令和５年総務区民委員会

久保総務課長。

それでは、態度表明に入らせていただきます。 　最初に、議案第69号の態度表明です。 　自民党・無さん。

今回の条例制定は、あくまでも国の個人情報保護に関する法律の改正を踏まえたものであり、個人情報の適正な運用を図るため、必要と考えます。 　また、先ほど海老澤委員の質問・答弁にもありましたが、郵送、オンラインでの請求も可能となるなど、区民の利便性にもつながるとの報告も受けました。 　引き続き個人情報もしっかりと保護していただくことを要望し、議案第69号、自民党・無、賛成いたします。

公明党さん。

委員　公明党、議案第69号、個人情報の保護に関する法律の一部改正、そして必要な事項を定めるためと認識いたしました。賛成いたします。

日本共産党さん。

議案第69号ですが、質疑の中でもやりましたけれども、基本的人権の観点から、法的規制、法的に規制する仕組みなしに、新法が掲げるような新しい産業の創出など経済成長だけを追求するとなれば、文京区が30年来積み重ねてきた個人情報保護行政の一定の後退のおそれは否めないと考えます。 　そもそも、この国の個人情報保護法、改正法ですけれども、データ流通、自治体が持つ個人情報保護条例に対してデータ流通の支障のおそれとまで指摘をし、事実上、規制の緩い国の法律に従わせようとするものであり、これは明確な地方自治の侵害と言わなければなりません。 　質疑の中で明らかになったように、現行条例が個人情報保護行政の目的に掲げる基本的人権の擁護と、今議案が制定された場合の行政の個人情報保護行政のレベルについては、基本的人権の擁護という観点でいえば全く同じでないという答弁をせざるを得ないし、収集禁止事項については、運用としては同じということで、運用にこれは委ねられるということが明らかになり、自己情報コントロール権については、現行条例と同じ解釈をしていくというふうに、解釈に委ねられるということが明らかになりました。 　これ、法の施行条例ですから、法の解釈の有権解釈を行うのは政府であり、総務省だということになります。それに従わざるを得ないということが、押さえとして十二分にあるわけであります。したがって、日本共産党は、議案第69号、文京区個人情報の保護に関する法律施行条例については反対であります。 　なお、法第60条第５項の活用で、この地域に、この文京区に応じた形で、従来の現行条例に基づくやはり自己情報コントロール権や基本的人権の視点からの個人情報保護の枠組みというものをつくるべきだというふうに考えますので、そのことについては意見として申し上げておきたいというふうに思います。

創さん。

この条例案は、個人情報保護法が改正され、個人情報の保護制度が全国的に共通ルールとして適用されることになったために改正されるものというふうに理解しております。 　先ほど、匿名加工情報等についてなど、個人情報保護から活用へという方向なんではないかというよくある心配に関しましては、当面の間は民間の主体からの提案を受けることはないということが分かりました。 　新たな条例においても、基本的人権を尊重することは自明のことということも確認いたしました。 　開示期限についても、現実的な範囲で迅速にという方針であることも確認いたしました。 　要配慮情報についても、配慮がされたものになっており、法の概念から外れる死者に関する問題等に関しても、どのように運用していくか整理しているところと思いますので、この条例を適切に運用していただくことをお願いし、第69条について賛成をいたします。

立憲無所属さん。

立憲無所属は、議案第69号、賛成をさせていただきます。 　しかし、やはり区民に対しての安心な情報というものが、なかなか読み取ることが難しいという声もありました。是非要綱の中にはきっちりと入れていただきたいこと。 　また、一回できたからといって、これでおしまいではなく、他の自治体の例などもきちんと入れて前進させていくことも可能だと思いますので、是非この、とても、利便性が高まるとか、いいことがきちんと伝わって安心が伝わらない限りは、なかなか精巧な条例とは言えないと思いますので、その辺を是非しっかりと。 　また、誤送付に関しましても、なくならないものだよね、起きちゃったねということが決してないように、きっちりと区全体で前向きに、起きないように進めていっていただきたいと申し添えます。 　以上です。

市民の広場さん。

副委員長　市民の広場は、国の個人情報保護法は、個人情報保護とデータ流通の両立を掲げているものの、個人情報をビッグデータ化したり、利便性を高め活用することを優先したものであり、自己情報のコントロール権を保障したこれまでの区の条例と大きくかけ離れており、個人情報がきちっと保護されるかという確信が持てないということが一つ。 　それから、国会で附帯決議がついているんですけれども、地方自治体が条例を制定する場合には、地方自治の本旨に基づき最大限尊重することを言われているんですけれども、この附帯決議を超えて条例を制約する国の個人情報保護委員会ですね、この姿勢は、地方自治の本旨に反するものであって、自治体がこれまで制定した個人情報保護条例がデータ流通の障壁になるとし、統一化・標準化としての条例改定を強要することは、これは地方自治への侵害でもあると考えています。 　区としても、この条例、新しいものをつくってくださるのに、もう本当に分かりにくくて、非常に御苦労があったのではと、本当にそこはもう御苦労さまでしたと頭を下げたいんですけれども、やっぱり認めるか認めないだとか、法律違反になるかとか、直ちに法律違反になることはないやというような、抜け道という言い方はいけないんですけれども、そういうところをもうちょっと活用していただけるとか、あとは、パブコメがたくさん来るような工夫もしていただきたいなと思っております。 　以上の思いを込めて、この第69号には反対です。

審査結果を申し上げます。 　賛成６、反対２。 　よって、原案を可決するべきものと決定いたします。 　続きまして、議案第70号の態度表明でございます。 　立憲無所属さん。

ありがとうございます。議案第70号、先ほどと同じなんですけども、会派としては賛成いたします。 　しかし、ここでもこの情報公開という言葉があって、より区民には近いものになります。是非、分かりやすく説明できる、また、問合わせがあったときにはきちんと対応できる体制を取っていただいて、後退という言葉が決して表に出ないように、前向きに進めていっていただきたいと思います。

創さん。

この個人情報保護制度運営審議会の体制とか検討課題についても、整理が進んでいると思いますので、賛成です。

日本共産党さん。

議案第70号のこの審議会の条例ですが、第69号で述べたのと同様の観点で、反対であります。

公明党さん。

委員　公明党は、議案第70号、必要な規定の整備と確認することができましたので、賛成です。

自民党・無さん。

議案第70号ですが、審議会条例の一部改正により、国のやり方に準じ役割が変わったもので、文京区個人情報の保護に関する条例の廃止に伴い、所掌事務を改正法にのっとった運用にするものと認識しております。 　自民党・無、賛成です。

市民の広場さん。

副委員長　市民の広場は、議案第70号はさきに述べた意見を付して、ここのところは本当に機能が弱体化されてしまうというか、新しい条例になっても区民参画は当然図られるわけですけれども、そこのところの根本の精神が本当に国のほうで分かっているのかとちょっと思いたくなるような気がします。 　よって、これは反対いたします。

審査結果を申し上げます。 　賛成６、反対２。 　よって、原案を可決するべきものと決定いたします。 　続きまして、議案第71号です。 　自民党・無さん。

議案第71号、自民党・無、賛成いたします。

公明党さん。

委員　公明党、議案第71号、賛成いたします。

日本共産党さん。

議案第71号ですが、審査会条例一部改正ということですが、これについても第69号ないしは第70号と同様の観点で賛成しかねるということで、態度としては反対です。

創さん。

議案第71号、賛成です。

立憲無所属さん。

立憲無所属、議案第71号、先ほどと同じ意見を付しまして、賛成です。

市民の広場さん。

副委員長　市民の広場も、先ほどから申し上げましたのと同じような、同様の意見で、反対です。

審査結果を申し上げます。 　賛成６、反対２。 　よって、原案を可決するべきものと決定いたします。 　　────────────────────────────────────

次に、議案第72号、文京区職員定数条例の一部を改正する条例の審査をいたします。 　なお、この報告事項の１番、令和５年度組織改正についてと報告事項の５番、令和５年度職員定数の変更についてがこの条例案に関連するために、その、先にその報告を受けることといたします。その後、議案第72号の提案説明を受け、一括して審査を行うことといたします。 　それでは、報告事項１、令和５年度組織改正についてでございます。 　資料第４号の説明をいたします。 　横山企画課長。

続いて、報告事項５、令和５年度職員定数の変更についての説明をお願いいたします。 　畑中職員課長。

続いて、議案第72号の提案理由の説明をお願いいたします。 　吉岡総務部長。

それでは、御質疑のあります方。 　上田委員。

組織改正について幾つか御質問させていただきたいと思います。 　そもそも、令和７年に文京区に児童相談所を設置するということで。職員数自体をこれまで計画的に増やしてきたと理解しておりますし、まだ令和７年度に向けて職員の数自体を増やしていくということは理解しております。 　この問題に関しては、組織改正とか職員定数の問題だけではなくて、後から出てくるシビックセンターの改修だったりとか男女平等参画推進計画の進捗だったりとかにも本当は関わってくるのかなと思ったりもいたしますけれども、ここにおいては、なるべく組織改正に絞って質問をしたいと思います。 　まず組織改正からお聞きしたいと思います。 　政策研究担当に関して、これまで、私も以前から申し上げてきたように、最近政策研究担当の業務が多くて、今回、旧元町小学校の活用事業の業務が移るということで、少しずつ業務量のほうを調整されていると思うんですけれども、やはり組織横断的な課題について、どうしても政策研究担当に負担が集中しがちだったり、もちろん企画課でそれぞれプロジェクトチームをつくっていらっしゃるとは伺っておりますけれども、そういったところで、今回係長が増えるということはよかったなと思いますし、組織横断的なプロジェクトを企画と政策研究担当で今うまくマネジメントできていると信じておりますけれども、その辺、お一人の方だったりとか、特に政策研究担当課長に負担が行き過ぎないようなうまいワークシェアというのが組織としてしっかりできているのか、ということをお伺いしたいと思います。 　それから、公契約条例に関しましては、本当にやっていただくということで、先行事例が結構ありますので、特別区の中でも、一番いいものをモデルとしてつくっていっていただきたいなと思いますので、そこは要望させていただきたいと思います。 　防災については、既に災害対策調査特別委員会のほうで区民部との連携というものも結構必要だとお話をさせていただいておりますので、そのために、確かに係長を増やして、より地域に入っていくということが必要だということは前も申し上げたとおりでございますので、やっていただけると思いますので、この組織改正については評価をしたいと思います。 　次に、このスポーツ施設についてなんですけれども、これも補正予算等にも関わるところなんですが、やはり補正予算でも、スポーツ施設の修繕等がかなり出ているかなと思います。 　この辺、私たちもたまに防災訓練とかでスポーツ施設とかに行くと、思ったよりも劣化というか、工事が必要なんではないか、小破修繕ではちょっと足りないんではないかと思うような、そういう状況を目撃したり、スポーツ大会とかもありますので、やることが多いかなと思います。 　あと、スポーツ団体の方からも、ここが実は使えないとかここが困ったみたいなことが、しょっちゅう御要望が出てくるかなと思います。 　そういった部分を対応していくために、確かに今回、係長を増やされるということは重要なことだなと思いますし、区民要望に小まめに対応していくために必要な人員配置だと理解いたしますけれども、そもそものところで、指定管理者制度の中で、小破修繕をやってください、指定管理の期間中というのは、指定管理者の収入にも関わってしまいますので、大きく占めたりできないということも、しにくいということもあって、小破修繕では効かないようなものを頻繁にできない状況にもしかしたらあるのだとすれば、それは今回の組織改正によって解消して、区民の方が、あ、ここはちょっと使えない、壊れているとかというようなことに、より迅速に対応できるようになると期待していいのかと伺いたいと思います。 　取りあえず、一回ここで切ります。

横山企画課長。

上田委員。

スポーツについてはまた、細かいところは補正予算などでお聞きしたいと思います。 　あと、子ども家庭部の安全衛生担当については、すごく期待するところであります。というのも、やはり看護師さんを係長にというその試み自体が大変いいなと思っていて、やはり女性の専門職の方たちのキャリアパスというものを、より一層支援していくことが重要と考えております。 　子ども家庭部や保健衛生部に限らず、専門職の方が活躍できるような、そういった諸体制というものを今後構築していっていただきたいと思うのですが、お考えを伺いたいと思います。 　これは後の男女平等のところでもお聞きしたいんですけれども、女性管理職が極めて少ないという状況というのは御存じのとおりかと思います。先般出ました、これ、立憲さんから頂いたんですけれども、立憲さんの東京都の政策集においては、文京区は特別区の中でも女性管理職の割合が断トツの最下位ということで、この数字については後でまた詳しく聞きたいと思いますけれども、そういう状況の中で、やはり改善を図っていかなければならない中での第一歩かなとも思ったりしますし、女性ということもそうですし、専門職というところも、二つ、今後どういうふうにキャリアパスを形成していこうと、構築していこうとお考えか伺いたいと思います。

横山企画課長。

畑中職員課長。

上田委員。

最後に、簡単に方向性だけお聞きできればと思うんですけれども、令和７年度まで順調に児相の部分で、80人という人数を増やしていかなければならないということで、やはり執務フロアの混雑というのは避けられないかなと思います。 　今まで密を避けるようにと感染対策として言われている中で、どのように職場環境の安全面を配慮していかれるのか、ふわっと全体的に方向性をお聞きしたいと思います。

横山企画課長。

浅川委員。

ありがとうございます。 　私は３ページの下の段ですかね、幼児保育課の、今上田委員からも出ましたけれども、安全衛生担当を設置したということで、よくよく考えますと、今まで保育園の、例えば保育士さんが虐待していたとか、あるいはバスに子どもを置き去りにしてしまったとか、そういうこともあったので、安全はすごく大事だなと思っていたんですけれども、これ、もっと早く設置すればよかったんではないかなというくらいの、すごく重要なポストかと思っているんですけれども、この設置をしたいきさつというんですかね、それと、今まではどなたがこのような内容のものを見ていたのかと、ちょっと細かくなってしまうんですけれども、もしお答えできれば教えてください。

横山企画課長。

浅川委員。

先日の文教委員会では、条例が変わってこのような部署ができたのかなと思っていたんですが、そうではなくて、今までもしっかりやってこられて、条例の変更ではなくて、組織をつくるという体制を考えていらっしゃったんですか。

横山企画課長。

浅川委員。

やはりよく考えて行政もやられているんだなと感じましたので、今後とも子どもたちの安全についてはしっかりとやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

市村委員。

今回、職員配置の見直しに伴う職員定数が変わったということで、内訳が示されました。その中で、２点だけちょっと質問したいと思います。 　先ほど企画課長からも御説明がありましたけれども、防災の担当ということで、３名から１名増えて４名になったということで、防災に関してはやはり区民も関心が高くて、あちこちでやっぱり防災訓練なんかが、もう盛んにこのところ開催されている。うちの町会も計画していますけれども、具体的にこの１名増えた、何を強化する目的で増やしたのかを、簡単で構わないんで、御説明をいただきたいと思います。

横山企画課長。

市村委員。

分かりました。しっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。 　もう１点、地域共生社会の推進、福祉政策課ということで、今回新しくできた部署ということでいいんですよね。それで、組織横断的な対応が求められるということで、確かに、去年の一般質問で、私のことになりますが、文京区中に休憩設備、簡単に言えばベンチをつけて、高齢者の人、例えば障害のある方、妊婦の方、親子連れの、そういった全ての区民が外に出やすい環境をつくるということはとても大切で、そういったことによって人と人とのつながりができたり、思いやりあふれる文京区が、まちづくりができるんではないかなということで、僕は質問させていただきました。 　区長からはとてもいい答えが出たんですけれども、あまり、やはり組織横断的なものなんで、区道もあるし都道もあるし国道もあるんで、一朝一夕にはこの私の提案はできるものではないと思いますが、確かに文京区はそういった思いやりあふれる区を目指しておりますので、是非前向きに、先ほど言ったように組織横断的、国と区と都、全部かかってきますけれども、是非やってほしいなという思いが何かこれを見てふつふつと湧いてきたので、もう一回質問させていただきました。 　お答えできれば、よろしくお願いいたします。

横山企画課長。

金子委員。

では、地域共生社会のところで、これは関係機関との連携と組織横断的な取組みと言っていたけれども、その連携する関係機関というのは具体的にどこを想定しているんですかということと、組織横断的といったときに、この福祉部の中にもいろいろ課がありますよね。いろいろ相談事例で、では例えば生活福祉課と介護保険課とか、結構やっぱり連携してやってほしいこととか、やっていることとかあると思うんですよ。 　だから、組織横断的といったときに、この福祉部の中のコーディネートをうまくやるという意味なのか、それとも部を超えてやるのか、その辺はどういうことを想定しているのかと、これだけちょっと聞きたい。あと１個あるんだけれども、まず。

横山企画課長。

ちょっと切れのいいところで、１時間休憩に入らせていただきます。 　　　　　　　　　午前１１時５９分　休憩 　　　　　　　　　午後　０時５９分　再開

それでは、午前中に引き続きまして午後の総務区民委員会に入らせていただきます。 　金子委員。

組織改正のほうで、もう１点ですね。 　総務部の契約制度担当の主査を１人置くという内容で説明があったように、公契約条例の制定と指定管理制度についてということでした。それで、公契約については今後、新年度に入り、この主査の方をつけていただいて、審議会というんですかね、内容を取り決めていく、こういう委員会みたいなのつくられていくと思うんだけれども、そういう理解で良いかということと、それから、指定管理については、当初制度が始まるときには政策研究担当課で何か所管していて、それで今はね、契約のほうに移っていっていると思うんだけれども、運用してきてどのような課題があり、こういう担当を置いて取り扱うということに至ったのか、それを聞きたいと思います。

宇民契約管財課長。

金子委員。

指定管理者ですけれども、当初のこの制度の導入、運用の目的というのは、公的サービスの向上ということが言われていたと思うんですね。それで、指定管理委託をしている施設の数というのかな、業務の数は51ないしは、もうちょっと増えたかどうかだと思うんですけれども、非常に増えてきて、私たちとしては、例えば実際はサービスの質の向上に現実的に、つながっていないんではないかという指摘をしている部分もあります。 　そういった点で、そういうのを一定見直すとか、検証するとか、ないしは他の自治体の事例でいうと、指定管理業務に関する条例を制定するとか、そういった取組が行われている自治体もあると聞いておりますけれども、そういうことも含めた検討に進んでいくんでしょうか、その点も確認したいと思うんですけれども。

宇民契約管財課長。

金子委員。

様々課題があるというところは答えていただきまして、いずれかのときにまたやりたいと思います。 　それと、この定数の変更についても併せていいんですよね。全体では22人の増という形になっております。全体の問題で考えると、やはり今、都心区、文京区なんかも含めて人口増で、それに伴う業務が当然増えてくるというふうに思うんですね。だからこういう形で人数の職員数の増につながっていくということは当然の側面があると思います。 　そういう点で文京区の総合計画である総合戦略なんかでは、そういう計画期間の人員の考え方、文章の文言でいえば職員体制の適正化というようなことが確かどこかに書いてあったと思うんですが、そういうところでは、これ人口増に対応してやはり一定増の必要性、若しくは、その数字的な試算というのは持っているんでしょうか。それから、考え方も含めて、そういうものが年度ごとの人員増の、人員体制の、定数の変更というものに具体的に現れてきているのでしょうか。

畑中職員課長。

金子委員。

いたずらに増やすということはもちろんないわけですけれども、それこそ適正に人口増に伴う業務量の増加、ないしは例えば保健所の体制とか、そういうものについてはこの間、私たちも計画的に増やす必要性というのは指摘してきたところで、そういったものをやはりそれこそいたずらな形、いたずらってちょっとあれですけれども、どういう形で計画的に住民福祉の増進に当たる、公務に当たる職員の皆さんを抱えていくのか、持っていくのか、育成していくのかという点ではね、やはり一定まだ人口増の推計というのはあるはずなので、そういうものに対応した定数の増やしていき方というものを、区独自に考えとして持っていく必要があるのではないかと思いましたけれども、それは意見としてお伝えしておきたいと思います。 　以上です。

畑中職員課長。

田中香澄委員。

委員　今のお話の中で令和４年度に比べて22人増で、その中の管理職が10名増やしていただいたということで、1,959人になったということです。私も適正化に努めつつ、今の現下の様々な多様な課題に対応するためには、職員の皆さん足りているのかなという一定心配がございました。 　管理職については10人増やしていただいたということですので、ちょっと質問したい、その重層的支援に関わる福祉部の地域共生社会推進担当ができたということだったり、あるいは、先ほど取りまとめの看護師さんをポストとして就けていただいたということも時代に即した対応だったということで、組織改正についてもおおむね賛成しております。 　職員数というのは、畑中課長のところだと思いますけれども、そこについては人数を大幅に増やすことはできないけれども、その中でどういうふうに効果的にその新しい係長さんに頑張ってもらって、効率的にやっていただくかということ、すごくこれから大事になると思っています。 　なので、その辺りの職員数を本当はもう少し増やしてほしいけれども、この中でどう例えばこれからそういった重層的支援をやるような事業については、いろんな連絡調整とか関係機関との様々なやり取りがあるので、限られた時間の中でその業務を遂行することについて一定しっかり答弁をしていただいて、臨むべき対応についてはお聞きをしたいと思っています。働き方改革だったり、労働環境だったりということがしっかり担保できるようにやってもらいたいという立場で、その点は確認をしたいと思っています。 　おおむね先ほどのように気さくに新たな政策研究を、またやってくださる係長が就いてくださったり、地域防災計画もまた一層推進していかなければいけないので、そういったポストも非常に重要だというふうに思っています。 　一つ、その重層的支援、断らない相談窓口を設置してもらいたいということで、この間公明党から提案させていただいたんですけれども、この地域共生社会推進担当の係長さんが就くことで、なかなかすぐには難しいというお話が横山課長からもありましたけれども、やっぱり課題がもう既に出ているし、今その重層的支援の何かこうこれから第一歩を踏み出すみたいなのは、私たちが考えているスピード感等とは少し遅れているのかなと思っています。 　何か地域包括ケア推進担当部長がいらっしゃって、どんどん何かこう、課題整理を時間を取ってやっていらっしゃるような気がしてならないんですけれども、その辺りそうではないんだということを聞いておきたいなというふうにも思っていますけれども、その辺りはいかがでしょうか。

横山企画課長。

畑中職員課長。

田中香澄委員。

委員　後半の適正な人員配置のことに関しては、例えば保育の現場とか、やっぱり人が非常に重要になって、人員を確保しなければいけない。ＡＩではどうしても対応できないという現場ほどですね、なかなかそういったバランスがだんだんこう崩れて非常に負荷がかかっているような状況がありますね、聞こえてきます。そういったことも少しまた見える化しながら、人でなければできないところには少し人員を、その課の中でしっかりバランスを取ってやっていただきたい。 　保育の巡回指導なども、やっぱり結構先生方、保育園がいまだに多いですので、減っていないですので、その辺りの確保も言われているので、よく見ていっていただきたいなというふうに思っています。 　最後に、看護師さんのような専門職の方は、今回増えたとかってありますでしょうか。

畑中職員課長。

田中香澄委員。

委員　どういった専門職か、お分かりになったらお示しいただきたいと思います。 　以上です。

よろしいですか。 　畑中職員課長。

海老澤委員。

ありがとうございます。 　総務省が出している１万人当たりの職員数というのを見ると、決して文京区、多いとも言えないし少ないとも言えないぐらいの数なんですけれども、ただ、今後は人口数で職員の数って決めるべきではないと思っているんですね。 　先ほど課長がちょうど言ったとおり、やっぱりＤＸとか入れていって、業務改革は改めてしていかなければいけないし、それと併せて行政は人でなければできない、さっき田中香澄委員のほうからありましたけれども、そういうことがあるので、人口当たりで職員の数は決めてはいけないなというのは思うので、そこのところはしっかり考えていっていただいて、改めて行政がしなくてはいけない仕事というのは何なのかというので考えた上で、組織をつくっていただきたいなとうに思っています。 　以前にも一度お伺いしたんですけれども、この中で会計年度任用職員さんが、今事前に確認していたら1,794人いるということで聞いていて、この会計年度任用職員自体は逆に23区としては多いほうなんでしょうか。 　また、これはどうしても会計年度任用職員さんでやったほうがいい仕事なのか、その辺、どういうふうにしてその会計年度任用職員さんと常勤職員の方との使い分けというのか、仕事分けしているのか、教えていただけますか。

畑中職員課長。

ちょっと海老澤委員、すみません。 　田中香澄委員。

委員 　専門職の、今私が確認したかったのは主査級だったり、管理職の中で看護師だったり、あるいは別の専門職ってどういうバリエーションがあって、どういう業種の方を今、専門職の管理職として配置しようとしているのかと、その傾向というか、そういった状況を知りたかったんですけれども。

畑中職員課長。

戻ります。 　海老澤委員。

お伺いしたところ、その1,794人のうち927人が教育部局の会計年度任用職員だということを聞いております。教育部局にいる方が事務部局が213人、学校の職員に当たる方が155人ということで、全体の368人に対して会計年度任用職員さん927人ということで、教育のところが特に多いのかなというのを感じているんですけれども、この辺は教育としてはどういうふうに考えていて、どんな人たちが会計年度任用職員になるのかなというのと、心理職の人たちがここになるというのは聞いてはいるんですが、ちょっとこの辺の割合と各学校ごとにも多分会計年度任用職員さんというか、いろんな方がいるというか、学校に物すごく一杯職員がいるなというのを感じていて、どんなふうにして学校の職員といいますか、会計年度任用職員さんとか決めているのか、教えていただけますか。

畑中職員課長。

海老澤委員。

今言われたのは教育センターとか、児童館とかの補助とかそういうお話は聞いたんですけれども、学校自体にはどれぐらいいるのかなというのを教えていただければなと思って、学校に行くたび、物すごい数の職員さんがいるのをすごく感じるんですね。それで、幾つかの学校を見ると、教員、先生ではないような人たちが一杯いるなというのも感じる学校と、そうでもないなというのがあるんで、その辺はどこがコントロールしているのかなというのを併せて教えていただければと思います。

畑中職員課長。

海老澤委員。

また補正予算のときにでも聞きますが、教育の予算が結構今回余っているなというのを感じていて、でもバリアフリーパートナーか何かだけはとっても増えているんですよね。その辺でどれぐらいの数がいるんですかとお伺いしたとき、部署ごとにどれぐらい、職員課でつかんでいる人数と、あと事業でもさらに会計年度任用職員とか、あるいは事業で採用されている人がいるんで、その辺までは細かく分からないということだったので、そういうところを誰がどう把握しているのかというのを事業ごとで足していったら、今いる会計年度任用職員さんの1,700人より更に多いのかと思うので、その辺をもし分かるんであれば、ちゃんとしていくべきなんではないかと私は思うので、是非よろしくお願いします。 　人数が必要があれば、ちゃんと必要な人を雇うべきだし、あとすごく思うのは会計年度任用職員で特に心理系の方々というのは独特の職業だし、優秀な方にできるだけ残ってもらいたいし、続けてもらいたいと思うので、その辺の３年たったらというんではなく、優秀な人は続けてもらえるような仕組みづくりを是非していっていただきたいと思います。 　あとは、今日もそうですけれども、女性の管理職が本当に少ないのは、文京区議会議員は３割ぐらいが女性で、23区の中で本当に多いということを私たちは自負しているところでありまして。 　本当少ないことは残念だなと思うので、是非ね、職員課さんのほうで、その辺も皆さんにちょっとお話を聞いたら、なかなか昇任試験を受ける方が少ないという話も聞いているので、是非受けていただいて、前、何で女性の管理職が少ないんですかという話を質問させていただいたときに、モデルケースを庁内報でちゃんとお伝えしているんですけれどもという話をしたけれども、モデルになる先輩がいなければ、それはそれで仕方がないと思うんですよね。 　別に女性がモデルになる必要もなく、こういう仕事をしたいというふうに思わせることが大事だと思うので、こんな女性のすてきな人がいますよっていって、女性がその人に憧れるとは私は決して思わないんですよ。そうではなくて、こういう仕事をあなたもしてみませんかというような形にして、是非女性の管理職をもうちょっと増やしてほしいなと思います。 　それで、男女参画のところで言っても全然いいんですけれども、やっぱり審査会だ、審議会だ、町会だ、何だに女性が少ないですよというんだったら、まず自分から女性を増やすということはしっかりしてもらいたいと思うんで、よろしくお願いします。 　組織については別にもう決まったことですし、あれなんですけれども、やっぱりＤＸを進めるということは大事なことなので、そこの本来であれば企画が本当にやっていくべきなのか、システムとどう連動していくのか、情報政策課と企画課がどう連動していくのかだけ、ちょっと教えていただけますか。

畑中職員課長。

横山企画課長。

令和４年度は専らそちらを中心に庁内のＤＸを進めてまいりました。この間いわゆる伴走型支援といいますか、各課で対応していかなければならないＤＸの部分について情報政策課を中心に取り組んできたことで、かなり様々な取組というのは進んできております。 　そういった中で全庁的な対応、今後出てくる部分あるかと思いますので、引き続き企画課も中心に一緒にやりながら、ＤＸを進めてまいりたいと思います。

海老澤委員。

是非よろしくお願いします。ＤＸを進めるときは、やはり効率が優先になってくるかと思うので、そのときはやっぱり職員数をどうするかという。ＤＸ進めました、そうしたら、やっぱり効率を有して要らないっていう、人をというかな、しっかりとそこで、人ではなくＡＩができることになったら、そこはまた違うところに人を移すという組織のことも考えて、あと人数のことも考えてやっていただければと思うんで、よろしくお願いします。

松下委員。

私も女性の管理職のことは男女参画のところでもいいかと思ったんですけれども、今出ていたので、ここで聞けることだけはまず聞いてしまいたいです。 　今回の全体的なことなんですけれども、今回の組織改正のこの黒字の太いところですよね。とても分かりやすい役職をつくってくださったことは、すごく良かったなと思います。 　ただ、一つだけ気になったのは、先ほども防災課のところとかでも、私は防災課はもうようやく増えてくれたと思って、何かやっぱり地域の方とかも、やっぱりこれだけ防災が大切な中で、人数が少ないから駄目とかいうことではないけれども、すごく大変なことを一杯ね、例えば雨が降ったといってもそこだし、揺れてもそこだしという、本当に危機管理も含めてね。 　何かやっぱりあそこのフロアに対して皆さん本当に感謝の中で、ようやく増えてくれた、良かったんですが、何か先ほど質問があったときにお答えいただいたのが、地域防災計画のという、やっぱり特化したものに、しようがないですよね、組織をつくるに当たっては、その理由として必ず大きいお題があって、ではないとなかなか増えないというのはあるんですけれども、是非現場では柔軟的な対応でできるということでいいんですよねとの確認が、それぞれが何か、もうここしか駄目ということになると、やっぱり窮屈な組織になってしまうのかなと思うので、そこはどうぞよろしくお願いします。また、女性管理職のことだけ、まず最初に言うんですけれども、今までも理由とかもさんざん聞いたんですけれども、ここで新たにやっぱり今10％なのかな、10.何％ということの中で、例えば４割を目指していますよね。 　何となく数値的には４割という数字が出ているのかと思うんですけれども、４割っていかないまでも、３割とかを目指す、その意味というものは区として何をどう思われているのかということですね。女性管理職を増やすというのは、世の中でいう男女平等の数字がとかいうことだけではなくて、そのソフト面とかでどのような意味を感じているかということですよね。今実際その目指す人がなかなかいない、いろんな方がそういうお話しされましたが、理由も今移り変わってはいると思うんですけれども、今現在での理由というのを改めて聞きたいです。 　それから、あとは10％台である課題ですね。やっぱり少ないということに対しては、ただ数字が少ないんではなくて、そのソフト面でサービス面とか、企画面とか、そういったもので何が課題であり、その課題はやっぱり今10％であるから、やっぱり努力をされているんだと思うんですよね、それを超えるために。だから何の努力をされているのかということを、まずそこの簡単に言うと４点ですよね。意味といない理由、それと課題と、その課題に対してどのような努力をしているかということが、今現在であれば教えてください。

横山企画課長。

畑中職員課長。

鈴木防災課長。

松下委員。

やっぱり文京区の人口によって職員を決めるのをやめましょうよという世の中に本当になってくるのかなというのは、すごく私も賛同いたします。そういった場所、だけどやはり人がいないと進まないという部署もありますので、是非やっぱり文京区はその職員に関して、ちゃんと予算を立てて使えるという区になってほしいなと思うんですね。 　先ほど話が出たので言いますと、バリアフリーの予算が増えているというのは、バリアフリーの方の単価というか、時給が何かちょっと前進したのかなという多分、そういったことがあるんだと思うんですね。 　でもやはり交流及び協働学習に関しては、お金も余っているけれども、人も不足しているんですよね。各学校に行くと本当に不足していて、いないんですと、取りたいんだけれども、なかなかいないんですと言う。それは何でかということを、是非区で考えていってほしいんですよね。何で大変な割にこのお金で、それで責任もあってという、そういう積み重ねがあった中で、なかなか人がいないところを各学校で多分これ採っているんですよね、会計年度職員さんを。 　だから、こんなこと言うのも本当に申し訳ないんですけれども、すごくレベルの差が出てきてしまったりとか、そういうお声をよく聞きます。保護者の方から、なかなかという感じの。やっぱりそういうようなことも含めてお任せするのも大切かもしれないけれども、子ども一人一人の育ちに関しては、いい意味で首を突っ込んでいっていただいて、そのレベルが下がらないようにとか、あとは、何ででは集まらないのかといったときに、予算とかで聞きますけれども、その時給が足りないのかとか、そういったことも含めてちゃんと庁内で話し合っていっていただきたいんですよね。それは要望として言わせていただきます。 　先ほど今、職員課長が女性がいなくてもというようなことで、本当にそのとおりなんです。本当に数字があればいいというものではないんですよね。ただやはり何で少ないのか、何でなれないのかということを、みんながちゃんと考えていって改善をしていくという土壌をつくっていかない限り、絶対に増えないという課題があるなということを皆さんが知っておいていただきたいということですよね。 　多様性も含めて、文京区議会も女性がいるから女性の施策が進むとか、そういうことではないと思うんですよ。男性でもきちんとそういった思いを吸収して発信して前進できるということもありますし、職員の中には女性の方もいらっしゃるのだから、きちんと声が上まで届くというシステムをつくっていくと、やはりそういうシステムができたときに、女性が、ああ、このシステムができれば、管理職になりたいわというような思いも出てくるので、是非そういったシステムも改善していってください。 　中に一つだけ入らせていただくとしたら、今回滞納整理係という、ちょっとどきっとする、滞納係もいましたけれども、それに専属の係長さんができるということですよね。その方は365日多分滞納整理に関わるんだと思うんです。私はとても大切であり大変な職場だなというふうに思うんですね。 　どういう方が選ばれるのか、合う方もいるし、比較的合わない、ちょっとそういうことにはという方もいるし、でも合う方だけを持ってくるわけにもいかないし、合わない方だと大変なことになるしとか、そういうそこのさじ加減がとても大切なところだと思うんです。なので、その滞納整理係さんに関しては、その人が行って全部畑を耕して、自分で滞納整理係なんだから１年後には数字がこれだけになるよねみたいなハードルではなく、多分滞納整理係さんのところへ行ったら、生活福祉課だったりとか、あとは子ども家庭支援センターだったりとか、すごく絡んだりすることもある場所なのかと思うんです。 　なので、是非、その滞納整理係ができて、文京区がよりその滞納整理ができて、より増収になるというような、その絵図を描かずに、十分今豊かであるから、滞納がいいと言っているわけではないんですよ。ただ、根本的に考えるには、ここは国保ですよね。だけど全体的に滞納さんは結構いらっしゃいますよね。いろんなところの滞納さんというのはいらっしゃると思うので、そういった是非その滞納整理係に圧迫がかからないような、みんなで本当に横軸で捉えていくというようなことを、是非ここの点で言わせていただくとしたら滞納整理係なんですが、まず、ここもし何かあったら教えてください。

横山企画課長。

宇津木税務課長。

松下委員。

ありがとうございます。ごめんなさい、そうでしたね、名前が変わっただけでした。 　今、税務課長が本当お答えしてくださってありがとうございます。本当にそういうことなんです。滞納をただ取るというだけのイメージにならないようケアしながら、小さいところ全部そうですよね。区営住宅も今回ありましたよね、こういう訴訟がありましたけれども、そういう滞納してしまう方に別に肩入れをする必要はないですけれども、なぜそうなってしまうのかというところは横断的に考えると、おのずと浮き上がってくるものがあって、それを一つのところでやるから何となく時間が過ぎてしまったりとかするので、是非滞納に関しては全庁的に、今回ちょっと名前が変わっただけでね、こんな太字になっちゃって申し訳ないんですけれども、いいきっかけだと思いますので、全庁の滞納に対して、滞納にトライする職員さんはとっても多分プレッシャーもあるし、あまりうれしくルンルンいくようなお仕事ではないとは思うんです。なので、その辺をみんながよく分かっていて、どのようにしたらいい答えが出るのかということを是非進めていってください。まず一つです。 　それから、あとは４ページの脱炭素担当、これは世の中にいえばすごく大切な役ですよね。今までもいたけれども、何かお話を聞いたら対外交渉とかの判断を今後していく大切な部署であるということの名前が出たということなんですけれども、これに対して、やはりすぐに答えが出ることではないですけれども、文京区としては、温暖化とか、そういうことも含めてここに置いたのかということが一つ伺えればと思います。

横山企画課長。

松下委員。

ありがとうございます。 　脱酸素担当って大切ではあるけれども、では、なかなかどうやって進めていくのかなということも、多分ちょっと横断的な対応が必要かなというふうに思うんですね。ここの環境政策だけがやって済むことではないとは思いますし、本当に教育とも是非つながっていっていただきたい部署の一つかと思いますので、是非ここに関しても横断的取組をお願いいたします。 　それで最後に、会計年度任用職員に関してお話が出たので言わせていただくとしたら、その職員を採らなくてはならない状態だったら職員を採りますと。そこに至らない、量的にというのかな、至らないから会計年度任用職員さんですというような考えなのかなというお答えを聞いて思うのは、やはり会計年度任用職員さんでも時間外に本当はつかないけれども、時間外をしている方もいらっしゃるし、時間外にならないための仕事だから時間外はつかないんですというような大台の中でお仕事されているんだと思うんですね。 　でも、やっぱり中に入っちゃって、最初は例えば３ぐらいのお仕事だったのが、何となくその方が能力があったり、又は人がいなかったりとかして、４、５、６、７、８、９、もう10になったら職員と同じみたいな、ぎりぎり８、９ぐらいでぎりぎりお仕事されている方って結構いらっしゃるようですので、是非会計年度任用職員さんというくくりの中では時間外つかない、この仕事だけやるんであるから時間外もつかないし、職員でもないというような決め事を、最初は言えても、では実態を今見てみてどうなのかなということも振り返って見てみる感じですよね。 　会計年度任用職員さんが、最初の約束の３とか４の仕事だったのかということは、誰にも分からない部分になっちゃったりしますよね、特に学校の中に入っちゃったりとかすると。だから是非そこのところは職員課のほうで全部やるのは大変でしょうけれども、目を光らせてというか、会計年度任用職員さんに重圧がかからないような部分というのは、是非先ほどのお答えを聞く限りでは、やっぱり区が率先してやっていかなくてはならない事業の一つだなと思いますので、会計年度任用職員さんが隣の方と同じ仕事をして、あれっ、みたいなことにならないように、是非進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

畑中職員課長。

松下委員。

そこまで言っていただいたので有り難いから言うんですけれども、本当にそういうところもあります、実際。でもね、そうではないところもあります。なので、やっぱり、その上の方の考えでやはり変わってきちゃうとか、あと時間外ははっきりして分かっちゃうけれども、その量的なものってなかなか分からないではないですか。なので、是非そこは職員課が一歩踏み込んで、仕事の量とか質も含めて考えていっていただきたいと思います。 　本当にオーバーした方が全員、当たり前ですよね、権利ですよね。オーバーして、ここまでオーバーしたから、では代わって、代わってみたいな、そんな急に代わったりしても、区民の方だってびっくりですよね。その相談が途中で変わっちゃったりとか。だから、そういうことではなく、きちんとその会計年度任用職員に時間外が出るということがＮＧ、よくないのだというような風習を一応柔らかく外していって、積極的にやれというわけではないですよ。なので、そこだけはちょっと言わせていただいて終わります。

田中副委員長。

副委員長　さっきから女性の管理職がね、本当は多いほうがいいんですけれども、少ないということがあるんですけれども、実際に今の女性の管理職の皆さんは、その管理職を望むとか、なっていただきたいとか、もう希望する方たちとの意見交換というのはしていらっしゃるんですよね。

畑中職員課長。

田中副委員長。

副委員長　日常的な会話はあって、それが大きなものとなって生きていけばいいんですけれども、やっぱりそういう機会を持たれることとか、それから、本当は副区長さんも女性ですし、区長は、是非管理職になってみないかと言ってお勧めくださることも一つかと思うんです。そこからいろいろ意見が出てくるでしょうから、そのための困難さというのを一つ一つ取り除くという工夫をしていかなければいけないだろうというふうにも感じています。 　もう一つは、いろいろ聞くと、文京区ではないですよ、女性も男性もそうだけれども、議会対応が嫌だという人もいるんですよね。結構なりたくないという人、私が聞く範囲ではですよ。ということは、議会対応が嫌だって言われちゃっている議会のほうも気をつけなくてはいけないということがあるんだろうなということは、ちょっと議員はみんな、私も含めて肝に銘じなければいけないかもしれないと思っています。 　ある、いろんな自治体がそうなんですけれども、セクハラとかパワハラ防止の条例をつくっているんですけれども、議会でつくるときには、それが面白いんですけれども、職員側が議会の議員に対して、特に女性議員とか、それから少数会派に対してパワハラをするんではないかとかという感覚でいたんですけれども、いたというか、最初はそれだったんですけれども、よくよく統計を取ったり調べてみると逆で、議員がパワハラ、セクハラをしていたということがやっぱり浮かび上がってきたんですね。それはやっぱりだから両方が気をつけていかなければいけないんだなということだろうと思います。その話はそこまでとして。 　あと、本当に業務量が多くなってつけていかないと、やっぱりちゃんと進んでいかない、遅れてしまうぞというところには、人員をつけていただけたんだろうなと思っています。ごめんなさい、表の見方でちょっとよく分からなかったのは、環境政策課のところですけれども、温暖化の推進に伴う事務分担の見直しをして、ここが１人減になって、隣の増のところに主査さんが就かれたという解釈になるのかな。 　不思議なんですけれども、どうしてここだけ主査の設置って書いてあるの。ほかのところって、役職なんか何も書いていないよ、体制の強化とかしているんですけれども。10名が主査って言われたでしょう。どうしてここだけ主査って出てくるの。非常にちょっとそれは不思議に思いました。 　それともう一つは、職員定数のほうではなくて、この組織のほうのところを見ると、ここは脱炭素担当になっているでしょう。こっち見ると温暖化推進、温暖化対策の推進になっているでしょう。これってちょっと若干ニュアンスが違うんだけれども、どう読み取ったらいいんですか。これ見ていて、その２点が非常に不思議でした。突然その役職というか、それが出てきちゃったり、脱炭素と地球温暖化対策か、それが混ざっているというのは、ちょっとそこだけごめんなさい。

畑中職員課長。

横山企画課長。

田中副委員長。

副委員長　分かりました。読む人には本当にとても分かりにくいので、やっぱりちょっと仕事とか違うでしょう、温暖化と脱炭素と目指しているというのは。すみません、分からなかったので、そういうところはちょっと気をつけていただけたらうれしいなと思いました。 　それから、公契約条例とか、指定管理者のところで１人増員になるんですけれども、さっき御答弁の中で、公契約条例は今関係するようなところとの意見交換をしていらっしゃるというニュアンスでよかったのか。というのはごめんなさい、ここってやっぱりいろんな事業者の方にヒアリングをしないと、賛成の方ばかりではもちろんないわけですから、そういうところをどう埋めていくかという作業をして、いいものをつくっていってほしいなと思っています。ですから、いろんな団体の方にちょっとヒアリングをしていただきたいということ。 　それから、さっきの会計年度任用職員さんが学校に非常に多いということにもかぶるんですけれども、学校にお金を渡す、学校がＮＰＯなり何なりに事業をお願いするとか、要するに孫請、もう一ついくのかもしれないですけれども、そういうところができていくわけですよね。 　そうすると、今その末端までは何も皆さん把握していないだろうと思うんですね。それやっていたら大変だから、委託したところの先の先まで追っかけていくようなことはなかなか大変だろうと思うんですけれども、果たしてそこのところで最低賃金にも届かないようなお金が支払われているのはないかとか、そういうことは当然あるわけなんですよ。 　だからその公契約条例ができたら、私はそこまで網がかかるのかな、それは一体どこまでいくのかなというふうにはちょっと思っているんですけれども、そういうところは委託して、またというところは、どうぞ区長部局であれ、教育部局であれ、ちょっと気をつけておいていただきたいなと思っています。 　それから、指定管理者のところはいつもいろいろお願いをしているわけですけれども、少しちょっと慣れ過ぎてきちゃったかなというところもあると思うんですね、事業者の方のほうがね。やっぱり長年やってくると、それなりのノウハウを積み重ねたりとか、いろんな関係ができてくるから、やっぱりその公募をかけても、そこがやっぱりどうしてもいい点を取るのと、その選定の前に昔からプラスアルファをもらってきちゃっているわけですから、そこが大きければ大きいほど、いい成績で取れるということにもなってきますし、いろんなところでちょっと精査していただいて、そこも進めていただきたいと思っています。 　それから、防災のところなんですけれども、もうごめんなさいね、これはよく言うから怒られちゃうかもしれないんですけれども、１人、地域防災計画のところで、これすごく面白いんですけれども、昔の事務事業評価の表って覚えていますか。ちゃんと職員何人が関わったかまで出るんですよ。そのときに単純に地域防災計画だからって言われて、それ１人でしょうなんて思うのはとんでもない間違いで、0.5とか0.3とか0.7とかって書いてあるんですよね。 　今度もそのお一人がその仕事をやるんではなくて、いろんなお仕事をなさるわけですけれども、私この間ちょっとびっくりしちゃったんですけれども、プロテクトベイビーですよ、コンソーシアム、鈴木防災課長にいつもいつもお尻をたたいているんですけれども、このホームページを見たらちょっとびっくりしたのは、変わったんですけれども、でも私の見間違えだったらごめんなさい。真ん中にあるのは赤ちゃんではなくて、文京区があるんですね。矢印が文京区に伸びているんですよ。文京区のところに何が書いてあるかっていえばですね、「赤ちゃん防災」に対する取組の実施や検証、正しい知識の普及や啓発とあるんですよ。これがどうやってプロテクトベイビーに結びついていくのか全然分からない。 　子ども、赤ちゃんが中心にあって、それに何が必要かということをやっぱり精査していかなければいけないし、何年も抱えている事業というのは、もう全然優先度が高くない事業だと思うんですね。そうしたら、もう一遍ちょっと頭を冷やすためにやめてしまう、やめてしまうかと言ったら怒られてしまうかもしれないですけれども、何かの方法を考えないと、だらだらとやっている事業にいいものはないと私は思うんですけれども、そこのところを何とかしていってほしいなと思います。今のホームページのスキームは中途半端で、これだとちょっとゴールは遠いかなという気がしています。そんなところです。

宇民契約管財課長。

鈴木防災課長。

田中副委員長。

副委員長　今おっしゃった大学にお願いしている救護所なんですけれども、あそこは滞在できる日数が非常に短いですよね。それから、私は災害のときにプロテクトベイビー版ではないけれども、何か所も立ち上がったときに行っているんですけれども、それってね、子どもだけ考えればいいんではないんだということがすごく分かるんですよね。 　お母さんも巻き込まなければいけないし、それから、例えば６日でもう大学のほうなんか出ていってくださいって言われたら、その人たちはぽんと普通の避難所に放り込まれたら、やっぱり生きていけないんですよ。もっと広範囲なことを考えてやらなくては駄目なので、乳幼児と妊産婦さんのあれはあそこでいいんですよ、本当に。もう大変だ、おなかが大きく生まれるという。でも、その後のフォローをもうちょっとしてあげないと、やっぱり大変だという、そこが私はこのプロテクトベイビーにも当たるんだと思っているんですね。その妊産婦の救助だけではなくて。 　だから、そこを本当は、男女平等センターはもう決まっちゃっていたらいけないんですけれども、あそこをその場に充てていただくと、非常に良かったなとは思っているんですけれども、また努力をして、いいものをつくっていっていただきたいと思います。ありがとうございました。

議案第72号の態度表明に入ります。 　立憲無所属さん。

議案第72号を立憲無所属、賛成いたします。 　先ほども言いましたけれども、職員の方がやっぱりハード面だけではなくてソフト面が充実できるよう横串を刺した組織体制をつくっていただきたいこと。 　それと、あとやはり職員の方がより良い、文京区にお住まいの方でも、より良い方が採用を受けてくださるように、はたちのつどいだったり、また今は18歳で御就職される方もいらっしゃいます。そういった機会で文京区が職場だよということも含めてね、きちんと若者たちに伝えていくような方法も、絶えず発信していっていただければと思います。賛成です。

創さん。

今回の組織改正については、区の取り巻く区政課題を解決するために必要な人員増というふうに思いますので、賛成であります。

日本共産党さん。

日本共産党、議案第72号賛成いたします。 　人口増、ないしは様々な業務課題に対応するということで、住民福祉の増進の担い手となる職員の方の適切な確保、育成に努めていただきたいと思います。お願いします。

公明党さん。

委員　公明党は、議案第72号、先ほどの意見を付しまして賛成です。

自民党・無さん。

議案第72号、今回の職員定数の変更は、令和５年度の事業計画に的確に対応したものと確認をいたしました。自民党・無、賛成です。

市民の広場さん。

副委員長　市民の広場、賛成いたします。 　ずっと住み続けたい文京区でしたっけ、何かあるんですけれども、ずっと働き続けたい文京区でいていただけるような組織とか職場であることを祈って賛成です。

審査結果を申し上げます。 　賛成８、反対ゼロ。 　よって原案可決とするべきものと決定いたします。 　続きまして、議案第73号、文京区印鑑条例の一部を改正する条例の審査をいたします。 　それでは、提案理由の説明をお願いします。 　竹田区民部長。

御質疑のございます方。 　金子委員。

大きく分けると２点なんですが、一つは、これ分かりやすく言うと、スマホにマイナンバーカードの機能を入れてアプリでダウンロードするんですけれども、そうするとコンビニなどで印鑑証明取れるようになるということですよね。 　それで、そのアプリをスマホにダウンロード、内蔵させた場合に利用者証明、これはネット上での本人証明に代わるものだということです。それから、署名用電子証明、これはいわば手で書く署名に相当するということですけれども、そういう機能をアプリで入れ込むことによって、手続上、印鑑証明の発行の要件を整わせるというものだというふうに理解をしています。 　そこで、これちょっと読みますと、スマホの中にマイナンバーカードのアプリを入れるということは、実際どういうふうになるかというと、スマホのいわゆるそのＯＳの中そのものに、そのアプリを入れるということになるそうなんですね。 　そうするとＯＳそのものの仕組みの中にそのマイナンバーカードの機能とかが入り込むことになるので、ハードそのものの管理、徹底というのが非常に重要になると言われているそうなんですけれども、それは利用者なんかに、そういうことになった場合に、こういうふうに注意したほうがいいですよとか、何かお知らせしたりするんでしょうかというのが１点です。 　それから、もう一つは、この第73号の付則なんですけれども、今提案説明にあったように、このデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の第49条の規定の施行の日から施行すると。施行の日から施行するということでありまして、施行日をその規則に委任するとかというのは、それは何かあるように聞いているんですけども、この法律の施行日そのものが施行日なんだという法文上というか、文言上は何か同語反復みたいなことで、法律の施行日がこの条例の施行日だということですね。 　だから反復ではないんだけれども、こういう施行日の設定の仕方というのは、一つはなぜそうなのかということがありますよね。それから、こういうのは通例あるんでしょうか、今までね。それはどのように考えるかという、その２点です。

田口戸籍住民課長。

久保総務課長。

金子委員。

最後に、問題ないということのところですけれども、まだ本議案についての施行日を法に基づいて２年以内に政令で定めると、その政令はまだ出ていないわけですよね。個人情報のほうはもう政令出ているわけですよね。 　だから今回の場合は政令が出ていないけれども、その政令が出ていることを前提としてというか、政令が出ることを条件として、この条例で施行日を付則で定めたよというふうに言っているんだけれども、それで定めたことに条例上なるんですかという、別の角度から聞くとね、それは大丈夫なのねということなんだけれども。政令が出ていないわけだから。

久保総務課長。

松下委員。

今回マイナンバーがスマホの中にマイナンバーを通してできるということですよね。マイナンバーをつくったときに、何か暗証番号みたいなものって幾つかあって、何か後々すごく大切ではないですか。 　だけど、何かあれをつくったときに何かそれほどの何かこのとき大切と、もう今言っているのかもしれないですけれども、私がつくったときは何か忘れないでくださいという程度で、もし万が一の場合も、こちらに来れば大丈夫ですよ、ぐらいのことは丁寧に教えてくださるんですけれども、何かあの番号がないと、なかなかいろんなことできなかったりしますよね、比較的。それに関しては何かそれを聞きに来る方とか、そういう方ってどうなんですか。何か私の周りだけですかね、多いのは。

田口戸籍住民課長。

松下委員。

別にだからといって、その解決策がどこかに書いては、これまずい話なので、ここに書いてねとかいうお話を今ここでするわけではないのですが、やはりお手間がちょっと増えるということも含めると、何かこの番号に関してはやっぱり特にいろんなこと、こういう際に大切なので、何か方法が皆さんどうやって持たれているのか分からないんですけれども、そういった作業が少なくなるために、何かできたりすることも考えていくべきなのかなというぐらい、私の周りには結構多かったので、日に数名ぐらいだったら良かったのかと思ったんですけれども、そこの番号を決めるときのお約束のきっちりしたノウハウをきっちりとお伝えいただければということしか今言えないんですけれども、よろしくお願いします。

ほかよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（発言する人なし）

それでは、態度表明に入らせていただきます。 　自民党・無さん。

議案第73号ですが、今回の改正でスマホにマイナンバーカードの電子証明書機能をつけることで、マイナンバーカードとスマホ両方で印鑑登録証明の交付が申請できるということで更に利便性が高まり、デジタル社会の形成を図るものであり、自民党・無、賛成です。

公明党さん。

委員　公明党、議案第73号賛成です。

日本共産党さん。

日本共産党は、議案第73号を反対いたします。 　マイナンバー制度は１個人１番号で、個人の情報を全て掌握するというところに狙いがあって、この間、幾つかの漏えい事故なども既に起きているという点で、利用の拡大、拡張には賛同できませんということであります。

創さん。

ありがとうございます。 　この移動端末設備というのがスマホですよというところから戸籍住民課長からお聞きして、ああ、そうなんだって思ったりとか、あとは、このスマホからそういった書類等を取り寄せることが、今それほど多くないのかもしれないですし、また、アプリもアンドロイドだけというふうに、まだ現状はというお話をお聞きしていますけれども、これから利便性というものを高めていく、その過程なのかなというふうに理解をいたしまして、文京区印鑑条例の一部を改正する条例、賛成したいというふうに思います。

立憲無所属さん。

立憲無所属は、第73号に関しては法律の文言整理に伴ってということも含めて賛成いたします。 　しかし、マイナンバーに関しましては、やはりいまだ賛否両論ありまして、慎重な動きというのは区もきっちり分かった上で、やはりそのマイナンバーが普通になってきちゃうと、管理自体も皆さん甘くなったりとか、スマホの中に入って、今後どうなるんだろうかという心配とかも含めることもあります。なので、マイナンバーに関しましては情報漏えい等、決してないというようなことも含めて、きちんとした周知も徹底して、またなおかつ進めていっていただければと思います。

市民の広場さん。

副委員長　市民の広場も、マイナンバーに対してはそうですけれども、これで利便性が上がるという方もいらっしゃるでしょうから、賛成です。

審査結果を申し上げます。 　賛成７、反対１。 　よって、原案を可決すべきものと決定いたします。 　続きまして、議案第61号、令和４年度文京区一般会計補正予算の審査をいたします。 　なお、説明及び質疑に関しましては、歳入歳出一括して行うことといたします。 　それでは、提案理由の説明をお願いいたします。 　武藤財政課長。

御質疑あります方。 　市村委員。

まず、155ページ、公園の整備というか、ここで先日２月19日に私の地元、神明都電車庫跡公園再整備が終わりまして、リニューアルオープンをしました。ものすごく子どもが来まして、250人前のマグカップとトレーを業者が用意してくれたんだけれども、それがあっという間になくなるほどの大盛況で、それはそれで有り難くて、もう都電も長年の悲願であった都電車両貨物車と都電、両方とも立派に修復していただきました。これ大変だったと思うんですけれども、本当によくやっていただいたなと思っております。 　そのほか皆さん御存じのとおり、インクルーシブ遊具を文京区で初めて取り入れた公園として、また、本来だと夏場しか使えないのが、冬場でも使えるように有効利用していただいたり、とにかく砂場もフェンスつきの砂場に、あまり文京区はフェンスつきの砂場ないんですが、今回フェンスつきの砂場にしていただいたり、本当にいろいろと工夫していただいて、新たな歴史を一歩踏んだなというふうな思いが感慨、ものすごく思いが深いです。 　そこで、一言言いたいのは、３日後に朝、今スクールガードをやっているんですけれども、スクールガードの前に７時ちょっと過ぎ頃に公園を、ゆっくり見られなかったもので、ゆっくり一回りしてきました。そうしたら、これがちょっとひどい状況で、飲みかけのペットボトル、飲みかけの缶、あちこちにばらばら、ごみは、散乱というほどでもないけれども、ある。おまけに砂場には吸いかけのたばこまであったと。 　もう悲しくなっちゃって、一応みどり公園課の吉本課長にすぐ報告はしたんですけれどもね。したけれども、もう確かにごみを持ち帰ってくださいって、もう大きく看板、入り口に張ってあるんですよ。だからこれ以上やりようがなくて、ではどうしたらいいのかな、マナーのやっぱり啓発しなくちゃいけないなとも思っているんだけれども、ただべたべた張ればいいというものではなくて、やはりはっきり言ってどうしたらいいか分からないんだけれどもね。 　でも何とかしなくちゃ、これせっかくあんないい公園が台無し、台無しというかね、ああいうごみ、やっぱりほら外国でも、ニューヨークでも、地下鉄で何かいろんなこういうのは捨てないと、犯罪が誘発されるというようなこともあるんで、今の状況がずっと続いたら、子どもたちにそういう犯罪が誘発される可能性があるんではないか。 　だからきれいな公園にやっぱりね、我々ももちろん定期的に見守ったりしますが、公園管理員とか、公園清掃の方とか、いろんな方がみんなで一致団結して、そういうふうにならないように是非していただきたいなと思うんですが、みどり公園課の吉本課長に一言だけ感想をお聞かせください、すみません。

吉本みどり公園課長。

市村委員。

ありがとうございます。 　何とかせっかくすばらしい公園なので、きれいなままにしたいなと、何か我々が動いてもいいんだけれども、それもどうなのかな。それも一つの方法かもしれないけれども、やっぱりいろんな方法できれいな、高齢者から子どもたちまで、みんなが本当に使える、そういう公園になっていただきたいとの思いでございます。 　次に、123ページの高齢者見守りあんしんライト事業が出ておりまして、これは独り暮らしの65歳以上の方、本人、もちろん本人が心配な方、あと離れた家族も高齢者が独り暮らし、心配だという方にとっては、やっぱりとてもいい事業だと思っております。 　コロナによって高齢者がやっぱり外出ができなくなったという、そういうこともあって、それによって家族とも付き合い、交流が減った。独り暮らしの高齢者が、社会的なやっぱり孤立を防止する目的でつくられたんだと思うんですが、今回どれくらいの実績があったのかと、今後、いい事業だと思うので総合的に高齢者見守らなくちゃいけないかもしれませんが、この事業に限ってどのぐらいの実績あるのかと、今後の見通しをお聞かせいただければと思いますが、お願いします。

宮部地域包括ケア推進担当課長。

市村委員。

90人という、高齢者の数を考えるともったいないなと、750人を想定したけれども、90人ということですね、今ね。まだまだ高齢者は、独り暮らしの高齢者というのは、どのぐらいいるか、ちょっと把握しているとは思いますけれども、まだまだやっぱりこれではせっかくのいい事業がやっぱりもったいないと思いますので、是非もっと周知の仕方、やっぱり独り暮らしで不安な方結構いますから、周知の仕方も変えていただいて、いろいろと高齢者もあるんで、我々町会の掲示板使ってもいいし、いろんなものを使っても構わないので、そういうのを全部利用してくださいよ。 　やっぱり高齢者はスマホとか、そういう新しいのを使えない方が多いんで、是非町会とかを使っていただいて、周知をもっともっとしていただきたいなと思っております。 　以上です。

宮部地域包括ケア推進担当課長。

金子委員。

では、補正予算について聞いていきます。 　ページとしては38、39の特別区民税、ないしは48、49の特別交付金のところの辺りで聞きたいと思います。今回の議会の一般質問で国府田議員が、うちの会派で質問をしています。 　この今挙げた特別区民税、特別交付金合わせると、増額の補正額は81億円ほどというふうになっています。私たちは本会議での一般質問で、こういう年度途中の増収分の規模に見合った施策が必要だろうという提起をいたしまして、もうそれは言うまでもなく子育て支援や高齢者の暮らしの支援、また、地域経済の支援の施策が求められるということであります。 　そこで、区長の答弁は、これらの増収分と、それから実績見込みの減額分を活用して、喫緊の課題に取り組んだと答弁され、具体的に施策としては二つ挙げられておりました。 　一つはキャッシュレスポイント還元の追加と、これは111ページの産経費のところで３億684万円出てきます。それから、もう一つ挙げられていたのは学校給食の食材高騰対策ということで、171ページに416万9,000円計上されております。 　そこでお伺いしますが、このキャッシュレスポイント還元と学校給食の食材費高騰対策などと答弁されているわけです。区が喫緊の課題と認識して実施した施策というのはほかにどういうのがあって、そして、その「など」の中に含まれる他の施策を含めると、一体どれぐらいの事業費をこの補正でつけているのか、それ以外も及ぶと思うんですけれどもね。そういう範疇でどれぐらい使ったのか。喫緊の課題というふうに認識して使った額は幾らなのか。そして、その中で、もしこれ出るなら喫緊の課題の事業費として、一般財源というのはどれぐらい費やされているんでしょうか。これを伺います。 　それから、この答弁の中で減額分も活用したということなんで不用額、これは出ると思うんで、この２月補正での不用額、総額幾らになりますか、これをまずお示しください。

武藤財政課長。

金子委員。

その喫緊の課題の事業費合計とか、その中で一般財源幾らなのかというのは出ないんですか。ちょっと今お答えなかったから。

武藤財政課長。

金子委員。

そうすると、今具体的に挙げられたのは休日診療1,040万円、それからシビックの電気代で5,900万円、合わせて7,000万円弱になるということで、キャッシュレスポイントと答弁で指摘された学校給食の食材追加というのは、これ合わせて３億1,000万円ほどになりますから、プラスして４億円そこそこということになるわけですよね。不用額が44億円、それから増額は81億円ですよ。さらに喫緊の課題、間違いなくたくさんある。私たちだけではなくていろんな会派の方も述べられているとおりであります。 　さらに、やる必要あるんではないか、繰越金の抑制は27億円というのも一般質問で取り上げましたけれども、こういうものに対して、今どういう声が出されているか、一つだけ紹介しますけれども、私どもよく知っているある出版社の社長、区内のね。やっぱり区の財政で27億円の財政調整基金で繰り入れを抑制できると、してしまうと、もう本当こういうものを使ってね、地域経済を本当に応援してほしいという声寄せられておりますよ。そういうのを本会議で紹介しているわけね。その声、具体ではないけれども、そういうがあるということで要望しているわけなんですね。 　それで、今回の予算では63ページに新型コロナウイルス感染症対応地方創生交付金２億円、これ今年度の分と昨年度の繰越し分を合わせて、この交付金は６億円ちょっとという話を以前やったと思うんですが、これで今年度分というか、来年度はもう国やらないみたいな話なんで、これで最後なのかもしれないんだけれども、２億円ついていますよね。こういうものが今まで聞いた範囲で、この答弁出ている111ページのキャッシュレスポイント還元の３億684万円、そこには結構充てられていると思うんですよ、この交付金ね。ほかこの交付金が主に充てられているところ、ちょっと説明していただけますか。財源の裏づけとして、どこに充てられているのか。

武藤財政課長。

金子委員。

だから１億円とかいう範囲で、この臨時の交付金がキャッシュレスポイント還元に充てられているということだから、喫緊の課題ということで区長答弁があった施策のうち、今示された中で、ざっくり計算して４億円弱だったけれども、１億円ぐらいは国の交付金でやっているということだから、残り３億円ぐらいは使ったと、喫緊の課題というのは３億円ぐらいなのかということになるんですよ。 　もっと地域経済、暮らしを応援するために独自の給付金、これまでもやってきたけれども、2020年にやったみたいな中小企業へのハードルを低くした、要件を非常に柔らかくした形での、今だったら電気代やガス代など固定費を対象にした補助金、固定費補助金みたいのをやると。前回やったときは30万円上限で、当初12億円想定していた事業規模が14億円まで伸びましたよね。今だったらそういう必要性ってすごく高まっているから、さっき言ったような出版社の社長のような声が寄せられるんだと思うんですよ。そういうことは喫緊の課題としてやるとか、やっていないわけだけれども、思い切った交付金ですよ、補助ですよ、そういうふうに検討されなかったんですか。

武藤財政課長。

金子委員。

先ほど出た休日診療の日数を増やすとか、そういうのは必要ですよ。最後にそれ触れようと思っていたけれども、しかし、今必要なものというのは、今先ほど紹介した社長の声などに代表されますけれども、もっと本格的な規模でやる必要がある。そういうニーズというのはずっと寄せられていますよ、期待されていますよ、文京区に。それに私はずっと応えるべきだと思います。この喫緊の課題の中身というのは、非常に不足していると指摘をしておきたい。 　次にいきますが、財政調整基金です。 　そうしますと、スピーディーにやったと、確かにやったものもあります。全くないとは言わない、やっていますよ、今言ったその休日診療の対応とかね。電気代の対応とかやっていますよね。これ74、75ページ、財政調整基金の部分が出てきますが、数字をお示しいただきたい。令和３年度末の財調基金の残高、そしてこの２月補正後の令和４年度末の財調基金の残高の見込みはどのようになりますかというのが一つですね。 　それから、もう一つ、これはページでいうと48、49になります。ちょっと特別区交付金に戻っちゃいますが、昨年度の話との比較なんだけれども、令和３年度は２月に補正予算をやりました。３月７日にもやっているんですね。その後、では９月の決算だと、要するに去年の９月の決算のときに３月７日補正と比較をしてみると、特別区交付金は16億8,000万円増えていたんですよ。これ９月の秋に聞いたんですよ、私。いつ分かったんですかと。そうしたら令和４年３月22日に東京都から連絡があったって、確かそういう説明でしたよね。 　これは先ほどの国府田議員の一般質問でもそういう質問をしていて、区長さんからも、この補正後ですね、今後の再算定の結果としながらも交付額の増減の可能性を認める答弁をされています。減ということは、それは理論上ということだと思うんですが。 　そうしますとね、今後ですよ、増、減でもいいですよ、見通しがついて、今日やっている補正の後、今日は２月の23日24日か、以降ですね。東京都から増の連絡があった、減の連絡があった、そういうふうになったら、すぐ議会に私は報告してほしいと思うんですよ。昨年の９月にそういうことをお願いした。改めて今日お願いしたい、これ答弁いただきたい。 　それから、仮に増だったら、やっぱり先ほどお願いしたような補正を組んで地域経済を本格的に支援する。固定費などの大胆な支援を自治体としてやっていく、暮らし支援の独自支援を打つ、そういう年度末に緊急補正を組んでもいいし、遅くとも、今度選挙あるから分かりませんけれども、遅くとも６月補正にそういう喫緊の暮らし、地域経済支援をやるべきだというふうに思う。この２点、ここで二つ目ね。この交付金についてお願いと質問だけれども、これをお願いしておきたいんだけれども、いかがですか。

武藤財政課長。

金子委員。

決算で確認していただきたい、それは非常にやっぱり分かりにくいよね。財政についての説明責任が十分ではないと指摘をしておきたいと思います。やっぱりお知らせくださいと、これもお願いをしておきたいと思います。 　それで、ちょっと区税のところにいって１点確認をしておきたいのは、区税は何ページかというと戻りますけれども、38、39ページで24億円のプラスになっておりますよね。それで、この間ちょっといろいろ議会やっていて、この区税がアップしている理由というのは話題になっていて、課税所得水準の堅調な推移、納税者の伸び、これはいいですよね。もう一つ、春日・後楽園市街地再開発エリアを始め、転入者に高所得層が多いと推測し、推測しなんです。税収増の一つの要因ね。これ文京区の税情報というのは住所地などと、また地域情報などとリンクをさせて分析できるデータがあるんですか、これちょっと説明してください。

宇津木税務課長。

金子委員。

税情報、地理的概念のデータではないということははっきりさせておきたいと思います。 　79ページにいきます。生活保護弁償金の追加で8,853万円ですね。今回気がついたんですけれども、毎年２月の補正の歳入に毎年出てくるんですよね。それで今回8,800万円だけれども、ちょっと手元にあった補正予算書で確認したところ、平成30年２月補正というのは5,800万円ほど、令和２年度２月が3,690万円ほど、令和３年２月は5,800万円ほどということになっており、令和３年の決算書がちょっと出ていたんで見ますと、令和３年決算見ると6,461万6,000円ぐらいまで伸びているんですよ、２月補正後に。 　それで、これ一体何なのかということを端的に御説明いただきたいと思います。

大戸生活福祉課長。

金子委員。

いわゆる63条返還ということでありました。これは要件としては急迫の場合など資力があるにもかかわらず保護を受けた場合ということで、生活保護の実務上、一定数等で出てくるものですね。それで、これ当初計上というのは何か14万円ぐらいなんです。だから、一つはそうであれば、当初計上をもう少しあってもいいんではないかという指摘が成り立つのではないかということと、もう一つ、この63条返還の要件というのは、急迫の場合など資力があるにもかかわらず保護を受けた場合となっているんだけれども、この説明というのは生活保護手帳の別冊問答集とか、東京都の生活保護運用事例集に様々に具体的に書いてあるんです。文京区における運用は、これらの示す法令、ないしは説明どおりにやられているかという点。 　そして、先ほど見たように、２月補正後決算まで伸びているんで、前年で見ますと。やっぱりこうした２月の補正の金額が補正の金額ありきで自己目的化して運用されているというようことはないということで、しっかり説明できますか。これをちょっと御説明いただきたいと思います。

大戸生活福祉課長。

金子委員。

63条返還というのは実務上、当然あり得えますよねということの説明の中で、答弁あったものとして聞き取った上で、最後ちょっと１点ですね。 　金額は先ほど言ったように、今年の２月補正は伸びているんですよ、8,800万円と、ぽんとね。それとの関係で、先ほど法令や行政の説明どおりですねと言ったけれども、聞いたけれども、これぎゅっと伸びているのは、何かどういう事情があるんですか。やっぱり自己目的化しているということはないということで間違いないですか。もう一回、確認も含めて。

大戸生活福祉課長。

金子委員。

分かりました。やはり生活が大変な方が制度を利用ということで適切に使われるよう、お願いをしておきたいと思います。 　次いきますが、129ページの児童委託費なんですね。これは４億3,900万円マイナスになっているんですね。この間、私たちはここの経費の中から、この保育委託費の弾力運用というのは文京区の子どもに使われていないということでやめるように、運用をやめるように、国にもそういうふうに言ってほしいということを情報公開などを通じてお願いをしてきました。この情報公開をかけますと、文京区で出てくるのは株式会社の保育所だけなんですね。 質問というのは、何で株式会社しか出てこないのかということです。どのような仕組みになっているのか、ちょっと御説明いただきたいというふうに思います。

一旦休憩に入らせていただきます。 　その答弁から、３時30分より再開いたします。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時２９分　再開

それでは、総務区民委員会を再開いたします。 　金子委員の答弁から始まります。 　武藤財政課長。

永尾子ども施設担当課長。

金子委員。

分かりました。 　先ほどちょっと基金の残高のところは財調基金で、だから12億円減っているって、それにとどまっているというのを確認しておきたいと思います。 　それで、委託費の弾力運用は私たちがいろいろ調べたり聞いたりしている範囲では、一方ですね、社会福祉法人はいろいろ経理の関係なんかを指導したりする都社協なんかに聞きますと、いや、社会福祉法人の場合は経理の内容や、また法人の理事の方の給料なんかも全面公開されているので、弾力運用などのしようがないんだと、そういう話も伺うんです。株式会社がこういう弾力運用をやる結果、株式会社の経理というのは財務諸表で一定公開されているけれども、その中身は完全に分からないという問題があります。 　子ども・子育て支援調査特別委員会のときに、明治大学の山口先生のコメントを紹介しましたけれども、山口先生は更に進んで、こういうやっぱり弾力運用を自治体が認めるということについても問われるんだということを指摘されています。従来からお願いしておりますが、弾力運用をやめるよう、国に求めていただきたい。 　そして、文京区はこの間努力して加配の保育士さんや、新年度は保育園の園舎の改修経費の補助をやるということですけれども、やはりこのままでは穴の空いたバケツに水をくむという構造は解消されないことを、指摘をしておきたいと思います。 　124ページにいきますと、心身障害者福祉給付費ということで、この補正額2.9億円なんですね。もうちょっと細かく言うと、障害福祉サービス費２億4,629万円の補正額ということになっております。 　この2.9億円ということで見ますと、元々はこの給付費は当初額というのは31.8億円だから、9.1％の増額補正なんですよ。これ昨年度も同じだったの。これちょっと聞くに聞けなかった、時間なくて。今年聞きますけれども、去年もほぼ同規模で、1.8億円の追加補正でありました。 　何で毎年ここは２月になって大幅な増額補正となるんですか。さっき言ったように31.8億円に対して2.9億円だから大体9.1％でしょう、１割とはいかないけれども、１割に近い補正額ですよ。これ当初額というのを切り詰め過ぎているんではないかというふうに思う。障害福祉給付費だから、もう障害サービスそのものですよね。これちょっと何でこんなことが毎年起こるのか、それを説明ください。

橋本障害福祉課長。

金子委員。

そうすると何ですか、９月から11月の３か月間は、ほかの期間よりも１割までいかないけれども、９％とか数％低いということに、今の答弁だと、そうなりますよ。だから、それ以外の前年１年間の実績あるわけだから、そこを見て当初額というのを煮詰めるべきだと思うんですよ。新年度の予算は今日議論ではないけれども、やっぱり減っている、この２月補正後より数千万円ね、4,000万円ぐらい減っているのかな。 　だから、その傾向は変わっていないんですよ。これ当初額の見積りというのをきちっとやる。そのままで今の答弁でいくと、さっき言ったでしょう、給付の額というのはサービス量そのものなんだから、障害福祉サービスだけ、妙にやっぱり抑制しているんではないかという、そういう疑いなんですよ、これ。これは改善すべきだと言っておきたいと思います。 　１ページ戻って、123ページには障害者グループホームの整備補助って出ているんですね。120何万円だったと思うんですけれども、これやっぱり障害者のグループホームは足りないという声がずっと上がっていましたよね。当事者の方からも、議会からも、私だけではなくてほかの会派の方からも。それで、整備補助だからできたということだと思うんですよ。 　先日厚生委員会で、できましたという御報告があった。ただね、議会の報告なかったんで、ちょっと聞きたいというか、説明してほしいんですよ。定員は何人、それから障害の種別、法人の特徴とか特色はどういうものなんですか。 　それから、整備補助にはこれできないと言っていたとき、いろいろ聞いたときに、例えば借地だったら借地の補助、建設費の補助、建物を造る、そういう補助金の制度も用意してございますという説明だったと思うんですよ。この額では、ほとんど新築したような数字ではないかなとふうに思うんだけれども、今回の補正額だとね。どういう建物でグループホームが出来上がったということになるんですか、教えてください。

橋本障害福祉課長。

金子委員、そろそろおまとめください。

今のは何ですか、ちょっと社会福祉法人っておっしゃいましたか。それ言っていない。 　　　　　　　　　（「一般社団法人」と言う人あり）

一般社団法人と言ったの。そこまでは今言ったんだけれども、都のホームページを見たほうが正確ですではなく、文京区が正確に今述べればいいではないですか。今言ったように、議会でも当事者の方も繰り返し必要だって言ってきたものができて、何か懸念があるんですかと聞かなければいけなくなりますよ、それだとね。 　それで、場所はどこかとかという、そういう地域名も今言っていないし、これはちゃんとやっぱり本来厚生委員会でも報告すべきだし、まだ予算の機会もありますからね。それまでにちゃんと議会に対してやっぱり、まずその情報提供も含めてやっていただきたいなと思います。それはお願いをしておきたいと思います。

橋本障害福祉課長。

金子委員、まとめてください。

いや、だから、ちょっと今の話で、最初に答えてくれればいいわけで、だからこれで加えてどういう特色あるかとかあったけれども、それはだから今日時間ないからね、これはここにとどめますけれども、だって最初に答えてもらえないから時間がこうなるわけですよ。 　141ページで、感染症対策ね。積極的疫学調査に8,100万円ついていますね。これは９月に私聞きました。３億円の予算について委託するときに、８月以上の波が起こったら大丈夫なんですかと。それで課長さんが、第７波の何倍にもなったら、また話は違ってきますとおっしゃっていました。これ増額補正というのは、やっぱり違ったということの結果なんですかという質問、これ説明してください。

長嶺予防対策課長。

金子委員。

適切だったのは幸いなんだが、やはり感染症業務に従事する保健師や看護師の専門職の増員をそのときに私求めたのを覚えていらっしゃると思うんですよ。要するにお医者さん２人で看護師、保健師さん８人で事務が10人です。この体制をどう増やすのか問われている、引き続き、そのことを指摘しておきたいと思います。 　最後に、163ページないしは172ページから173ページの学校施設整備基金の積立60億円と、この施設整備費のところですね。60億円を学校基金に積み増す。施設整備費は当初70億円だったのが補正で9.5億円引いておりますから、補正後は61.4億円ということになっております。つまり今年使った整備費と同額が積み立てられているわけですね。区長さんの答弁は、令和５年から令和８年に210億円使いますと、誠之小、明化小、柳町、校園舎整備などということです。これ内訳をお示しください。 　それから、60億円は令和９年度以降に使うということになると思うんですよ。210億円だって言っているわけですからね。基金の総額、ここで277億円って言ったでしょう。210億円使う内容は示してもらった。内訳はこれ今聞きますけれどもね。だから今年のものは令和９年度以降に使うという理解でいいんですか。そこの内訳、何を使うのか明らかになっていると思いますので、それもお示しいただきたい。

武藤財政課長。

金子委員。

本会議での国府田議員の質問は、277億円になるから内訳をお示しくださいと聞いていますからね。この基金の内訳ではないみたいな、そういう説明はちょっと、今さら、でもここでしかないんだよね、本会議終わったらね。後の委員会でやりますからっていつも自席で言うでしょう。そういうことなんですよ。 　それはまたちょっと、数字は後で整理して、もう一回確認したいと思いますが、私たちは最善、快適、平等の学校環境をつくる上で、先を見越した計画を今つくる必要があると思っています。特別教室の開所を直ちに行うべきだと従来言ってきましたから、それを今日はさらに改めて言いたい。 　それから、普通教室の増教室対策です。これが今いろいろ増築やられていますけれども、こういう方法で間に合うのかとか、大丈夫なんですか、そういうふうに区民の方からよく声あるんですよね。それで、この増教室対策についてはいつも下半期、９月以降、新年度の児童生徒数を推計するというやり方しているでしょう。私たち少し前になりますけれども、通年の検討会議を立ち上げて、やっぱり全力で人口推計なんかは、ましてやるべきだと言ったことがあります。そういう対応が改めて必要ではないのか、これが一つ。 　それから、もう一つは、改めてそういう全庁的な本格検討を児童推計、それは学校舎整備、財政計画なんかを含めた計画が必要だと思います。そういうステージに踏み出していくためには2025年度、つまり当時、平成37年度まで、あれ確か凍結するって言ったと思うんですよ。小・中学校の将来ビジョン、あれは凍結ではなくて、もう正式に放棄、これ廃棄をして、新たな教育施設整備のビジョン、新しい方針を文京区として持つ必要があるんではないかと思うんだけれども、どう考えますか。

宮原教育推進部副参事。

もう最後にしてください、金子委員。

では、最後。特別教室はやっぱりもっと前倒し必要だと思います。 　それから、増教室対策はやっぱり９月では遅いなと思うんですよ。だから心配の声は寄せられるんですよ。その背景には、今答弁、ちょっと率直に触れられなかったけれども、かつての小・中学校将来ビジョンを正式にやっぱりもう廃棄すると、放棄すると、それで最善、平等の快適をつくると、そういう財政計画含めた本格的な計画必要ですよ。 　先ほど財調基金、最後に聞きましたけれども、そういうものもあるし、学校基金それだけあるわけだから、総額634億円になった基金をきちっと活用していくビジョンを持てば、公教育の環境をやっぱり最善なものにしていくというのは十分可能だと、そのビジョンを区民の皆さんに示さないといけないということは、改めて浮き彫りになったと思います。そのことを指摘して終わりにしたいと思います。

上田委員。

ありがとうございます。 　この補正予算、２月の補正予算だけではなくて、この年度を通して当初予算1,123億5,990万円だった予算のところから、この補正で最終的に、まだ決算ではないですけれども、1,342億8,217万円の見込みというふうな形になっているということが分かりまして、その予算規模等についてはどういうふうに受け止めているのかというのは、確認をしておきたいというふうに思います。 　それから、38ページの区民税のところですけれども、金子委員が一定議論をしていただきましたので、内容としてはもうそのとおりではあるのですが、気になっているのは何点かありまして、さっき金子委員がおっしゃった再開発の転入者に高所得層が多いという、その推測の部分に関しては、私も人口統計を見ていますけれども、人口推計の中で地域的に100人単位で増えているところというのがあったりするではないですか、現実に。 　それは恐らく大規模な住宅が販売されて流入したというふうにも推測ができますので、その売値も一定もうオープンな情報ですので、決して絶対にそれが、因果関係はもちろん個人情報を取得できているわけではないですから、分かりませんけれども、蓋然性は高いと考えるほうが科学的かなと私は思いますよということは、一言申し上げておきたいと思います。 　なので、再開発自体に私は反対をしないけれども、再開発を進めていくのだとすれば、地域の近隣との調和というものが重要だと思いますので、そういう部分については今後、気をつけていって再開発が健全に進むようにしていっていただきたいなと思うのですが、そういった部分も含めて、税収を上げるためというわけでもないけれども、区民の方の暮らしやすさを上げてゆき、そして、よりまた文京区に住みたいと思ってくださる方が増えるための再開発について、どのような考え方を持っているのかということを伺いたいというところと、それから、人口について、税務課長が納税義務者数等が増えているけれども、人口はそんなに増えていないみたいなことをおっしゃっていますけれども、人口推計、人口統計を見ていると、取りあえず私も１月現在のものを４年ぐらい見ていますけれども、確かに令和２年から令和４年まではほとんど横ばい状態ですが、令和５年の１月現在の部分というか、もう令和４年の４月ぐらいのところから3,000人ぐらい増えているので、その辺というのは今後、令和５年の伸びにきっと関わってくるのかなと思いますし、今後の総合戦略においても、その辺の推計というのをどのように反映させていくおつもりなのかということもお聞きしたいと思います。 　それから、やはり令和３年度の決算において収納率、もちろん文京区頑張って上がっているなというふうに思いますけれども、他区のほうでも滞納整理等を進めることによって、収納率を上げた区があったかと思います。文京区においては、その収納率を上げるための方策について見直しをされたと思うんですけれども、どのような効果があったのか、どのようなことを行われたのかを伺いたいと思います。

武藤財政課長。

前田地域整備課長。

宇津木税務課長。

上田委員。

すみません、ありがとうございます。 　前年度課税だということも分かっていて、今回の補正に関わる令和３年度のところでは横ばいだったというところは、確かにそうなんですよね。では、そこが何かこう、分かっているかなという、ちょっと気になったので確認をさせていただきました。 　それから、ふるさと納税についても、やっぱり令和４年度影響が29億円ほどあるんではないかとか、あるいは令和５年度のインパクトが38.6億円ほどなんではないかというお話もあって、これ自体はもう大変なことだなというふうには思うんですけれども、先ほど金子委員もおっしゃったように財調だったりとか、ほかにも地方消費税とか、これまで不合理な税制改正と言ってきた東京富裕論に反論する材料というのが全て上がっているという状況の中で、ふるさと納税に関して、単純に文京区のお金が区外に流出しているということだけではなくて、ふるさと納税というのは間接経費がすごく掛かっていて、地方間の税の奪い合いをやるということ自体が、全ての多分地方にとっても、ふるさと納税によって調達できる税収が増えているところばかりではないと思うんですよね。 　ですから、あらゆる地方の自治体と本当は連携をしながら、ふるさと納税という在り方というのは、地方税を減らすんだということを訴えていかなければならないんではないかなと思うんですけれども、そういった東京が反論するという形、東京と地方が奪い合うという形ではない在り方というものを訴えていける方策について、どのようにお考えか伺いたいと思います。

横山企画課長。

猪岡政策研究担当課長。

上田委員。

ふるさと納税については、もちろん国にも要望していかなければならないですし、やはり国民全体にふるさと納税というのは、単にふるさとを応援するとか、地域を応援するという形に今思っているかもしれないけれども、実は間接経費が掛かっているということを広く訴えていきたいなと思います。ありがとうございます。 　それから、歳出に入りまして、111ページの商店街振興のところで質問させていただきたいと思います。 　ポイント還元が予想以上に伸びたというところは、すごく良かったなと思っていますし、実際に効果があったなと思います。それ自体は良かった、やはり効果があった、カンフル剤効果があったと思いますし、誘客効果があって、またそのポイントを地域で使う可能性も出てきたということは、持続性があるかなと思ったりもいたします。そこは認めるところです。 　ただ、ＰａｙＰａｙなので、これはいいところでもあり、心配なところでもあるんですけれども、その交換可能性が非常に高いポイントということですから、だからこそ人気があるし、だからこそ効果も高かったし、だからこそ利用も増えたという面がありながら、例えばそのポイントを地域外で使われるという可能性もあるわけですよね。 　これまでいろんな、どっちがいいのかというのをＥＢＰＭというか、もう少し精緻に分析して区内への効果、その雰囲気だけではなくて効果というものを積算したり、計算していっていただきたいなと思います。 　例えば地域通貨とか、何とか地域Ｐａｙとか、一杯あるではないですか、ハチペイとか。そういうポイントを区内でしか使えないというのが、もしかしたらそのＰａｙＰａｙほどのインパクトとか人気がない可能性もありますけれども、逆に今、港区でやっているから港区で御飯食べようということが起こらないという面もあるかと思います。 　そういった地域通貨の先行事例とかというものもしっかり研究して比較をした、やっぱりだからＰａｙＰａｙなんだ、若しくはそうではないというのが分かるような在り方でお示しをいただきたいと思うのですが、それはできるでしょうか。

川崎経済課長。

上田委員。

ありがとうございます。 　やはりそのやっぱり政策効果がしっかり見えて、比較してこっちだと納得感のあるような事業というものを是非企画していただきたいなと思います。これまでの経済課さんのは、コロナもあって割と急いで打たなければならないような事業が多かったかと思うんですね。でもこれからはやはりしっかり経済効果等を、特に区内の中小企業への効果をしっかりと図った形での事業をお願いしたいと思います。 　次に、133ページのベビーシッター利用事業助成については、やはり予定よりも大幅に利用者が増加したということで使いやすくなったとかというものとか、部分とかもありますし、補助もいいということもあると思いますので、これ自体は良かったかなと思います。 　さらに、時間が切り下げられるとか、あとは申請が大変、特に年度末の申請が大変だとか、様々御利用者の声があったかと思いますけれども、そちらのほう改善を図っていただけるのかどうか、次年度に向けてということをお伺いしたいと思います。 　それから、143ページのまずはワクチンについて、予防接種についてもお伺いしたいと思います。 　こちらのほうは子宮頸がんワクチンの新しいワクチンが出るということで、まだ接種控えの状況、新しいワクチン待ちの接種控えの状況があることと、一方で風疹ワクチンについて、この年度末、呼びかけが強まっているとお話を伺っております。 　どちらにしましてもワクチンの効果ですとか、特に風疹ワクチンについては、やはり実際に妊娠中に風疹にかかったせいで病気になってしまったという方もいらっしゃいますから、そういった事情を考えてしっかりと接種勧奨というものもしていただきたいと思いますし、今後、正しいワクチンに対する啓発というものを進めていっていただきたいと思うのですが、方向性について伺いたいと思います。 　それから、133ページのがん検診についてなんですけれども、これは本当に私も最近のがん検診の状況を確認いたしまして、検診率が上がっていることがすごいなと思います。検診について一般質問しようと思ったんですけれども、思ったより効果が上がっておりますので、良かったなと思っていますけれども、しっかりと検診の受診勧奨をしていただいているとか、そういった部分とか、文京区の皆様の健康に対する意識が高いということもありますので、あるというふうに伺っておりますけれども、今後さらにやはりがんというのが日本人の死因の１位でありますので、ＰＦＳとかＮｏｔｃｈとかを活用して、さらに受診率を上げていただきたいことを決算で申し上げていたかと思いますけれども、今後の方向性について伺いたいと思います。

篠原子育て支援課長。

長嶺予防対策課長。

渡部健康推進課長。

田中香澄委員。

委員　今の議論の中で、当初予算1,123億円からスタートして、５回の補正を組んでいただく中で、それぞれのときに課題になっていた、特に物価高騰とかに対応して219億円を増加して、今回、補正予算の特徴的なことも先ほどの議論の中で確認をさせていただこうと思ったんですけれども、確認ができました。 　キャッシュレス、学校給食、休日診療、シビックの光熱費、ＰＣＲ検査、ウクライナ支援、様々そういった緊急度の高い事業にスピード感を持って対応していただいた。特に交付金を、地方創生臨時交付金を効果的に使っていただいたということも評価をしていきたいと思っています。 　また、２月のこの間の不用額を対比した議論もありましたけれども、20億円の減ということについても評価することができるのではないかな、事業がしっかり執行をすることができたというようなことも、この数字で明らかになったわけです。 　先ほど最初の特別区民税の議論の中でいろいろ分かるわけなんですけれども、24億円の上振れがあったという、その原因についても改めて市街地再開発のお話がありました。いろいろ市街地再開発の議論は賛否いろんな時間を要してやってきた経緯がありますけれども、今すばらしい建物ができて住民の方もたくさん入ってきてくださったというところで、ちょっと振返りなんですけれども、一体全体、市街地再開発はどういった税金の投入があり、そして、今、文京区の持ち出したお金もどういうふうに支払われたかというのを少しおさらいでいいので、教えていただきたいと思います。

武藤財政課長。

田中委員。

委員　令和７年度で、特に文京区から何かこう充てられたということはないという、要するにチャラになったということなんでしょうか。

武藤財政課長。

田中委員。

委員　すみません。何か区民の中にはどのぐらいの税金を投入して、文京区はどれだけ一般財源で使ったんだというような、ちょっとやっぱり誤解というか、はっきりと整理されていない方たちもまだまだたくさんいて、私たちも会派でもう一回整理をして話をしたりすると、その237億円の内訳の今のお話を今改めて確認しましたけれども、全部そういった交付金の充てられたお金で全部あの建物ができたということではもちろんないけれども、物すごく文京区の一般財源を充てたということではない。 　それで、つまりその再開発によっていろんな心配とかいろいろあったけれども、防災機能が高まったりだとか、まちのきれいがすごく向上したとか、そういった文京区、魅力的だということで、比較的高所得の方がお入りになったということで税収が上がったということは、多分上田委員がおっしゃったように、もちろん個人情報を特定するということではないけれども、一定概算すると、そういう方たちの効果というのはあっただろうなというふうに思うんですけれども、税務課長、いかがですか。

宇津木税務課長。

武藤財政課長。

田中香澄委員。

委員　区民の方たちがこのお話をどういう角度で、いろんな角度で聞くわけなんですけれども、再開発というか、春日の周りが本当にああいうふうに整備されたということを、当初は、いろいろこう心配に思った方が一定層いられたということなんですけれども、今回こういったお金の流れだとか、あるいは、入ってきた方のそういった納税してくださった行為なんかを見ますと、そういった一定の効果があったんだなと今確認したわけなんです。 　今後、それこそ上田委員もおっしゃっていましたけれども、再開発してほしい地域だとか、そうしていこうよという地域の高まりがある地域もありますから、そういった地域住民の方との様々な合意形成を取りながら、進めていけるところは進めていくと、そういうような立場で、今いろいろな経緯を確認させていただきました。めったに、こういうことを改めて議会で質問することは私は本当にないので、ただやっぱりいろいろ、いろんな地域の方とお話すると、意外とこの話題は非常に興味深く皆さん見ております。 　一方で、やっぱり高齢者の方たちが建物、マンションが老朽化して出ていかなければいけないといったときに、そういったマンションが見つからないわというようなお話も一方であるので、住居対策というのは今後もしっかりやっていかなければいけないのかなというふうには思っております。 　それで、ちょっと内容に戻っていくわけなんですけれども、今回の特徴の中で感染症対策、しっかりやっていただいたということが確認できましたし、一つは経済対策のＰａｙＰａｙのところですけれども、ＰａｙＰａｙのところも先ほど上田委員がおっしゃったように、最初は４億円の予算をつけていただいて、ほかの区は途中で予算が一杯になっちゃったので打ち切りますというようなことをやっていた区がある中で、文京区は最後の１月10日までやってくれたと。 　これは非常にどこに行っても大変高評価で、どのぐらいはみ出たんだろうというのがすごく気になっていたんですけれども、３億円はみ出たんだと、要するに４億円と３億円で７億円の事業規模だったんだということですよね。もうほとんど倍みたいな感じでいったわけです。 　この事業の効果というのは、お話ししていただきたいわけなんですけれども、地方創生臨時交付金と区の持ち出しの内訳を知りたかったのと、あとやっぱり一方で先ほどもありましたけれども、これって情報強者の人たちのための施策になってしまったんではないかという指摘が私の耳にも入っていまして、つまりそれは情報を非常に流しています、受け取っていますという人にとってみたら、あそこの店でああやっている、こうやっているということがすごいんですよ。 　そうすると、全くスマホも持っていないという高齢者の方だったり、スマホの中にＰａｙＰａｙを入れられないという方たちにとってみると、別の何か手法というのが、やっぱりできないのかなって考えざるを得なくて、ＱＵＯカードとか、子育て支援券みたいな、何か代替案として並走してできないかなというのを考えています。そういう高齢者の方に多く出会いますんで、その辺りの課題とか、効果をどう見ているのか。 　先ほどの地域の渋Ｐａｙとか、せたペイとかという先行事例のお話はありましたけれども、今の現状で課長がやるべきなのかどうなのか、その辺りの落とし込みのところも含めて、お話を聞きたいと思います。

川崎経済課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。ただ、やっぱり分断を生んだって言ったら、ちょっと大げさなんですけれども、やはり高齢者の方たちにとってみると、少しやっぱり、ええっ、それできないって言って、そのキャンペーン自体にもう少し距離を感じるという、何かその辺りは、ちょっともう少しやっぱりその区商連が決めたんだということで押し切っていくということは、私も最初はそうだね、応援しましょうということだったんだけれども、一定そのちょっとそういった工夫みたいなことを考えてあげないと、すごい80代の高齢者ばかりではなくて、意外と70代でも、そういったことに追いつけないのよねという方がいるし、60代後半とか、なので高齢者というふうに全部でくくれないような課題かなって、思っています。何かその辺りは少しまだ研究をしていって、かじを切りましたというふうにしないことも、大事かと思ったりしています。 　あと、具体的に中身に入っていきたいんですけれども、67ページに高齢者の肺炎球菌とインフルエンザの定期接種があって、その交付金しっかり使って、さらに書いてありますけれども、この辺りの接種状況、非常に高齢者の方たち、打ったよというお声たくさん聞いているので、このお話と、それから年齢の拡充みたいなことを要望としてはございます。その辺りの検討を教えてください。

長嶺予防対策課長。

長嶺予防対策課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。帯状疱疹、50歳とか不活化ワクチンに加えてというリーフレットも作ってくださっているということですので、大いに周知をしていっていただきたいと思います。 　先ほどがん検診のところは、上田委員が質問してくださいましたので、状況もよく分かりました。143ページのところですけれども、このがん検診の周知もいろいろやはり体験者、私もそうですけれども、経験している方たちの講演会だとか、様々そういったこともやっていただきながら、自分事に捉えられるような機会を与えていただきたいなと思っています。がん検診の受診率が伸びているということが確認できて、大変に良かったです。 　それから、高齢者の121ページにスマートフォンの普及啓発事業というものをやっていただきました。高齢者のことに関しては心技体という視点を掲げていただいています。 　121ページのスマホの技術、またスマホのデビューを応援する事業、それから123ページの見守りあんしんライト事業、そしてまだ介護予防のほうで介護予防普及啓発事業、後で質問しますけれども、体力づくりのことに関してお伺いをしたいと思うんですが、この実績についてと、それから先ほどもＰａｙＰａｙのところでも、やはりそういった事業を通して、デジタルディバイドって解消するまだ道半ばなんだなと感じるわけなんですけれども、それに対する施策をしっかりやっていただきたい。その辺りの状況を教えていただきたいと思います。 　それから、見守りあんしんライトのほうは、やはりこれもＩｏＴ使うということで、なかなか高齢者の方にこの事業の理解が進まなかったのかなと、90人という数字を聞いて思いました。その辺りの埋める何かこう工夫みたいなことを所管で何か考えていらっしゃるのか、教えていただきたいなと思っています。

進高齢福祉課長。

宮部地域包括ケア推進担当課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。今の進課長のお話からすると、すごく利用が伸びているし、９店舗の協力もあって、もうすごく桁が変わってくるというか、そういうスピードでデジタルディバイドの解消が進んでいくということを更に進めていただきたいなと思います。 　宮部課長がおっしゃってくださったように、ケアマネさんとか、あとはシルバーピアのＬＳＡの方なんかとかね、そういう本当にその対象者とタッチポイントのある方にしっかりお伝えするということとか、あとやっぱりお試しをやっていくといいと思うんですよね。試しにやってみましょうみたいなことで、そうすると、そんな便利なんだ、ではずっとつけといてとかという、やっぱりお試しみたいな感じで気軽に高齢者に提供していく。要らなかったら外しますんでみたいな、本当にそういった垣根を低くして取り入れていただきたいなと思っています。高齢者の施策もよろしくお願いします。 　先ほど障害者のグループホームのことも出ましたけれども、やはりこういった情報ってすごくやっぱり私たちも共有したいなと思っているので、教えていただいてよかったので、これからも是非情報は公開していっていただきたいなと思います。 　また、育成室のところでちょっと質問したいなと思うんですけれども、石川課長、育成室って、本当に今がピークって私思っていたけれども、まだまだずっと育成室の需要は続きますという人口推計なんですよね。 　それなんで、育成室の整備と、ホームページにも子どもたちの放課後の居場所とか過ごし方って、放課後全児童もありますよ、学童もありますよ、いろいろこう指し示してくださっているんですけれども、それにしっかりどの子もどれかに当てはまるといいなと思っています。その辺りの今の現状、課題、教えていただきたいんですね。 　私が一つ思っているのは、やっぱり育成室に落ちちゃったんだけれども、放課後全児童に行くしかないですよね、放課後全児童もすばらしいからいいんだけれども、４月から５月の間やっていないのがちょっとどうしようという、この辺りの課題がまだ解決できていないというところがあるので、是非これを何とか乗り越えてほしいなというのが希望です。お願いします。

石川児童青少年課長。

田中香澄さん、30分超えています。だんだんとおまとめください。

委員　最後にします。今の御答弁は本当にありがとうございます。是非今の子どもたちの状況に間に合うようにやっていただきたいなと思っています。 　そうしたら、あまり時間がないということなので、では障害者のところで、お手洗いに介助用ベッドを置いてくださったんですけれども、補助金で掲出されていました。67ページの35番の公共トイレへの介助用大型ベッド、これ例えば医療的ケア児の親御さんとかに非常に要望が強いものだったんですが、令和４年度の実績と今後の予定を教えてください。

五木田保全技術課長。

田中香澄委員。

委員　地下２階の導入した工事の介助用大型ベッドを設置するに当たって幾らかかって、補助金幾らだったかということだけ、切り分けて知りたいんですけれども、それって分かるんですか。後で結構です。

五木田保全技術課長。

よろしいですか。 　浅川委員。

私も最初、111ページのところなんですけれども、今、田中香澄委員がお聞きしたのが一番聞きたい内容だったんですけれども、商店会キャッシュレスの全体像が知りたいなと思っていたら、いろいろと教えていただきましたんで、この辺りは理解させていただきました。 　そのほかに気になったことがあるんですけれども、去年11月１日になった時点で、11月15日からキャッシュレス決済が始まるに当たって、20％から30％になったんですよね。頭の中ずっと20％でいたんですけれども、ある日突然というか、11月１日に教えていただいて、総務区民委員会が16日で、15日からやるってなんだろうなとは思ったんですけれども、こんなにいいことやるんなら、逆らわずにどうぞという感じでいたんですけれども、来年度やるときはこういうことがないようにというんですかね。 　我々も周りに20％ですよってお話ししていて、チラシをお渡しした方もいるというぐらいでしたけれども、突然30％となっていたと。そこら辺はすごく来年度も期待しているので、気をつけて進めていただければなと思っております。 　去年の事業のときに確か満額、キャッシュバックの限度額を使った人が確か８％っておっしゃっていたかと思うんですけれども、今年は、いかがだったのかなと。かなり売上げが良かったと。某お隣の区よりも良かったという話もあって、その辺りがどのくらい皆さんが限度額まで使われたのかなということも、最後教えていただきたいんです。

川崎経済課長。

浅川委員。

ありがとうございました。特に経緯について責めているわけでもないですし、国からの補助が出たからやったということも伺っていますので、もちろんそういういいことは早めにやるということはすごく良かったと思いますので、来年度もあるのでその辺りも踏まえて、よろしくお願いしたいと思います。 　もう１点なんですけれども、129ページの保育委託のことですね。児童の保育委託、これ下から二つ目の枠のところの１番ですけれども、それと関連していると言ってはいけないのかもしれないですけれども、138ページ、児童手当、上から２番目の枠の１番の（１）ですね、この児童手当って書いてあるんですけれども、この辺りの不用額がのしているというか、４億円前後になっていて、これを見極めるのは非常に大変だとは思うんですけれども、これがこうなった原因を一応確認させていただきたいのと、また、例年これほど開きがあるのかどうかというのをお聞きしたいんですけれども。

中川幼児保育課長。

篠原子育て支援課長。

五木田保全技術課長。

浅川委員。

御答弁ありがとうございます。やはり予測してもなかなか難しいということは伺ってはいたんですけれども、それだけ御苦労されているんだなということも感じました。一般企業からすると、それだけの金額というのはやっぱりそこに事業費として使えなかったら、それこそプラスになる利益がないということもあって、かなり予算って厳しく見ていますけれども、やっぱりつかみどころがない中で、本当に大変なお仕事をされているんだなということで改めて気がつきましたので、今後とも子どもたちのために、もしなくなってしまったら本当に大変ですので、それなりのプールをしていただいて、進めていただければと思いますんで、どうもありがとうございます。 あと、先ほど公園の再整備ありましたですよね。その公園についてこの間、草の件で何か目白台の運動場のことも言っていましたけれども、管理ってすごく大変だなと思うんですけれども、管理の質をどこに置くかということは非常に大事なことなんですよね。 　例えばその公園のごみが例えば神明車庫跡であったとか、あるいは、つるを野放しにしたって、つるにもいろんなのがあって、この間カラスウリというのが出ていましたよね。あれ非常に危ないんですよね。カラスウリは木にまとまりつくと、本当に大木を枯らしてしまう。それはグリーンモンスターと言われている葛（クズ）と同じで、ただ、そういうのは簡単なのは元から切っておけば、それで済むんですけれどもね。 　そういうところを手を抜かないというのも大事なんですけれども、公園の整備って今後やるに当たって、今いつも言っている樹木診断というのも除草というか、草を取ることと樹木診断というのは本当に大切にしていただきたいなと思っておりますけれども、その中で大塚公園で一回木が倒れたときに聞こうかと思っていたんですけれども、そのとき1,000万円以上の保険料がかかったと。我々民間では保険を使うと等級が上がってどんどん高くなってしまう。区のほうの保険って、事故があったときに、どれほど等級が上がっていっちゃうのかなって、すごく気にはしていたんですね。そのことについては何か教えていただくことはできますでしょうか。

久保総務課長。

では、５時になりましたので、本日１日目の総務区民委員会は散会とさせていただきます。 　次回は２月27日月曜日午前10時から、こちら第一委員会室で開会をいたします。 　どうもお疲れさまでございます。 　　　　　　　　　午後　５時００分　散会