令和５年総務区民委員会

副委員長　私が願っていることは、この辺のここに載っています１、２、３の事業とか、他にもあるかもしれませんけれども、その方たちの生活の再建につながっていってほしいということを一番願っています。 　具体的な数字とかそれは構わないんですけれども、やっぱり就労できない方に対する支援というのは分かったんですけれども、どうしても生活保護に行ってしまうような方があると思うんですね。生活保護の数字自体は、そんな増えてはいないと思うんですよ、文京区は横ばいとか。 　それはもう亡くなっていく方があるから当然増えていかないということもあるかと思うんですけれども、扶養照会のところは、数字で出すのは難しいとおっしゃったんですけれども、実際には数字でカウントしているわけですから、そこのところは新聞に出て、訂正があってそれはよく分かりました。その後どうなっているのかと思ってちょっとお聞きしたいと思ったまでです。 　もし、そういうものが今なければ、またの機会でも結構です。とにかく義務づけされたこととか、それから就労就労と非常に大変になってきたということがあるので、そこのところは丁寧にしていっていただきたいと思います。ありがとうございました。

大戸生活福祉課長。

それでは、態度表明に入らせていただきます。 　立憲無所属さん。

立憲無所属は、今回このように補正をみんなで審議をさせていただき、区との質問、答弁の中で、やはりもっともっと区民に予算を使って、使えるということをお互いで確認したのかというふうに思いました。 　今後とも、是非予算に関して、ただ単に使い切るということではないですけれども、やはりより余ったというか、余分にあったお金に関しては、どのように使っていけばいいかということをより深く審議を進めていっていただきたいし、進めていきたいと思います。 　以上の審議の中での要望もつけまして、立憲無所属は、第61号、賛成させていただきます。

創さん。

ありがとうございます。この補正予算は、先ほどからお話がありますように、大変当初予算から大分違うというか、大きな補正を行っているということで、大事な審査だというふうに思います。 　歳入についての特徴もお聞きしましたし、歳出の理由についてなど、気がかりなところは確認をいたしましたので、会派創といたしましては、賛成をいたします。

日本共産党さん。

に対する日本共産党区議団の態度表明です。 　まず、最初に、休日診療の日数増とか、各種施設の電気代の高騰とか、各種の食材費高騰などの対策の計上は、当然であり認めるものです。 　歳入において、特別区民税や特別交付金などが当初比較で計81億円、繰入金の抑制で27億円、不用額は44億7,000万円という形で、これらはコロナや物価高騰の中で、区民生活や地域経済を直接支援する自治体の役割を率先して果たすための十分な財源が得られているということだというふうに思います。 　従前から区民生活と地域経済支援を本気で行う構えでいれば、こうした財政調整基金からの27億円繰入れを抑制するということはなく、施策を打てるのではないかというふうに思います。暮らしも営業も大変な中で、自治体財政は潤沢で、基金総額は前年度末の632億円から２億円増やされ、これはまだ暫定値ですけれども634億円になる見通しとなっています。 　私たちは、この後の予算委員会でも予算修正提案をする準備をしていますけれども、今からでも区民生活、地域経済応援のための基金還元も含めた施策を検討して議会に提案すべきだろうというふうに考えています。 　なお、最終補正後に、都区交付金の増額があるかもしれない、そういう可能性を認めつつ、これを決算報告、決算審査まで公表しないという答弁でした。こういうのは、財政に関する説明責任が問われるということ指摘をしておきたいと思います。 　また、学校施設整備は、最善、快適、平等、充足の観点から、かつて区民の大反対を招いた小・中学校将来ビジョンを正式に放棄して、35人学級にとどまらず、30人学級も視野に入れて、児童生徒数の推計と財政計画をセットにした常時検討組織をつくって、整備を促進することを求めたいと思います。 　保健所の感染症業務に関する保健師の増員、保健所２か所体制の再建、この必要性も浮き彫りになっていると考えます。 　なお、税情報を居住地域とひも付けしているかのような一面的な推測は慎むべきだと考えます。保育の委託費の弾力化については、国にやめるよう求めていただきたい。保育士の配置基準の拡充も求めていただきたいというふうに思います。 　障害福祉サービスの給付費は、当初額をきちんと計上すべきだという意見を申し上げ、障害グループホームの増設も改めて求めておきたいと思います。 　以上の意見を申し上げた上で、日本共産党、文京区議団は、議案第61号、令和４年度一般会計補正予算に反対をいたします。

公明党さん。

委員　公明党は、議案第61号は賛成いたします。 　質疑の中で、２月補正の特徴的な感染症対策、また経済対策、具体的なキャッシュレス化や学校給食や休日診療、シビックの光熱費の補助やＰＣＲ検査、ウクライナ支援など、喫緊の課題に対応したということも確認できました。不用額が20億円の削減ができたということも、評価ができるポイントかと思っております。また様々その反面、課題等も指摘させていただき、鋭意研究、努力していただけるということも御答弁でいただくことができました。 　これからも、しっかりと区民の負託にかなった予算執行を続けていただきたいというふうに思います。公明党、賛成いたします。

自民党・無さん。

議案第61号ですが、我が会派の委員が述べた意見を尊重していただき、今後の施策に生かしていただくことを要望し、自民党・無、賛成です。

市民の広場さん。

副委員長　補正の中で増額になったものは、非常に時を得ているものだと思いますし、やっぱり減額になったものが多いんですけれども、減額補正している中で、令和３年とか令和２年とかずっと比べていってみると、やっぱり同じところに減額だという丸が付くところは幾つも出てくるわけですよ。それは見ていれば確かに理由のあるところもあると思いますけれども、できるだけそういうところは、もう内部努力をしていらっしゃるということは分かるんですけれども、更に重ねてほしいということを思っています。 　それから、キャッシュレスについては、額も大きい税ということもありますけれども、消費者の公平性という観点から、キャッシュレスプラスアルファを私も考えていっていただきたいと思います。 　以上の意見を付して、賛成です。

審査結果を申し上げます。 　賛成７、反対１、よって原案を可決すべきものと決定いたします。 　次に、議案第62号、令和４年度文京国民健康保険特別会計補正予算の審査をいたします。 　なお、説明及び質疑につきましては、歳入歳出一括して行うことといたします。 　それでは、提案理由の説明をお願いいたします。 　武藤財政課長。

休憩に入ります前に、質問のございます方、挙手をお願いします。 　分かりました。 　では、休憩に入らせていただきます。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　１時００分　再開

それでは、総務区民委員会を再開させていただきます。 　一般質問は、４人から６件出ております。ですので、ピッチを上げて進ませていただきますので、どうぞ御理解、御協力のほど、お願い申し上げます。 　金子委員。

国保の補正予算ですけれども、先日の本会議の一般質問で、新年度の東京都への納付金の額については74億円ということで聞いております。今回の補正予算を見ると、そこのところが数億円減額されていて、大体年間で見ると66億円程度というふうなことで、その前の年も大体それぐらいだったと思うんです。 　それで、そういうような財政運営になっているという中で、来年度の保険料は74億円納付金ということから割り戻すというか、なって見ていくと、どういうような方向になっていくのかというのが一つ。 　それから、もう一つは、一般会計からの繰入金を、広域化に合わせて来年度一杯で終了するという年限については、そういう計画になっていると思うんだけれども、この間コロナの感染症の広がりの中で、一定少し修正しながら今年度を迎えて、来年度を迎えるというとこまで来ました。私たちは、一般会計からの繰入れは引き続き必要だし、これまでの６年計画についても見直しを含めて求めてきた経過があるけれども、現時点でどのような方向性になっているのか伺います。

中島国保年金課長。

上田委員。

ありがとうございます。 　確かに、私も、金子委員がおっしゃったところというか、保険料については今教えられないというのは分かったので、理解いたしました。 　確かに、ここのところ国保の被保険者数が減っているのでという話で、規模も減っている傾向だったのが、コロナが来て、１人当たりの保険料、給付だったりとかそれから加算もあったりとかして、給付が伸びているというところは理解しております。それは仕方がないけれども、それで保険料に跳ね返ってくるというのは、やはりもう限界とも思っていますし、あらゆる医療保険の中でも、国保が一番ちょっと厳しいんではないかと、それでサービスも悪いというふうに思っているし、保険料も高いと感じています。 　保険料については、さっき金子委員とのやり取りがあったので、仕方がないかとい思いますが、やはり医療費の適正化、予防ということをやっていくことが必要だと思っておりまして、令和４年度、お聞きしたところ、特に効果が高いと言われている糖尿性腎症の重症化予防において、18人中18人の方がハイリスクのところで、保健指導を受けていただくことができて、しかも18人の方が離脱しなかった、ずっとという、それはすごいことだと思いますので、こういった事業をどんどん続けていくことが重要かと思います。 　そういう部分について、今後、何が良かったのかということと、今後の展望をお聞きしたいというのが１点。あとは、私たちも覚悟を決めてやるというふうに決めていると思うんですけれども、やはり小児の部分、子どもの医療費の無償化をしていったということで、覚悟を決めて、ゼロ価格効果があるということは承知の上でやっているということだと思うんですけれども、やはりコロナのところで受診控えがあったのは小児の部分というふうに言われておりますので、そう考えると、子どもの、子育ての安心というものをつくっていくことと同時に、医療に関する自制的だったりとか理性的な対応というものが必要かと思います。そういった啓発をどのように進めていくのか、この２点お聞かせください。

中島国保年金課長。

それでは、態度表明に入らせていただきます。 　自民党・無さん。

議案第62号、自民党・無、賛成です。

公明党さん。

委員　公明党、議案第62号、賛成いたします。

日本共産党さん。

日本共産党、議案第62号、反対いたします。 　高過ぎる国保料は、値下げが求められているけれども、質疑の中でも、全体としては上がる方向ということであります。日本共産党は、国保制度については、これまで減らし続けてきた国保への国庫負担を、少なくとも1984年の改正前の45％に戻すべきだろうと考え、公的な責任の下の医療、保険制度改革というのは必要だろうと考えております。 　以上。

創さん。

会派創、国民健康保険特別会計の補正予算、賛成をいたします。

立憲無所属さん。

立憲無所属、補正予算62号、賛成いたします。 　しかし、毎回言わせていただいていますけれども、やはり均等割、特に子どもの世帯、多子、多世代にいらっしゃる方の均等割の負担はとても大きいものがあります。課長とかとお話しすると、１人のお子さんと多子の方だと、同じというわけにはいかないですねと言われると、本当そのとおりというのは分かります。しかし、やはり子育て応援また子どもをたくさん産んでくださいと言っていることの中で、お１人生まれるたびに、本当に均等割の負担が増えるということに関しては、自治体としてやっぱり取り組んでいっていただきたいという、そこはみんなで考えていきましょうという気持ちを込めて、付けさせていただきます。賛成です。

市民の広場さん。

副委員長　市民の広場、先ほどの質問と、もう皆様と重なりましたから質問はしませんけれども、賛成ですが、やっぱり法定外の繰入れをじゃんじゃん費やす、投入するということは避けていかなければいけないことだと思うんです。区長会でも、国と都に財政措置を求める要望書を出してくださっていると思いますけれども、ちょっと何と言ったらいいんだろう、当初描いた６年間でというストーリーどおりにはいかなくなってきているというところが、ちょっと危ういところだと思うんですけれども、何とかいい道を見つけていっていただきたいと思っています。

審査結果を申し上げます。 　賛成７、反対１。 　よって、原案を可決するべきものと決定いたします。 　続きまして、議案第63号、令和４年度文京区介護保険特別会計補正予算の審査をいたします。 　なお、説明及び質疑につきましては、歳入歳出一括して行うことといたします。 　それでは、提案理由の説明をお願いいたします。 　武藤財政課長。

御質疑をお願いいたします。 　金子委員。

ページで言うと、分かりやすいのが239ページなんですが、今回減額の補正ということで、減額は８億5,000万円ということなんです。それでその中身を見ますと、239ページですぐ分かるんだけれども、保険給付費が８億6,738万3,000円マイナスになっていますね。これは259ページから263ページまでの各給付のメニューというんでしょうか、予算が減額になっているんです。259ページでいうと、居宅介護サービス等費、現物給付費が１億400万。259ページ、地域密着型介護サービス５億5,400万です。259ページ同じく、施設介護サービス費が1,000万円少し、261ページの居宅介護予防サービス等費、これは5,200万。261ページだと地域密着介護予防サービス、これは300万ちょっとです。あと263ページもマイナスにそれぞれなっているんですが、給付費というのは介護保険サービスそのものということです。だから８億5,000万円トータルで減っていますけれども、サービスの種類はいろいろあるんだけれども、総じて、これは何でこんな減っているんですかということなんです。この影響というのは、区としてどのように見ているんですか。影響というのは、これは利用者の目からすると、今言ったサービスそのものだと申し上げましたけれども、事業者さんからすると、これは収入ということになるわけです。事業者への影響というのはどのように見ておられますか、併せて。この減の原因と、それから利用者、事業者への影響というのはどのようになっているんでしょうか。

阿部介護保険課長。

金子委員。

給付費の総額で見ると、当初比で5.5％の減なんです。それで、今最後に事業者の影響というのは、赤字になり経営が悪化しているというふうにありました。事業者さんの赤字、経営状況の悪化、これは具体的に言うとどのように現れていますか。今後どのように回復させられるような状態なのか。それについてはどのように考えておられますかというのが一つ。 　それから、具体的にちょっと、今言った261ページの居宅介護予防サービス等費、現物給付費5,298万7,000円。この中で、ちょっと内訳を事前にお聞きしましたら、介護予防支援ということで、マイナス1,900万というのが含まれているんだと。これはケアプラン作成だという御説明を伺ったんです。今、利用者さんのほうについては、ケアプランに基づいてサービス利用していますと、それは当然なんです。制度がそうなっているんですから。ケアプランの作成そのものが減っているということになると思うんです、1,900万のこの介護予防支援の減というのは。内訳で聞いたんだけれども。それはどのような実態があるんですか。 　私ちょっと町場で聞いたのは、ケアマネさん自体が非常にやっぱり足りていないんではないかという声を聞くんです。一層ということなんです、この間。それは前段の事業者さんの経営が悪化し、赤字になっているということの関係では、何か因果関係というか、実態、困っているということはないんでしょうか。いかがですか。

阿部介護保険課長。

金子委員。

事業者の経営状況98.5ということです。収入費か、収入の比率がそうということですね。減っているということですね。98.5％ということは1.5ポイントマイナスということです。今日の給付費、今日の予算上の、補正予算上の給付費の当初比というのは5.5％減なんです。それは直接違う数字だから、比較は直接できませんけれども、経営状況は悪化している、赤字だ。給付費が減っている。前の年の調査でも減っているんだ。それは、最初のお答えにあったコロナの影響だということまでは分かりました。 　それに対して、区はどのような対策をしているんですか。若しくはこれからしようとしているんですか。何か対策を考えているんですか。

阿部介護保険課長。

金子委員。

電気代とかガス代とか、そういうのは実費の支援なんです。使った分への支援なんだから、実費の支援。それはありがとうだし、今回、厚生委員会で審議された請願にもありましたように、そこだけは採択されたけれども、続けてほしいと。それはそうですよ、電気代もガス代もずっと上がって、ガソリン代とか、それはいいです。ただ、それ実費なんです。今前段ずっと議論してきたのは収入の減なんです。ここについては支援は難しいと言ったけれども、介護保険事務というのは自治事務でしょう。減収補填、これは全部ではないとしても、やる必要があるということではありませんか。赤字と経営悪化というふうにお認めになっているわけだから、ここをそのままにしておくというわけにはいかないんではないかと思うけれども、それはいかがですか。

阿部介護保険課長。

金子委員。

来年度やる国の制度改正というのは、介護保険の給付から要支援１、２を外すとか、そういうのはまだ議題としては残っていると言われているように、減収補填をやるとかそういう議論ではないはずです。それで、医療のほうは、これは請願審議で明確なんだけれども、医療のほうは、国のほうが減収補填を相当やってきたけれども、介護のほうは、行政区分上、基礎自治体なのでやっていないでしょう。だから、やっぱりこの当初額との２月の段階の減収分については、明瞭であって、自治体が、文京区が減収補填を行うべき、その基礎となる事実であると、私はそのように考え、そのことを指摘をしておきたいと思います。 　あとは、態度表明のときにやりたいと思います。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。 　265ページの介護予防普及啓発事業の更正の内容について、まずお聞きしたいと思います。 　介護の分野におきましては、やはり事業所の方や、それから当事者、また御家族の方からも、人手不足を解消してもらいたいだとか、また処遇の改善を図ってもらいたいとか、そういった様々な御要望は、私たちの会派にも届いているところですので、鋭意やっていただきたいということが一つと、またその手前の高齢者の方々からは、介護予防をしっかりやっていきたい。できる限り元気でいたいしねと、そういうふうに思われています。 　しかし、減額補正されたという背景を、きちんとここでは確認させていただいて、その手だてをどういうふうに捉えるのかということをお示しいただきたいと思います。

宮部地域包括ケア推進担当課長。

田中香澄委員。

委員　何か手だてを考えていただきたいというふうに思って、質問させていただいたんですが、今、宮部課長の御答弁だと、ワクチン会場等で、確かにふれあい館とかもよく見ていますと、会場がワクチン会場になったので、介護予防体操を中止にしましたとか、あるいは４階の小さな部屋でやりましたとかというふうになっていた、そういう背景はよく分かりました。 　10月７日の決算の委員会で指摘させていただいた、予算額と支出済額の乖離のお話をさせていただきましたけれども、そのときにいろいろ触れさせていただいた介護予防啓発事業ということを、しっかり予算を国から取って、取り損なうことなく区民に還元して、みんなで介護予防を前にやっていきましょうとお話をさせていただきました。その辺りをしっかりと、９月から２月までやってくださったことがあろうかと思いますけれども、その辺りはいかがですか。

宮部地域包括ケア推進担当課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。そういったシニアのフィットネスの事業に、また併用してそういった、全体的に前に進めていただいているということが今確認できましたので、安心いたしました。 　最終的には、シニアのフィットネスは、最初200人に対して700人の応募があったということだったんですけれども、今のお話だと1,000人ぐらいということでいいんですか。ちょっと最後その実績だけ確認して終わります。

宮部地域包括ケア推進担当課長。

松下委員。

ありがとうございます。 　私は260ページ、261ページの、さっき金子委員もおっしゃったところだったので、ちょっとだけ角度が違う質問なんですけれども、まず、ここでの居宅介護ということに関して、ちょっと伺いたいと思います。 　まず一つは、とても有り難かったというお話なんですけれども、年末の介護認定の変更を区にお願いをしたところ、もう本当に最後の年末の12月28日に対応してくださって、速やかに１月からそういう動きがあるようなことをしてくださったという話を伺いました。本当にそこのぎりぎりのところ、普通はもう無理なんではないかという話の中で動いてくださったということは、もう本当に日頃の活動がそういったことだったんだと分かりまして、すごく喜ばれている方もいらしたので、そのことに関しては、年末までありがとうございましたというお声がありましたので、そこを伝えておきます。 　その後なんですけれども、やはり居宅介護ということに関して、先ほどここの現物給付のことを聞いたら、ケアプランがほとんどだったというふうにお答えがありましたね。この5,000万だったか、5,200万に関して。違いましたか。まず、ではそこ。

阿部介護保険課長。

松下委員。

私、261ページで聞いたんですけれども、いいんですよね。分かりました。 　それで、ケアプランの変更だと聞いて、何が聞きたいかというと、居宅介護だと二つパターンがあって、介護保険を使われて、なおかつ施設とかを使われていない方の居宅介護と、あと居宅介護という言葉を使わなくなるのかもしれないんですけれども、介護保険はお支払いはしているけれども、介護サービスというものをまだ使っていないという御家庭もいらっしゃいますね。私が着目したいのは、施設でなく御自宅で介護をされて、なおかつ介護サービスは受けているけれども、なかなかうちの母もちょっと介護４になりましたもので、そこでいろいろ学ばせていただいたんですけれども、居宅介護のサービスに関して、やはりきちんと分からないまま、いろいろな情報を皆さん得ながら模索しているというところがあるので、是非そこのところを本当にその方に合ったものというのは、もちろんケアマネさんがやるんでしょうけれども、ケアマネさんも何ていうんでしょう、いろいろな方のお話を聞くと、やっぱり様々、その方に合ったものというのはいろいろあると思いました。なので、是非区のほうも、その方に合った居宅サービス、介護サービスというものを、御相談等あったときにケアマネさんでお話ししてくださいというのではなく、何ていうのか、きちんとサービスをお示ししていただきたいという点が１点目。あと、介護保険を払ってはいるけれども、介護サービスをまだ使っていない方に対して、やっぱり御家族がとてもサポートされているんです、そういうところは。だからそういう方に対して、やっぱり区はどのように今後、介護サービスを使えばいいではないかということだけではなくて、御家族とかがやることに対して、区はどのように思っていくのかということをちょっと、何ていうんでしょう、難しい質問ですけれども伺いたいと思います。

阿部介護保険課長。

松下委員。

ありがとうございます。そうなんです、制度なので、使うか使わないかになってしまうんですね。なので、ただ、本当に使わないで頑張っているという言い方は良くないかもしれないけれども、私の知り合いでは、やっぱり介護３でもおむつとかを使っていない方がいらして、それをケアマネさんに言ったら、ああ、そうそうできるんですよみたいな感じで、後付けで付けていらっしゃいましたけれども、やっぱりそういうこととかも、ケアマネさん任せみたいになってしまったりとか、あと、さっき入口のところとおっしゃったけれども、入口と本当そうなんですけれども、例えば１から始まって、１、２、３、４、５と上がっていった。上がっていくとやっぱりもう入口ではないから、そこの世界になってしまうんです。なので、是非とも、何ていうのか、適切なサービスが使われていないことに対しては、一々、皆さんお忙しいから申し訳ないんだけれども、でもやっぱりどこかで教えてあげられる周知というようなことに関しては、みんな世界がやっぱり縮まってきてしまうので、そこのところが使う方が中心になってしまいがちですけれども、使っていない方で、レスパイトだったりとか、こういうサービスだったら使ったらどうですかみたいなこととかを言っていけるようなシステムができるといいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　以上です。

田中副委員長。

副委員長　私も介護予防にいかにコミットするかということが大事なことだと思っているんですけれども、ちょっと事前の打合せを何もしなかったので、財源がここではなかったら非常に申し訳ないんですが、今、社会保障審議会の介護保険部会において給付と負担の議論がされてきて、一旦ちょっとお休みで、また夏ぐらいから盛り返してくるんだろうと思っています。それにも関係するんですけれども、2015年に総合事業というものが創設されたわけです。なかなか理想は高くて、高齢者が住民主体の生活支援を、地域の担い手になってということが掲げられたんですけれども、７年たってみると、これは多分理想であったということなのかと思うんです。でも逆にちょっと本心を言えば、やっぱり初期の頃ほど専門家の介入というのが必要であろうからと私は思っているんですけれども、要支援１、２の人が総合事業の対象になったわけですけれども、サービスを使っている人、要するに受皿もないのかもしれないんですけれども、現状これはどういうふうになっているかということをちょっと伺っておきたいと思います。

阿部介護保険課長。

田中副委員長。

副委員長　多分その中で、ＡからＤがあって、Ｂに当たるところのサービス、住民主体というのが恐らく進んでいないんだろうということが理想どおりにいっていないというか、本来は当初の考え方では、総合事業というのは、地域包括ケアシステムを構築するための一つであるというようなことから出発してきたかと思うんです。 　これはこれで良いところもあれば悪いところもある、利用者は結構進んでいるというお話だったんですけれども、今度、私が非常に恐れているのは、さっき中休みでと申し上げたんだけれども、要介護１、２の人たちがここに入れられてしまう可能性があるということ。でもこの１、２の人の中には、非常に大変な、認知症の方が非常に多かったりとか、専門的な知識やスキルを必要とする人もいるわけです。ここに一歩足を踏み入れてしまった場合に、文京区としては、何と言ったらいいんだろう、受皿がきちんとあるというのか、やっていけるというのか、それできちんとした、本当にもっと重度になっていかないところは担保できるというふうにお考えなのかということを、ごめんなさい、もう一度伺っておきたいと思います。

阿部介護保険課長。

田中副委員長。

副委員長　分かりました。区のお考えというのはあらかた分かりました。ちょっと私が満足かどうかということは別にして。ありがとうました。

態度表明に入ります。 　立憲無所属さん。

立憲無所属は、議案第63、賛成させていただきます。 　先ほどもお伝えしましたとおり、やはり介護保険を使っていない方に対しても、なかなか制度の中では難しいと思いますけれども、きちんとしたフォロー、また使っていらっしゃる方も、適材適所に満足できるような介護保険の内容になっていくことを望みます。 　以上です。

創さん。

ありがとうございます。 　介護保険の被保険者が増えているので、少しずつ伸びていくのは仕方がないにしても、給付に関しては、被保険者の伸びよりも踏みとどまっているということは、やっぱり一生懸命介護予防してくださっている高齢者の方たちがいるということだというふうに思いますので、そこをより見える化し、介護予防に一層取り組んでいただきたいと思いまして、賛成をいたします。

日本共産党さん。

議案第63号ですが、質疑の中でも明らかにしたように、給付費の5.5％減８億6,700万円余りもの給付費の減が、年度の２月補正の段階で出てこざるを得ないという、その原因は、答弁でも明らかにしたようにコロナによる影響だと、利用者の感染状況の様々な実態を見ますと、利用控えも当然ですけれども、その結果、事業所の赤字、それから事業の状況の悪化、こういうのを認めざるを得ない実態があるということが明らかになりました。これは極めて深刻だと言わねばなりません。 　この間、行われた支援は、先ほども触れたけれども、電気、ガス、またガソリン代などの実費の支援にとどまっており、その役割がそれを超えて、減収補填ないしは事業者への財政支援、そういうものの必要性がますます必要だという実態が、この補正予算の審議を通じて浮き彫りになったというふうに思います。 　同時に心配しなければいけないのは、介護サービスを必要とされている高齢者の暮らしや健康状態であって、そのためのやはり支援が極めて必要だという事態を指摘をしておきたいと思います。 　なお、この財政運営の結果、給付費が減ると、結局いろいろやりくりがあって、基金に積んでおくお金が増える、残しておくお金が増える、22億円ですよ、基金が。だからそういうような構造になってしまうのは、特別会計のやりくりの仕組み上そうなるんだけれども、いずれにしろ自治体が財政支援を行う必要性が浮き彫りになったというのを強調しておきたいというふうに思います。 　その観点で、日本共産党文京区議団は、議案第63号に反対であります。減収支援とか、補填とか財政支援が行われていないので反対です。

公明党さん。

委員　公明党は、議案第63号は賛成いたします。 　介護サービスの充実は当然のことながら、先ほど審議させていただいた介護予防、しっかり国の交付金も活用して、全ての介護予防に取り組みたいと望んでいる方たちに還元できるように、事業を推進していただきたいと思っています。よろしくお願いします。

自民党・無さん。

議案第63号、自民党・無、賛成いたします。

市民の広場さん。

副委員長　市民の広場、賛成いたします。 　ただ、コロナの影響で、サービスを受けている人の様々な心身の面が後退せざるを得なかったということもあるかもしれませんけれども、リカバリーに努めていただいて、非常に恐ろしい改悪と私は言っていいと思っているんですけれども、それが生じるときには、きちんと太刀打ちできるようなサービスをお願いしたいと思っています。

審査結果を申し上げます。 　賛成７、反対１。 　よって、原案を可決するべきものと決定いたします。 　続きまして、議案第64号、令和４年度文京区後期高齢者医療特別会計補正予算の審査をいたします。 　なお、説明及び質疑につきましては、歳入歳出一括で行うことといたします。 　それでは、提案理由の説明をお願いいたします。 　武藤財政課長。

御質疑をお願いいたします。 　金子委員。

１点です。昨年の10月ですか、後期高齢者医療の窓口負担が１割から２割になっています、一部ですけれども。それまで、大体どれぐらいですかという議論をしてきたけれども、結果として、何人が１割負担から２割負担に変更されたのか。その人数を確認したいと思います。

中島国保年金課長。

よろしいですか。 　それでは、態度表明に入らせていただきます。 　自民党・無さん。

議案第64号、自民党・無、賛成いたします。

公明党さん。

委員　公明党、議案第64号を賛成いたします。

日本共産党さん。

日本共産党、議案第64号反対いたします。 　5,175人ということで、２割負担になると、年収200万円ケースというようなことで国は説明していましたけれども、高齢者の暮らしは、年金が減り、それで物価が上がるという中で、こういうやっぱり改悪が行われるという制度自体の問題というのは指摘せざるを得ません。そういう視点で反対いたします。

創さん。

会派創、賛成です。

立憲無所属さん。

立憲無所属は、後期高齢者の医療制度に関しては、毎回賛成はさせていただいていまして、特に、今回は補正ということも含めて賛成なんですけれども、やはり現場というか、皆さんの声を聞くと、年金で生活していて、ずっと長生きしたいけれども、何かずっとこういうことを、高いなと思って払っていかなければいけないのはつらいというようなお声は一杯聞きます。是非ともそういう後期高齢者になって、長く生きていらっしゃる方がつらいと思うようなことというのは、本当に制度が間違っているというお声もありますけれども、そうではなくしたいというふうに思いますので、制度を変えるというのはなかなか難しいですけれども、文京区の中でそれをどうにかしてサポートできる体制というのは、やはり議会のほうでは考えていくべきだと思います。賛成です。

市民の広場さん。

副委員長　市民の広場、賛成いたします。 　ただ、10月に２割負担の人が出たということは、これは、多分判断基準が所得の上位30％になっているんです。これをやったために、今、介護保険のところは、介護保険は20％なんです。だけれども、今度30％にしようと。当然上がるということですね。だから、あまりいい例を示してくれなかったとは思っていますけれども、賛成いたします。

審査結果を申し上げます。 　賛成７、反対１。 　よって、原案を可決するべきものと決定いたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、請願審査に入ります。 　請願受理第48号、場外馬券売場（後楽園オフト）の撤去を求める請願です。 　請願文書表データの３ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和５年２月３日　　　第48号 ・件　　　名　　　場外馬券売り場（後楽園オフト）の撤去を求める請願 ・請　願　者　　　文京区本駒込五丁目15番12号　新日本婦人の会文京支部 　　　　　　　　　支部長　小　竹　　紘　子 ・紹介議員　　　　板　倉　　美千代 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　総務区民委員会 ・請願理由 　　文京区は、東京都への後楽園競輪再開に断固反対する要請文の中で、「文京区は、鴎外、 　一葉、漱石をはじめ多くの文人が住み、作品の舞台となった歴史と文化のまちであり、東大 　をはじめ多くの学校が所在する教育の町に競輪はふさわしくない」と述べています。私たち 　は、私たちの住むまちをギャンブルのあるまちとして継続させたくありません。 　　文京区は、今、子育てしやすい町として、子どもの教育や安全な環境を求めて、若い世代 　の人口が増えています。 　　感染流行時には、コロナウイルスの感染対策で、場外馬券売り場「ウインズ」を休止して 　いました。今までの場外馬券売り場（後楽園オフト）では大井競馬場を中心に南関東公営競 　馬すべての馬券を販売しているため、ビルの６階に移動したとはいえ、馬券売り場も広くな 　り、券売機も50台以上設置されており、大変な混雑で、ギャンブル場特有の雰囲気です。 　「文の京」の教育と文化、安全で安心なまちづくりにも逆行するものです。 　　ギャンブルが法で禁じられているのは、それだけ大きな弊害があるからです。厚生労働省 　の研究班発表によると「問題は日本のギャンブル依存症の比率が他国と比較して、異常に高 　いことです」（2017年９月）、と述べています。 　　勝ったらもっと、負けても負けを取り返すためにまたというギャンブルの特性による被害 　は、ギャンブル依存症の人だけでなく、さらにそのまわりで精神的、物理的被害が数倍にも 　及んでいます。 　　ギャンブル依存症の人だけでなく、さらにそのまわりの人達を苦しめる公営競馬、勝ち馬 　投票券の販売を中止し、純粋にスポーツとしてのみおこなうことを、「文の京」文京区から 　提案してください。 　　場外馬券売り場の撤去とともに、関係各方面に撤去を働きかけてくださるよう請願致しま 　す。 ・請願事項 　１　場外馬券売り場（後楽園オフト）を撤去してください。 　２　中央競馬場外勝馬投票券発売所の撤去を関係各方面へ働きかけてください。 ………………………………………………………………………………………………………………

の撤去と、中央競馬場外勝馬投票券発売所の撤去を各関係各方面へ働き掛けるものを求めるものです。 　それでは、質疑をお願いいたします。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり）

それでは、態度表明に入らせていただきます。 　立憲無所属さん。

立憲無所属は、この請願に対して、毎回不採択をさせていただいております。48号については、第１項、第２項ともに不採択です。 　ただ、理由としましては、おっしゃっているギャンブルの依存症だったりとか、御懸念はとても痛いほど分かりますし、根本的な解決は考えていかなくてはならないということは、私たちもそう思います。ただ、文京区になければ、違うところに行くし、根本的にどうしたらいいかという話合いということを、まずはするべきだというふうに思います。是非、いろいろありますね、競輪であり競馬であり、あとはパチンコもそうですし、そういった、競艇もそうです。そういったギャンブルと言われるものに関して、やはり「文の京」である文京区が向き合うということに関しては、大切だと思いますが、この請願に関しましては、１項、２項ともに不採択でお願いします。

創さん。

まず、請願の理由のところにある競馬についての考え方が、少し一致していないところがあるかというふうに思います。競馬は文化ということを申し上げておきたいと思います。 　場外馬券売場のほうは、ビルの６階に移動したので、あの周辺の地域だと、例えばハイ！エブリバレーとかができたりするなど、周辺環境がよりおしゃれになっていることは、皆様御存じのことかというふうに思います。ギャンブル場特有という表現は、特に感じられないかというふうに思っております。 　ただ、ギャンブル依存症については確かに重要な問題でありまして、国や都、特別区競馬組合が既にその対策に力を入れております。また、ギャンブル依存症については物理的な馬券売場はもちろんですけれども、インターネット販売によって対策が強化されるほうが効果があると思います。場外馬券売場だけの問題ではないということであります。 　よって、１項、２項とも不採択といたします。

日本共産党さん。

日本共産党は、請願の48号、場外馬券売場の撤去を求める請願、１項、２項とも採択を主張します。 　ギャンブルの問題は、ここに書かれているとおり、依存症の問題も含め課題だというふうに捉えるべきだというふうに考えます。その観点から、採択ということであります。

公明党さん。

委員　公明党は、請願48号ですけれども、11月の意見と変わらず、環境問題やまた健康被害ということについても、趣旨としてはちょっと沿い難いということでございます。１項、２項ともに不採択です。

自民党・無さん。

これまでも、同じ趣旨の請願が提出されておりますけれども、議論も尽くされておりまして、これまでと同様の理由で、自民党・無は、請願第48号に関して第１項、第２項とも不採択とさせていただきます。

市民の広場さん。

副委員長　市民の広場は、純粋にスポーツというより、現状ではギャンブルであって、ネット時代に撤去しても差し支えない施設であるので、請願１項、２項とも採択いたします。

まず、請願事項１の審査結果を申し上げます。 　採択２、不採択６。 　よって、不採択すべきものと決定いたします。 　請願事項２、採択２、不採択６。 　よって、不採択すべきものと決定いたします。 　続きまして、請願受理第49号　消費税率５％への引き下げとインボイス制度の中止を求める請願です。 　請願文書表データの５ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和５年２月３日　　　第49号 ・件　　　名　　　消費税率５％への引き下げとインボイス制度の中止を求める請願 ・請　願　者　　　文京区千石二丁目１番12号　消費税をなくす文京の会 　　　　　　　　　代表　田　中　　　　繁 ・紹介議員　　　　板　倉　　美千代 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　総務区民委員会 ・請願理由 　　コロナ禍は４年目に入り、ロシアのウクライナ侵略から１年近くとなり、また異次元の金 　融緩和による異常円安で電気、ガス、資材、食品など天井知らずの物価値上げに家計は逼迫 　し、「やりくりも限界」の声が上がっています。それなのに年金は削減され、後期高齢者の 　医療費窓口負担は２倍化されて、「何とかしてほしい、せめて消費税は減税・廃止を」の声 　が広がっています。 　　いま、世界100の国・地域で消費税（付加価値税）の減税を実現しています。コロナ禍で 　医療も受けられない、くらしの先行きも見通せないという国民の声を聞かず、国の来年度予 　算案114兆3,812億円のうち軍事費は10.2兆円（防衛力強化資金を含む）にも膨らみ、その財 　源に消費税増税も検討していると言われています。 　　私たちは、「消費税　憲法変えれば　戦争税」とさせないよう取り組んでいます。ポスト 　コロナを見据えた税収確保は、低所得者層ほど負担が重い消費税を中心とするのではなく、 　能力に応じた負担を求める税制によるべきです。 　　今年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されようとしていますが、 　小規模事業者やフリーランス等の方々にとっては税率変更を伴わない新たな消費税大増税で 　す。 　　アニメや声優業界で働くフリーランスの約４人に１人がインボイス導入で「廃業の可能性」 　があるとの調査もあり、地域経済や文化を支えるフリーランスや小規模事業者の仕事を奪い、 　廃業に追い込むことになります。 　　地域経済が疲弊する下で、中小事業者は事業継続や雇用維持に必死の努力を続けており、 　インボイス制度に対応できる状況ではありません。多くの中小企業団体や税理士団体も「凍 　結」「延期」「見直し」を表明し、現状での実施に踏み切ることに懸念の声を上げています。 　　よって、以下のことを国に要望すること。 ・請願事項 　１　消費税率を５％に引き下げること。 　２　インボイス制度は中止すること。 ………………………………………………………………………………………………………………

この請願は、消費税率を５％に引き下げることと、インボイス制度を中止することを国に求めるものです。 　それでは、御質疑をお願いいたします。 　金子委員。

消費税５％への減税とインボイス制度は、この間議論してきた経過がありますが、インボイス制度のほうですけれども、これは政府が消費税を10％に増税する際に、この問題が出てきたんです。10％に増税する際に、軽減税率を導入しましたけれども、８％食品類、そのときにインボイス制度が出てきたんです。何でかというと、軽減税率を８％にすれば、当然税収が減るんです。それをインボイス制度を導入することによって増収になるんで、それで穴埋めに充てると、そういう説明があったんです。その額が、政府が言っているのは、全国でですけれども2,480億円の増収になると、インボイスで。つまり増税になるということを政府は正面から認めているんです。 　昨年の３月の参議院予算委員会で、2,480万円を誰が負担するんですかと、インボイスによる増収分、国の。最終的には消費者だというふうにも岸田首相は認めています。 　同時に、インボイス制度をヨーロッパで本格的に導入した際に、多くの小規模事業者、中小零細といってもいい、その多くが廃業に追い込まれた。こういうことも、国会で指摘を日本共産党はしているんだけれども、もう間近に迫っていますね、今年の10月ですけれども。そうなりますと、インボイス制度の影響、地域経済への、これを文京区としてはどのように考えておられるんですか。

川崎経済課長。

金子委員。

ちょっと今の答弁の中で、税理士さんやコンサルタントに、従来の免税事業者さんが課税事業者になるということに関わって相談いただいていると、相談してもらっていると。そこで大変な面もあるから、そうしているんだと。具体的にどういう大変な面がある、どういう声があるんですか。

川崎経済課長。

松下委員。

私は、消費税５％の引下げというよりは、インボイス制度の中止のほうについて、特に区に伺いたいんですけれども、やはり最近、ニュース、ＮＨＫ他ニュースの中で、新聞も含めて、個人事業主が大変になるということ、声優さんだったりとか、本当に個人事業主をされている、世の中で言えば有名な方とかまで出てきて、自分は、今はいろいろな仕事があるけれども、自分の後輩とかも含めるともう生きていけない状態なんですというようなことを言われ始めました。 　最初は、インボイスに関しましても、皆さんもあまりよく分からないから、一緒に学んでいきましょう的な話ではありましたけれども、今現状を個人事業主の方が本当に大変になったということも浮き彫りになってきました。 　また、今金子委員もおっしゃっていましたけれども、消費税を取っておいても、俗に言う、言葉があまりよろしくないかもしれないですけれども、みなし消費税というものが問題になって、消費税をもらっているのに払わないというのはどういうことかみたいなことまで議論され始めました。 　ただ、消費税というシステムがある中で、消費税をもらって、それで消費税を支払ってしまったら、もう本当に営業が成り立たないということは、みなし消費税ということではなくて、消費税ではなくてものを上げたらいいんだみたいな議論も一時あったりしましたね。 　だけれども、この際皆さんが本当に払わなくてはならなくなった時点の場合、個人事業主として、生活ができなかったりとか、営業ができなかったりするという御相談が、多分今後すごく増えてくると思うんです、区に対して。区は、こういった今の状況がもう少し進化して、本当に困る方が増えるということに対して、どのように今、制度の説明をするということもありましたけれども、説明以外にサポートする、その方たちが説明だけでは乗り越えられないことができたときに、どのようなことを考えられるのかということを教えてください。

川崎経済課長。

松下委員。

今、中小企業と、そうですね、くくるとそうなってしまうのでいいんですけれども、やっぱり本当に個人で、個人事業主の方が本当に困ったと。それで、今さら何かいろいろ説明会だったりとか、周知だったりとか、そういうことではなくて、本当に今困っているという人に対する、きちんとした支援策みたいなものというのがまとまっていて、あなたの場合はこういうこと、あなたの場合こういうこと、こういうことで乗り切れるし、こういう国からも補助がもらえるし、区もこういう補助があるみたいな話に、多分今後なっていくんだと思うんです。なので、結構この話は、本当に世の中に対して小さい波から始まりましたけれども、すごく大きな波になっていくことだと思いますので、是非、区長会とか課長会とか議長会とか、いろいろなところで話が出るんだと思うんですけれども、中小企業とかいうくくりではなくて、本当に個人でやってらっしゃる方、また、中小企業がゆえに支援が、何ていうのか、もう幾ら区報とかで言っても、やっぱり伝わらない方たちに伝える方法というのは、本当に一つの大きな事例だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

川崎経済課長。

態度表明に入らせていただきます。 　自民党・無さん。

これまでも同様の趣旨の請願が提出されておりますけれども、これまでと同様の理由で、消費税率については慎重な対応が必要と考えております。 　また、インボイス制度についても、これまで同様の理由で、この制度を受け入れるべきと考えております。 　したがいまして、請願第49号に関しては、第１項、第２項とも、自民党・無は不採択とさせていただきます。

公明党さん。

委員　公明党、請願の第49号、前回の態度表明と変わっておりません。 　消費税の使い道である社会保障はしっかりと財源確保していくべきであるし、それの選択をしないという極端な選択が望ましいとは思っておりません。 　そしてまた、インボイスの制度に関しましても、先ほど課長の御答弁もありましたけれども、税務署を始め様々なところで説明会や様々な支援をしていただいていること、またそれを利用している方たちからも、大変好評なお話を聞いているところであります。課題に対して、改善をし、取り組んでいることというふうに認識をしておりますので、この請願に関しては不採択とさせていただきます。

日本共産党さん。

まず、消費税率を５％に引き下げるという点でありますが、現下の物価高、社会保障などの削減などという中で、５％に引き下げるべきだというので、採択を主張します。 　なお、日本共産党としては、消費税５％に減税をした際に、代わりとなる財源の大半としては、安倍政権の時代に行き過ぎた資産家、富裕層への減税を、一部取りやめるだけで約19兆円財源がつくれることを示しており、加えて岸田政権が踏み出した原発新設、再稼働若しくは軍事費、防衛費の増額、こういうものを取りやめていくだけでも、少なくとも１兆円、そういう財源がつくれ、合計で20兆円財源がつくれることを示しております。 　そういった点で、全世界の中で100か国ですか、国、地域ですか、コロナの中で減税をやっている、消費税に相当する付加価値税の減税をやっているという点で、日本も早くその道に踏み出すべきだろうというふうに考えます。 　第２項のインボイス制度でありますが、質疑の中でも紹介したように、政府は、消費者に2,480億円の増税になるということを正面から認めているわけです。これは、今の景気状況の中で、また増税をやるということなんです。事業者さんには膨大な事務作業、先ほど会計システムの対応と言ったけれども、一つ一つの仕分に消費税がどういう課税されているのかとフラグ立ててくるんですね。10％、８％、非課税、10％、８％が先ほど免税とか、フラグ５個か６個か、そのまた1.5倍ぐらいになるんだと思うんです。そういうのをシステムでやっているところと、零細なところはシステムでやっていないところもありますから。そういう事務作業をやっぱりもたらすという点で、インボイス制度というのは非常に問題なんだということで、日本税理士連合会なども、延期してくれという建議を国に出しているということ、税理士さん、１人で税理士さん仕事をやっている方なんかは、非常に困るというように私聞きました。税理士さんの仕事が膨大になるという点で。 　それで、国は周知しているというんだけれども、文京区も。周知していれば2,480億円の負担が減るか、なくなるかと、それもないわけです。やっぱりこれは中止するべきだというふうに思います。ということで採択です。

創さん。

私どもの会派は、まず、１項につきましては、消費税の創設目的は、税制改革法、1988年に税体系全体を通ずる税負担の公平を図るとともに、国民福祉の充実等に必要な歳入構造の安定化に資するためとされており、消費税を引き下げることは福祉財源の不足につながると考えます。高齢化が更に進むことが予想される下においては、新たな財源を見つけることは困難と考えますので、５％への引下げに賛成することは難しく、不採択といたします。 　２項のインボイス制度については、税の公平性、公正性を担保するため、世界的に普及している制度であります。申告時の証拠、証憑の添付に手間が掛かることなど、手続の煩雑さがあるため、今後はその簡素化の実現に向け協力していくべきと考えますので、不採択であります。

立憲無所属さん。

立憲無所属としましては、今創さんが言われたことを聞くと、なるほど、１項も２項も御もっともなのだということに、本当に私自身も思います。 　しかし、今やっぱりコロナであり、日本中、世界中が大変な経済状況になっている中で、立憲民主党としましては、施策として下げろとか、なしということは言っていませんけれども、選挙のときに皆さんにお伝えすることに関しては、やはり今この状況の中で、消費税が高いと。それはやはり下げるべきだということを主張されています。 　また、２項のインボイス制度に関しましても、インボイス制度を、例えば一生中止にするのかというと、決してそうではないのかとも思います。しかし、今のこの状況の中で、内容もはっきりもしていませんし、まだ周知も整わない中、そして1,000万円以下の方たちの免税がはっきりと、段階を踏んで示していかなくてはならないけれども、急に決まって、急にもうお金を集めるということは、やはり事実上の値上げに、物価高がより物価高になるということを助長するような制度に本当になってしまうことが、とても懸念されます。 　なので、一度インボイス制度というものは立ち止まって、どのようにしていくのがいいのかということは、私たちは議論するべきだと思いますし、立憲民主党・無所属としましては、１項、２項とも採択とさせていただきます。

市民の広場さん。

副委員長　市民の広場ですけれども、消費税は、税の制度が元々問題であり、見直しが必要というのが私の持論です。５％に引き下げることの効果がはっきり見えていません。 　インボイスは、さっきからお話があるように、軽減税率が適用された当初より予定されていたものなんですけれども、多くの課題があり、そこをクリアするための手助けが必要であると思いますけれども、休止には賛成できず、１項２項とも不採択です。

審査結果を申し上げます。 　請願事項１に関しまして、採択２、不採択６。 　よって、不採択すべきものと決定いたします。 　請願事項２に関しまして、採択２、不採択６。 　よって、不採択すべきものと決定いたします。 　続きまして、請願受理第50号、核兵器禁止条約の批准を求める請願。 　請願文書表データの７ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和５年２月３日　　　第50号 ・件　　　名　　　核兵器禁止条約の批准を求める請願 ・請　願　者　　　神奈川県横浜市青葉区あざみ野一丁目27番１号Ｅ303　文京革新懇 　　　　　　　　　代表世話人　奥　長　　弘　三　外９名 ・紹介議員　　　　宮　崎　　こうき　　　海　津　　敦　子 　　　　　　　　　板　倉　　美千代 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　総務区民委員会 ・請願理由 　　核兵器禁止条約は2017年、国連総会で採択され、2021年１月に発効し２年目を迎えました。 　条約は核兵器の非人道性を告発し、その開発、実験、生産、保有、使用と威嚇まで全面的に 　禁止し、違法化し、その完全撤廃の道筋を明記しています。昨年６月、65の条約締約国に加 　え、ＮＡＴＯ同盟下にあるドイツ、ベルギーなど４カ国とオーストラリアも含む34カ国のオ 　ブザーバー参加で、第１回締約国会議がウィーンで開かれました。採択されたウィーン宣言 　は、「核兵器は平和と安全の維持どころか、強制や威嚇、緊張の高まりにつながる政策的道 　具として使われている」と告発し、核抑止論は「実際に大量破壊兵器が使われるという威嚇 　に基づくもので」今やその誤りはより明確だと述べています。 　　同年８月に条約発効後初となった核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議では、最終文書案に 　条約発効と締約国会議の開催を「認識」することが盛り込まれました。核兵器廃絶に向けて 　条約の力が発揮されているということではないでしょうか。 　　一方、ロシアのウクライナへの軍事侵略は１年近くが経過し、ロシアは「核兵器の使用」 　を威嚇しています。世界は今、核抑止論の破綻と核保有国主導による核廃絶への道の行き詰 　まりを目のあたりにしています。 　　「希望の光はあります。６月には核兵器禁止条約の締約国会議が初めて集い、終末兵器の 　ない世界に向けたロードマップを策定しました」と強調したグテレス国連事務総長の広島平 　和式典（８月６日）でのステートメントは、世界にとって大きな励ましとなりました。広島、 　長崎の両市長は今年もまた国に対して、唯一の被爆国として核兵器禁止条約に参加し、一刻 　も早く締約国となり、核兵器のない世界を実現する推進力となることを強く求めました。締 　約国は68カ国にひろがり、条約署名国は92カ国で国連加盟国の過半数に迫り、確実に前進し 　ています。 　　文京区は1983年に「非核平和都市宣言」をしています。世界に目を向け、今こそ、その歴 　史的役割を深く認識し、実践することが求められます。もし何処かで紛争が起きれば、地球 　上に核兵器がある限り、使用される可能性は否定しえないのです。現にウクライナで戦争が 　起きている現実からも核兵器使用の危惧を拭うことができません。 　　世界の国々も唯一の被爆国である日本が批准し参加することを願っています。 　　私たち区民は、唯一の核被爆国として、戦争を放棄する憲法を持ち、非核３原則を堅持す 　る日本が、迫りくる核戦争の回避のために、世界で積極的役割を果たすことを切に願うもの 　です。そのために、日本が一刻も早く核兵器禁止条約に署名、批准し、締約国になることを 　国に働きかけて下さい。 ・請願事項 　１　日本政府は核兵器禁止条約を批准すること。 ………………………………………………………………………………………………………………

この請願は、日本政府に対し、核兵器禁止条約を批准することを求めるものです。 　それでは、御質疑をお願いいたします。 　金子委員。

１点、質問しますが、本会議で、私たち時々、核兵器禁止条約の署名、批准というのを求めてきました。それで、ちょっとたまたま手元にあるのは、2021年の９月９日の関川けさ子議員の９月定例議会での一般質問ということなんですが、条約への署名、批准を求めたものに対して、区長答弁で、区として個別に働き掛ける考えはございませんが、いずれも平和首長会議において、国に、内閣総理大臣に要請を行っております。そういう答弁なんです。この条約の署名、批准についてです。 　それで、この答弁と関わって、そうすると文京区としては、個別には国に働き掛ける考えはないというんだけれども、核兵器禁止条約の国際法上の法的拘束力というのは、これは認めたということに、そういう考えになったということでいいんですかというのが一つ。これは文京区として。 　それから、そもそもこの答弁なかなかよく分からないんです。文京区は平和首長会議に参加しているんですね。平和首長会議は、内閣総理大臣に、署名、批准を求めている、要請しているというんです。そうすると、何で、文京区として個別に働き掛ける考えはなくなってしまうんですか。それをお答えください。

久保総務課長。

金子委員。

そうすると、量の問題だと、自治体の数の。核兵器禁止条約が発効して２年たちまして、全国の、これは地方議会のレベルの問題だけれども、この議会の問題だけれども、全国の自治体は1,700ぐらい今あるんです。36％の地方議会で今意見書が上がっている。そうすると、平和首長会議の加盟自治体はどれぐらいなんですか。ちょっとよく分からないんですけれども、そこは、その総意でやっているというんだけれども、そこを飛び出てきて、各1,700の自治体がばらばらになって、それは議会でですけれどもやったときに、地方議会の36％、648の地方議会で、やっぱり日本もこの条約に参加、署名、批准してくださいという、こういうような声になっているというんです。そうすると文京区としては、その数が、自治体が平和首長会議に入っていようが、入っていまいが、どんどん数が増えていって、どれぐらい増えていったら効果があるので、では文京区も独自に、2021年のこのときの質問は、区長への質問だから、区として、区長として、署名、批准してくださいということになるんですかと。 　それと、先ほどこれは国際法上の法的な規範力というのは認めるんですか。そのことについてちょっと触れていなかったと思うんだけれども、触れましたか。

久保総務課長。

よろしいでしょうか。 　態度表明に入らせていただきます。 　立憲無所属さん。

立憲無所属としましては、この請願に関しまして、下から４行目にも書いてあります世界の国々、唯一の被爆国であります。またニュース及び新聞などを見ていますと、岸田総理大臣は広島の御出身なのか。それで、自分が広島ということも含めると、何て言うのか、広島だからというわけではないけれども、核兵器というものはないにこしたことはないということも言われています。 　ただ、やはり国の考え、立場、政治的な、何かパワーバランスなんでしょうか、中にいて、そこから変えていくというようなこともおっしゃっていて、日本が外に出てしまった場合には、言う人がいないというようなことも言われていました。 　それで、なるほどと、それも本当にああ、なるほどと思いましたけれども、なるほどがなかなか進んでいないことを考えると、やはり中にいるからといって言えるということは、本当なのかというような声も出てきてしまう中で、核兵器がないほうがいいという声、また被爆者の方は、本当に人を死に追いやるものなのですということも含めると、我々日本としましては、また文京区としましても、非核平和都市宣言もしていますし、自治体がボトムアップで声を上げていって、国は国の立場が今はあるかもしれないけれども、全日本の人たちは、やはり核兵器をやめてくださいということを高めることによって、国が国際社会の中で、きちんとそれを言えるということも、私たちは望んでおります。是非、国にはそこを超えてほしい部分もありますので、我々としては、まず文京区からこういった請願に対してはイエスという声を上げていくべきだと思います。 　この請願50号に関しまして、採択させていただきます。

創さん。

先ほど、立憲さんもおっしゃいましたように、また請願文書にありますように、日本は唯一の被爆国でありまして、そういった意味で、私たちは、核兵器の悲惨さを身をもって体験した先人たちから、平和の尊さを繰り返し伝えられてまいりました。世界の核兵器禁止条約署名国は92か国と多数となり、核軍縮と国際平和のスクラムがより大きく広がっていく中、唯一の被爆国であり、世界に誇る戦争放棄の憲法を持ち、非核３原則を堅持していると、実態はともかく言われている日本が、一刻も早く核兵器禁止条約に署名批准し、締約国として国際社会に働き掛けるべきと考えます。 　また、既に全国の628自治体、全体の約36％が、日本政府に核兵器禁止条約の署名、批准を求める意見書を採択しております。被爆地広島では、５月19日から21日、これもさっき立憲さんがおっしゃいましたけれども、主要７か国首脳会議、Ｇ７サミットが開催される予定で、広島にルーツを持つ岸田首相のリーダーシップにより、核兵器廃絶に向けた歴史的な一歩を踏み出すことが求められております。 　会派創といたしましては、この請願の趣旨に賛同し、採択をいたします。

日本共産党さん。

日本共産党は、請願の第50号、核兵器禁止条約の批准を求める請願ということで採択を主張します。 　質疑の中でも明らかにしましたけれども、核兵器禁止条約は、発効してこの１月で丸２年ということで、92か国の署名国というところまで来ました。全国の地方自治体の議会では36％を超えるところで意見書が出ているという状況にもなっています。 　そして、自治体の99.8％が加盟する平和首長会議も要望しているということで、だったら文京区議会としても、区、文京区単独としても要望するというのは、それは当然だというふうに思うんです。 　さらに、今日の答弁の中で、核兵器禁止条約の国際法上の法規範性は認めているんだということです。実は前に聞いたとき、それは国において議論することですと、そういう答弁だったので、これ一歩前進だと思うんです。 　それで、今回の請願は、他９名ということで、多くの団体の皆さんの区内の願いということで、正に区民世論を代表する区議会ないしは文京区が、やっぱり意見を国に言っておくということは、当然今必要だろうというふうに思います。 　そういった点で賛成で、採択を主張するものであります。

公明党さん。

委員　公明党は、署名、批准は重要と考えている一方で、それを迫るということだけでは、核兵器のない世界を実現するという大目的を達成することがなかなか難しいと。だからどうしたら実現させることができるのか。それは、核保有国とのかけ橋としての役割を果たすことであり、一方で加盟国の理解を得るような、具体的な対応を図っていかなければいけないと、このように認識し、この間ずっとゴールに向かって取組をさせていただいていると思っております。深く理解をしていただき、力を合わせて取り組んでいきたいというふうに思っています。 　そういう意味で、不採択とさせていただきます。

自民党・無さん。

これまでも同じような趣旨の請願が提出されておりますけれども、これまでと同様の理由で、あえて文京区が個別に行動する必要性はないと考えまして、自民党・無は、請願第50号に関しまして、不採択とさせていただきます。

市民の広場さん。

副委員長　市民の広場は、核兵器を保有することで平和や安全は守れないことは明らかであり、唯一の被爆国として、核兵器禁止条約に署名し、批准を求める請願は採択いたします。

審査結果を申し上げます。 　採択４、不採択４、可否同数でございます。 　よって、委員会条例第14条第１項の規定によりまして、委員長裁決となります。 　請願受理第50号につきまして、委員長は不採択と決します。 　　────────────────────────────────────

続きまして、理事者報告に入ります。 　理事者報告４件。報告事項の１番、３番、５番につきまして、付託議案審査の際に質疑と報告が終了しておりまして、本日は、残り４件となります。部ごとに報告を受けまして、質疑は項目ごとといたします。 　それでは、企画政策部より１件、報告事項２、「文の京」総合戦略における戦略シート等の更新について、資料第５号の説明をお願いいたします。 　横山企画課長。

御質疑のあります方。 　上田委員。

ありがとうございます。 　私たちはタブレットで拝見しているので、特に新しく更新されたところが黄色くなっていたりというのは、とても私は見やすいと思います。ありがとうございます。 　あとは、内容についても、これはもう計画年度が来年までのもので、新たなものにするということで、今回の戦略シートの更新の部分で大きく形が変わるとか、やり方が変わるわけではないというふうには見ながら思っていて、それで基本的にはよろしいかというふうに思っています。 　あとは、やはり決算時期に点検シートをつくるではないですか。今度、新しい戦略シートを更新するという形で、アクション部分ですね。チェックしてアクションする、アクション部分というのが、どういうふうに深く所管にしみこんで、変えなければとか、改善しなければというような、そういう動きになったのかというのが、より次期の総合戦略において分かるようになるといいのかと思ったり、また、前提条件となる部分、これは右側の部分ですけれども、総合戦略で言えば、この左側の部分ですね、特にデータの部分を今後更新するなどしてもらえると、やはり新たな状況の中では、総合戦略に基づいてやっていかなければならないことがあるんだとか、変化して良くなってきたんだということが分かるのではないかと思うのですが、いかがでしょうかということ。それから、やはり私どもの会派が前から言っていますけれども、確かに新しい課題が出る場合もありますけれども、基本的には総合戦略で設定したものが改善していく、解決していくということが重要だというふうに思いますので、そういう意味で整理していく事業等もあるのかというふうに思うのですが、それについてお考えを伺いたいこと。あと二つ、やはり令和、新しい総合戦略に向けて、推計の問題です。金曜日も、人口のところは僅かな変化というのは見られてきていますけれども、それをどう捉えるかというのは難しいところにあるかと思います。それは、大きくいって人口だけではないですね。他の全ての事業等についてもそれが言えるのではないかというふうに思うんですけれども、その部分、別に文京区だけではなくて、様々な自治体だったりとか国でも、私も社人研（「国立社会保障・人口問題研究所」をいう。以下同じ）の人に、これはどういうふうに推計とかするんですかといったら、やっぱり、国ですら、国立社会保障・人口問題研究所ですら様子見だったりとか、少しずつ考えてやっていくというような話をしているぐらいなので、そういうことを考えると、やはり細かく推計を取っていったり、しばらく様子を見ながら推計していくということが必要なのかというふうに思うのですが、それについてお考えを伺いたい。それと、やはり事業費とか財政計画の、財政的な裏づけがあるということはとても大事なことでありますので、状況が分かるようにしたということは評価できると思うんですけれども、これまだ、これからどうこれを活用していこうと考えていらっしゃるのか、また公共施設総合管理計画との連動についても伺いたいと思います。 　以上です。

横山企画課長。

猪岡政策研究担当課長。

上田委員。

ありがとうございます。推計については、ある程度本当は実感として所管だったり現場が感じているのにもかかわらず、統計に表れていないものというのが幾つかあって、それは確かに予断とか先入観を持ち過ぎてもいけないんですけれども、一定の仮説を持って、どうやったらそれが数字に表れるんだろうと思いながら調べていかなければならないんではないかと思っています。それはちょっと御検討いただきたいということと、あと、財政計画については、さっきお話一応いただいたんですけれども、もう少し詳しく自己評価していただけますでしょうか。

横山企画課長。

武藤財政課長。

ちょっとここで皆さん、時計を御覧ください。あと残り110分しかございません。理事者報告４件残っていますから、先ほどみたいに補正のように、平均30分はとてもではないですけれども時間配分できませんですから、御理解をお願いいたします。 　金子委員。

一つは、総合戦略と他の計画との関係と、ちょっと全体　　計画の関係を一つ聞きたい。まず聞くんだけれども、これまでやってきた総合戦略では、主要課題のナンバー11、学校施設等の計画的な改築・改修等というのがありますね。進行状況が今日の資料にも出ているということであります。 　それで、補正のときもちょっと触れましたけれども、あまりお答えが、あれどうしたのかと思ったんだけれども。かつて文京区では、学校、小・中学校の統廃合計画、小・中学校将来ビジョンがありました。あれが区民の皆さんの大きな反対があって、それはまずい、できないとなったときに、あの文章は、当時、平成37年、つまり2025年までは、特に中学校の統廃合なんか念頭にあったと思うんだけれども、凍結でいくと、凍結だったんです。最後の締めは。それで、補正のとき、あれはもう、今児童数、生徒数も増えて、いろいろやらなければいけないということで、こういう主要課題の11番となってきて、増教室対策まで入ってある。これは書いていないのか。書いてありますね。事業番号ナンバー54は、増教室対策になっています。このときは大塚小学校から始まったと思うんだけれども、今はもっと増えているわけです。 　それで、私は補正の審議のときに、小・中学校将来ビジョンは凍結という最後締めだったけれども、もはや今日に至ったところでは、もう正式に、あれは放棄、ちょっと何と言えばいいのかなと会派で議論したんだけれども、放棄とか廃棄とか、もうやめたと。凍結というのは止まっているという状況ですから、あのときの最後の教育委員会でまとめは。当然、財政運営にも掛かってくるんで、この問題を取り上げるときはいつも財政計画もセットでとかと言うんだけれども、あれはもう、一旦凍結ではなくて、あれは完全に廃棄するという認識に至るべきだというふうに思うけれども、改めて区の認識を聞きたいというのが一つです。 　それから、もう一つ似たような問題意識で、主要課題の41のところに、事業番号だと144、公衆・公園等トイレ維持事業と書いてあるんです。ちょっと僕の勉強不足だったら恐縮なんですけれども、2016年だか2017年ぐらいのときに、公園・公衆トイレの快適化計画というのをつくったんです。この間ちょっと取り上げてきているけれども、あれにはスケジュールは書いてなかったんで、いつやるんですかというのは、オリンピック、あのとき2020年を想定していましたけれども、それとの関係で幾つかのトイレをやると、その後もやりますという話だったんです。 　それで、この総合計画に出ている公衆・公園等トイレ維持事業というのは、整備完了となっているんだけれども、昨年の秋に確認したところでは、当時公園・公衆トイレ快適化計画で挙げた73のトイレのうち、21のトイレだったか、ここはまだ改修してなくて、計画がないということだったんです。ああいうのは、これ整備完了となるんだけれども、これとの関係で、残る21のトイレというのは、どういうふうな位置付けになるのかということが２つ目。 　それから、三つ目に、財政計画のところで、財源内訳を見ますと、その他の事業費の財源内訳のところで、特定財源の中のその他が前年比、令和４年度比で見ますと178％ということで、ここだけばんと増えているわけです。ちょっと事前にお聞きしましたら、特定目的基金の施設系、施設基金とかから使うとか、あと、起債で確保した財源の分が93億ですね、そうですね、93億ぐらいだという話だったんだけれども、起債にするのか。僕らよく基金を還元とかという言い方しますけれども、使うのかとかというのは、一定予算や決算の委員会のときに議論があって、一時起債については、当初予算を立てたけれども、なかなか国債のゼロ金利で、起債を計上したんだけれどもなかなかお金が入らないみたいな時期もあったと思うんですけれども、今、状況というのは、起債でいくという方向でいけるのかというような、そこの数字との関係での説明を求めたい。 　なお、この93億やるときに、学校の改修・改築というのは、当然、今さっきお聞きしたときも、この93億には、明化小が21億だったか、入っていますみたいな話だったんだけれども、学校の改築ということについては、国の負担、そういうものがどのようにやっぱりあるのかというのは、きちっとこの機会に説明を聞いておきたいというふうに思います。 　それから四つ目に、バリアフリーという事業が、例えば主要課題というところ41番に、バリアフリー基本構想推進事業とあります。それで、年次計画を見ていくと、バリアフリー推進事業費補助金とか書いてあって、事業費が書いてあるんだけれども、この間、国においては、2018年度のときだったと思うんですけれども、大都市部での、これは交通事業者なんかを想定しているんだけれども、バリアフリー推進のための補助金が、事実上制度が終了になると、東京や大阪なんかのバリアフリーは。それで交通事業者の受益者負担で、利用料金を上げてやるというような方向がもう既に取りまとめられていて、そういう動きというのはこの春からも出てくるように聞いているんだけれども、バリアフリー推進という点での財源確保という点では、国においては、やっぱり財源を出すというのは、大都市においては引くという方向にはなっているんですか。これ財源との関係、お答えいただければ、分かれば教えていただきたい。

加藤教育長。

横山企画課長。

武藤財政課長。

横山企画課長。

金子委員、おまとめください。

教育の計画については経過は分かりました。ありがとうございました。 　それで、学校のやっぱり建設費という点では、国の出す分というのは、もっと頑張ってもらわないと困るというふうな感じになるのかしら。起債は起債で、負担の最適、公平というようなことで説明されますけれども、義務教育ということでは、国にやっぱりきちっと改築の、東京なんかは特に老朽校舎が多いわけで、求めていくということで、区長会等でもやっているのかと思うんですけれども、そのように思いますということです。 　あと、バリアフリーについては、ちょっとそういう状況がありますので、それについてはよく所管課とも情報収集していただいて、いずれにせよ今受益者負担ということで、この分野にでもそういうような流れが、国において進んできているというのは、私たちはやっぱり自治の力で押し返して、いずれにせよを推進されるべき課題というのは、バリアフリーでたくさんありますので、これはお願いしておきたいと思います。 　以上です。

田中香澄委員。

委員　私からは、令和２年度から始まって４年目、令和５年度の戦略シートを完成させていただいて、御苦労さまでしたと最初に申し上げたいと思っています。 　本当に、つくった当初に、成澤区長がはじめにの言葉に書いてありましたけれども、本当に変化の時代と、それ以上にコロナ禍がこんなに長期化することですとか、ウクライナの侵攻で、物価高や電気代やガス代がここまで高騰して、庶民の暮らしが苦しい状況が続くということは、本当に、最初の頃はここまで予想することは私はできなかったと思います。このシートの更新を何回か重ねていただくことで、評価と、最後はこの計画が終わって、新たな計画を、また次の計画の準備をされていることと思いますけれども、計画への準備をどういうふうにされていくのかということを、大まかにお聞きをしたいと思います。うまく更新をすることができたのか、それとも表現の限界というような、課長とのいろいろお話の中でさせていただいて、なかなか点で事業を表現して、網掛けが左に長くなるので、ぱっと見ると、とても何かすごく、分量が、ボリュームが多いと思うんだけれども、そういう錯覚というか、そういう色のボリュームだけを見てはいけないし、または網掛けの部分も、追加だったりレベルアップだったり計画変更ということを、どういうふうに表現しているのか。でももうそれは表現ができないんですというようなお話だったので、そういった見せ方の部分ではかなり、まだまだ課題というか、検討の余地があるんだろうと思っているので、その辺りの評価も聞いておきたいと思います。 　そして、ＳＤＧｓとSociety5.0という視点を盛り込もうと、最初に打ち出したけれども、その後いろいろ、ＤＸとかいろいろな、コロナの感染とかいろいろな視点が必要だということではあるんですが、その辺り、決着地点としてはどういうふうに見せていくのかということを大まかに聞いて、私は終わりにしたいと思います。

横山企画課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。全体的にはまたその次の、改選があって、またどういうふうな状況になるか分かりませんけれども、また議論に参加できるようでしたら、参加させていただきたいと思っています。 　財源の内訳を、最後、一つだけお聞きして終わりたいんですけれども、これを例えば主要課題の細かな内訳みたいなことというのは、可能なんでしょうか。最終的には、国や都の補助金をこのぐらい充てているということが、最後の106ページで分かるわけなんですけれども、主要課題だとか、あるいは大きな固まりといいますか、そういったところで、こういった財源の内訳を示すということは、今後考えていくという方向性はありますか。

横山企画課長。

委員　ありがとうございます。

３時になりました。３時30分まで休憩になります。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時２８分　再開

それでは、総務区民委員会を再開いたします。 　浅川委員。

ありがとうございます。 　予算のところで、これは大事だというのが入っていたところの主要事業というんですかね、それと、ちょっと戦略シートとを対比して見てみたんですけれども、文京区のＤＸ推進プロジェクトとか、おくやみコーナーの開設とハンドブックの作成、あるいは平和記念事業、あと物価高騰対策事業と、これが計画事業の中に落とし込まれていなかったように見受けられるんですけれども、何か、例えば行財政運営のほうだよとか、何か意図があってと思うんですけれども、それを教えていただけますか。

横山企画課長。

浅川委員。

ありがとうございます。そういうことだったんですね。多分そうかなと。 　数多い、36項目ぐらいあるやつをほとんど落とし込んでいたんで、すごいなと思ったんですけれども、何か四つ足りないなと思ってちょっと伺った次第ですけれども、よく分かりました。ありがとうございます。

田中副委員長。

副委員長　多分、私、去年の今頃も財政計画を付けていただいたんだったけれども、本来だったら最初に出された表に合わせて、やっぱり同じようなつくりにしてほしいなと言ったんですね。それはもう会議が出てきていることは分かっているんですけれども、やっぱり最初のように同じように付けていただかないと、とても分かりにくいということ。もし、何らかの理由でそれが嫌だったら、194事業の最初の計画事業のところかな、そこだけでもいいから出すとか、何かしていただかないと、これこの前のに突然何か実績がくっついてきたみたいな、実績は２、３しか出せないからそうですけれども、だったらその実績のところも含めて、これまでの経緯を出していただかないと、全体の流れは分からないなと思うんですけれども、ちょっと何でこういうふうになっちゃったのかなという気がしています。 　次にいっちゃいますね、時間がないから。 　計画期間の最終年度を迎えるんですけれども、加除式というか。そのやり方は時にかなった事業の追加がしていけるので、その意味では非常にいいと思うんですけれども、ちょっと浅川委員と私の思いは違うかもしれないけれども、やっぱり子育てのところなんか、どんどん多分付くものが増えてくるんだと思うんですね。 　そうすると、その見るほうも大変というのは、そんなの努力してやっていかないといけないけれども、私はいつも、点検シートとセットだと思って見るんですね。二つ比べて。 　そうすると、すごく、ここに、こっちにあるのはアウトプットしかないわけだから、一体全体、最終的にはどういう判断をしていくんだろうと思いますし、もうちょっと簡潔にできるところはしてもいいのかなと思っています。次のをどうなさるのか、分からないですけれども、あまりにもこれ苦労が多過ぎるんではないのという気はしています。 　まだやっぱり今分からないのは、二重丸とこの黒ポチの違いは一体何なの。二重丸は最初のほうにだけ出てくるんですよ。多分所管があれかもしれないですけれども、分からないですか。 　それから、バックを黄色にするんだったら、それは当然この左にいっちゃうことは長いからもう見ていてすぐ分かるんですけれども、例えば、新しいこの年度に始まったものを、これだと令和５年度を入れるのかな、それだけを黄色にするということはできないんですか。私は、簡単なルールでそうだと思っているんですけれども。でも、全然違うものが入っていますよね、幾つか。 　ここのルールをすごく簡単にしていただくと、もっと分かりやすいかなというふうにも思っています。例えば９ページの11番かな、これ令和４年からの事業にもバックに黄色があるのね。例えば、令和４年のもうそのときに間に合わなかったよ、でも令和４年のときからやっているからと、色を付けてしまいたいのかなと善意にも解釈できるんだけれども、申し訳ないけれども、そんなのはもうちょっとやめていただくというか、できるだけそこのところを簡単なルールにしていただきたいと思っているんですけれども。 　今の財政のところと、どういうものをちゃんと載っけていくのかというところと、さっきは見せ方とおっしゃったかな、田中香澄委員は。そこのところのルールをもっと簡単にしていっていただきたいと思うんですけれども、そこだけちょっと伺いたいと思います。

横山企画課長。

田中副委員長。

副委員長　さもなくば、どっかにあるのかどうか、ちょっと私は見た限りでは分からなかったんですけれども、その印の読み方というか、そのバックはどこにどういうものに付いているかということを書いていただけたらもっと見やすいと思いました。 　それから、さっきも言ったように、戦略シートとこの点検シートはワンセットで見ているわけですけれども、これは点検シートのほうはほとんどがアウトプットにしかなっていかないものが多いですよね。例えば、これちょっと私の意地悪な見方かもしれないですけれども、戦略シート18の高齢者の居住安定、すまいる住宅登録事業、ここシンプルでいいですよね、一つしかないわけだから。みんなこうだったらすごく読みやすくて楽だなというふうに思うんですけれども、これは、高齢者に関して黒い大きな丸が付いた家主への安心保障、登録住宅の面積要件緩和というのは黒丸がついたところにあるんですけれども、これは、この影響が入居高齢者の居住の安定というか、それに結び付いたのかという、本来だったら評価が必要になるわけですよね。15平米に下げたということとか、そんなことが評価されたら私はたまらないんですけれども、なぜかといったら、この前の私の質問の答弁なんですけれども、15平米に下げることを不動産業界に尋ねたら、１割ぐらいは増えるかと。もうちょっと何か調べることがあるでしょうと思ったんですけれども。１割増えたって登録しているのは30軒ですよ、３軒しか増えないんですよ。そのうちの入居しているというのは、今の状況だと12軒だから、４割にしかなっていないわけですよ。 　だけれども、みんなそれは３軒増えて３軒入所なさるかもしれないけれども、だから、こういうことをやったということで評価されると、私はちょっとたまらないなという気がするのね。あとは、だから30登録の住宅があって12軒成立しましたなんていうことではね。 　最終的には本当に高齢者の居住安定というのは、そこで、本当ははかってほしいと思うんです。様々なデータを利用して行った上で。 　ですから、今のつくりでずっといっちゃうと、私は楽しみにしているんですけれども、最終的にどういうふうな成果というのをみんなに報告してくれるのかなと思っています。 　だから、次につくられるときも、やっぱりその最後までのことを考えて、とてもこれ本当に加除式でよく分かっていいと思うんですよ、事業も一杯、文京区はこんなにやっているのかというインパクトはすごく大きいわけですから、ちょっとそこのところの御工夫をいただきたいと思うんですけれども、もし御意見がありましたら。

横山企画課長。

田中副委員長。

副委員長　皆さんもあまり大変にならないように、でも、いい事業があっていい評価ができるということにちょっとエネルギーを費やしていただきたい。 　それで、私の個人的な要望としては、どの計画がひも付いているかということをやっぱり書いてほしい。中にはアカデミー推進計画とかと書いてあるのがあるんだけれども、ちゃんとしたところに、それから所管のもう横断的にまたがるところが多いでしょう。だから、所管と、どの計画にこれが関連あるかというか、そこから来ているのかということもあるんだけれども、それをやっぱり入れていただけるとすごく分かりやすいと思いますので、お願いします。

続きまして、報告事項４に入ります。 　文京区男女平等参画推進計画の推進状況評価についてでございます。 　資料第７号の説明をお願いいたします。 　津田ダイバーシティ推進担当課長。

御質疑のあります方。 　上田委員。

ありがとうございます。 　まず最初の組織改正のところでも申し上げましたように、やはり文京区、もちろんこの推進計画自体は一生懸命頑張っていただいていると思いますし、進捗もいろいろな分野において計画して頑張っていらっしゃるということは評価したいというふうに思います。 　あと、資料も大変こう見やすくなっていて、この進捗状況評価の数値で見て、これまで取り組んできたけれどもなかなか難しい分野があるとか、なかなか難しい、例えば会とかがあるというのは、よく分かるような資料を作成していただいたことは本当に有り難く思っております。 　一方で、こういったなかなか構造的に難しい部分もある中で、例えば、金曜日も申し上げたように、やはり女性の管理職がとても少ないという問題があって、それが様々な分野においても男女平等の意識というものが、アンコンシャス・バイアスが解消しなかったりとか、また、審議会等の数字の面でもなかなかこう目標達成に至らない、例えば、もうぶっちゃけ幹事が全員男性みたいな、管理職が全員男性だからみたいなことが起こってくるということですよね。かろうじて、ほかの区とかに比べて、そこまで悪くない状況なのは、たまたま文京区の女性議員が多くて、充て職で女性が多くなっているので、その部分で少しましに見えているということになっているということで、やはりこういう場合には、協議会・審議会等に関しては、例えば女性係長と係員さんなど、説明できる女性を幹事にするなど、その学識経験者はもちろんのこと、何か工夫というものをしていくことができないのかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。 　また、区長が、確か、新年会か何かで、町会か何かのときに、是非役員さん、女性をお願いしますねみたいなことをおっしゃったんではなかったかなというふうに思うんですけれども、それすごく大事なことで、これまではなかなか任意団体に対して、そういった呼び掛けがしづらかったところがあったけれども、やはり踏み込んでそういった働き掛けをしていくことは重要だというふうに思いますので、より一層取り組んでいただきたい。各課連携してやっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

上田委員。

まとめますけれども、確かにアンコンシャス・バイアスがなくなるために女性を増やさなければならないというのが目的なのは間違いないし、それは男性も多様な視点を持てる人であるべきなのは当然のことです。ただ、男性でも女性も含めた多様な見方ができる人だったらいいんですといったら、何のためのこの進捗の計画なのかということになりますし、実際にそれができないからこそ、実際に女性の割合を増やさなければならないという話をしていますので、その言い訳をずっとやっていくのはちょっとよろしいことというふうには、担当課長としていかがなものかなと思います。 　先ほどおっしゃったように、確かに審議内容があるのは分かっています。学識経験者に女性の専門的な知見がある方は絶対いるというふうに思いますし、また、女性の係員さんとか、係長さんで説明ができる方は必ずいると考えておりますので、提案をさせていただきました。 　以上でございます。ありがとうございました。

吉岡総務部長。

市村委員。

今回、文京区男女平等参画推進計画、令和３年度推進状況について評価、そして報告をいただきました。 　まず初めに、４ページ、課長が最初に御説明いただきました中段、最初、良いところ、区職員のワーク・ライフ・バランスに関し、男性職員の育児休暇取得割合が大きく向上したと報告をいただきました。良いところですね、これは。改善点、委員会・審議会における女性委員の割合、目標値４割が33％にとどまったということで、上田委員と答弁が重複したらそれは省いていただいて、それぞれ良いところ、改善点、まずどうしたらいいのか。改善点は改善しなくちゃいけないし、今後の見通し、対策、それをちょっとお聞かせいただきたい。それと、49ページ、推進会議評価、この男性育児休業、要するにワーク・ライフ・バランスの内容が書いてあります。男性育児休業64.7％の取得割合は、内閣官房調査による平均値34％をはるかに超しているということで、すばらしいなと思うんですけれども、もう一つ、出産協力休暇の取得率93.8％というのもすばらしいなと。 　両方、ここに書いてあるとおりですが、これ、文京区なんで、23区との比較はどうなのかなと、ついでに教えていただきたいということ。これなぜ、そんなことを言うかというと、実は豊島区で、この間お隣の区の新年会にたまたま出る機会があって、何かすごい、とても自慢げに話していたのが、豊島区が何か子育てしやすいナンバーワンの区になったんだよね、豊島区が。御存じかと思いますけれども。文京区も是非豊島区に負けないように、是非是非、子育てしやすいナンバーワンを是非目指していただきたいなという意味で、これも含めて質問をさせていただきました。お答えができれば、よろしくお願いいたします。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

市村委員。

何かすばらしい答えが出たんですけれども、これは令和３年度のお話なんで、令和４年、令和５年と、多分上がっているんではないかなとは想像しますけれども、是非このまま取り組んでいただきたいなと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 　以上です。

田中香澄委員。

委員　今、進捗状況の評価について、お話をしていただきました。 　総括は、今、委員の皆さんがおっしゃったとおりでございますけれども、やはりその30ページにも、先ほど委員会等の男女平等参画の推進の状況なんかも、男女いずれか一方の性が委員総数の４割未満とならない目標に達しているかというふうになっていて、やっぱり数字を追っかけていくと、なかなかこれが一進一退というか、そういったことだとかが非常になかなか難しい、取り組んでも取り組んでも解決ができないというのがすごく残念だなというふうに思います。この課題を先ほど課長は気の長い取組とおっしゃったんですけれども、そんなことにしてはいけないとかと思いながら、もう少しやっぱりスピードを上げてやっていかなければ、何か議会だけは女性がこんなにいるんだけれども、このアンバランスを私も何とか解消しないと、ちょっとおかしいんではないかと、何か思いますよね。 　それに対して、努力、言い続けるしかないと、課長はそうおっしゃるんですけれども、何か先ほど働き掛けの一例として、そういった女性の視点をより持って、参加してもらうというのは、それは本当に当然だという一方で、そういった視点をあまり事前にヒアリングもしないで参加されているというようなこともあるかもしれないので、改めて、それは推進していただきたいし、環境の整備も、その会議体の時間帯だとか、いろんなことでまだまだできること、それこそハイブリッドの開催とか、様々な環境を改善していきながらやっていただきたいというふうにも思っていますので、その辺りを伺いたい。あとは、また計画物なんで、どうしてもこうやって地味な感じになって、あまりこの進捗が分からないように数字が並んでいるとあれなんで、もう少し図表とか、明るい感じになっているともっといいのかなとも思ったりもします。 　そんなふうにちょっと思っておりますが、課長、また御答弁いただいて、私は終わりにします。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

よろしいですか。 　金子委員。

私も、推進状況の報告で、そのできているところと、できていないところとありますとなっていて、ちょっと全部はできないんで、一番最後のページに、指標との関係というのが数字で目標値が出ていて、到達度というのが出ていますよね。 　それで、この指標が数字で表現できるものが、指標の在り方はそれでいいのかどうかという、そういう議論もあると思うんですよ。ただ、その上で、達成しようとしているところもあるんですよね。例えば、配偶者暴力相談支援センター設置１か所は、それは１か所できましたとか、そういうできたところもあると。だけれども、さっきから出ている委員の女性の比率とか、なかなか課題になり続けているところもあるというようなわけですよね。 　それで、それは継続的に取り組むことで目標値達成に向けて頑張っていこうと、一言で言えば、周知や啓発を強めるし、いろんなその機を捉えて働き掛けると、呼び掛けていくというようなことだと思うんですよ。 　それに加えて、ちょっと今日聞きたいんですけれども、これ条例に基づいて行われている計画で、報告であって、この条例を読みますと、苦情申立て制度というのが条例15条に定められております。これは、区が関与する女性平等参画の推進に係る施策について、苦情を申し立てることができるというふうになっていて、誰がというのは、区民、事業者が区に対しということなわけですね。これ申し立てるとどうなるかというと、今日報告いただいているこの推進会議に何か報告されるのかな、それで処理するものとすると、苦情の申立てに当たって申し立てた者というか、その方についての情報は保護するし、公平、適切にするから御安心くださいという、そういうつくりになっているんですね。 　この制度の、苦情申立て制度の運用状況というのはどうなんでしょうか。それから、この苦情申立て制度は、区が関与する男女平等参画推進に関する施策について、苦情申立てという、そういうつくりになっているので、この基本計画に関わる全ての施策について苦情申立ての対象として理解してよいのかということ。それから、この苦情申立て制度というのは、条例全体は周知するということが、この事業計画の中の番号の120番でも条例の周知というのは書いてあって、あらゆる機会を捉え、周知をするとなっているんだけれども、この苦情申立て制度というのはどのように周知されているのか、まとめて伺いたいと思います。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

金子委員。

最後の周知の答弁は、多分そうなるんだろうなと思っていたんです。つまり条例は周知されているから、周知されているんですということなんですよね。 　それで、苦情申立て制度を運用すれば、こういう指標が上がっていくかどうかとか、それから苦情として捉えればいいのかどうかとか、それはまた別の問題があるというふうには思うけれども、ただ、この条例のつくりとしては、苦情申立て制度も活用して、設けることによって、男女平等施策が、区の施策が推進されるというつくりになっているわけなので、今まで制度の運用の実績、苦情申立て、条例15条、運用がないというのは、今議論してきたように、継続的に粘り強くやっていくということに加えて、この制度があるということを是非区民の皆さんにも伝えるような形で運用を図る必要があるのではないかというふうに思いました。 　ただ、それだけではないと思うんだけれども、男女平等の施策というのは、息の長いというのではまずいと思うし、むしろ、そのために何年までに何か指標がここまであるという目標を立てているわけですよね。だから、そうするとやっぱり制度が当初想定した機能が全部発揮されて、それでどうなのかという検証が今後求められると思います。そのことは、お願いをしておきたいと思います。

松下委員。

私が言いたいのは、二つあります。 　一つはちょっと細かいことかもしれないですけれども、７ページの学習指導の充実というところなんですが、あまりこれ見ていると分からないの。職員さんにというようなことだったと思うんですけれども、是非、もちろん職員さんもそうですけれども、保護者にもなかなか言う機会はないし、言うタイミングは難しいんですけれども、是非教職員の方から保護者に言うという、間接的に言うことによって、教職員の方も言うことで学ぶということもあると思うので、単に教職員の方に、そういうレッスンというか、そういう学びをしていくというだけではなくて、その方を通して、児童や保護者に言うという間接的アプローチによってより自分の中に入るということがあると思うので、そこを是非お願いをしたい。これちょっと細かいことなので、お願いをしたいです。 　それとあと、先ほどからいろいろ皆さん言われていて、本当に課長さん、長年いろんな方がいろいろやっても、なかなかこう数字が伸びないところを、でもやっぱりそんなこと言ってはいられないということで皆さん言われるから、私はちょっと今回はすごく、何ていうんでしょうか、サポーターとして本当に言いたいんです。さっき私は、逆に課長さんはすごく素直な御意見を言っていただいて、それは課長さんとしては何かどうなのかとかと言われちゃうかもしれないけれども、でも、本当なんですよ。気長にやってきたことを、これからも気長にやっていかなければいけないんですけれども、そこでどういうことができるかというと、もう本当に、課長さんだけではなくても、我々も是非使ってください。もう本当に、人が集まらないのは議員のせいぐらいの感じで、私たちもやっぱり協力しなければいけないなとは思うんですね。 　それとあと、もう一つは、その代わりに男性が言っていくことも必要という、ちょっと言い方が違ったかもしれないけれども、女性を集めることは大切だし、もちろん係長さんとかを連れてきてという上田委員の意見に関しては大賛成で、それは、その機会を、そこに座っていただくとか、出席していただくようにするということを決めていくのは区だから、それはお願いします、是非。 　だけれども、例えばここでも男性の方のほうが多いかもしれないけれども、きちんと、その方一人一人が今課長さんが言われる立場になっているけれども、皆さん一人一人が自分の課の女性とか、そういう女性を代表するような意見をここに持ってきていますかということですよ。それをまずみんなに言いたい、私は。課長という点ではなくて。だからそれを課長は言ってくださったということで、みんなもそういう参加した人がその女性の意見をきちんと言えるということを、ここにいる理事者の方々一人一人も、では、その自分の課のこういう職員の人がこういうこと言っていたとか、こういうことを言うに違いない、代わりにしたいということを是非言ってほしいんです、ということだと思うんです。という、全然サポートにもなっていないかもしれないけれども、私はそういうふうに受け止めましたので、是非皆さん、ここにいる方々も含め、女性の意見が大切とかということは簡単なんですよ。だけれども、ちゃんとそれを聞いて持ってきて言うということですよね。 　一つの例として言わせていただくと、消防団運営委員会とかにも出させていただくと、毎回、悪いですけれども、今さら女性の更衣室を増やしましょうみたいな、その未来的な話が出てくるわけで、そういうこととかもさっさと造るということも含めて、是非私はちょっと応援団になっていないかもしれないけれども、一人一人が女性の代弁者になってほしいということを強く言って終わりにします。よろしくお願いします。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

田中副委員長。

副委員長　ちょっと時間がないので、急がなければいけないですね。 　13番なんですけれども、地域活動団体の男女平等参画の働き掛けというところで、どうしてこれは今までもっと積極的に働き掛けていただけなかったのかなと。15ページの表に、丸が46団体のうち、10付いたんですね。確かに13番のところ、13ページかな、事業実績のところのマル４とマル５は6.5％が21％になった、それから6.5％が19.6％になった、一方の性に偏らないとか働き掛けをしてくださって。ただ残念ながら、中身はどうだったかというと働き掛けた数は増えても駄目だったんだけれども、でも働き掛けていただくことが非常に大事なんですね。 　このときに、何だか、所管に働き掛けてくださるのはチラシ等を用いて行ってくださったということなので、どういうチラシか分からないですけれども、これからもそれは頑張っていただきたいと思っています。 　ちょっと笑い話みたいなことをお話ししていいのかな。あるところで、町会が婦人部から女性部になりました。でも、女性は女性部の中に閉じ込められていて、広報がやりたい、防災がやりたいと言ってもできません。あるところで、ちょっと町会長さん、肝によくあれしておいてね。女性部をなくしましょう。そしたら青年部からも青年部をなくしましょう。仕事に分かれた組織にしましょうという話が出たんです。でも、これはもっともなことだと私は思っているんですけれども、そしたら、これは、だからやっぱり役員に女性が入ったら本当にもう変わるのは速いと思うんですけれども、男性がいますよね、上のほうに。何言っているんだ、○○警察母の会があるだろう、防火防災、何か忘れました、何とか協会女性部があるだろう、こういうのがあるから、女性部は必要なんだと。ちょっと笑い話みたいでしょう。そんなの女性が、防災部とか防犯部とかなんとかに入れるようにすれば全然事は解決できることだし、それがおかしかったらそこに行ってからチクチクと言っていけばいいことなんだけれども、それは行政のスタイルが変わっていないから、婦人部なり女性部があっても当たり前だというような笑い話みたいなことが起きているんです。だから、もう本当に第一に言えば、ちゃんと意思決定のところに女性が参画するのが第一なんだけれども、それもなかなか難しいんだけれども、もっとその組織の中ではそういうことが起こっているということ。それも、性別役割分業の最たるものですよね。そういうところも、やっぱりちょっと行政の力で改善していく、中身をよく見ていただいて、役員を出せ出せというのは、第一に大事、だけれども、その次に大事なことはその中身もあるんだよということをちょっと覚えていただけたらと思いました。ちょっと笑い話でした。

津田ダイバーシティ推進担当課長。

続きまして、報告事項第６、「第20回全国藩校サミット文京大会」関連事業の実施についてです。 　資料第９号の説明をお願いいたします。 　矢島アカデミー推進課長。

質疑のございます方。 　金子委員。

今日の報告資料の目的には、こういう事業をやる目的ですね。藩校サミット開催の機運醸成が一つ。それから、歴史的・文化的資源が豊富な文教の地である本区の文化の発信だということが書かれております。 　その点に関わって、一つ、機運を醸成すると言っている藩校サミット、この藩校サミットは、今年の11月ですか、やるということになるんだけれども、ちょっと予算委員会みたいになっちゃうんだけれども、予算書を見ますと、その藩校サミットの文京大会の事業費というのは1,857万1,000円入っていますよね。今日の表でいくと、この１番から20番の事業のうち、１番のこの将軍・殿様サミットについては、この間の９月の補正で129万7,000円、もう出ていると。だから残りの２番から20番までが1,857万1,000円なのかなと思うと、今、触れていただいた時代まつりについては、特に重点だということで、別途1,636万8,000円の予算が付いています。 　そうすると、今日の事業内容でいうと、１番と16番を除いた事業費として1,857万1,000円が計上されていることが分かるんですけれども、そのうち、全国藩校サミット文京大会、そのものの事業費というのは、文京区の予算としてはどの程度の見ているのかということと、機運醸成しようということですから、そのために、１から20の事業をやるので、藩校サミットそのものの事業のプログラムというんですか、それを教えていただきたいというふうに思います。

矢島アカデミー推進課長。

金子委員。

そうすると、この２番から20番まで、16番を除く各施策の事業の費用というのはどこに出てくるんですか。その1,857万円というのは、藩校サミットそのものの大会事業費だという説明でしたよね。それを確認しておくのと、今、その藩校サミットをどういうことをやるんですかということで、藩校会議、藩主会議という御説明がありました。それは区民に公開されているんですか。

矢島アカデミー推進課長。

金子委員。

藩校会議と藩主会議は97万円で非公開、そういうことですね。そういうことですよね。それで、結局、藩校サミット、そうすると主催者はどなたになるのかということなんですけれども、昨年の９月の補正予算の説明のときに持ってこられたペーパーによれば、第20回藩校サミット文京大会というのは、一般社団法人漢字文化振興協会が主催するというふうに書いてありました。 　この今の予算の説明でいくと、文京区が全面的にこの藩校サミット文京大会の事業費を出して、非公開の会議にまで事業費予算を付けていると。これ非公開でいいんだろうかと。公開すべきではないですか。区の予算でやるんだから、どうなんですか。

矢島アカデミー推進課長。

金子委員、おまとめください。

では、質問これで最後にしますけれども、その藩校会議、藩主会議が非公開というのは実行委員会の方針なんですか。つまり、文京区もその実行委員会に入っているわけですよね。それは文京区の意向なのか、それとも漢字文化振興協会のそもそもの方針なのか、それはどちらですか、そこだけ。

矢島アカデミー推進課長。

金子委員。

そうすると、ちょっとちゃんとしっかり答えてください。 　その非公開の方針というのは、主催者を構成する、実行委員会を構成する漢字文化振興協会の意向であり、それについて文京区としては是とするということでよろしいですね。

矢島アカデミー推進課長。

高橋アカデミー推進部長。

金子委員。

非公開のものに税金、文京区の予算を付けると。従来、19回はそういうやり方していたから、そのままだというわけには、私はいかないと思います。

矢島アカデミー推進課長。

海老澤委員。

この今、金子委員のほうから質問がありましたが、実際この１から20までが文京藩校サミットということで、全体的な予算がどのぐらいなのかということと、それから、私も全く同じことを聞こうと思っていたんですけれども、機運醸成ということで、観光ということで、一体、経済効果的にはどのぐらいを見込んでいるんですか。イベントですから、人がどれぐらい来るんですよとか、それぞれのいろんなイベントにどれぐらいの参加を見込んでいるんですよとかいうのがあって普通だと思うんですよ。それが報告書の中に費用があって、大体の動員がどれぐらいあってというのがあるべきだと思うんですけれども、それが全くないことについて教えてもらいたいし、それを是非出していただきたい。 　それから、もう一つは、これ藩校サミット、持ち回りだと聞いたんですけれども、文京区が手を挙げたのかしら。それとも、20しかなくて、うちに20番目に来たのか、やらせてくださいと言ったのか、ちょっとその辺どういう流れでなったのか、教えてもらいたい。あと先ほど漢字文化振興協会で、ずっと今までそこに、そこが主催だったら、そこと文京区のお金の負担はどう違うのか。さらに、文京区は今までお金を出していたのかしら。その辺がちょっと突然こういうことをやるということについて、選んだ理由をまず聞きたいかなと思います。

矢島アカデミー推進課長。

海老澤委員。

ありがとうございます。 　まずは、今、予算が幾らですかと、この１から20までのそれぞれのというのにお答えいただけなかったのがちょっと残念なのと、関心が高まっているということを聞きたいんではなくて、それぞれについて、どれぐらいの見通しというか、費用対効果なんですかということを聞きたいので、300名だったのが700名ですではなく、それ１個ずつのことをちょっと、参加者はどれぐらい予想しているのかなというのを聞きたいと思ったんですけれども。 　それで、歴史を文京区民に分かってもらいたいということであれば、やっぱり区民向けの文化講座もいいかもしれないけれども、これは学校とうまく連携していくとか、そういうことも必要なのかなと私は思うので、アカデミーだけで完結させないでいただきたいと思います。 　あと、是非お金は今度の予算委員会のときにも聞きますから、その時でいいので、今日もう時間ないんですよね。費用対効果を是非教えていただければと思うんで、よろしくお願いします。

矢島アカデミー推進課長。

海老澤委員。

ごめんなさい、後でいいと言ったんで、お答えくれたからもう一回言いますけれども、では、この漢字文化振興協会と文京区の割合だけは教えといてください。

矢島アカデミー推進課長。

よろしいですか。 　それでは、報告事項６を終了させていただきます。 　続きまして、報告事項７、文京シビックセンター改修基本計画に基づく令和５年度実施予定工事等についてでございます。 　資料の第10号を御説明お願いします。 　五木田保全技術課長。

一般質問がございますので、それを考えますと、２分でおまとめください。 　松下委員。

２分でまとめます。 　私も本当に一つなんです、聞きたいことは。 　この工事に対して、トイレとか、見えない方とか聞こえない方も含めて障害者の方が、例えば見えない、本当にもう課長さんとかが見えない状態で使えるものになるのかどうか。それ何回も言っていますよね。是非それを、もう全部触らなければいけないとか、そういうことがないようなトイレになっているかどうかが一つ。 　それからあとは、25階は本当にみんなが期待しているところなので、わくわくするようなところというか、もうみんなが本当に行きたくなるような状態にしてほしいなという、ただ、その願いの二つです。お願いします。

五木田保全技術課長。

松永施設管理課長。

松下委員。

もう一言だけ言います。ここがトイレだと言ったけれども、ここがトイレではなくて、トイレの中に入ったときに全部触らなければいけないかどうかと、あとは、あのレシーバーも全員が持っているわけではないから、ここがトイレだと分かりますということだけではなく、本当ごめんなさいね、私、視覚障害者のことになるとちょっとスイッチ入りますけれども、もう本当、五木田課長、中に入って、目を隠してできるかどうかというトイレにしてほしいんです、文京区全体を。その願いなだけなんで。要望です、強い要望。

上田委員。

ありがとうございます。 　では、もう25階のエレベーターについてだけ聞きます。まず、エレベーターが本当に混んでいるんです、とても混んでいるんです。すごく待つんですよ。押して。今日も。すごく込んでいて。

おまとめください。

まず、エレベーターが老朽化しているんで、そのエレベーターをどう更新していくかという１点。あと25階がレストランになるとすると、区民の方もお使いになりますし、職員さんもお使いになるということで、高層階がすごくエレベーターの頻度が、特にお昼時増えるということになると思うんですね。ですから、そのエレベーターの混雑をどのように解消するかということが問題だというふうに思います。 　職員課の福利厚生という部分があるというのは分かっているんですけれども、例えば、その昼食的なお弁当とかというものも、もちろん気分転換で外に出られたいとか、25階に行きたいというのは仕方がないことだというふうに思うんですけれども、例えばそういった部分で、なるべく25階に殺到しないような工夫とか、福利厚生の分散、エレベーターが分散するような何か工夫ということがないのか。また、福利厚生の部分では、気分転換の部分を例えばフロア内で歩くとかというような、そういう健康経営みたいな、そういった視点を取り入れることで解消するということもできるんではないかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

五木田保全技術課長。

畑中職員課長。

上田委員。

では、あと、さらに２アップ３ダウンの運動も改めて行っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

金子委員。

短くしますけれども、シビックセンター改修基本計画、改修計画は総額174億円で、今年度までで99億5,000万円執行済みということでしたね。そうすると、残りが74億5,000万円とかになると思うんですよ、この報告含めて。ただ、いろんな建設資材費のアップとなっていますよね、だから残りが74億5,000万円でいくのかどうか、今の状況というのは、工事費のアップというのは大体どれぐらいを見込めばいいのかというのが一つ。 　それから、その174億円の改修経費の中には設計費が入ってなかったんですよ。これまでも設計費いろいろやってきましたよね、174億円の、ずっとやって、99億5,000万円の執行済みになるまで。それまでの設計費というのは、全部足すと幾らになるのか。金額と、言えなかったら、金額ももしざっくり分かれば教えてほしいし、それから大体設計料というのは工事費の10％見当、だから10％でもしいきますと、約９億9,000万円ぐらいという話になると思うんだけれども、それの実績、また今後の見通し、それを聞きたいと思います。

五木田保全技術課長。

金子委員。

設計費は分かりました。 　そうすると、残りの74億5,000万円のほうで、この計画に出ていない経費、執務フロアの工事がずっと入ってくるというふうに思いますので、それに関わる関連諸経費、例えば、引っ越しというのではないですけれども、一時期出なければいけないですよね。そのための関連経費、そういうものはどのように今見通しているんですか。規模的にどれぐらい掛かるとか。

五木田保全技術課長。

それでは、理事者報告を終了させていただきます。 　　────────────────────────────────────

一般質問です。 　金子委員が１個取り下げていただきましたんで、４人で五つ、１人３分計算でございます。３分たちましたら、自動的に止めさせていただきます。 　上田委員。

まず、私が聞きたいのはスポーツ施設の人工芝の更新についてであります。 　やはり、これまでこの人工芝、順次更新してきたということは存じておりますけれども、小石川運動場の人工芝がやっぱり劣化していて、ＪＦＡの基準ではなくなったということを伺っております。 　そういった部分について、やはり今後の更新について伺いたいと思いますし、ユニバーサルスポーツの推進ということであれば、やはりデフリンピックなども、しっかりと推進していっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

野苅家スポーツ振興課長。

松下委員。

Ｂーぐるの宇佐美本郷ビル前のバス停について、宇佐美さんには、本当に感謝していますが、バス停のところに、場所が分かるものを書いてねとお願いしてねという話がどうなっているかが一つ。 　それからあと、税外収入を私は増やすことをお願いしているんですけれども、例えばＢーぐるを全体的に文京区全部でふるさと納税というくくりで、Ｂーぐるを区民で運用、運営するぐらいの特別な切符だったりとか、クラウドファンディングの方たちには年間パスではないけれども、そういったものとかを出すというような、寄附したくなるようなことというのを是非是非、Ｂーぐるを手に取っちゃったんですけれども、例えば25階の運営でもいいですよ、そういうようなことの意外にもこういうところで皆さんお金を出したいんだなというような文京区の方を刺激するようなことというのはどうなんでしょうか。

榎戸区民課長。

猪岡政策研究担当課長。

松下委員。

税外収入に関しては、是非くるくるコインも、私、提案しておりますので、もう取りあえず置いてみてください。あれ置くのはただなので、置いたときに子どもたちとかのそういう本当に反応が本当にすばらしいものなんです。是非お願いします。 　それからあと、すみません、宇佐美本郷ビル前のバス停の件ですけれども、まだ機会がないという、その機会は一体いつやってくるのかなというのが、もう今でしょという感じなんですけれども、是非、予算委員会までには、もう時間短いですけれども、ちょっと宇佐美さんに聞いて、宇佐美さんだって、あそこの壱岐坂上とか言われたら別に悪いイメージないと思うんですよね。是非聞いてみてください。

金子委員。

建設資材の高騰対策として、インフレスライド条項の発動ということがされております。先ほど田中副委員長から質問がありましたけれども、時々専決処分でしたっけ、本会議に報告ありますよね。だから実績出ていると思うんですよ。 　それで、先ほど工事対象名は誠之とか柳町とか、幾つか出されましたけれども、全体として、このインフレスライド条項を既に発動した物件で、どれぐらいの工事費がアップされているのか、その実績、パーセントで言えると思うんですよ。どれぐらいですか。

大畑整備技術課長。

金子委員。

残工事に対して、２から４％の上昇ということですね、今のところの到達として。だから今でさえ、そういうアップしているということなんで、先ほどのシビックの改修工事についても、少なくとも、今後分かりませんけれども、ただ、落ち着くとか、元に戻るとか、元に戻るのはなかなか考えられないでしょう。それぐらいのアップ率は少なくとも考えるということで言えると思うんですよ。そういう説明を区民にしていただきたいと思っております。 　ここで終わります。

田中副委員長。

副委員長　私は、先も言ったように補助金について伺っておきたいんですけれども、この間、補助金についてはずっと本会議で質問させていただいてきて、それでガイドラインだったっけ、できたり、そこの中を直していただいたりとか、進化は見えてきたわけなんですけれども、今ホームページで公開されているんですけれども、非常に私が残念に思うのは、お金を出したことだけについて、何かそこだけ触られているみたいで。その事業が達成状況とか成果指標がどうだったかというその中身のやり方というか、お金の使い方というか、そこには全然触れていないんですよね。このチェックシートを見てみても。 　当然、最初の制度設計のときのなんかは、やっぱり補助金の交付の適否に関する基準というのがあって、次に実績のところにも、この同じ、当然シートを使っているから、最初それへ丸を付けた人は当然同じコピー版で全部丸に来るのが、よほど何かがないとき、それは職員の皆さんの、例えばこれとこれとこれはもう応募者が少なくなったので事業を統合しますとか、考えますという身内の自分たちのことには書いてあるところはあるんですけれども、ほかに外部に向かっている補助金については、何だろう、厳しいねという言い方はおかしいですけれども、お金を出した事業が何でもいいから終わったということで、もう非常によしとしているというふうに私には見えるんですね。 　これでは残念ながら、せっかくいいガイドラインをつくっていただいても、やっぱりもっと見直していいものにしていきましょうとか、今の人よりももっといいものを持っている人が本当は出てくるかもしれないとか、いろんなことを妨げているような気がして仕方ないんですけれども、このチェックシートの実績のところとかというのは、もうちょっと何か工夫をしていただけないでしょうか。本当に事業の内容をもうちょっとお金の使い方等、それを問うていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

武藤財政課長。

田中副委員長。

副委員長　この令和３年の花の五大まつりのところかな、これを見ていると、その実績のところに、効果、課題及び今後の方向性があって、効果、当該補助金により、新型コロナウイルス感染症の影響で期間短縮となった場合を除き、ほぼ全ての祭りで来場者数が増加しており、祭り及び地域の活性化につながったと書いてあるの。課題のところを見ると、新型ウイルス感染症の影響に、祭りが中止となっていると書いてあるの。これは時がずれているときに書いているのか、一体どっちが真実なのと皆さん思いませんか、これ聞いて。だって、中止になっているんだったら、どうして効果のところが書けるのと思っちゃうんですけれども、こう何か矛盾したことが結構あるんです。ですから、是非そこはきちんと検討し直していただきたいということです。

それでは、一般質問を終了させていただきます。 　　────────────────────────────────────

その他でございます。 　本会議の委員会報告についてでございますが、文案の作成につきましては委員長に御一任でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

委員会記録についてでございますが、こちらも委員長御一任でよろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、総務委員会を閉会いたします。 　どうもお疲れさまでございました。 　　　　　　　　　午後　４時５７分　閉会