（134件）
おはようございます。時間前ではございますが、ただいまから産業環境委員会を開会いたします。
最初に、記録署名員２名を私から指名いたします。 工藤委員、佐藤委員、よろしくお願いいたします。
次に、異動管理職の紹介がございます。 まず、副区長から異動のあった部長級職員について紹介をお願いいたします。
続いて、産業経済部長から異動のあった所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
続いて、環境部長から異動のあった所管の課長級職員の紹介をお願いいたします。
ありがとうございました。
次に、議案の審査に移ります。 （１）議員提出第１号議案 足立区中小企業者等賃上げ応援助成金条例を単独議題といたします。 前回は継続審査でございます。 何か質疑はございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 次に、各会派からの意見を求めます。
前回も何点か確認をさせていただきました。特に、岩手とか弘前の自治体の例も出ておりましたけれども、賃上げに伴うことによりまして、それ以外にも社会保障費の負担や退職金の積立等々も発生するということでありまして、こういうことを加味して永続性が必要ではないかと思いますので、今すぐとはできませんので、今回は否決でお願いします。
前回の委員会の中で、予算の根拠について伺いましたけれども、ちょっと明確ではなくて、少し曖昧な部分もあったのかなというふうに思っています。また、そもそも賃金というのは、企業の収益から支払うべきものでありますし、一度これを上げてしまうと、下げることができないという状況もあろうかと思います。また、この条例案の７０円、これを賃上げした場合、企業側の負担が逆にまた増えてしまうといったこともあろうかと思います。 以上のことから、私どもとしては、今回の件についてはちょっと賛同できないというような判断をさせていただきました。よって、否決ということでお願いしたいと思います。
物価高騰が続く厳しい経済状況の中で、区内の中小企業の賃上げを後押しし、人材確保を進めるというこの条例の目的は、一定の理解ができますので、結構話し合いました。しかしながら、看過できない課題があると考えています。 １つ目に、制度を長く続けていくための財源の確保です。委員会での試算によれば、年間で約７億２，０００万円という規模の支援、これを毎年安定して続けていくためにはどのように予算を充てていくのか、具体的な財源の見通しを立てる必要があると感じています。 第２に、多くの方が利用する制度としてのルールの分かりやすさについて、例えば皆さんもおっしゃっていましたが、１時間当たり７０円以上の賃上げについて、いつの時点の給料と比べるのか、詳細な基準を分かりやすく整える必要があると感じています。 第３に、足立区内で頑張る事業者をより広く応援するための工夫についてですが、今回の条例案では、区内に主たる事業所かつ本店の登記があることが条件となっています。しかし、本店は別の区にあっても、足立区内に工場やお店を持ち、多くの区民の雇用を地域が支えてくれている事業者の方々もいらっしゃいますので、そういったところも現状は踏まえていないのではないかと思っています。 第４に、企業が賃上げを無理なく続けられるかという点です。先ほどもたがた委員がおっしゃっていましたが、給料を上げると、企業にとっては社会保険料の負担も同時に増えるというふうに思っております。 最後に、今、工藤委員がおっしゃったように、企業そのもののサポートについてです。給料というのは、本来、企業の収益から支払われるべきであります。企業の業績がよくなることで、従業員の皆様に還元されていくのが自然な流れだと思っております。 区の支援としては、新しい設備の導入やデジタル化のお手伝いなど、企業の業績や利益を上げるための支援を充実させることが、結果的に持続可能な賃上げにつながると考えておりますので、是々非々の会としては、今回は否決というふうにさせていただきたいと思います。
本条例案は、物価高騰の中で中小企業の賃上げを後押ししようというものでありまして、問題意識については理解をしているところであります。ただ、今回の条例案の内容を見ますと、なかなか賛成できないなという点としましては、他の委員の皆様からもありましたけれども、まず財源の問題です。 あとは、今回のような賃上げという部分について、経営体力によって活用できる企業が限られる可能性、結果として企業間の格差が広がる懸念も否定ができません。そういった中で、区としても、限られた財源の中での支援策というものについては、より効果的な手法について、検討が必要であると考えております。 以上の理由から、本条例案については現時点で難しいと判断しまして、否決とさせていただきます。
これより採決をいたします。 本案は、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手少数であります。よって、否決すべきものと決定をいたしました。
次に、陳情の審査に移ります。 初めに、（１）５受理番号７ インボイス制度の導入に際し、足立区シルバー人材センターが会員への分配金から消費税分を減額しなくて済むように、足立区として援助を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関は何か変化はございますか。
それでは質疑に入ります。 何か質疑はございますか。
まず初めに、あだち広報や区議会だよりの広報配布の配布単価について、この委員会で協議してきました。 配布単価を引き上げることを求め続けてきましたが、今まで１部当たり幾らぐらいだったのか、それが幾らに上昇したのか、値段を教えてください。
これは、あだち広報と区議会だより両方ですか。
こういう１つ１つの配布単価を上げていただくこともとても大事なことだと思うのですけれども、もう１つ、併配の場合であれば、シルバーの方たちにとっては重さもあって配るのも大変になります。 併配の場合も配布単価を上げるように求めてきたのですけれども、それはどうなったのか、改善できるように求めてきましたが、どうですか。
改定されたことはとても求め続けてきたのでありがたいと思いますが、引き続き、配っている方は７０代から９０代の方、平均年齢７８歳という後期高齢者の人たちですので、賃金の引上げ分をちゃんとインボイスによって、減税になる部分を保障していただきたいと思います。要望です。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いいたします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
東京地裁や大阪地裁では、過去に、消費税は対価の一部であると判決で確定しています。報告にもあったのですけれども、今は２割特例、８割控除という消費税の負担軽減措置がありますが、今後は３割特例で７割控除になっていきます。これは、会員たちのお給料に影響が及ぶと懸念しています。 国に対しても廃止を求めていきますが、インボイス制度の廃止を求めていくことはこれからも大事なことですし、同時に今、シルバー人材の会員たちのお給料が減額とならないように賃金を上げていくことも、足立区として、シルバー人材センターと協議を行って改善できることだと思いますので、採択でお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
これより採決いたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。 次に、（２）５受理番号４６ 消費者被害を防止、救済するため特定商取引法の抜本的法改正を求める意見書を政府等に提出することを求めることに関する陳情、（３）７受理番号８ 地方消費者行政の維持・強化のための対策を求める意見書を国会等に提出することを求める陳情、以上２件を一括議題といたします。 ２件とも、前回は継続審査であります。 執行機関は何か変化はございますか。
それでは質疑に入ります。 何か質疑はございますか。
これは、今までもやってきたのですけれども、この３月の「だまされないで通信」で、水回りの改修業者に気を付けてというニュースでした。直してもらったのだけれども、直しも完璧ではなくて、そして高額請求で５０万円というふうに分かりやすくまとめられていました。 足立区でも、こういうふうに水漏れだとかで改修業者が出回っていて、悪質な高額請求でだまされている事例というのは多いのでしょうか。
極めて多いというわけではないけれども、困っているときに、すぐに、もう来てくれるんだということで頼んでしまったら、そこが悪質な業者であって、請求書を見たら５０万円だと、これは本当に深刻な問題だと思っています。 消費者センターの相談は、予約制であるのですが、電話でも直接でも無料で相談に乗ってくれます。新年度となって、相談件数などは増えているのですか。
今までは５，５００件だったけれども、６，０００件になっていると。それで、全国的に増えているかどうか分からないとあったのですけれども、この陳情者によると、令和４年は、消費者白書だと、全国で８５万２，０００件で、１５年ほど高止まりが続いているということで、悪質な業者であったり、海外からのそういっただまされたり詐欺だったりとか、増えている現状があります。 足立区でも、こういった相談、困ったときの無料で、そして専門家が見てくれるというのは、どうしても、大変なときだからこそ大切だと思いますので、専門の相談員さんの増員を求めたいと思います。要望です。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いいたします。
継続でお願いします。
継続で。
詐欺被害が高止まりしている現状から、訪問販売、電話勧誘販売、通信販売、マルチ取引被害の防止、救済できる法改正の重要性がここでも述べられていますが、今は、詐欺に遭ってからだと救済することができません。全て自己責任で泣き寝入りさせられてしまう現状が、陳情であります。悪質な被害から消費者を守り、消費者の安心・安全を確保するために、採択でお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
これより採決をいたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。 次に、（４）６受理番号９ ２０３０年のＣＯ２削減目標を６０％以上と設定することを求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 また、報告事項（１０）エアコン補助金に関する都の支援事業に伴う区補助金の実施方法の変更について、（１１）環境基本計画の策定状況について、（１２）区内の二酸化炭素排出量の算定結果についてが、本陳情と関連しておりますので、併せて説明をお願いいたします。
なお、所管事務の調査（１）二酸化炭素排出実質ゼロに関する調査についても、本件と関連しておりますので、併せて質疑を行います。 何か質疑はございますか。
まず初めに、エアコン購入補助について、今まで区の補助が出ていたところ、４ページの課税世帯である高齢者、障がい者というところは４万円出ていたということでしたが、これは、区からは出なくなるということですね。
理由はありますか。
これは、課税世帯であっても、障がい者であるとか、ひとり親世帯でも児童扶養手当未受給ということで、新しくなった部分で今までは補助金が出ていた世帯がもらえなくなるようなものではなくて、そういった人たちも包摂するような制度であってほしくて、そういった人たちがこぼれてしまうと思うのですけれども、その点に関してはいかがですか。
是非、そういった人たちをこぼれ落ちないで包摂するような制度であってほしいと思います。 これ、昨年の話で恐縮なのですけれども、星３つ以上のゼロエミポイント、エアコンというのは３０万円以上するものもあって、聞いた人は１４万円で買えたということだったのですけれども、区内のノジマで見に行ったら、６畳用のエアコンで９万９，８００円から１２万６，８００円、高いのだと２２万４，８００円と、機種が違うだけで、値段がピンからキリまでありました。補助額が拡充されたのは本当に大事なことだと思いますけれども、今までこういった対象であった人たちが、新しい変更内容でも補助対象になることを求めたいと思います。 次に移ります。 環境基本計画について質問します。 環境審議会の中で、若者たちの意識啓発をどのように展開していくかという議論もしてきました。子どもたちや若者たちが、本当に環境に興味・関心があるというふうに私も考えています。 これは、気候正義の訴訟も起こして、裁判にも踏み出しています。今までにない行動であって、ホームページでも頑張っていて、足立区としても環境出前講座を実施したと報告がありましたけれども、主な意見、感想に、児童は水道を小まめに止めるようになったとか、ごみの分別を意識するようになったとあって、教師の方は、ふだんの授業でも環境問題に触れることが多くて、今回も反応がよかったと紹介されています。 ふだんの学校生活でも、学校の授業の中で、持続可能な社会の実現のためにＳＤＧｓの１７の目標など、必ずと言っていいほど、学習していますよね。環境というのは本当に幅広い分野でして、各学校で実践している環境学習と今回出前授業とかでスライドを出したとおっしゃっていた足立区で展開している環境学習講座というのは、どのように連関させて実践しているのかというのがちょっと見えなかったので、そこを詳しく教えてもらえますか。
普通、大体１時間の授業内容の中で、先生たちが行う環境学習と足立区が作成したスライドをどういうふうに、授業案といいますか、その指導案の中で活用されているのかというのをちょっと知りたくて、大体授業を行うときというのは、まず指導案があって、５０分どんな授業をやりますよというのを１枚ぐらいでまとめるのですけれども、そういう指導案は、この環境出前講座の中で、先生だったりとか学校に提示しているのですか。
ということは、足立区が作ったこのスライドというのは大体５０分程度のスライドで、先生がそのスライドを見て、教えてやっているのですか。
ということは、そのスライドが五、六分程度であると、それで足立区が各学校に提供してるわけではないですか。それを、誰が教えて、誰が子どもたちに問題意識を行動変容につなげて展開しているのかなというのが見えなかったということです。
分かりました。 では、その説明をするのは、スライドを作ったから先生たちお願いねということもあるかもしれないのですけれども、委託事業者の方が説明をして、問題提起をして、子どもたちに考えさせるというようなものになっていると。すごい大事なことだなと思う一方で、子どもたち、今本当に関心高いのは、プラごみ回収だと思っています。 自分たちが食べているおやつとか、そういうものが、プラごみとして捨てなければいけないのだけれども、それを積極的にプラごみとして捨てるのか、それとも面倒くさくて、燃えるごみに捨ててしまうのかとか、いろいろなシチュエーションが考えられたりとか、そのコミュニケーションの中で、彼ら、彼女たちに問うていくという環境学習はとても大事だと思っていますが、学校側も、授業で使いやすい教材があれば、積極的に使ってくれると思いますし、指導案とかスライドの目的とか、より深い授業が展開できるように可能性もどんどん広がっていくのかなと思っていますが、その点に関してはどうですか。
是非、工夫を凝らして行っていただきたいと思うのですけれども、この環境基本計画の中でも、区民１人ひとりにできること、事例集を前回も載せていますので、今回も載せていくというふうに動いていますが、子どもたちが当たり前に行っているけれども、それが実は、環境に優しい行動を選び取っているかもしれないし、児童・生徒たちのアイデアが、そこの中にもしかしたら潜んでいる可能性もあります。 環境基本計画の部分を、足立区はこうやって環境基本計画があるんだよというので紹介していく、子どもたちに紹介していくのもすごいいい取組なのかなと思うのですけれども、今後、事業実践を考えるだけでもわくわくする内容なのですが、スライドというのは、子どもたちの興味・関心を引き出していきながら、こちらもどんどん変えていったりとか、工夫をどんどん凝らしてバージョンアップさせていくものだと思います。 今後、児童・生徒の関心を引き出す環境学習、出前講座というのは、どんなものを考えているのですか。
私もいろいろ数々と質問させていただいたので、おさらいを含めて質問させていただきたいと思います。 まず、このＣＯ２削減に対して、環境問題への取組は必要だと私も思っています。大切です。ですが、この区が取り組んでいるこのごみの排出量の削減、都市農業の保全、区民の今の正に生活環境を改善するための取組等は、実効性があるので、進めていってほしいというふうに思っています。 それを大前提にして、これまで委員会で、区のＣＯ２削減、脱炭素政策に対して、私が質問してきた内容をちょっとおさらいさせていただきます。 私は、一貫して国や都の目標に盲目的に追随するのではなく、地域経済や区民生活のバランスを取った現実的な政策への転換を求めてきました。 具体的に３つあります。 その中の１つが、これが正に２０４０年に７３％という極めて高い削減目標を掲げていますが、その達成の９割は国や都、民間事業者の技術革新に依存していて、足立区単独でできるのは全体の１割強にすぎないということが、これまで質疑させていただいて分かりました。また、パリ協定や国との目標のどれを最優先しているのかという質問に対しても、明確な優先順位は付けづらいとの答弁であり、最終的に区は、この数値目標を区民に提示するための精力的な目標値であるという答弁でした。 言葉を選ばずに言えば、これは足立区独自の科学的、実質的な根拠に基づいた数値ではなく、国や都の数字を継ぎはぎした単なるスローガンにすぎないということを区自身が認めている状態だと私は捉えているのですが、これ確認なのですけれども、現状、合っていますでしょうか。
分かりました。行き過ぎた環境政策がもたらす矛盾と負の遺産ということで質問しました。例えば、これＰＰＡ事業を推進されるソーラーパネルは、製造時に海外で多量の化石燃料が使われており、将来は大量の有害な産業廃棄物になるリスクがあります。また、公用車のＣＯ２排出を魚沼市のカーボンオフセットで購入して埋める手法についても、本来の削減努力を尽くした上での最終手段であるべきであり、見せかけの環境対策、グリーンウォッシュや単なる数字合わせになっているのかと指摘もさせていただきました。 ３つ目に、世界情勢の現実と予算の優先順位についてです。 日本がカーボンニュートラルを達成しても、地球の気温低下に与える効果は、試算上０．００６度と極めて微小です。世界のトップリーダーたちが過剰な行き過ぎた脱炭素政策を見直している現状を考えても、効果に疑義がある政策に、際限なく税金を投入し続けるべきではないというふうにお伝えさせていただきました。 この３つの今のことを踏まえて、質問します。 明確な根拠や足立区独自の戦略が乏しいまま、スローガン化した脱炭素の目標に向かって、区民の大切な税金が際限なく投入されることに対して強い懸念を抱いています。政策というのは、目的や根拠を明確にし、そこに幾らの予算が使われているのかを区民に分かりやすく提示することで、初めて納得感が得られると思います。各部局でばらばらに計上されている事業であっても、脱炭素という大きなテーマにおいて、区全体でどれだけの規模の税金が使われているのか、全体像を把握し、検証する必要があると考えています。 今、足立区としてＣＯ２削減及び脱炭素を目的として実施している全庁的な関連事業の予算の総額、一体幾らぐらいになっているのでしょうか。区民の負担と政策の妥当性を検証するために、関連予算の全体像をお聞かせいただきたいと思います。
まず、ここ重要だと思っていますので、ちょっと時間は掛かるかもしれませんが、全てに対して、この予算がどれぐらい全体で付いているのかというのは、調べていただきたいと思います。要望させていただきます。 先ほどから、私が指摘させていただいているとおり、その効果や目標の根拠に疑義があり、足立区単独では気温低下に全く寄与しない過剰な脱炭素政策よりも、現状、区内事業者が直面している物価、資材高騰への対策や賃上げ支援、人手不足対策といった区内産業の支援や地域経済の活性化の方が、緊急度も重要性もはるかに高いと私は考えております。こうした区内産業を守るための各種支援策の予算配分と多額の税金を投じている脱炭素対策予算との現在のバランス、区内経済の危機的状況や今の現状、緊急性を考えると、適切ではないと私は考えているのですが、区の見解を伺います。
非常に難しい質問だというのは私も分かっておりますが、これは区が、区長も再三言っていますけれども、ＥＢＰＭというふうにおっしゃっています。だとしたら、これ測り方が難しいのは分かっているのですが、全体でどれぐらい使っているのかが分からないと、では実際に、本当にＣＯ２削減に、今回もかなり細かくデータ出してもらっていますが、ここではないところのデータも含まれる可能性もあります。 その上で、今回データを見てみても、事業者のＣＯ２は減っている。それと同時に、区民の皆さんのＣＯ２は減っているのか。足立区は高いという中で、これ本当に空洞化がしているから、産業部門のＣＯ２は減っているのではないかとか、そういった視点も持たないと、産業活性にはつながっていかないと私は思います。 普通に考えて、仕事が、量がなかったらＣＯ２は 減りますので、これはコロナのときの皆さんが自宅にいたからＣＯ２が増えたというのと理論は一緒かなというふうに思っております。区は、正に区長おっしゃってくださったのですが、これまでも、環境も経済も両方大事だと答弁されてきました。私もそう思います。しかし、これ現実的には、区の予算を無限に拡張することというのは難しいというふうに区長も本会議で、私、答弁いただいています。 どちらかを取ればどちらかが減る、つまり、一方に多額の税金を投じれば、もう一方の支援が必ず手薄になるという厳しい現実、これトレードオフというふうに言います。長引く不況の中で、足立区の土台である区内産業と地域経済を守り抜くのは、今が正に、私は、考え方を変えるためにも正念場だと感じています。 そうであるならば、実効性の乏しい環境対策に際限なく予算つぎ込んでいくのではなくて、一旦立ち止まって、現在の環境対策を考える。これまでとは一線を画した産業支援を最優先とする予算配分というのも、考える必要性が私はあると思っています。 今日は多分最後になると思いますので、産業環境委員会というぐらいなので、環境も大事ですが、産業も大切という中で、２つの情報がここで得られるという中で、是非その考え方を、最後に聞かせていただきたいと思います。
ありがとうございます。 最後に本当に非常に大切なことを今おっしゃってくださって、その視点を、今足立区は、ほかより道路が多いんだよと。そこでＣＯ２が出る割合が多いんだよと。今、副区長がおっしゃってくださった内容を、出前講座で行ったりとかして、足立区はこういう環境なんだよと、だからＣＯ２が増えてしまうんだよ、どうすればいいかなみたいな出前講座というのも、１つありかなというふうに思っています。それは要望させていただきます。 もう１点だけ、先ほどの出前講座の聞いていて１つ思ったのですけれども、今、区の方もＤＸ化を進めて、ＮｏｔｅｂｏｏｋＬＭ等も、行政の皆さん使われていると思います。せっかく作ったスライドを、簡単にアニメーションとかも、子どもたちが好きそうなものを付けて、ぱっと十何分かのものが作れるというふうに思うのですが、そういった感じで作って、これ、教育の部門なので、簡単にはできないかもしれませんが、出前講座ではなくても、教育の課の方と話し合っていただいて、こういったものがあるのだけれども、空いている時間に流してくれないとか、そういったことをやるだけで、わざわざ出前講座で委託する必要もなくなってくる時代に入ってくるのではないかなと思っているのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。それが非常に大切かなというふうに、先ほど寺島環境政策課長もおっしゃっていたのですが、子どもが意識が変わると、大人も変わるんだよ、親御さんも変わるんだよと。正にそのとおりだと思っているので、ぱっと今のサイトも、子どもたちがすぐ伝えられるサイトだったらいいのですが、私はちょっと認識がなかったので、分からなかった。後で見てみたいと思うのですが、動画ｄｅあだちとかだったら簡単に見られると思うのですよね。 そういったところで、子どもたちがこういうのを見たんだよというのを、すぐに見られるような体制づくりというのもつくっていっていただきたいと思います。要望させていただきます。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 各会派の意見をお願いいたします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
この陳情は、２０３０年までにＣＯ２削減目標を６０％以上設定すること。今回、足立区基本計画で、目標設定は２０３５年までに６１％以上の削減のためと、方向性は同じです。まだまだできることはあります。楽しんで行動していけるように、自分事として行動していけるように、採択でお願いします。
継続でお願いします。
継続でお願いします。
これより採決いたします。 本件は、継続審査とすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手多数であります。よって、継続審査と決定をいたしました。 次に、（５）７受理番号９ 足立ブランド認定と認定企業への支援の仕組みの改善を求める陳情を単独議題といたします。 前回は継続審査であります。 執行機関は何か変化はございますか。
それでは質疑に入ります。 何か質疑はございますか。
足立区の目的に合致した企業を足立ブランドとして認定するとありますが、足立ブランド認定と認定企業の支援の仕組みを改善して、足立区にゆかりのある事業者の活性化を広げるために、質問したいと思います。 前回、前々回、江東ブランドについて認定基準、そして足立ブランドの認定基準の違いについて質問しました。 江東ブランドは、ブランド認定に際して、審査員が、区の職員が２名、外部の専門の大学の教授が１名、技術センターの方が１名、そして民間企業の専門家が１名で、７名で、１次審査、２次審査を行っています。２次審査は、区の職員と委託事業者が企業訪問をして、１時間半から２時間の聞き取りをやっています。 足立区は、訪問するときは予約もして、日程も合わせて、そこを見に行っているとおっしゃっていたのですけれども、訪問する方の身元を明かさないとしていました。なぜですか。
そこの部分なのですけれども、私、改めて江東区に聞きました。江東区は、区の職員と委託業者が行く日時を決めて、企業訪問をしたときに、名刺を交換して自己紹介をして、１時間半から２時間の聞き取り、技術を見せてもらう。オープンに行われていました。そういうふうに働きかけがあるとか、そういったことは１件もないそうです。 江東ブランドは、現在６１社認定しています。これまでに７０社ぐらいの認定を行ってきましたが、大体１０社ぐらいは廃業、区外移転、自主的に抜けるなどありました。 足立ブランドは今、認定企業は、総合は幾つですか。
今回、江東ブランドは６１社、足立区は５９社と大体同じぐらいだということも分かったのですけれども、令和７年度の江東ブランドの認定をしたときに、募集した企業が９社、そのうち６社が審査を行って認定された企業が５社、非認定された企業は１社だったそうです。 足立ブランドは、設立した２００７年から認定企業として活動してきた企業がありましたけれども、足立区は新しい基準によって非認定されたということも、この間の委員会でやり取りをしてきましたが、この非認定される理由は、江東区は何が一番多いのですかと聞いてみましたが、これは継続性と独自性があるかどうか、新しいことにチャレンジしているかどうかということを見ていると。事業を立ち上げて二、三年くらいだと、周りの企業と比べるとまだまだ認定できない、技術もうちょっとだよねとか、もう少しここ頑張ってほしいよねといったところをしっかりと非認定理由を書いて、応募した企業がフィードバックできるようにして、そのフィードバックを見て、再度、認定してもらいたいということで応募して認定された企業も幾つもあると言っていました。 ここでちょっと気になったので、では、再認定は、足立区はどのように行っているのか、江東区はどのように行っているのかというのをちょっと確認したいのですが、江東区は、認定企業の継続、再認定は３年に１度行っています。 足立区はどうですか。
ということなのですけれども、では、再認定をする場合に、新規認定ほど厳しく審査していないと、企業の状況、江東ブランドの活動状況もいろいろ確認しながら、よほどのことがなければ、非認定することは今までもないし、設立当初から認定され続けてきた企業を非認定になった事例はあるのか聞いたのですけれども、ないと言っていたのです。 これはどうしてかというのをちゃんと聞いたら、継続性と独自性、そして新しいことにチャレンジしてるか、更には、江東ブランドとして、活動をどれぐらいやっているかということを見ているので、再認定し続けて活動してきたところが、非認定になるというのはまずないということなのですが、その上で、前回の委員会では、産業経済部長の方から、学識経験者がその会社の製品等をしっかりと吟味して、その上で更に吟味をして、非認定というようなことを学識の方が決めたとありますけれども、こういう技術や努力というのは、ローマは１日にして成らずということわざがあるように、その技術、時間と労働、結晶になっています。その技術は、既に２００７年当初認定されています。 どうして、大企業の競争分野が激しい、区内に製造拠点がないという理由で納得できるのですか。
これは、学識経験者の人が決めたと。私たちは、その経験とか技術とかそういうのを見ることができない、技術がないから学識経験者の学識の方が決めたと言っていたのですが、では江東ブランドではどうなのか。 大学教授と技術センターの学識経験者、入っています。その方が入っている理由は、業界のこと、民間企業のことに精通されている、役所だけでは分からない情報、専門分野のことを共有してくれる存在で、７人みんなで選考していると、選考委員会があります。委員によっては意見も異なる、そういったときもあるけれども、新規認定においては、非認定になること、もちろんあります。だけれども、基本的には、その企業のいいところを認めていくように話し合って、展開して、みんなで決めていると。学識経験者だけで決めていないというふうに言っているのです。 この足立ブランド認定において、そういった面でも、公正公平な立場で認定されていないのではないかという疑念がありますが、その点に関してはいかがですか。
前回の委員会では、学識経験者がその会社の製品等をしっかり吟味して、その上で更に吟味して、その上で非認定というようなことを、学識の方が決めたというふうに言っておられますが、そういったことも含めて、学識経験者の意見であると言いながらも、自分たちには、学識経験者の見識を覆すほどの知識を兼ねそろえていないともおっしゃっていました。 みんなで決めた中には、認定・非認定の通知を出すのは区の説明責任がありますし、このような非認定は今回が初めてです。しかも、これは厳しく認定をする新規認定ではなくて、設立から関わってきた認定企業が非認定にされてしまったということは、まだ疑念が残るし、本当に、その選考委員会の中で、学識経験者が言ったからというふうに言っていたのは、違うのではないかなというふうに思っていますが、その点はいかがですか。
最後にします。 製造拠点が区内にあるかないかは、江東ブランドでは認定基準にされていませんし、大企業との競争が激しい分野かどうかも認定基準にしていない。それは企業の売りがあって、そこをアピールできれば、継続性、独自性、新たなチャレンジも、審査員が認めてくれればそれは問題ないというふうに認定基準されているのです。 なので、みんなで決めてやっているよということであれば、新規のときは確かに厳しい審査もあったりとか、いろいろな技術を見なければいけませんけれども、この非認定された企業は、地域に根ざして、地域活動も頑張って、そしてすばらしい技術を持っているのに、この中で初めて非認定にされるというのは、ここは公平公正な立場に立っていただきたい、それを要望して終わります。
江東ブランドの成り立ちを聞いて、足立区は先を行っているということだったのですが、江東ブランド認定に対しては、令和７年度募集した企業は９社、そのうち認定されて５社、非認定された１社ということで、比較的応募されて、ものづくりの大切さや江東区としても守り生かしていこう、そういった技術を広げていこうという方で、オープンに、そして区の職員も委託業者も一緒になって、名刺も交換して、その企業に入って生の声を聞いてオープンに行われていますが、足立区の疑念では、身元を明かさないとか、あとは、非認定にした理由が製造拠点が区内にあるかないか、大企業との競争が激しいかどうかというところが、江東ブランドでは、ここは基準にしていないのですよね。 それを足立区では、そういうふうになっているといって、みんなで決めてやっているからということだけでは、公平公正性、しかも初めてなのです。だから、そこはまだまだ議論の余地があるし、私たちは公正公平な立場で認定されていないという立場で、これからも議論を進めていきたいと思います。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
質疑なしと認めます。 それでは、各会派の意見をお願いいたします。
この委員会に付託されてから、この間様々な議論が出されてきておりました。区側も、聞いておりますと、区内の産業、また発展とイメージアップ等々、支援の仕組みの改善においては、きちんと対応してきているのではないかと思いますので、今回は不採択でお願いします。
これまでの委員会の中では、足立ブランドの再認定の基準、それから、非認定となった事業者への区の対応が中心となって議論されてまいりましたけれども、基準については、学識で検討して、しっかりと策定されておりますし、最終的な結果についても、学識経験者と専門家の皆さんが適正に判断している結果だというふうに思っております。 また、非認定になった事業者に対しても、区は適宜適切に誠意を持って対応されているということが、この議論の中で私も分かってきたような気がしています。 それから、ＦＣ足立の交流会の役員改選をめぐる規約改正の部分については、陳情者の疑義が生じる部分について、臨時全体会というものをしっかりと開催して、決を採っております。したがって、これは適正に実施されているものと判断をさせていただきましたので、私どもとしては、今回の件については、不採択ということで主張したいと思います。
私たちは、まだ議論の余地があると思っています。この技術の中で、前回、先ほど申しましたけれども、この技術、ものづくりの中で培ってきた技術、企業のものは努力と時間の結晶、ローマは１日にして成らず、その技術は既に２００７年当初、認定されて１５年以上も活動されています。地域に根ざしています。 それが、大企業の競争分野が激しい、区内製造拠点がない、この非認定理由で納得はできないと思いますので、引き続き、採択でお願いします。
本陳情は、区画整理事業によって製造拠点が解体されるという御事情を抱えながら、独自の技術と特許を生かして事業を続けられている実態を踏まえ、区が中小企業を応援する立場で足立ブランド認定基準や支援の仕組みを見直し、改善を求めるものだと理解しております。 これ、まず認定の審査プロセスについては、陳情出された企業は、書類による１次審査は通過しており、区内に製造拠点がないという理由だけで直ちに落とされたわけではないということを確認しました。最終的に認定されなかったのは、２次審査において、学識経験者などの専門家が実際に現場を訪問し、技術力や将来性、ＰＲ力などを総合的に評価した結果と認識しています。 専門家を交えた客観的な審査が行われている以上、今回の結果だけをもって、今の仕組み自体に問題があると判断することはできないと感じています。ＦＣ足立の件もそうなのですが、規約について、ＦＣ足立は、認定された企業の方々が集まって自主的に運営している任意団体です。規約の解釈についても、弁護士に確認した上で、最終的に会員の皆さんの話合いで決められたと認識しております。 それを考えると、区が直接介入できない団体内部の運営を理由に、区のブランド認定制度そのものの見直しを求めるのは、少し直結しづらいかなというふうに考えております。 最後に、今後の再申請への対応についてですが、陳情には、現在は、事業所を再構築して製造拠点があると書かれていますが、これは区が審査のために訪問した後の状況であることが分かりました。区は、過去の審査結果を後から覆すことはしない一方で、製造を再開するなどの新しい動きがあり、改めて新規として申請があった場合には、現場へ伺い、誠実に対応するというふうにおっしゃっていたと思います。 以上のことから、現在の足立ブランド認定基準、専門家を交えた審査の仕組みは適正に機能していると考えますので、今回の件に関しては、不採択とさせていただきたいと思います。
本陳情につきましては、区内産業の発展を願うという御趣旨は十分に理解をするところであります。これまでも様々な議論、審査をさせていただいておりまして、足立ブランド認定制度については、一定の基準の下で公平に運用をされている、そして制度として大きな課題がある状況にはないと考えております。 本件、制度全体の問題というよりは、個別の対応に関して、擦れ違いが発生していた部分があったのかと思います。区としては、しっかりと対応も誠実にしていただいているものと理解をしておりますが、今後も、様々な事業者との対応というのは丁寧に対応をしていただければということを求めまして、本陳情につきましては、不採択といたします。
それでは、これより採決いたします。 本件は、採択すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 ［賛成者挙手］
挙手少数であります。よって、不採択とすべきものと決定をいたしました。 以下の審査に直接担当でない執行機関の退席を認めます。 ［執行機関一部退席］
次に、所管事務の調査を議題といたします。 （１）二酸化炭素排出実質ゼロに関する調査についてを単独議題といたします。 先ほど陳情の審査で質疑を行いましたが、本件について、他に御意見等ございますでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。
次に、報告事項を議題といたします。 （１）から（９）、以上９件を産業経済部長から、（１３）（１４）、以上２件を環境部長から報告をお願いいたします。
それでは質疑に入ります。 何か質疑ございますか。
すみません、私、消費喚起の進捗状況ということで、これはもう代表でもやりましたし、結構他党も予算特別委員会でも結構やっておりまして、今回の成果分析に関しましては、これはもう区民の御意見、御要望のとおりの結果ではないかなと非常に受け止めておりますけれども、そこの中で、ちょっと１点気になったのが、３６ページ、申し訳ございません。 店舗アンケートに基づく成果分析なのですけれども、これ、大きく増えたと少し増えたが、ちょっとこういう状況になっているのですけれども、大きく増えたが前回より減って、少し増えたが前回より増えているのですけれども、この辺はどういう分析をされていますか。
私が個店で行っているところも非常にもうありがたいということで、非常に好評だった店舗もかなりあったのですけれども、これ、アンケートの回答率が２０％弱ということなのですけれども、仮に、５０％、６０％行ったとしても、傾向性としては変わらないですか。
今回、先ほどもお話のあった各会派からの意見、また、一部の会派からあった意見ということで、非常にこれはもう是非参考として、次の形で進めていただきたいのですけれども、特に何度も言われているのですけれども、とにかく２次販売ということで、これはもう結構言われておりますので、是非前向きに進んでいただきたいと思います。 次に、４０ページの第５回レシートｄｅ商品券事業なのですけれども、登録店舗、紙の掲載は令和８年３月１０日までと。それで、その下に、３月２７日現在では１，２９７店舗が登録されていますよということで、よく登録店舗の一覧を見る中で、これ大体１，０００店舗ぐらいは紙に登録されていますか、書かれていますか。
分かりました。ということは、残りは、２００店舗弱ぐらいは掲載されていないということで、でも、この辺は、結構皆さんはもう第５回目ですので、どこでやっているとか、もう大体予測は付くのですけれども、その辺はもう別に懸念はされていないのですか。
特に高齢者の方は、今までＰａｙＰａｙの方はどちらかというと携帯でやる事業だったものですから、ちょっと分かりにくかったのですけれども、今回これを楽しみしている御高齢者は結構、高齢者だけではないのですけれども、いっぱいいらっしゃるので、是非よろしくお願いしたいのと同時に、今回登録店舗に関して、新規についてはいかがですか。
あと、もう１点なのですけれども、これはＰａｙＰａｙと違って、区外の方でもオーケーなのですね。これ、区内の人にも当然喚起策としてやっていただきたいのですけれども、区外に対しての発信というのは、どういう形でやっているのですか。
分かりました。 区内外ということでありますので、是非その辺も広く周知していただいて、また今回、事業の成功を祈っておりますので、よろしくお願いします。要望です。
私の方からは１点だけ、端的に、しょうぶまつりと世界の食広場の開催について、ちょっと伺いたいと思います。 確認の意味で伺いたいと思うのですが、このイベントの来場者数というのは、今どのぐらいになっているのか、ここ数年の推移、分かれば教えていただきたい。いかがでしょうか。
１０万人近い方々にお越しいただいているのかなというふうに思うのですが、ちょっとこの前、観光交流協会事務局長にも伺ったのですが、出店しているキッチンカーですとかブース等々については、今、どこが主体となって取りまとめしているのか、その辺について、ちょっと伺いたいと思います。
区内の事業者ですとか団体の方々から、私のところに、是非出店したいというようなことで声が入ってきているのですが、Ａ－Ｆｅｓｔａのように、現状、観光交流協会が主体となって募集を掛けているような状況ではないと思うのです。 ですので、今は１０万人近い方々が来ているイベントになっていますから、幅広くお声掛けをできるような、そういう募集を掛けるような、そういった仕組みにもうそろそろ変えた方がいいのではないかと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
公平公正な観点から考えても、改善の余地は十分にあるのではないかと思いますので、来年度以降、是非前向きに検討していただきたいというふうに思います。 それと、私、二、三年前にこのイベントに伺ったときに、ステージを造って、そこでジャズを演奏しているようなものをちょっと拝見したのですよね。たまたま天気もよくて、皆さん、音楽を聞いて、小さなお子さんから高齢者の皆さんまで、何かすごく音楽に触れて楽しそうな雰囲気で、とてもいい印象が残っているのですが、何かそれがもう今なくなったみたいな話をちょっと聞いているのですが、音楽に関係するようなものというのは、今何もやっていない状況なのでしょうか。
やらなくなった理由というのは、地域住民の皆さんから、騒音とかの苦情が入ったりとか、そういうことなのでしょうか。
非常に、私は参加して、とてもいい取組だなというふうに思ったのですけれども、翌年からなくなったというようなことを聞いていましたので、ちょっとそこの部分はパークイノベーション推進課の方にちょっと聞いていただいて、またフィードバックしていただければと思います。
私の方からは、緊急経営資金の報告、小規模事業者等経営改善補助金について、２つの観点から質問したいと思います。 この中小企業の実態とか声とかというのがなかなか見えてこないというのがあるのですけれども、日本の中小企業学会会長である堀教授というのが指摘している内容で、地域に暮らす人々の日常生活を支えて、長い時間を掛けて信頼関係を積み重ねてきた中小企業の姿というのは、ここに報告されているような経済指標だけでは図ることができない価値を内包していると。これが、本当に中小企業の役割なのだと。 中小企業の役割は３つあって、１つ目は、地域における雇用の中核を担っているということと、２つ目が、中小企業は小売業、サービス業、建設業、地域住民の生活を支えている基盤だと。それで最後の３つ目が、固有の技術、ネットワークを蓄積してきた存在で、こういったことは、短期間では代替できない資産だと。こういうのは、なかなか見えてこない、十分に評価されなかった面であると指摘しています。 中小企業が地域に存在し続けること自体が、雇用や生活やコミュニティの維持につながっているという現実がある。こういった側面を足立区はどういうふうに捉えて、実際のこういう報告などで統計や経済指標、毎回こういうのもいろいろ報告してはくださってはいるのですけれども、こういうところで測ることができない価値というのを、どういうふうに捉えて、実態をつかんでいるのか教えてください。
是非、地域に根ざして、地域住民にとって日常生活の支えになっている、地元の中小企業を支える視点のためには、先ほども言われていましたけれども、現場に足を運んで対話を重ねて、その事実を積み上げてほしい、声を聞いてほしいと思います。 次に、移ります。 ＰａｙＰａｙ商品券、レシートｄｅ商品券についてですが、ＰａｙＰａｙ商品券のアンケートを別紙で出していただきました。こちら、本当にすごく分かりやすくて、とても勉強になりました。これをよく見ていくと、購入ユーザー数は６万８，０００件、店舗数は１，３２４件。 その一方で、レシートｄｅ商品券は、登録店舗数１，２９７店舗中、令和７年度は８万８，０００件の参加者がいました。２万件の差があります。 ＰａｙＰａｙ商品券をやっていない方に聞いたら、自分に合ったキャッシュレス決済があるから、新たにＰａｙＰａｙを使おうとは思わないと、３０代の方は話してくれました。 このＰａｙＰａｙ商品券のアンケート、別紙の７ページにありますけれども、このキャッシュレス決済を取り扱っている店舗の表がありますが、本当にたくさんの種類のデジタル決済がありまして、それぞれに需要が、みんないろいろなキャッシュレス決済を使っているんだなということが分かりました。キャッシュレス決済は多種多様であって、ＰａｙＰａｙをやっていないユーザーもそれなりにいると。この還元率がすごく高くても、ＰａｙＰａｙ商品券を購入しなかったのはどうしてと聞いたのですが、そもそも違うキャッシュレス決済を使っていて、ＰａｙＰａｙをやっていないからという声もありました。 店側の意見としても、８ページのところで、キャッシュレス決済を導入したいかどうか、未導入の店舗、９２％の８４人が導入しないと。その理由は現金客が多い、今のままで十分、決済システムの利用料が掛かるから、分からないからなどの声に向き合っていくことが、今、足立区は求められていると思っています。 高齢の客が多く、キャッシュレス決済に不慣れなため、現金が必要だと。それに、キャッシュレス決済だと店舗への入金に時間が掛かるとの声も、このアンケートから生の声が紹介されています。これは、ＰａｙＰａｙだけの話ではなくて、キャッシュレス決済全体の課題として、このキャッシュレス決済を店舗として未導入の壁があるということが分かりました。 キャンペーン中の売上げが少し増えた、先ほどの委員からもありましたけれども、６２％で一番多いのですけれども、一方で、自由意見では、お客様は喜んだけれども、店舗側にはメリットがないという記載もありました。こういった声に、どう応えていきますか。
本当にこのアンケートから出た実態というのは、私も見れば見るほどそうだったんだとか、すごく分かりやすくて、今まで表とか見るのはなかなか難しかったのですけれども、これであれば、実態や生の声や、そして、どういったことで悩まれているのかというのが分かりましたので、こういうアンケート調査はすごくいいなと思います。 これからも考えていかないといけない課題も蓄積していると思います。キャッシュレス決済を導入することで、売上げが上がった実感ができるような仕組みづくりとか、そういう単純なことではない、アンケート結果でも本当に複雑だということも分かったので、これからも真摯に耳を傾けていくとありましたが、こういう全体の、別紙でありますけれども、是非これからも定期的に報告していただきたいと思います。要望です。
私も何点か。 東京芸術センターホール施設について、お伺いいたします。 私は、ちょっと今現状は、何となく把握しています。裁判中ということも含めての対応だということはもう分かっているのですが、今回のこの契約更新に当たって、区が最も重視した点というのは何なのかというのをお伺いいたします。
ありがとうございます。期待しております。協議をできる環境になっていく、方向に向かっていると。これ本当に、あそこはすごくいい場所ではないですか。 これ、事業の目的というのは、千住のにぎわい創出、あとは産業振興が目的だと思うのですが、現状、今どれぐらい区としてはそれがかなってきたのかというのは、トータルで総括して、検証も含めて、どういうふうに捉えてるのかというのは気になっているので、お伺いしたいと思います。
協議に入る前に、多分、今分かっていることというのがかなりあると思うのです。ホームページも見せていただいたのですが、あまりにも扱いづらい。花火大会も実際見られるような、あると思うのですけれども、でも分からないし、非常にもったいないなというふうに思っていますので、協議ができる段階で、すぐに条件等も含めて話合いをしていただけるようにお願いしたいと思います。要望させていただきます。 次に、小規模事業経営改善補助金の申請について、データを見ても、区内事業者使ってもらうというだけで、もう全くがらっと変わっているぐらい、真逆になっているぐらいなので、効果はあったなというふうに思っているのですが、一方で、またもう１回使いたいんだよという事業者から相談を受けています。 その際に、特殊なお仕事、搬入しなくてはいけないとか、その設備導入に向けて、区内事業者が対応できない事業というのもございます。そういった場合というのは、もちろん今回理由は分かっているので、区内事業者を使う、お店側も、その設備側も、区内事業者の活性化というのは分かっているのですが、補えないものというのもあるのです。 そういったときに、経営改善のサポートの方が付いてくださると思うので、その理由を聞いたときに、その部分に関しては少し考えてみるとか、これはしようがないから補助金を同率にするよとかということも考えていった方がいいのではないかなというふうに私は思っているのですが、いかがでしょうか。
経営改善なので、お店をちゃんとしっかり設備を整えてくださる方もというのは分かるのですけれども、目的がこっちかなというふうに思っていますので、経営改善につながるのだったらという視点は必要ではないかなというふうに思っています。 線引きも必要だというふうには分かっていますが、そんなに多い件数ではないと思いますので、そういう相談があった場合は、個別に考え、検討しますというような仕組みもつくっていただきたいなというふうに思います。要望させていただきます。 あと、ＰａｙＰａｙ商品券、お伺いいたします。 ＰａｙＰａｙ商品券は、今回皆さんおっしゃってくださったので聞くこともないのですが、本質的なところでいうと３つ、レシートｄｅ事業、ＰａｙＰａｙ事業、商連のデジタル商品券、これ、３つに分けて、ずっと走らせているというのは、何か大きな目的があるのでしょうか。
分かります。分かるのですが、もうそろそろ、何回も言わせていただいてるのですが、いろいろデータを取っても、結局、その１個１個の改善はされていると思うのですが、ＰａｙＰａｙ商品券にしても、次回は多分２段階で、区外の方も買えるようにするというふうにすると思います。でも、これ目的は区内の方にというふうにおっしゃっていました。 それで、アンケートを見てみても、還元してくれる方がいいよねというアンケートが出ています。ということは、私も２段階で、余ってしまうのだったら、区外の方というのももちろん必要だと思っているのですが、このアンケートを見る限りでは、いや、そもそも還元率を上げた方がいいのではないのみたいな、そちらの方が喜ぶのではないですかというふうに感じてしまうのですが、いかがでしょうか。
ありがとうございます。分かりました。私も地域通貨のこと、再三質問させていただいて、必要性があると思っています。世田谷とかもそうなのですけれども、商連と商店街と、板橋区とかそうですけれども、商店街と一緒に協力してやったりとか、地域通貨にすることによって、先ほど西の原委員もおっしゃっていましたが、個人の、本当はいいお店いっぱいあるのです。でも結局、薄利多売でやっているのに、ＰａｙＰａｙの利用代を払えないのだと。そんなことやる必要がないと。 それが、もし板橋区のように、もう使ってもらえる商店に、加入してもらったお店、個人事業主にも、区の方から助成をするようなスキームをすれば、これかなりの割合入ってくると思うのです。こういったデータもあると思いますし、この３つのスキームというのは、ＰａｙＰａｙに関していえば、本来の目的が若者世代をターゲットにしていたのですが、明らかに違う世代が使っている。どこで使われているかも分からない。せっかく分かっているのに、このデータをそのままにしておくとデータの意味がないので、是非、まずはというのは分かるのですけれども、だとしたら、どこを目途にというのが必要かと思うのです。 これ、今すぐ答えてくださいとは言えないですが、今回、ＰａｙＰａｙを走らせるのならば、そこは決めていく、少なくとも何年ぐらいをめどにこのスキームを変えていくんですよというのがないと、ずっと同じ議論をやっていってしまうような気がするのです。 決して責めているわけでもなくて、いいものにしようとしてるための情報もたくさん仕入れて、委員の皆さんもいろいろと提案もされていると思うのです。それを形にしていくには、どこかしっかりと決まっていないというのがあるのですが、いかがでしょうか。
分かりました。理解したのですが、それも含めて、私は、行政がしっかりと調査をして、これ、区のためになるのだと、東京アプリで行くのだというのだったら、それはそれでいいと思うのです。そのほかに委員会で話合いは必要だと思いますが。 ただ、それがいつまでというのが、今も見えないのですよね。東京アプリを視野に入れるのは、いつまで視野に入れるのでしょうかと。その間に、もう同じことをやっていて、本来だったらこの３つをまとめて、チャレンジすることによって、よりよいものができる可能性もあると思うのです。 その辺も考えていただいて、その東京アプリの動向を見ながらも、何年をめどにぐらいは、是非出していただいて、次の地域通貨も含めて考えるということは発信をしていただきたいと思いますので、要望させていただきます。
すみません、様々議論等ありましたので、端的に伺いたいと思います。 まず、ＰａｙＰａｙ商品券に関してなのですが、まず初回というところで、周知が足りなかった部分もあったかなというふうには捉えておりますけれども、今回この区内でのユーザー、店舗について、利用状況の地域差というのはどのように分析されておりますでしょうか。
有料でということなのですが、では今後、区では、そこの分析はされないという方向なのでしょうか。
対象店舗のあるエリア、集中しているエリアだったりとかそういったものでも、喜ばれるエリアと、そうでないという、使いづらいなという地域という地域差も出ている部分もあるのかなと推測はできるところではありますし、地域差というところも、今後重要なポイントかなと思います。そこについては、地域差が分かると、周知方法だったりとかというところについても、このエリアは弱いなとかというところについての周知、ＰＲというところもできると思いますし、是非、今後検討をしていただきたいなと思っております。 また、この若年層が、実際は蓋を開けてみたら、あまり使われていないのかなというところについても、では、この若年層をターゲットと考えたときに、周知方法がそのターゲットに対して最適だったのか、ターゲット別の戦略的な周知の設計だったり、制度の伝え方というところは異なってくるかと思います。今後のその周知方法については、いかがでしょうか。
承知いたしました。是非、今後もよい事業にしていくために、いろいろと様々、委員の皆様からも意見ありましたので、区民の皆様のお声、そして委員の声を参考にしていただきまして、よい事業にブラッシュアップしていただきたいなと要望いたします。 あと、最後に、環境基金審査会の件で伺いたいと思います。 この環境基金の助成について、とてもよい事業だと考えているのですが、この応募数、あまり伸びていないのかなというふうに感じております。この応募数の推移は、どのようになっておりますでしょうか。
今おっしゃっていただいたｅｃｏ Ｕ－３０に関しては、毎回２期のみの募集になっているのでしょうか。
よかったなと思います。１期はやっていなくて、２期にはやっているよというものというのは、なかなか分かりづらくなってくるというか、なので、知っていただくという意味でも、１期、２期、両方で募集をしていっていただく方が、より周知ができるのかなと考えておりますので、大学の方にもお伝えをしていただけるということでしたけれども、是非、こういった事業、ＳＮＳなども活用をいただけるとよいのかなと考えております。 あとは、若者だけではなくて、全体的にも、あまり多くない数なのかなと、応募に関しては。ちなみに、この令和４年１期は数が多かったなと思うのですけれども、何かここで要因とか、分かることがあれば教えていただきたいのですけれども。
令和４年だけ数が多かったので、ちょっとその点気になっておりましたので、お願いいたします。 是非、せっかくよい助成事業だと思いますので、ＰＲをしっかりとしていただきまして、区民の方が使いやすいように、あるいは、何か区民の方、使いにくいという点があるのであれば、そういったところも改善をしていく必要があると思いますので、是非、お声を聞いていただければなと要望して終わります。
他に質疑ございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。
次に、その他に移ります。 何かございますか。
舎人公園の千本桜まつりについて質問したいと思います。 来場者の感想を聞きました。ごみ収集車のコーナーで、クイズコーナーがあって、プラごみ回収が始まるから自分たちの地域は何曜日かを答えるものがあったのですけれども、それを答えたことで、自分が、プラごみ何曜日に出すんだと頭にインプットされて、忘れずにごみ出しすることができて本当に助かったと。 もう１つは、かつてあったのだけれども今はない風景のキーホルダーを売っているところで、アメージングスクエアのキャラクターとかお化け煙突の話で盛り上がって、そこにたまたま帝京科学大生もいて、そういう場所だったのですねと、地元のトークができてすごく楽しかったと。足立区出身でない家族は置いてきぼりにさせちゃったけれども、懐かしいと思えるキーホルダーを購入するぐらい、本当に楽しかったと言っていました。 お祭りに参加されて、楽しかったと思えるクイズやショップのよさを感じたのですが、ここでも来場者の声、ちょっと載っているのですけれども、どのように受け止めていますか。
私も１点だけ、環境部のプラスチック分別回収のＳＮＳ周知キャンペーンについて、お伺いいたします。 うまくやったなというふうに思っていまして、リポストも９，３１５件とかなり周知されたのではないかなというふうに思っています。周知はうまくいったのですが、この中で、東京都在住者が２６．８％ということで、足立区に限らず、東京都外の方も多いと。その理由は、ギフトカードかなというふうに思っています。 今後、まずは周知の仕方というのはうまくいったので、次回、東京都足立区の方にしっかりと見てもらえるような周知の方法というのは今考えられているのかお伺いします。
分かりました。しっかりとどこにターゲットがあるというのが、今再確認できたので、その視点も大切だなというふうに思います。それは進めつつも、もう少しバランスが取れるような割合になるように考えていただきたいと思います。 それと、このプラスチック分別で、これちょっと関わることなので、回収曜日変わっていて、私も区民の皆さんから、掲示板等でちゃんと分からないと、町会がうまくいっているところは、掲示板にしっかりと何曜日が何曜日に変わったよというふうにやっているのですけれども、区の方で、そういったものというのは準備されているのでしょうか。各地域に、町会に対して。
分かりました。実際、分別がちゃんとできていなくて、置いていかれちゃうというのは私の周りでもあるのですが、分かりづらいですよね。 そういうときに、集積板もそうですけれども、掲示板にプレートをしっかりと作っていただいて、分別の仕方も含めて、あとはその集積所のところには、何曜日に変わったんだよというのが明確に分かるようなプレートというのは、欲しい方に配るというのは必要だと思うのですが、それを作るということは、予算の範囲内では十分必要な予算だと思いますので、そこも検討していただいて、これはもう皆さん、積極的取り組んでくださっているので、熱があるうちに、皆さんがしっかりと分別できるような取組として、プレート等も考えていただきたいと要望させていただきます。
すみません、最後に伺いたいのですが、今、加地委員からもプラスチックの分別回収に伴い、回収曜日、分別法が変わっているという点ありましたけれども、区民の皆様も、本当に協力的にやっていただいているというところが大半ではあると同時に、うっかりとか、今までの感覚で、掲示もされているのだけれども、間違えて置いているなというところも正直見受けられるという状況で、特に生ごみですとかは、今後、暑くなってくると、それが置かれている状態で腐敗をしてしまってという状況も心配をされるところでありますので、少しでも早く皆さんに周知、慣れていただくというところも含めて、お願いをしたいなと考えています。 今回、４月開始直後に、まだ始まって間もないというところで、回収する側も慣れていないのかなというふうには感じておりまして、私の地域、梅田地域なのですけれども、回収の時間がかなり遅れるような状況がありました。特に、第１週目は、例えば資源の回収がいつも午前中には、何とか昼前には終わっていたような地域なのですけれども、４時、５時になっても来ないぞと言って、周りの皆さんが、あれは本当に来るのだろうかみたいな形で御心配をされていて、何とか回収をされて。昨日も回収がされていなくて、夜になっても回収されず、今朝も回収されていなかったので、さすがに清掃事務所の方に確認をしましたところ、回収をしていただけるというお話はあったのですが、その際に、何件か、こういったこの梅田地域以外にもお問合せがあったというふうに伺っております。 この状況、区としてどのように把握されているか、未回収状況の発生原因など、お分かりになる範囲でお聞かせいただけますでしょうか。
ありがとうございます。回収されないとかということが起きたり、連絡しないと再回収をされないという状況になってきますと、区民の方の不満というのは募るかなと思います。 特に、分別が始まって、不便だなと、面倒くさいなと感じているような方々が多い中で、より不満が募ってしまうというのは、とてもよくない状況かなと思いますので、いろいろともう今対応はしていただいているところではありますけれども、しっかりと区民の方に伝わるようにしていただければと思いますし、このルールの周知という部分も含めて、しっかりと再度強化をお願いをして、終わります。
他にございますか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］
なしと認めます。 では、委員長から申し上げます。 この委員会構成で産業環境委員会を開会するのは、特段の事情がない限り、今回が最後になると思いますので、一言御挨拶をさせていただきます。 １年間、執行機関の皆様、また各委員の皆様、大変お世話になりまして本日を迎えることができました。本当にありがとうございました。 また、先日は千本桜まつり、２日間、晴天で桜も満開ということで、来場者数も２８万８，０００人ですか、春の花火が終了してから過去最高という状況でございます。 次は何と申しましても、５月３０日の花火大会でございます。２年間連続で中止ということで、もう満を持しての花火大会でございますので、当日の晴天、無事故、そしてまた大成功を祈念してまいりたいと思います。 本当に１年間お世話になりました。ありがとうございました。 それでは、副委員長からも御挨拶をお願い申し上げます。 初めに工藤副委員長、お願いいたします。
３月１１日に就任して、僅か１か月の副委員長でありました。長井委員長をどこまでサポートできたのかは全く分かりませんけれども、お世話になりまして、本当にありがとうございました。 今回の経験を生かして、引き続き、足立区政進展のために頑張ってまいりたいと思います。ありがとうございました。
ありがとうございました。 次に、佐藤副委員長、お願いいたします。
まず、本委員会の運営に当たりましては、委員長をはじめ委員の皆様、執行機関の皆様、本当にお世話になりまして、ありがとうございました。日々スムーズな委員会を行えるよう、事務局の皆様も御準備をいただきまして、本当にありがとうございます。 副委員長という立場で参加させていただくのは初めてでございましたので、どこまでサポートができていたかというところはありますけれども、大変学ばせていただきました。 今後は、またそれぞれの立場で、違った形で関わる形になるかとは思いますけれども、産業振興、環境政策ともに、しっかりと区民生活に直結する大切な内容でございますので、今後も区民の皆様のお声をしっかりと届けていけるように、努力をしてまいりたいと思います。 １年間、誠にありがとうございました。
ありがとうございました。 以上で、産業環境委員会を閉会いたします。 午後零時０２分閉会