令和４年総務区民委員会

その点については陽性になった方からお聞きしましたけれども、あるクリニックでは、手挙げ方式でうちはやっているんですよと、そういうふうに言っていたと。別のところでは、発生届を出した後は保健所から連絡を待ってくださいということで、本会議で質問したように、紹介したように、何日も待っていたというような話があるわけだけれども、非常にやっぱり、未曽有の感染症対応では、こういう体制では、私、まだまだ心もとないと。現場の職員の皆さんの努力は本当に大事だし、感謝申し上げるけれども、大事なのは、それをどう拡充するかという方向をきちっと予算でも方針でも、区の方針でも示していくことだというふうに思います。 　現在の状況、ここの項では最後に聞いて終わりにしますけれども、例えば今、感染症ってコロナだけではないですよね。私も地元で聞いたのは、結核の昔療養した方が90代になって、また治療が必要になったと。結核の薬を飲んで、薬を飲んだ結果を保健所に報告しないといけないと。保健師さんが結果を取りに来るよと言って、なかなか来られないと、そういう事態も起きているそうなんですよ。それから、コロナに感染した方が自宅療養が終わって、自宅療養の終了の証明書というのもあるそうですね。そういうのが必要になったと。それを申し込んだら、３週間掛かりますというようなふうに言われて、それは、その証明書は、もう終わった後の話だから急ぎませんけれども、本当に今現場は大変だと思うんですよ。 　今、こういう予算的な対応を、人件費のところは３月補正で少しあると言いましたけれども、この間2,000人を超える自宅療養者が出ているんですね。今の状況というのは、保健所の課長さん、どういう状況になっているのか。これで本当に足りているのかと。適切なのかと、本当に。その辺、どう思われますか。

長嶺予防対策課長。

金子委員。

医療者としては保健師さん、やっぱり医療の専門家、自治体の中で働くそういう知識を持った人の仕事の仕方としては、やっぱり患者さんに直接会うということがなかなかできなくて、今、本当に大変な業務状況になっていると思います。私、さっきの自宅療養の終了の証明は３週間と言いましたけれども、そういうものも今、異例のやっぱり遅延ということになっているというふうに思うんですよ。だから、私たちは、体制的な保健所そのものの拡充というのを改めて要望しておきたいと思います。 　最後に、173ページの目白台運動公園の金額で、これは更正ということで730万円出ています。契約差金というふうに聞いているわけですけれども、公園内のどこの改修経費かというのは簡単に説明してほしい。 　それから、あわせてです。昨日の建設委員会の板倉副委員長の一般質問で、ちょうど直近の２日間で１日当たり10人、延べ20人の区の職員を投入して樹木の調査を行ったということでありました。昨日の委員会で、何で指定管理者の調査だけでは駄目なのと板倉議員が聞いたんですよ。課長さんは、指定管理の調査だけでは十分ではないというふうに答弁されました。したがって、指定管理の業者の公園の管理というのは、やはり十分ではない、適切ではない、そういう認識に変わったということですか。

吉本みどり公園課長。

金子委員。

ダブルチェックということですけれども、ダブルチェックが必要な状況の管理状況だったということは、これでますます浮き彫りになったということでありまして、２月15日に区長が目白台運動公園を含む指定管理者の全てが適切だといった答弁は、この点についてはやはり撤回が必要な事態だということを改めて指摘をしておきたいというふうに思います。 　これで、以上。

吉本みどり公園課長。

金子委員。

私も、ナラ枯れして50万円掛けて伐採した木をこの前、質問の前にもちろん見てきましたけれども、あそこの森というのは、自席発言でも言いましたけれども、この季節になるとフキノトウが一杯生えて、すごい、武蔵野の原生林かどうか、私、専門家ではないので分かりませんけれども、そういうところだったんですよ。今はもう見る影もないというようなことを言っておきますよ。それで、樹木調査をやって、どれぐらいの木がこの間伐採されたのか、今調査、集計中ということなんだけれども、これ、急いでやってほしい。年度末を越えるようなことがあってはならないと思います。 　それは、本会議で紹介したのは、やっぱり区民の皆さんからの実態を解明してほしいということで、こういう質問をやっているわけで、やっぱり緑は大事ですよ、都市部でね。さっき森林環境譲与税のところで少し触れましたけれども、文京区の大事なやっぱり緑だから、再生をするという大方針を立てて取り組んでいただきたいと思います。

吉本みどり公園課長。

上田委員。

分かりました。では、聞かせていただきたいと思います。 　まず、補正の回数について、先ほど金子委員がおっしゃいましたけれども、小林議員だけではなくて、今回本会議一般質問では、白石議員、それから松下委員と、多くの議員の方が補正予算について質問をされていて、それだけ議会にとって今回の補正予算がインパクトが強かったと思っていいのではないかというふうに思っております。この２月の補正予算は、令和３年度では４回目の補正で、先ほど金子委員もおっしゃったように、もうすぐ、来週３月補正が控えている、予定されているというふうな状況で、５回目の補正ですよね、それが。それなりの回数で補正が行われていると思います。 　本会議一般質問の中で、私もさすが白石議員だなというふうに思ったんですけれども、区長の施政方針のところで補正予算について気になるお言葉があって、景気動向や社会状況の変化に柔軟に対応していくため、当初予算では、想定していない事業を追加する場合や緊急的な事象が生じた場合には、年度途中であっても積極的な予算措置を図り、スピード感を持って課題解決に取り組んでまいります。これは補正予算前提の予算組みをしてまいりますよというような、聞き方によっては開き直りとも取れるような表現かというふうに思って、そこを指摘した白石議員の質問だったんですけれども、やはり私もこの部分が気になっておりました。 　財政規律をしっかりと確認しながら、当然、財政運営されていくと思いますけれども、補正予算それぞれ、この総務区民委員会でしっかりと審査しながら、補正へ行くことももちろん大切ですが、財政規律についてどのような考え方を持っているのか。 　先ほど金子委員が小林議員の話もされていましたけれども、乖離に関しては、本当に予算規模については今回1,300億円になるわけですよね、今回の補正で、２月補正で。例えば令和２年度決算は1,431億円と大変巨大でありましたけれども、これは特別定額給付金の228億円を除くと、約1,200億円ぐらいの規模なんですね。とすると、令和３年度というのは、そうでなくても100億円ぐらい昨年度よりも普通の状態で多く掛かっているというか、入っている。さっきの財政課長の話だと、入っている部分もあるからというのもありますけれども、そういうような状況というものを財政当局はどのように自己評価しているのかということを伺いたいと思います。 　また、13ページの債務負担行為のところで、児相の債務負担行為のところは、それはそれで結局工期はちょっと遅れるけれども、オープンには間に合うという話がありましたので、それ自体は分かりましたけれども、聞くところによると、子育て世帯への臨時特別給付の利用財源として活用した。だから、12月24日に振込ができたみたいなお話も聞いておりますので、また年末ぎりぎり当初予算にもこれが反映できて間に合ったというふうには聞いているんですけれども、そういう議会に、通年議会をやっていますので、しっかりと補正予算を立てることも重要ですし、そういった財政規律の部分というものをもう少し明確にというか考えながら、議会と協調しながら、財政運営を行っていっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

武藤財政課長。

上田委員。

先ほどの話にもありましたけれども、やはり当初予算が1,079億円だったものが1,300億円になるというのは、やはり金子委員もおっしゃっていましたけれども、乖離が大き過ぎるというのは直感的には思います。御答弁はよく分かりましたし、こういう非常の事態ですから、積極的な財政支出が必要な部分もあるでしょうし、予想外に入った部分もあったというのも理解できるんですけれども、財政規律については考えていっていただきたいです。また議会は通年議会で開かれておりますので、しっかりとそういった部分については議会に諮りながら行っていっていただきたいと思っておりますが、よろしいですね。 　では、歳入にいきたいと思います。

上田委員、お待ちください。 　武藤財政課長。

上田委員。

ありがとうございます。ワクチンの部分が大きいというのは分かっておりますけれども、財政規律について改めてお考えいただきたいということでございました。 　それから、歳入についてなんですけれども、私が最初に聞かせていただいて何か有り難いなと思うんですけれども、やはり特別区税、区民税については12億円、予想外に入った。課税所得水準が結局横ばい、もっと悪化するのではないかというふうに下振れを予測していたところが横ばいだったりとか、納税義務者数が微減を予想していたけれども、結果的には微増したということで、そういった部分が12億円の増収につながったというところは分かりました。 　当初予算比で大体3.8％増になっていて、さっきの議論もありますけれども、確かに辛く見積もり過ぎたというのは、これ、さっき金子委員もお聞きになっていたかというふうには思いますけれども、見積りの精度について確かに私たちも、どうしてこんなに外れるのというのは思ったりもいたします。ただし、昨年の当初予算、令和３年度の当初予算が発表された昨年の１月、２月ぐらいの話でいえば、例えば、文京区は約5,000万円ぐらいの減収を見込んでいたわけですけれども、港区さんなどは22年度比で約74億円減を見込んでいたりとか、世田谷区さんは約76億円減の減収を見込まれていたので、文京区と同様の状況があるのだとすれば増収になっている可能性があると思うと、外れ方はもっと大きいのではないかというふうに思ったりもいたします。 　そういう意味で、本当に深刻さが物すごく喧伝されていたなというふうには、その当時、１年前ね、思いますけれども、結局そういう意味では、文京区の見積り精度というのはどのように自己評価しているのかということをまず区民税について伺いたいということ。それと、さっき金子委員、ちょっと別に金子委員を否定したいわけではないんですけれども、いや、ちょっとそういうわけではないんですよ。 　ただ、他の区だと、確かに財政状況が厳しいと言って、あれもやらない、これもやらない、都政新報を読み返すと、と言っていた区があったというふうに思うと、そういう意味では、文京区の場合は比較的積極的に財政調整基金を取り崩して、やります、維持しますというふうに言っていたのは正しい判断で、大きく事業を減らさないで済んだ、区民ニーズを大きく減らさないで済んだところは良かったかと思います。 　ただ、おっしゃるように、確かにもっと積極的にいけたのではないかというのは、それは後から思えばそうかというふうに思っておりますので、令和４年度予算については、それについて考えながら、編成はもうされたんですけれども、執行していっていただきたいなというふうに思います。では、その部分について伺いたいと思います。

宇津木税務課長。

上田委員。

どうもありがとうございました。議会から見ると、結構外れたではないかとか、あんなに財政状況が見通しが悪いというふうに言っていたではないかという気持ちはありつつも、一定の精度で見積もっていただけていたということでございますので、今後もしっかりとできるだけ確からしい見積りというものをやっていっていただきたいと思います。 　あと、納税義務者数ではない、納税義務者の課税所得水準の件でちょっと気になっているのが、さっき言った本会議一般質問のところで松下委員の質問に対して、二極化傾向は顕著には見られないと区長が御答弁なさっているんですけれども、私どもの会派でも見たところ、確かに顕著には出ていないんですが、ここ３、４年で700万円以上の所得の世帯というのは約１％ぐらい増えているので、微増傾向かというふうに思ったりもいたします。 　これだけ二極化、経済の二極化とか階層の二極化とかというふうに世間で騒がれている中で、それを端緒と見ることはできないのか、見て、対応していかなくていいのかというところは気になるなと思っていたのですが、いかがでしょうか。

宇津木税務課長。

上田委員。

ありがとうございます。そうですね。ただ、世間でここまでそういった二極化問題について騒がれていたりもしますし、私もやはり社会問題として気になっているところでありますので、様々な角度からその端緒をつかみながら、支援策みたいなものを考えていかなければならないだろうというふうに思っております。 　それから、歳入で消費税、46ページの地方消費税交付金とか、48ページの特別区財政調整交付金については、先ほど金子委員も聞いてくださっていて、確かにそうなんですよ。こんなにずれていて、意外と企業業績が伸びましたという答えだけでは、やはり納得し切れないところはあるというふうに皆さんも思われると思います。 　ただ、財政調整交付金のフレーム等については、交付額についてもそうですけれども、やはり財政課長が見積もられたわけではなくて、都から示されているわけですよね。そういう意味では、都がしっかりと説明責任を果たしていただきたいと思いますし、そういった不透明な状況の中で財調協議に来年度以降臨んでいかなければならないというのは、極めて心もとないというふうに思います。しっかりと財政調整交付金の中身だったり算定根拠だったり、どういうふうに年度当初に見積りを立てたのかということをちょっともう少ししっかりと突っ込んで聞いていかなければならないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 　また、消費税交付金についても増収しているんですけれども、直感的にですけれども、これも区長の施政方針の中で、国による不合理な税制改正の影響等により多額の税財源が依然として流出し続けているなど、区財政を取り巻く状況は厳しく、引き続き事務事業を効率的・効果的に展開し、持続可能で健全な財政運営を目指してまいりますとおっしゃっていますけれども、結構、東京富裕論に反論していくのは苦しいような状況というのが続いていく中で、どのように、確かにふるさと納税等については不合理な税制改正だというふうに思いますので、不合理な税制改正について特別区長会としてどのように今後戦略を立てて、財政の財源確保だったりとか、不合理な税制改正の解消みたいなものを訴えていくのかということを伺いたいと思います。 　まとめて聞きます、歳入については。 　では、あと、59ページの国庫支出金、感染症対策費負担金については、ワクチン接種が前倒し、さっきの話ではないですけれども、３月補正で結局前倒しになるんですが、12月、年末時点では、ワクチン接種の前倒しがないものとして１回減額補正されているところでございます。今後３月補正でワクチン接種の予算がついているわけですけれども、しっかりと、ここで見ていっても補助金は遅れて来るわけですよね。９月に予算化したものが、申請しているものが２月補正でついてきたりとかということがありますので、そういった部分については確実に出納閉鎖前に確保していただきたいと思うのですが、それについて確認したいことと、あと、区債については、区債を取り巻く状況というのがちょっと変わってきているのではないかと。例えば、金利の部分についてですとか、そういった状況について確認をしたいと思います。

武藤財政課長。

野苅家新型コロナウイルス感染症担当課長。

上田委員。

歳出は１点だけお聞きしたいと思います。 　まず、187ページの学校や幼稚園等のＰＣＲ検査、ＰＣＲ検査全般に言えることなんですけれども、確かに厚生委員会資料等を見ますと、10月、11月、ＰＣＲ検査数が本当に少なくなりまして、そういった意味で、年末の補正段階で減額補正したというのは、そういう気持ちになったんだなというのは分かるんですけれども、私どもの会派としては、しっかりと保護者だったりとか子どもたちが安心して、学校生活だったりとか幼稚園生活、他のところも、子どもたちが安心できるようにＰＣＲ検査を拡充してくださいというふうにお願いしていたところでございます。 　そういう中で、結局１月以降、がんとＰＣＲ件数が増えていますので、来週３月補正があるということですよね。ですから、むしろそんなに慌てて減額補正をしないで、しっかりと確保して、しっかりと積極的にＰＣＲ検査を行っていくべきだったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

武藤財政課長。

上田委員。

分かりました。３月の補正でもちろん増えているのは分かるんですけれども、そもそも２月の補正で減額すべきではなかったというふうに思ってはおりますということを申し添えたいと思います。ありがとうございました。

浅川委員。

旧元町小学校整備事業、これとセットになっちゃうと思うんですけれども、173ページの一番下の２番のところの元町公園整備事業についてなんですけれども、当初予算が例えば旧元町小学校ですと４億5,200万円から３億円弱の減額となっておりまして、また元町公園のほうは、設計の関係だと思うんですけれども、当初予算よりも1,200万円ほど、1,800万円ほど減っているということで、この減額に当たって何が含まれているのかなということをお聞きしたいのが一つ。それと、また、予算が使われていないとなりますと、進捗状況に遅れが出ているということで、工期のほうが心配になるんですけれども、完成が令和７年３月末ということで、これにしっかりと間に合うのかということをお聞きしたいんですけれども。

猪岡政策研究担当課長。

吉本みどり公園課長。

浅川委員。

ありがとうございます。しっかりと確認できたので、安心してお任せできるなというふうに思っていますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 　それから、105ページになりますけれども、上のほうの５番、中高層マンションの防災対策支援についてです。これは自主防災力の向上を図るためのものだと思うんですけれども、当初予算から700万円ほど減額されていますけれども、これは当初の目標値に対してどのぐらい達成しているのかなと。結構皆さん、中高層マンションの防災というのを気にしている住民の方が多いものですから、お聞きしたいと思います。その理由もですけれども、それから、今後、重点施策になると思うんですけれども、推進するに当たっての見通しですか、これも併せてお願いします。

それでは、12時になりましたので、休憩に入ります。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　０時５９分　再開

それでは、総務委員会、時間前でございますが、再開をいたします。 　浅川委員への御回答からお願いいたします。 　鈴木防災課長。

浅川委員。

御答弁ありがとうございます。かなり防災に関しては、特に文京区に新しくマンションに引っ越されてきた方、気になっていらっしゃって、どこで聞いたらいいか分からないとか、町会ともまたちょっと離れてしまっているとか、そういう方々のためにも是非この施策を進めていっていただきたいなと思っております。 　次に、同じ105ページの９番です。やっぱり安全安心のことってすごく大事だと思うのでお聞きしたいと思うんですけれども、防災センターの管理運営。防災センターのシステムとか関係機器の維持管理を行うものと伺っていますけれども、当初予算が３億2,600万円とすごくあったんですけれども、4,000万円ほど減額されていると。そちらのほうも、その理由と今後の見通しについてお聞きしたいと思います。

鈴木防災課長。

浅川委員。

せっかくのいい施策ですけれども、スマートフォン借りている人が少ないと。コロナ禍でしようがないのかなというのと、あとは使い勝手がよく分からないからできないということがあると思うので、その辺りのフォローも今後よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、その下、11番の安全対策関係経費。これは、地域の防犯力の更なる向上を図るものと伺っていますけれども、当初予算が3,900万円対して1,600万円ほど減額があったということで、こういうこともすごく大切で、お金を使っていただきたいところなんですけども、それが減額された理由とか、あとは今後どのように地域の防犯力を向上していくのかという、その方向性を教えていただきたいんですけれども。

萩原危機管理課長。

浅川委員。

御説明ありがとうございます。 　地域の安全安心のために、やりたいけれども手が挙がらないとかそういうことで、防犯カメラの設置が14団体から15団体しかなかったということなんですけれども、進めてくださいと言うのも、手挙げ方式ですから難しいと思うんですけれども、あとは、自主防犯パトロールみたいなものをしっかりやっていくことも大事なのかなと思っていますので、今後とも、なるべく防犯カメラが設置していただけるような体制を取っていただければ大変有り難いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それから次、続きまして、115ページになりますけれども、真ん中辺り、またかと言われてしまうのかもしれないですけれども、７番、コミュニティバスの運行です。当初予算が結構、新ルートも開設したのであったんですけれども、１億7,200万円程度あったのが2,700万円ほど増額されたということで、その増額についての内容をお聞かせいただければと思っております。 　それと、第３路線の始発時間が今７時53分かと思うんですけれども、その始発時間を前倒しするようなお考えがあるかと思いまして。例えば、他のところも７時11分とか12分とかで、それに連動すると13分頃、７時13分に春日一丁目の起点のところを出発して、乗換え地点というのがありまして、消防署前通りのバス停まで行って、そこから先のルートに行かないで、もう一周して、御茶ノ水駅のほうにもう一回行って巡回するとか。そういうことによって、例えば菊坂通りに向かわなくてももう一周できる。時間がもうちょっと早いといいんだけどなという声も結構あるので、そう考えたんですけれども。あるいは、時間的にずれがあって無理だよといったときに、例えば次のバス停、本郷二丁目で、そこから菊坂に向かっていくのを、本郷二丁目から回送にしてシビックに戻ってくるとか。２台分なんです。53分からは走れるので。ただ、御茶ノ水駅に早く行きたいなとか、そういう要望とかもあると思うので、その辺りの考え方というんですか、今後に向けて始発を前倒しできるような検討をしていただくのはどうかなと思ってお聞きします。よろしくお願いします。

福澤区民課長。

浅川委員。

御丁寧に御説明ありがとうございます。 　例えば御茶ノ水駅８時集合とかそういうときに使いたいなということとか、ちょっとしたことなんですけれども。ただ、今すぐには無理かなというのもあるんですけれども、一応そんなお話を投げ掛けておいたほうがいいのかなと思ったものですから。失礼だったかもしれませんけれども、よろしくお願いします。 　それから、もう一つなんですけども、前に配られました定例資料の６番のところに、11月30日現在のＢーぐるの利用状況の御報告がありまして、今のお話をした後に大変申し訳ないんですけれども、少し活用している人数が少ないかなと。他の２路線に比べてですけれども。それは12月一杯のことで、１月、２月で伸びているのかなとか、そういった現状は、順調な営業されているのかどうか、一つ聞きたいんです。 　それと、いつもながらですけれども、春日一丁目バス停に時間調整のために駐車中、引き続きの自転車レーンの安全確保をお願いしたいということと、本郷三丁目駅付近のバス停設置についても、いろいろなお考えのある方がいらっしゃると思うんですけれども、交渉を続けていただきたいなと思います。何かありましたらお願いします。

福澤区民課長。

浅川委員。

御説明ありがとうございます。やはり自転車レーンのところは、しつこく言って申し訳ないんですけれども、半年が過ぎて少し慣れてきた頃って本当に危ないなというのと、これから４月にかけて交通安全の時期ですし、人が入れ替わってくるので、そういったところも注意していただければ有り難いなと思ってお話をさせていただきました。 　また、御礼を言わなければいけないんですけれども、本郷・湯島地区の町会連合会のほうにＢーぐるのバス券を配っていただいて、地域活動センターのほうですね、これ有り難いなと思います。ありがとうございます。 　それで、次行きます。119ページ行かせていただきます。 　119ページの一番下の３番、森鴎外の基金積立て。それから、次おめくりいただいて、一番上の樋口一葉基金積立てということでちょっとお聞きしたいんですけれども、森鴎外のほうの令和３年度末の見込みが55万6,000円。これ、途中で何か資料を購入するのに130万円近く使っているというお話は伺ったんですが、樋口一葉の基金のほうが557万4,000円ということで、それぞれが事業に見合った額になるように、予定どおり寄附金が集まっているのかなというのと、先日、別の委員会で研究会をやったのですが、クラウドファンディングを使うというような策を考えているのかというのを伺いたいんですけれども。

細矢アカデミー推進課長。

猪岡政策研究担当課長。

浅川委員。

いろいろと教えていただきましてありがとうございます。自分のイメージとして、春日局を移設したときの130万円でしたか、ああいうクラウドファンディングは集まったイメージがあったものですから、ちょっとお話ししてみました。 　続きまして、先行かせていただきますけれども、163ページです。なかなか難しい内容かと思うんですが、やっぱり安全安心のためにこれも必要かと思っていまして。163ページの真ん中辺り、不燃化推進特定整備地区事業です。これは、令和７年度に向けて、不燃領域率を68.7％という目標を掲げて、燃焼による焼失のない町の実現を図るということでやってらっしゃると思うんですけれども、当初予算に比べて、なかなか進捗しないのは分かるんですが、7,300万円ほど減額となっていまして、もっと進めていただけると有り難いです。この事業について、推進するために、あるいは不燃領域率を目標値まで引き上げるための見通しについて、伺えればと思っております。

大畑地域整備課長。

浅川委員。

ありがとうございます。 　これとセットになっているという言い方はいけないのかもしれないですけれども、４番です。この耐震の改修促進事業もなかなか難しいのかなと。今回、３億円ぐらいですか、減額になって。こちらのほうも同じような理由かと思うんですけど、確認のため聞かせていただけますか。

大畑地域整備課長。

浅川委員。

最後になりますけれども、こうなると、５番のブロック塀等改修費用助成もちょっと伺ってみたいなと。申し訳ないですけれども。ブロック塀の改修費用の助成も、やっぱり思うようにいかないのかなと。これは111ページのほうの７番に当たるんですか。区有施設のほうもブロック塀等改修工事というのがありますけれども、これもなかなか進まないということですが、これこそ本当に、通学路とかある中でのことなので、危ないかなと思うんです。ブロック塀の改修費用助成がなかなか、ある程度までいった後に進まなくなってしまったとか、あるいはブロック塀の区有施設のほう、これも不用額が結構多いので、どうかなと思って、最後にお聞きしたいんですけれども。

大畑地域整備課長。

川西整備技術課長。

浅川委員。

どうも御答弁ありがとうございました。是非、安全安心のために、そういうまちづくりを推進していくためにも、よろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

田中香澄委員。

委員　先ほど来から財政規律等、今回の補正予算に関しての様々な懸念の御議論がありましたけれども、令和２年度、３年度、先ほど武藤課長からも、10回補正を組んでいただいて、そういった緊急的なことに機動的に対応していただいていることは、私たち公明党としては評価しているし、また具体例を申し上げますと、例えば家具転倒防止だとか防災訓練が実績としては少なくて、それで減額補正になってしまったと。そうなってくると、令和４年度の予算の組立てがそういった実績見込みというところからスタートしていくということが、区民にとって、もう少ししっかり予算立てをして差し上げたいなというふうに私たちは思っていたところであったんですが、武藤課長と様々議論させていただく中で、予算が仮に減額となっていても実績が伸びていれば、そこでまた補正予算をしっかり組んで、区民ニーズに応えていくと。そういったお話がある中で、最終的には、こういった様々な事業にしっかり活用していただいて、区民の生活が向上したりだとか、コロナ禍であっても生活が豊かになっていくことにつながっていくことが結果的には大事であろうと思います。その認識でよろしかったでしょうか。

武藤財政課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。確認させていただきました。 　今回の補正予算の中で、私たち公明党としては、コロナ禍によって暮らしが非常にひっ迫したりという生活困窮世帯、特にひとり親世帯ですとか高齢者の世帯、子育て世帯というようなところに視点を当てながら、あとはコロナの感染対策をやっぱり今後も、検査も含めて強化していかなければいけないだろうということも含めて、まず最初に幼児保育課のところ、141ページの辺りをちょっと確認したいなと思います。 　今、文京区の子育て世帯といいますか、幼児保育、待機児童の解消をしていかなければいけないという背景があった中で、今大体、量の担保が取れてきたという御報告もありました。しかしながら、私立園も増え続けているので、質の担保も必要ということで、私たち公明党としても、例えば家庭と園を結ぶマイシティ化の推進ですとか、あるいはベビーセンサーの取付けだとかということについて、これは一旦、完了しつつあるんだろうと思っているんですが、質の担保ということは今後も必要だと思っているんです。この辺りの区の見立てについてお聞きをしたい。 　あと、ここの項目では、先ほど上田委員からもありましたけれども、コロナ禍、第６波で休園状態が過去最高であっただろうと思います。検査受けられないし、そうなってくると子どもも預けられなくて、親が働きに行けないというような保護者からの訴えは、保育園にも届いていたでしょうし、所管課にも届いていたと思います。そういった対応を土日返上してやっていただいたことに関しましては、本当にお疲れさまでしたと申し上げたいと思うんですが、今後のコロナ禍の対策については、検査の準備ということは避けて通れないんだろうなと。この辺の見通しについてはどのようにお考えでしょうか。

中川幼児保育課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございました。今の総括を伺って、濃厚接触者の早期特定に尽力してくださったこと、流動体制も敷いていただいたということに関しては、本当に深くありがとうございますと申し上げたいと思います。今後もこういったことが断続的に起こるだろうと予測されますので、是非。 　親たちが働けなくなるということは大変なことでして、もちろん子どもたちが陽性者になっていくことは避けていかなければいけないんですけれども、これから子どもたちのワクチン接種もしっかり進めていただきながら、こういった事態を少しでも収束していただきたいということをお願い申し上げます。 　子どもつながりで、学校のほうにもちょっと話題を伸ばしていきたいんですけれども。183、185ページでございます。 　学校も休校等があったり、またオンライン授業が加速しているというところであります。私たちとしましては、そういった中にも困窮世帯の方たちからは、通信費の負担についても声が上がっているようなところであります。また、公明党としても意見書を出させていただいておりますけれども、通信費の負担軽減ということを文京区は困窮世帯の子どもたちに対してやっているようなことがありましたら、教えていただきたいと思います。

木村学務課長。

篠原子育て支援課長。

田中香澄委員。

委員　木村課長、ありがとうございました。1,850円の負担をしているのは文京区独自なんですかね。他の区はあまりやっていないようなお話を聞いているんですけれども。 　今後、タブレットの中に通信が内蔵されているＬＴＥモデルだとか、５年間リースの切替えのときなんかのタイミングで、通信費の負担軽減というような問題も是非検討していただきたいということはお願いしたいと思うので、それはひとつ答弁していただきたい。 　また、篠原子育て支援課長のほうから様々な制度の御案内もしていただきましたし、子ども宅食が今、児童扶養手当の家庭550世帯プラスアルファ700世帯ぐらいにいっていると。ただ、もう少し困窮している世帯があるということだったり、あるいは年齢的にも、15歳までかな。今、年齢的にもそうなんだけれども、もう少し、自立するまで、17歳、18歳ぐらいまで手当てしてもいいのでは、というようなことも声としてはありますので、子ども宅食の拡充については、鋭意努力してやっていっていただきたいなと思います。 　木村課長、何かありますか。

木村学務課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 　あと、これは要望なんですけれども、臨時休校の際の給食費。令和２年度の際は500円の支給があって、令和３年度のときは日数制限みたいなのがあるというふうに聞いているんですが、その辺りがボディブローみたいに効いているみたいなお話が各家庭でありまして、給食がないときに自宅で御飯を出すわけですけれども、その辺りの食費がかさんでいるということもあるので、是非その辺りもニーズに合わせて手当てをしていっていただきたいなというふうに思います。 　次に、防災課のところになんですが、103ページであります。 　防災の部分は、コロナ禍で大分そういった訓練、これは、再三申し上げているように、町のコミュニティを形成する大事なイベントと私たちは位置付けているんですが、その中でも、今浅川委員が議論してくださったので、その辺りのお話は割愛したいというふうに思います。 　情報発信のことについては、デジタルディバイドの解消ということを強く公明党は言っていまして、今後、情報システムがリニューアルされるということなので、訓練等もそれを活用したり、いろいろ情報発信、情報を文京区は発信して、そしてそれを全ての区民に届けているんだから、全ての区民がキャッチできるように、そういう環境整備をしなければいけないということを是非とも。先ほど、アプリも少なかったりとかいろいろしているということがあるので、是非、令和４年度、しっかり効果的な周知をしていただいてやっていただきたいなと、鈴木防災課長に向かって今話をしていました。 　それで、災害対策調査特別委員会のときにも情報発信が防災課だけの単独事業だったり、子育て支援課がやるべきだとかということではなくて、一元的に企画課がやるべきだろうというふうに私たちもずっと言っていて、その流れの中で、広報課のほうで文京区の公式ＬＩＮＥがこれから充実されるということもありましたので、是非その辺り、私はやっぱりハンドリングをしていただきたい。情報政策課、そして広報課にしっかりやってもらいたいというふうに思っているんですが、その辺りちょっとお聞かせください。

熱田広報課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。 　そして、103ページに災害用備蓄物資整備ということで、中に入り込んでいないかもしれないんですけれども、かねてから、ローリングストックをしながら備蓄品を利活用していくというような方針と認識しています。その中で生理の貧困のテーマを出させていただいたときに、生理用品をしっかり拠出してローリングストックしていくというようなお話を聞いていました。それを改めて、何年度からということをお聞きしたい。また、その間、何もないということが私はすごく残念だと思っていて、東京都の拠出分も終わってしまっただろうと思っていて、あれが打ち上げ花火みたいになってしまうのはとてもよろしくなくて。文京区はそうではなくて、ダイバーシティ推進担当課長のほうでしっかりとこれからリプロダクティブ・ヘルス／ライツの政策を厚みを持ってやっていくというふうに言っていただいているので、その間、今、例えばデジタルサイネージを活用した、民間施設だとかデパートとかいろんなところに置いていますけれども、無料で生理用品を、個室あるいは入口に機械があって、スマートフォンとの連動で無料で提供しているというようなものもあるように聞いているんです。それを活用して自治体でやっているということがあるので、是非そういったことを文京区でも始めていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。

新名企画課長。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。そういった検討していただいていること、非常に感謝申し上げます。是非実施できるように取り計らっていただきたいと思います。 　それから、次の話題は、生活困窮者自立支援金のところ、150ページの辺りだろうと思っています。 　先ほど篠原課長も触れてくださいましたけれども、暮らしを守るために、生活福祉資金特例貸付、緊急小口資金だとか総合支援資金です。あるいは、生活困窮者自立支援金だとか住居確保の給付金というものを私たち公明党も政府に要望して、まだまだコロナ禍が続いているんだから延長していきましょうというふうに言わせていただいて、６月まで延長が決まったということがあります。それは大変良かったなと思うんですが、文京区の現時点での利用実績というものを教えていただいて、文京区の困窮世帯の支援というのは、今このぐらい手が当てられて、こういった課題があるんだというようなことを大戸課長のほうから教えていただきたいと思います。

大戸生活福祉課長。

田中香澄委員。

委員　プラン作成をしていただいているということは大変有り難いと思うんですが、プラン作成、何件中何件、作成ができて、成果ということについて、端的に教えてください。

大戸生活福祉課長。

田中香澄委員。

委員　プラン作成をなかなかしていただけないという背景はどんなことなんでしょうか。

大戸生活福祉課長。

田中香澄委員。

委員　今様々、課長の御答弁を伺って、いろんな課題があろうというふうに思います。確かに聞いているところでは、新しい仕事に就くという切替えがなかなかつかない。シフトを待っていたり、もう少ししたらこの仕事が再開されるかもしれないというようないろんな状況があろうかと思いますけれども、ただ家計相談や就労支援で同行支援をするというだけではない、たくさんの困り感というか事案があるんだろうと思います。もちろん、やまて企業組合さんにしっかり頑張ってもらうということが一つあるんですけれども、社会福祉協議会のように、きめ細かく事業者ともしっかり連携を取って、また、新たな連携が必要なところともしっかりつながって、とにかくおつなぎして、最後までサポートしていくということが非常に大事だなと思っています。いろんな課題があろうかと思いますけれども、とにかく相談支援の充実のために、人も確か増やしていただいていたりとか、あるというふうに聞いています。 　今課長がおっしゃったように、ワンストップというのが生活福祉課の強みである一方で、そこの階に行かないと相談ができないのかなと、ちゅうちょしている区民というのは実際いらっしゃいます。それは女性だったり、あるいは若い方たちだったり。すぐ生活保護が連想されるということについてはちゅうちょしているという区民のニーズがあるということがあります。総合相談の窓口の在り方については、より一層の検討をしていただきたいと思いますし、更なるニーズも見極めていただきたいということで、今これが完成形ではないということも含めて御答弁いただければと思うんですが、いかがですか。

大戸生活福祉課長。

田中香澄委員、そろそろおまとめをお願いします。

委員　ありがとうございます。 　ごめんなさい、１個だけ篠原課長に。147ページの子育て支援事業管理システム経費、これ新しい事業で、公明党が推進してやっと、例えば産後ドゥーラさんだとか、そういった担い手との委託契約なんかもしていただいてということですので、こういったニーズがたくさんあったので、実現できて良かったなと思うんですが、今、どういった状況か、少しだけ詳しく教えていただければと思います。

篠原子育て支援課長。

田中香澄委員。

委員　まとめます。 　おうち家事・育児サポート事業も、あるいは子ども宅食で、この間、冷凍食品を届けてくださって、冷凍食品だと置き配ではなくて手渡し。手渡しすると、ドアの向こう側の様子が見えるって、すごく大事な、緩やかな見守りですよね。おうち家事というのも、例えば産後ドゥーラさんの話聞くと、玄関開けて、お母さんたちというか、母親も子どもも大変な状態になっていることがよく分かると。そういったことで虐待予防だったり様々な早期発見の支援につながっていくだろうと思っていて、すごく大事な事業に着手していただいたなと思いますので、是非この視点忘れずに続けていっていただきたいと思います。ありがとうございました。

篠原子育て支援課長。

市村委員。

105ページ、家具転倒防止器具設置助成事業について質問させていただきます。 　この事業は私も令和２年11月定例議会一般質問でも質問させていただいて、この事業の拡充というか、全世帯に事業拡大していただいたこと、大いに評価させていただきました。そして、この事業の一定の継続性というのも訴えさせていただいたわけですが、蓋を開けてみたら、令和２年、42件の実績、執行率も9.5％という状況でありました。それで今回、令和３年４月から令和４年２月までの実績をお聞きしたところ、93件ということで、せっかくすばらしい事業にもかかわらず、この件数ではどうなのかなという疑問が湧いております。人口が今22万6,000人、世帯数が12万3,000世帯、文京区ではありますけれども、93件で果たして命を守る大切なこういった事業、いつ来るか分からない都市型の地震に対応できるのか、ちょっと心配になります。何か増やす仕組みを。 　ただ何となく分かるんですが、この事業は在宅避難を推進し、避難所の３密を回避するため、家具の転倒防止に係る器具の購入と設備費用、まあ人件費ですね、この両方立てで２万円助成する事業と聞いています。当初私が訴えたのは、阪神・淡路大震災で、家具の転倒によって物すごく死傷者が出たということで、いつ来るか分からない都市型の地震には、やっぱり家具の転倒防止というのは必要だなと思って前から訴えてきたわけです。 　今回の家具の転倒防止に係る器具の購入は、主なものはどんなものが今まで出ているのか。大まかに。あと、設置費用の人件費はどのぐらい掛かっているのかだけ、取りあえず先にお答えいただけますでしょうか。

鈴木防災課長。

市村委員。

分かりました。 　つっぱり棒でしたら、私でもできる。自分のうちでもやっています。確かに。人件費に関しても、２人で１万円ということは、恐らく業者さん仕事になっていないと思います。想像で、絶対ならないはず。ということは、この事業は物すごくいい事業なんだけれども、仕組みというかやり方、増えないやり方があるということで、まず人件費というか、設置する人はシルバー人材センターとかそういう方は頼めないのか。つっぱり棒だったら私でもできるぐらいだから、シルバー人材センターの人だって当然できておかしくない。そんな難しい問題ではないので、是非これ、もっともっと増やしてほしいんです。はっきり言って。家具が倒れてけがした、亡くなったなんていうことが文京区で絶対起こらないように是非増やしてほしいんですが、増やす仕組みがもし何かお考えがあれば教えていただいて、この項は終わりたいと思います。

鈴木防災課長。

市村委員。

今、提案ございました。アイデアをうまく出していただいて、もっと増やすような施策を是非進めていただきたいなと思っています。 　次に行きます。 　次が115ページ、一番上の町会・自治会事業補助というところで聞きたいと思います。 　300万円執行されなかったということで、私も町会に携わっている人間として、なぜ300万円という素朴な疑問なんですが、これは、町会で補助金を申請しなかったということでよろしいのかどうか。それをまず聞きたいんですが。

福澤区民課長。

市村委員。

よく分かりました。ちょっと勘違いしておりまして、すみません。 　ついでと言っちゃいけないんですけれども、ここにはちょっと出ていないんですが、あわせて、町会・自治会を補助している事業というか、区報の配付なんですけれども、配付について、前もちょっとやりましたが、また。 　41件から47件、区報を配付しない町会が出たと聞いております。今回。それで間違いないですか。

熱田広報課長。

市村委員。

分かりました。いろんな事情があって配付できないというのは、我々も、町会に携わっている人間としては、よく理解はできているところではあります。ですが、前も言いましたとおり、町会配付というのは、実際に家庭に行って届けたりする、見守りとかつながり、そういった面も。確かにお金は、町会に頼んだほうが掛からないと前回もお聞きしました。お金だけではなくて、見守りとかつながりという面で、是非やっていないところ、再開のアプローチというのを何か。前回もどのようにやるんですかってお願いしていましたけれども、具体的に何かアプローチしているようなことがありましたら、ここでお答えできれば、お願いしたいと思います。

熱田広報課長。

市村委員。

では、次いきます。 　119ページ、地域活動センター管理運営費の中の（１）ふれあいサロン事業のところで質問したいと思います。 　これは337万8,000円が執行されなかったということで、予算が485万6,000円、147万円しか使われなかったという内容になるんですが、ふれあいサロンというのは、各地域活動センターでおのおの事業をなされているというのを今回いろいろ調べて分かりました。あまり僕自身もふれあいサロン事業に関しては関心なかったんですが。 　なぜかというと、私の知り合いのお年を召された、地域密着型通所介護、デイサービスに通っている方がたまたまいらっしゃって、そこが急に２月一杯で閉鎖になるということで相談されました、私に。それで、いろんな地域に、あまり遠いところに通うのも、車で通うのかもしれませんけれども、あまり遠いところは嫌だなということで、近くでいいところないかなというような相談でありました。その中で、実は最終的には、私の住んでいる駒込の地域活動センターの介護予防体操が気に入られて、通っています、現在。良かったなということなんですが、何を言いたいかというと、今、ふれあいサロン事業がこれだけ減っているということで、コロナ禍だからこそ工夫して、そういう需要があるということが何となく自分で分かったわけです。介護だけではなくて、いろんな施策やっていますよね、あの中では。講座とかイベント、アトリエだとかタブレットのお助け隊だとか、様々なことをやっております。そば打ち体験教室なんかも駒込では以前やったことがあるようですが。 　地域密着という観点から、こういった事業というのはもっともっと、コロナ禍だからこそ充実していただきたいと思うんですが、その辺のお考えを教えていただければ有り難いです。よろしくお願いします。

福澤区民課長。

市村委員。

ありがとうございます。本当に地域密着という観点で要望が多いというのは私も改めて感じたわけですので、是非充実したふれあいサロンにこれからもしていただきたいなと思っております。 　次に、169ページの街路灯・保安灯維持のところでちょっとだけ質問です。 　ＬＥＤ化、３年で確か全体の58％というふうにお聞きしましたが、整備完了というのは令和４年で全て100％というふうに聞いているんですけれども、この計算でいくと、あともう１年ぐらい掛かるのかなと思ったんですが、令和４年に大体終わりそうですか。 　それと、ついでにですが、省エネの取組でございますので、これ100％にしたときと、そうでなかったとき、どのぐらいの費用削減になるのか、その辺も併せてお聞かせください。

橋本道路課長。

市村委員。

細かく説明していただいてありがとうございます。このまま取り組んでいただいて、費用削減もしっかりしていただければと思っております。ありがとうございます。 　あと、最後の質問になります。183ページの14番、中学校部活動関係経費のところで質問したいと思います。 　この経費というか、部活動の在り方に関するガイドラインに基づいて部活動の指導員、そして指導補助員を配置して部活動の充実を図るとともに、教職員のいわゆる働き方改革を推進するものということでありますけれども、今回、このような状況で2,600万円ということですが、これは、コロナ禍で外部委託ができなかったために、これだけの執行がされなかったということでまずよろしいんでしょうか。

赤津教育指導課長。

市村委員。

部活動に関しては、学校の教育というのは、当然授業に関するもの、そして授業終わった後の部活動。私も区立第九中学校で陸上部におりましたけれども、部活動というのは、友達との付き合いとか、あと何と言っても基礎体力。オリンピック出る方も、いろんな方いらっしゃるでしょうけれども、やはり中学、高校でスポーツをやった経験がオリンピックだとかそういうところで活躍できる基礎ができると思っております。部活動というのは、勉強だけではできないようなすばらしい効果があると思っておりますが、今の部活動の状況。中学生の男子が何十％、スポーツ部に入っているか、女子が何％かという資料も確かにあると思いますけれども、部活動の今の状況というんですか。我々の今から50年ぐらい前の状況と今の状況は、少子化もあるし、いろんな状況が変わっているとは思いますけれども、部活等の大切さ、重要性というのはどのように認識しておられますか。

赤津教育指導課長。

市村委員。

まとめたいと思います。 　ありがとうございます。部活動というのは、当然、担任の教職員がおります。自主的にその担当になっていただけるのか、その辺はよく把握していませんけれども、先生の負担をなくすために今回の指導員とか準指導員の方がいらっしゃって、子どもたちを指導してくれると。それはそれでいいんですけれども、指導員、準指導員の方だけに任せてしまうと、これまたいろんな問題が出てくるのではないか。やっぱりある程度、子どもたちを見ている先生も中に携わらないとまずいのかなって、そんな気持ちでいるんです。部活によっては担任の先生がいない場合もあるかもしれませんけれども、その辺のお考えだけ聞いて、最後、終わりにしたいと思います。

赤津教育指導課長。

海老澤委員。

多くの人が質問したので、重複しないように質問していきたいと思います。 　令和３年度の補正予算ではありますが、これが令和４年の予算、そして今後の文京区につながっていくような形を是非要望したいと思って質問させていただきます。 　今回、全体的な歳入の話は金子委員や上田委員のほうがありましたが、それにちょっとだけ足させていただいて、特別区税が12億円、地方消費税が６億円、この二つは更に上回るかもしれないという話があって、それから、特別区財政調整交付金も39億円、基金の繰入れに関しては取り崩す額を抑えることができたということ。もっとも、当初予算よりもかなり一般会計が膨れ上がった状況でありますが、他区から比べれば3.4％の差だったと。ただ、差があったことがいい悪いという話ではなく、おととしの12月頃、この状況になることは、ほとんどの区民もそうだし、区民どころか日本中というか世界中がそんな予測はできなかったんだと思うので、逆に3.4％でとどめられたことは、それなりの一定の評価はできることだと私は思っております。 　ただ、この状況で学んだことは幾つかあると思うんです。増えた理由は先ほど他の委員が聞いていたので、学んだことと、今後、令和４年に向けて検討していきたいことがあったら、是非教えてください。

武藤財政課長。

海老澤委員。

今回、施設関係の整備費の差金も結構出ていると思うんです。やっぱり、困っている人にもっと使ってほしかったなということと、コロナの対応については、決して文京区が他区と比べて良かったというふうには……。健康対策とかいろんなことは進めてくれたとは思うんですけれども、他の区で、区独自で療養できる施設を造ったりとか、カクテル療法をいち早く進めたりとか、自宅療養者への対応とか、いろんなことを他の区が、23区で他の区ができたことがあるので、文京区もそういうことを、お金がもしこれだけ残るんであれば、積極的に進めるべきだったというふうにとても私は思っています。本当に困っている人に何かもっと手を差し伸べることができたのではないかとか、そういうことを今後考えていただきたいなと強く思います。 　その中で、先ほど上田委員からもありましたが、白石議員の本会議一般質問で、年度途中であっても積極的な予算措置、スピード感を持ってという区長の話がありますけれども、それは是非是非やっていただきたい。ただし、絶対やっていただきたいのは、通年議会なので、区議会と相談して、区議会と一緒になって、スピード感を持った政策を進めていただきたいので、これは強くお願いをしておきます。 　続いて、179ページ、195ページの学校施設建設整備基金が60億円、それから区民施設整備基金が35億円。これは、令和４年度予算のところでまた話が出るのかもしれませんが、今後どのように使おうとしているのか教えてください。

武藤財政課長。

海老澤委員。

ありがとうございます。とても期待はしているんですけれども、前にも50億円、多分、学校施設建設整備で積んだことがあるかと思うんですけれども、そのときは快適化でトイレとか、あと改修で水回り関係が多かったのかな、と思うんです。是非私お願いしたいのは、いつになっても直らない家庭科室と理科室なんです。本当に特別教室を早く直してほしい。他の委員も言ったけれども、今どき、ガス台を引き出して置いている家庭科室ありますか。できるだけ早くそういうところは直していってほしい。 　それから、区民施設の整備基金については、特別養護老人ホームの改修という話がありましたが、やっぱり、居ながら工事は大変です。精神的にも負担が掛かるし。居ながらではない改修を是非今後、検討していただきたいと思うので、要望とさせていただきたいと思います。 　次に、125ページから127ページの経済課のところです。 　質問の前に、今回の特別区税が上がった一番のメインのところとしては、企業の実績が上がったということでお話がありました。文京区内の企業についてはどのような実績になっているのかをまず教えてください。

横山経済課長。

海老澤委員。

文京区の経済課なんです。なので、文京区の企業がどうなっているのか、他と比べて、日本全体と比べてどうなっているのかというのはやっぱり把握するべきだと思うんです。それはしっかり把握をしていただいて、そしてその上で施策を組んでいくということが大事なことだと思うので、お願いしたいと思います。 　125ページの９番の商店街振興対策のキャッシュレス事業について少しお伺いします。 　元々、令和３年度の予算は4,400万円だったのが、今回、２億円を超える予算になりました。令和２年度は、使ったのが決算で1,000万円か何かですよね。来年度の予算を見ると、4,500万円しかなくて、今回、都の予算がついたから、とてもいいキャンペーンになったかと思うんですが、実際、どうして伸びたのか。まずどうして伸びたのかを教えてください。

横山経済課長。

海老澤委員。

基礎ができたというか、基盤ができたということなのかなと思っているんですけれども、そうしたら、せっかく今年、２億6,000万円いったにもかかわらず、来年4,400万円。今回２か月できました。来年4,400万円で、今もっとキャッシュレスが進んでいるのに、4,400万円でいいんですかってちょっと疑問なんです。せっかく広がったことが停滞していってしまってはいけないし。 　あと、幾つか私もお店でやらせていただいたんですが、このキャンペーン期間だけ使って、それ終わったらもうやめてしまったというところが結構あったりとか。あと、ＰａｙＰａｙこのお店やっているなと思ってわざわざ入っても、うちはそれには参加していませんというお店があって、なかなか周知もされてなかったなというのを実は私は感じている。他の人は良かったのかもしれないけれども。 　なので、その周知の方法と来年度について、今後どうしようとしているのか教えてください。

横山経済課長。

海老澤委員。

事業はこれだけではないので、いろんな方法を使って文京区の商工会、商店街を盛り上げていってほしいと思うんですが、今年2億6000万円使った、都からお金を頂いたからできた。来年は4,400万円です、そうしたら実施期間が短くなりましたとかいろんなことになってしまわないように。せっかく成功したことは、更に成功していくというふうな形でやっていっていただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。 　それから、ロシアのウクライナへの侵攻が始まって、物すごく募金が集まっているという話は聞いております。では私たちに何ができるのかなって考えたときに、いろんなことはできるかと思うんですけれども、横浜市がいち早く、ウクライナ情勢の影響を受ける、またそのおそれがある市内の中小企業に対して、横浜市の信用保証協会などと特別な経営相談窓口をつくったというお話がございました。文京区としても何かできることがあれば、やってもいいのかなと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

横山経済課長。

海老澤委員。

先ほどもあったように、予算措置をしていなくても、積極的な形で取り組んで、スピード感を持って課題を解決していくということで、課題もそうかもしれないけれども、社会情勢にも積極的に取り組んでいっていただきたいと私は思うんです。できることはやるべきだし、やっていくべきだと思います。 　ユニセフを通して募金したっていいではないですか。ここにそういうふうな募金箱を置くとか、前、何かのときに、ユニセフの募金箱を、地域活動センターに置いたりしたことがあったかと思うんですが、そういうことでもいいかもしれないし、今回、アカデミーがやったブルーの紙飛行機、ああいう形も、実際思いを届けるということではいいと思うんです。小学生や子どもたちに平和が大事なんだということを教えることも大事だと思うので、今、何ができるのか。区として自治体として何ができるのかも少し皆さんの頭の中に入れていただいて検討していただければと思うので、よろしくお願いいたします。 　次に、101ページ、電子計算事務費のところでございます。 　住民情報システム経費に関してでございますが、これは確か、板橋区と連携して後期高齢者システムを共同で開発するということだったと思うんです。他区との連携ということで取り組んだ事業になるのかと思うんですけれども、他区との取組ということでの今後の課題、あるいは良かった点を教えていただけますか。

日比谷情報政策課長。

海老澤委員。

今後、システムの標準化、共通化が行われるということが前提で、知っていて、今質問させていただいたんです。なので、板橋区とやって何か良かった点はありますか。今後していく上で、それを学習した上で次に進んでいくということは大事なことだと思うので、是非その辺は踏まえてやっていただきたいなと思います。 　それから、内部情報システム経費が1,300万円マイナスになっていますが、今回、確かテレワーク用の端末とかウェブ会議用の端末などを購入して、会議がスムーズに進むようにしてあったかと思うんですが、このマイナスを私、確認しなかったんですが、それはどうなったのか。 　それから、そのような形でリモートが多分、区の中でも進んできたかと思われるんですが、良かった点、今後も進めていかなければいけない点を教えてください。

大武国保年金課長。

日比谷情報政策課長。

海老澤委員。

ありがとうございます。 　施設予約システムが今回更新されて新しくなって、区報の１面にも載ったわけでございますが、区民からのお声、システムが変わって何かございましたでしょうか。

日比谷情報政策課長。

海老澤委員。

ありがとうございます。 　今後、情報政策については、どうやったってお金は掛かります。だけれども、区民の利便性、それから庁内の効率性を考えたら、やっていかなければいけないことだと思うんです。進めていかなければいけない。その中で、効率化を図っていかなければいけないので、重要なことだとは思うんですが、本当に見積り、それから、先ほど言った知恵を合わせる、他区との知恵を合わせるということは今後重要になってくると思うので、是非どんどん進めてほしいけれども、この金額でいいのかというのを常に立ち止まりながら、そして、一緒にやれることがもしあるなら合わせてやるとか、そういうふうなことで効率化を図りながら、お金も節約しながら、でも前向きに進めていってほしいと思うので、よろしくお願いいたします。 　次に、149ページの子ども家庭支援センターについてお願いします。 　確か重点で、離婚に伴う子どもの養育費や面談交流支援ということが重点であったと思います。これが今年度どれぐらい行われたのかというのと、このマイナスについてはその部分ではなくて、非常勤が１人減ったということでお話は聞いておりますが、まず、実際重点だった事業で、私も必要なことだと思っているので、どのように進んだか教えてください。

瀬尾子ども家庭支援センター所長。

海老澤委員。

予算が10件で、まだ３件だった。ここから残りで７件できるのかどうか、予想しているのかどうか分からないんですけれども、是非続けていってほしいし、せっかく重点で取り上げられた課題なので、しっかりやってほしいので、あと７件頑張るのか、来年どうするのかを教えていただくと同時に、それから、育児支援ヘルパー事業もかなり減っているので、この辺りもちょっと教えていただけますか。

瀬尾子ども家庭支援センター所長。

海老澤委員。

私は子どもがいませんけれども、もし子どもがいたら、実家は遠いし、見てもらうことはできなかったと思います。そういう人たちの心の支えであってほしいし、この事業はしっかり続けてほしいと思うので、よろしくお願いしたい。また、ヤングケアラーの支援ということで、育児だけではないところにも広げていってくれるということは本当に有り難いことだと思うので、ＰＲをどうやったらいいのか分からないですけれども、必要な人のところにこういうサービスがあることを届けられる仕組みを是非考えていただいて、他の部署との連携もあると思うんですけれども、そのようなことをしてほしい。 　特にヤングケアラーは、この間の調査結果で、確か１人だけだったと思うので、アンケートで答えた方がそうだったかどうか分かりませんけれども、確かにいるとは思うので、しっかり届けてあげていただきたいと思うので、よろしくお願いいたします。 　次に、157ページの感染症対策で、自民党でも感染した方がいて、遅い時間にもしっかり電話がかかってきて、対応してくれて、とても良かったという話は聞いております。皆さん本当に大変な思いをしながら対応してくださっているということにはまずは感謝いたします。ありがとうございます。 　今後なんですが、５歳から11歳に関しては、月曜日に接種券を発送したかと思うんですが、その後の反応をまず教えていただきたいと思うのと、たまたま私の周りに大塚地域活動センターにふだんお世話になっている方々がすごく多かったんです。あそこが今回、ワクチン接種の会場にならなかったので、あの辺の方々というのは大原地域活動センターだったんです。たくさんお問合わせをいただきまして、大原地域活動センターってどこにあるのと。やっぱり分からないんです。別に大原地域活動センターの名前を変えたらどうですかとは言いませんが、でも私はちょっと思って、千石なの、遠いではないのという話はすごく受けたんです。その人たち、ほとんどシビックセンターに変更していました、私の周りの方々は。 　今回のワクチン接種、３回目、どんなお声があったのか。それから５歳、11歳のところでどんなのがあったか教えてください。

野苅家新型コロナウイルス感染症担当課長。

海老澤委員、そろそろ、だんだんとおまとめを。

分かりました。 　５歳から11歳については、不安を抱えている方もいらっしゃると思うので、お問合わせ等あったら、しっかり。教育とも是非連携していただいて、お問合わせ等にはしっかり、不安がないように答えていっていただきたいなと思います。 　あとは、さっきの高齢者の話でございますが、全員が自分の希望するようになるのは無理なことはもちろん承知ですけど、大原地域活動センターが分からないところなので、これは名称の問題もあるし、いろいろあると思うので、庁内で一度検討していただけたらいいなと。 　はっきり言って、旧町名で使うと、いろんなことが分からない。引っ越してきた人もいるし、その時代に住んでいない人もいるし、いろんな方もいらっしゃるので、旧町名だけを表示するのではなく。避難所もよく旧名だけ表示してあって、番地が表示されてなかったりとかすることもあるので、その辺は全庁的に、旧町名だけではなく表示するというのは御検討いただきたいと思います。 　それから、今、世の中には、１度も打っていない人、１回打った人、２回打った人、３回打った人、さらに、イスラエルではもう４回目接種が始まっています。世の中でいろんな人が混在してくることに今後なっていくのかなと思うんですが、それについて、しっかり把握していけるのか。それから、デジタルもあるんだけど、接種した証明とかも今後どういうふうに。１回目、２回目、３回目と変わってきて、更にやらなければいけないかもしれない。そういう対応はどのようにしていくのか、ちょっと教えてください。

野苅家新型コロナウイルス感染症担当課長。

海老澤委員。

ありがとうございます。ＶＲＳでしっかり把握ができるということについての要望でございます。今できないかもしれない。確かに流動で、皆さん大変な思いをしてやっていただいているのでできないかもしれないですけれども、３回目打つということに関して、３回目打ってどうなるのと感じている人もいるかもしれない。そのときに、陽性者がどんな人なのか。ワクチン接種したことによって、陽性になったときの体調の変化がどうなっているのか。本当は陽性の方とワクチン接種のところを併せて分析して、３回打つことによって、陽性になっても軽く済みますよとか、そういう分析が本来であれば必要だと思うんです。なので、是非文京区として、国もなかなか進んでいませんけれども、していって、３回目が必要である、今後ひょっとしたら４回目になるかもしれない、そのときにこうなんですよというようなことが言えるようなことを是非検討。難しいかもしれませんが、ＶＲＳのデータはある、陽性になった人は区に連絡をしてくるということで分かっていることですから、併せて検討していっていただいて、ワクチン接種が進むような方向にしていただければと思うので、よろしくお願いします。 　最後、もう時間ないんですよね。要望一つだけ。183ページの教育のところでございますが、教育情報ネットワークやＩＣＴの活用ということで、学校にタブレットが全て入ったことは本当に感謝しております。ありがとうございます。その中で、やっぱり家庭環境によって、家庭の中のネット環境によって子どもたちの差が出てはいけないので、先ほど課長から御答弁ありましたが、本当にＬＴＥにするのかということは重要なことだと思うので、是非、家庭環境で子どもたちに差が出ないように、ハイブリッド授業が受けられるようにお願いしたいと思いますが。

加藤教育長。

松下委員。

幾つかの確認をしてから、質問をさせていただきます。ページとしましては90ページと134ページ辺り、それは全体的なことなんですけれども、あと、183ページの辺りです。 　まず、今、お話にあった、183ページのタブレットについてから伺いますけれども、私は、タブレットでデイジー図書が皆さん使えるようになったりとか、すごく良いところも分かっている上での質問ですけれども、タブレットが、例えばＹｏｕＴｕｂｅだったりとかＬＩＮＥだったりとかでいじめにつながったり、学力の格差に逆につながったりしないような手厚いチェックというものを先生なりが。学校が言うには御家庭でということなんですけれども、そういったチェックというのが何チェックも必要かなというふうに思うんです。今もネット環境によってと言いましたけれども、もちろんあるのとないのとの差は雲泥に違いますが、逆にあったというベースで、時間的な制限がなく、夜中まで使えてしまう。夜中は家のルールで、タブレットをしまうなり預かるなりとかいうことも含めてなんですけれども、そういったことが実際いじめとかにつながらないような対策というものが……。と言ってまた教育長のお答えになっちゃうのが申し訳ないんですけれども、そういうことがどのような、今、ようやく慣れたきた頃に議論になっているのかというのが１点目。 　２点目は、先ほどちょっと審議の中でありましたＢーぐるのチケットについて、町会連合会に何かありましたと。私は知らなかったので純粋に伺うんですけれども、どなたに対してどういったものが送られたのかということと、１路線、２路線目のときもそういったことがあったのかという確認が２点目。 　それからあと、次です。３点まとめちゃいます。ＧＣＦ、ガバメントクラウドファンディング、私も本会議一般質問でもさせていただきました。先ほども前向きな提案だという前向きな御意見があってすごく良いなというふうに思うんですけれども、私は、ガバメントクラウドファンディングというのは、とてもいいですけれども、安定的ではないという部分でのネックはあると思うんです。 　こういうガバメントクラウドファンディングという言葉が出る前に伺ったときは、やっぱり安定的なものではないので、そういったものに使うのが慣れないんですという答えがあったんですけれども、ガバメントクラウドファンディングをやりつつも、予算の応援の一環として捉えていただいて、一杯集まったらそれはすばらしいことですけれども、そうではないときには不足分はきちんと区で補充するとか、そういったことも含めて考えていっていただきたい。最後はお願いになるかもしれませんけれども、それが一つ。 　あと、時間があるのでちょっとだけ質問します。ＩＣＴに対して、本当に期待するところであります。しかし、一つ知っておいていただきたいのが、文京区ではないかとは思うんですけれども、東京都で比較的多い驚きのことが、昔、ファクスが主流だったことが、最近はパソコンのアドレスとかでやり取りをするようになったときに、この間ある方が電話で驚くようなことを言っていたのは、当方はファクスを持ち合わせないのでという話をしていたから何なんだろうと思ったら、アドレスをファクスで下さいというふうに東京都の方が言ったらしいんです。もうびっくりして。アドレスをファクスですか、と何度も言っていて、当方はファクスを持ち合わせないのでと言って、アメリカのＡとかそういうやり取りをすごく長い間やっていて、お試しで送りますみたいなことをやった。多分、補助金か何かだと思うんですけれども、それがようやく終わったということがあったりしたものですから。 　当たり前なんですよ、その方たちにとってみれば。ずっとそうだったから。やっぱりファクスって必要ですよね、ファクスしかない方もいるから。だけれども、文京区でも、そういった事実も含めて、ちょっとお考えを伺いたいと思います。

３時になりましたので、ファクスのお話で一度切らせていただきます。 　　　　　　　　　午後　３時０１分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時３０分　再開

それでは、総務区民委員会を開会いたします。 　先ほどの松下純子委員の質疑に対しましての御回答が赤津教育指導課長。

福澤区民課長。

日比谷情報政策課長。

松下委員。

御丁寧にありがとうございます。 　最後のＩＣＴのところから言えば、別に何が悪いとかいう指摘ではなく、それぞれの方がただ思い込んで、また違うこともあるよねというところをその周りの方も含めてみんなで考えていってほしいという一つの例でございました。 　あと、Ｂーぐるに関しては、皆様それぞれ思うところが違うのかもしれませんけれども、より多くの方に乗っていただくという件に関しては、プレゼントとかそういう声になってしまうとちょっと違うかなと思ったんですけれども、なるべく多くの方が使うということに対して、私は一つ、Ｂーぐるに関しては、それこそクラウドファンディングでもして、その方たちにチケットというのも提案したぐらいなので、是非是非そういうことも含めて平等にしていっていただければと思います。ありがとうございます。 　あと、タブレットに関しては、ごめんなさい、私の間違えかな。ＬＩＮＥとかができるということも聞いてしまったので。今できないというふうに伺ったので、多分ちょっと勘違いをされていたのかなというふうに思います。できないうことだったので、安心しました。ありがとうございます。 　では、続けます。 　134ページなんですが、これは多分、全体的に言えることなので、別に134ページに限ったことではありません。先ほど、障害者福祉の不用額が多いと金子委員のほうから質問がありました。障害者の御家庭の現状に関して、是非ここで、私はその話の前にしていただきたいなというふうに思っていたんです。 　障害者の御家庭の現状、コロナ禍では、大変疲弊している現状があります。障害者だけではありません。高齢者の御家庭でもそういった場合があります。なかなか行く場所がなかったり、表に出られなかったりという皆さんが、そういう中で一緒に死んでしまいたいとか、もうこの子を殺してしまいたいとか、そういうような思い、家庭内の虐待のおそれがまん延しているというのが今の現状なんです。多分、現場の方とかは皆さん知っているかなというふうに思うんですけれども、是非そういったことも含めて。 　今回、不用額が多かったということに対して私は一言も言っていません。不用は不用だったんでしょう。だけれども、その不用のお金をどのように運用していけるのかというところを全庁的に考えていっていただきたいと思うんです。各委員の方からも、上手に使ってくださいという言葉もありました。区長の言葉でも、必要なところに必要なものを使いますということもありました。だから、どこまで区がそういったことを分かっていて、不用額の使い道を考えていくのかということをちょっと１個だけ質問したいです。 　今回のマイナス予算という言い方がいいのか悪いのか、良くないですけれども、マイナス補正予算ではなく、予算の組立てからして、引締め予算ではなく、引き締めないであっていただきたいというふうに思うんです。今回の不用額も含めて、そういう査定、マイナスになるための査定とかも、どのような観点で、ではそれをどのように使っていくのかというような区としての考えがもしあったら、そこのところはひとつ伺っておきたいなと思いますので、是非そこをお答えください。 　私は個人的には、今回のＰＦＳ、成果連動型民間委託契約方式というのは、委託だけではなくて、成果に連動するという方式は文京区内でも是非是非つくり上げていってほしいというふうに思うんです。その成果というものが、使ったら成果なのか、使わずにそれをまた違うよりいいものに変えていけるというものなのか、そういうことも絡んでくるのかなというふうに思います。是非お願いしたいのは、予算をつくるときは、物すごく厳しい査定の中で取っていくけれども、いざ取って余ったときにそれをどうするかということに関しては、取るときよりも厳しさが感じられないのが私の実感ですので、それも踏まえての質問です。よろしくお願いします。

武藤財政課長。

赤津教育指導課長。

松下委員。

今お答えいただいたところで、財政課長、よろしくお願いします。例えば一つ、福祉関係だと比較的分かりやすいのでその例になっちゃうかもしれないんですけれども、例えば各事業所とか職員の数を増やすことによって、密を避けて小人数とかで介護なりサポートなりができる。職員を増やす、又は場所を提供するというようなこととかで、今のコロナ禍だからこそ、密にならないような提案をすることによって、その御家族だったりとか社会的なサポートにつながると思うんです。是非そういったお金に不用額が使われるような方向性を文京区でつくっていっていただければというふうに思うので、それは要望です。 　最後に二つあって、一つは、90ページの区債について伺います。 　これも毎回聞いてしまっているんですけれども、令和３年度で言うと、９億2,500万円の起債、借金をされているということで、今からということも含めて数字だけなんですけども、令和元年度、令和２年度での起債の金額と、それに対する利子を教えていただきたいのが１点目です。 　それから、時間の関係でまとめます。もう一つ。昨年の決算審査特別委員会で、会派の総括質疑で、年度途中での臨時的又は緊急的対応すべき事業の予算措置については、流用での対応、又は補正予算のいずれかで対応しています。その中で、流用では対応できない予算については、通年議会における臨時議会による補正予算も含めて検討しておりますと答弁をいただいています。流用で対応できない予算と流用で対応できる予算の判断基準などがありましたら、お示しいただきたいと思います。

武藤財政課長。

松下委員。

ありがとうございます。最後のところから言わせていただくと、スピーディーにできるということにはことないというふうに思いますので、それはそれでありなのかとは思いますが、他区で比較的、通年議会がある中、タイムリーに。そこまで、今日のあしたということではないものだったりとか、取りあえず流用でも、きちんと流用したということが分かるようなことも必要かと思いますので。今後、流用したということが必要であることも含めると、次年度の予算とかに関わってくることもありますので、是非議会と区との両輪ということで分かりやすい予算を心掛けていただければと思います。それはお願いします。 　それとあと、区債に関しては、それぞれの考え方で、税の公平性の中で、172万円が安いのか高いのか、それが30年間なのか、20年間とか長く続きますよね。６億円とか２億円というものを、650億円とかある中で借りるか借りないか、どうなんだろうかということもきちんと区民に説明できる。区民の方も、それを聞くと、会社とかでは分かるけれども、30年とか返せないお金だと、ちょっともったいないような気もするという声もあるので、きちんとその辺は今後も向き合っていっていただければと思います。 　一つの例として私、今回是非言いたいのが、予算の概要ありますよね。令和３年度のところに、基金の活用で、当初で90億円取り崩しています。過去最大の。昨年の４月に。90億円取り崩しているけれども、３月の補正、３月末での見込みとしては、それが48億円から９億円に減っている。それは３月末までだから、補正だから、５月終わって６月の余剰金のところでそれに相当するような余剰が出た場合、90億円が数字上ではなくなるわけです。分かります。取り崩して、余ったからまた。私、それは絶対悪いとは言っていないんですけれども、区民にとって過去最大の取崩しとか赤で書かれてしまって、その後によく考えてみると、その90億円は皆さんの税金で補えたし、なおかつ150億円が積まれている、貯金もできているという事実です。この数字で見ると、積立金の157億円。 　ということも含めると、区民の方が一生懸命、納税をしていただいて、足りないのか、まだ足りないのかと思うよりは、皆さんが納税してくださるから、いっとき足りなくても、ほら、150億円余ったよと。この150億円を未来のために、将来のために使っていくという表現のほうがより親切かと思うんです。数字上の操作だと、年を超えたり年度を超えたりすると本当に分かりづらいけれども、その90億円をたどっていくと、結局のところほぼゼロになって、なおかつ150億円多かったというような事実はどこかできちんと説明して、とても安全的な……。今の現状では。将来、また何が起きるか分からないけれども、今の不安というよりは、今回は150億円ゆとりがあったと。どこかでそういったことを分かりやすく区民に説明できるような表現も必要かと思うので、最後にそれだけ伺って終わりにします。

武藤財政課長。

大川企画政策部長。

松下委員。

まとめます。 　本当に御丁寧にありがとうございます。毎回言わせていただいていますけれども、私本当に、予算が駄目とか全然言ってなくて、一言も。私は手堅くするのが、好きなパターンなんです。手堅く予算を組むというのは何事に関しても。結構、自分でもそういう人なんですけれども。ただ、家庭で余って、自分たちが良かったねで終わるのではなく、やっぱり皆さんのお金なので、余剰が出たり、又は不用額が出たときに、それをどうやって使うかという新しい一歩を踏み出してほしいというふうに思うんです。世代間の公平性を言うのであれば、使うほうの公平性も。 　現状、例えば教育において、１人当たりの面積はどうなんだろうかとか、教室不足とか言わせていただいています。トイレのこととかエレベーターのこととか。子どもたちがあれって思うような、例えば教育ではないこと。高齢者も、もっともっと良かった、これだけ長生きて良かったというふうに思えるような使い方をしてくださればいいだけのことなので。手堅くとかそういうことは、私は一切言っていません。余ったものはきちんと還元していくという文京区にしていっていただければと思います。 　以上です。

田中副委員長。

副委員長　最初に、この年度の補正を振り返ってみると、６月の補正というのは、ワクチン接種が始まるので、会場設営とかコロナ対策に使われていることとか、低所得の子育て世帯の生活支援特別給付金だとか、困難を抱える人のための支援であるとか、あとは利子補給とか、信用保証料の補助とか、中小企業の支援であるとか、ぱっとよく分かるもの、主張とか特徴が分かるんです。９月は、コロナの補正とプラス、９月だから初めていろんなことが出てくるから、キャッシュレスだとか、指定管理者への減収の補填だとか、高齢者、教育とか、オールラウンドに使われているわけです。１月の補正というのは、住民税非課税世帯における、これは臨時特別給付金だったということで分かるんです。今回は一体、主張とか特徴が何だろうとちょっと私ながらに思ったところは、コロナの対策もあるんですけれども、予算と決算に大きな乖離が見込まれる事業の減額補正を行って、実質収支を適正範囲に納めることに努力されたかなということとか、基金の繰入れを抑制したことかなとか、減額で出てきたものを特別区交付金などと加えて95億円、基金に積み立てたということは分かるんですけれども、主張とか特徴があまり見えない。喫緊の区政課題に対応しつつ将来の需要にも備えた予算という言葉はあまり聞きたくないんですけれども、どこでも使えるような、区としての主張とか特徴というものを伺っておきたいと思います。 　それから、今も不用額のお話が出たんですけれども、令和元年度、403事業で103億円で、令和２年度は482事業で122億円、令和３年度が445事業で87億4,600万円。これを生かしてどう使うかということもあるかもしれないんですけれども、コロナで事業ができなかったということもあるし、1,000万円以上の執行残があった事業については財政課でリスト化して、各課に見込みを立てる際の注意を喚起していただいているということも思うんですけれども、私は、コロナの影響が薄いとかいろいろ、やめてしまう事業はやめてしまえ派なんです。やらなくていいもの、統合できるもの、オンラインでやったほうが良かったというようなもの、そこをちゃんと考えて。不用額の生かし方というのもそういうところだろうと思うんですけれども、そこを伺いたいと思います。 　それから、時間の関係で次行っちゃいます。特別区民税のこと、12億円のお話はさっきもあって、私はすごく不思議だったんですけれども、納税義務者数の増ということはうちも理由で述べてらっしゃるんですけれども、他の区が課税所得水準の伸びというのも挙げているんです。どうしてうちはこれが出てこないんだろうと思ったら、さっきの財政課長の御答弁でこれが出てきたので、やっぱりここも伸びていたんだなということが分かりました。これどれぐらい伸びたのかなということが分かれば教えていただきたいことと、それから、二極化は顕著に見られないとおっしゃるんですけれども、住めなくて転出した人がいるのではないか、それから逆に、テレワークで転出した人もいるかもしれない。それから、一体どういう人たちが転入してきたんだろうということがあったら、そこら辺もきちんと分析をしていただいて、これがよく分かってきたらいいなと思っています。 　最後というか、まだあった。ごめんなさい。地方消費税交付金なんですけれども、２月の補正は、これは昨年だ、58億円を多分２億円減額しているんです。２月、それで56億円。令和３年度は52億円で出発したんだけれども、自粛が続いて、旅行や外食やショッピングに出掛ける回数も減ったのに、今回６億円の増額。３月にはまた６億7,400万円が増額で出てくるんですけれども、この辺はテレワークやすごもり需要があったのか分からない。さもなければ納税の特例猶予の影響かということもあって、これは次にも行くことなので、次に引き継がれるというか、どのように分析しているのか伺いたいと思います。まずはそこまで。

武藤財政課長。

宇津木税務課長。

副委員長。

副委員長　ごめんなさい。せっかく答弁いただいているのに。 　そこのところは分かっているんです。課税所得水準が伸びたというのは、最初見込みますよね、どれぐらい伸びるとかって。実際にはどれぐらい伸びたのということが聞きたかったんです。

宇津木税務課長。

副委員長。

副委員長　分かりました。ありがとうございました。 　予算編成というかワクチンのことは、野苅家担当課長からこうこうこういう理由でこうなりましたということは聞いているので、それは分かるんですけれども、全体的に見て感想を言うと、いつも２月の補正ってのっぺらぼう。私から見れば。区民のためにこんなふうに使ったんだ、最後のところでという喜びがあまり感じられない予算だと思っています。 　時間がなくなるといけないので、次に行きます。 　コロナでいろいろ困った人がいる。そこをもっと助けてほしかったなと思うことを言います。先ほどちょっと海老澤委員からも出たんですけれども。オミクロン株のまん延のとき、これは文京区だけの現象ではないんですけれども、自宅療養する人が物すごく増えました。検査による早期発見と隔離治療が徹底されず、感染拡大の備えは私は不十分だったと思っています。それから、保健所の負担を減らすために、50歳以下の軽症者は自宅療養となったんですけれども、都も自宅療養サポートセンター、うちさぽ東京を開設したんですけれども、電話が通じないに始まり、物心両面の支援も目詰まりしました。これ、第５波と同じですよね。自宅療養している方は非常に不安を感じられたということが多かったと思います。 　それから三つ目は、政府の基本的対処方針に、自宅療養の場合、介護が必要な高齢者や障害者、子どもがいる家族には、自治体は必要な支援を行うこととされているんですけれども、子どもは児童相談所からというのはもうずっと前から駄目ですし、ここのところも頓挫していたわけです。入院とかホテル療養する方は、主に公的な支援があるわけですけれども、自宅療養者というのは公的な支援は少しで、ほとんどは自助の世界で過ごしてきているわけです。私は、ここの支援を区として手厚くしてほしいと、もう前のときから思っているんです。さっきも海老澤委員から出たように、うちはここのところはきちんとやりましょうと言って、いろんな区が自宅療養者に対する手を差し伸べているんです。いるんだけれども、それがばらばらだなという感じを私は受けているんです。トータルでやっているところもあるかもしれません。食料品の支援物資の無償提供というのは多くの区でやっているわけですし、中央区のように、外部委託なんですけれども、オンラインの診療も含めた自宅療養者支援センターというのをやっているところもあるんです。私は、ばらばらではなくて、自宅療養している家庭というものを描いたときに、トータル的に自宅療養者にどう寄り添うか。それは、いかに区民を大切にしているかということが問われるところではないかと思うんです。 　157ページの感染症対策に関係があるかなと思ってここで申し上げただけのことで、いろんな課がつながっていると思うんです。そこをきちんと横串を刺して、もう私は、トータル的に外部委託ができるというんだったら、それをやってもらったほうが自宅療養者はずっと幸せですし、いろんなことをちょっと考えていただきたいなと思っています。ここについてのお考えを伺っておきたいと思います。どなたがお答えになってくださるのかよく分からないんですけれども。

長嶺予防対策課長。

副委員長。

副委員長　ごめんなさい。保健所はもう本当、一生懸命やってくださっていることは分かっているんです。だから東京都もうちさぽ東京を立ち上げたわけですよね。少しでも負担を減らそうと思って。それはそれで、もう非常に感謝しているんです。だけれども、自宅療養の人にとっては、もうほとんど自助の世界になってしまって、困った人が私の知っている人でもいるし、皆さん、新聞や何か読んでらっしゃったら、独り暮らしの高齢者を助けてという記事とか、もう一杯。記者が実際、家族全員感染しちゃって、これではやっていけないと書いてある記事も一杯出ているわけではないですか。これは確かに文京区に限ったことではないんだけれども、文京区としてはこういうふうに助けたいというところをきちんと明確に打ち出してほしいということです。だから、もう保健所の方は本当にありがとうございますで、ここの御答弁ももう結構でございます。私は感謝の気持ちで、そういう感じです。

大川企画政策部長。

委員が言うには、そういったところをトータルコーディネートといいますか、全体でどういったところを埋めていったらいいんだろうかということの横串、横串よりもっと広い概念だと思います。そういったところをどこでどう考えていけるのかについては、行政の一つの課題でもあるのかなと今捉えたところでございます。こういった経験も踏まえて、次はどういった形でしっかりと支援できるか、質の高い支援ができるかといったところについて、やはり意を用いる必要が出てくるのかなと思います。

副委員長。

副委員長　本当にそこのところはよく考えていただきたいと思っています。それお願いして、次に行きます。 　もう一つは、生活困難者の自立支援相談事業のことで伺いたいんですけれども。相談件数というのは、コロナ以前と比べて非常に大きく増えていると思うんですけれども、その推移を伺うとともに、あとは女性の相談数もちょっと伺いたいと思います。

大戸生活福祉課長。

副委員長。

副委員長　女性の相談件数はどれぐらいか聞きたい。

副委員長。

副委員長　それはどこかに出さなくてもいいからということあるかもしれないけれども、内閣府の男女共同参画局も、女性が非常に困っているとき、災害のときもそうですけれども、ジェンダー統計がないと見えてこないということを言っているんです。今、内閣府のほうでその議論が始まっているんですけれども。区としては、こういうデータもあったほうがいいんだなと判断して、そこはお願いしたいと思っています。 　私は恐らく女性の方も、リーマンショックのときには、年越し派遣村始め、もろもろはほとんど男性だったんだけれども、今、女性がすごく来ているということもあって、増えているんだろうと思うんです。豊島区の女性の職員の方たちが、困難を抱える若い女性を確かな支援につなげたいということで、今すずらんスマイルプロジェクトというのを立ち上げているんです。それは、行政の窓口への行きづらさを軽減させるために、区の情報だけではなくて、支援団体の情報も含めたサイトを立ち上げているということと、出張相談会もしているんです。豊島区は若い女性がいなくなってしまうということを言われたわけだから、職員の女性の方も一生懸命、こういうことをしてらっしゃると思うんです。 　私は別に、文京区の女性の職員、してくださいと言うつもりは全然ないんですけれども、昨年の12月25、26日と１月８、９日に、都立大久保公園で、女性による女性のための相談会というのが開催されたんです。ここには、それぞれの日、80人から100人近い人が来たわけです。これ実行委員会形式の企画なんだけれども、男性の目を気にすることなく、弁護士、労働の専門家、ＮＰＯに安心して相談できた、元気をもらったということと、雰囲気も確かに非常に良かったということなんです。これは多分、大久保公園を借りているから、東京都が後援というふうになっているわけですけれども、やっぱり女性は、このコロナ禍で、いまだ苦境が続いているんです。 　私が思うのは、ＵＮ Ｗｏｍｅｎ、文京区にも事務所が来ているわけですけれども、ここのヌクカ事務局長というのは、コロナ禍のとき、2020年の４月、コロナの初めの頃、真っ先にコロナ禍の女性ということで声明を出しているわけです。その呼び掛けに応えるものとして、ＵＮＷｏｍｅｎの事務所がある区としても是非、相談会の会場を提供するとか、何かの形でいいんだけれども。 　というのは、学生がいるから、多分、非常に若い方たちが多いと思うんです。大久保公園とはまたちょっと違った人たちが来るのかなという気がするんです。ここで、行政につながれないという女性がかなり救われているんです。だから、ちょっとそういうことを考えていただきたいなと思っていますが、いかがでしょうか。

大戸生活福祉課長。

委員のほうからも事前にお話を聞いていたところで、一応確認はしております。大久保公園の女性の相談会については、私のほうでも実は情報をキャッチしておりまして、とても女性に寄り添った相談、それから様々な相談が寄せられたということも伺っております。 　相談会の開催なんですけども、そもそも女性の相談支援につきましては、コロナ禍におきまして、就労関係とか、それから精神的ＤＶというのも増えてきているんです。そういった中で相談機能を高める上でも、何らかの試みは必要であるというふうに考えております。 　そこで私どもといたしましては、現在、女性が抱えております様々な悩みや自立への相談に寄り添いながら、まずは行政としてでき得る支援の中で、関係機関と話合いや、また委員から御意見いただいたような他区での試みなどを研究させていただきたいと思っております。また、大久保公園の女性の相談会はＮＰＯ団体がされているということで認識しておりまして、ＮＰＯ団体がこういったところで主体的に行っている女性の相談会があることからも、区といたしましては、団体への側面的なサポートを行いながら、今後、関係機関・課と話合いをしながら、女性の相談機能を高める試みを検討していきたいと考えております。

副委員長。

副委員長　分かりました。是非検討していただきたいと思います。 　あと５分ぐらいでできるかな。ＰＣＲ検査についてもちょっと伺っておきたいと思います。 　高齢者施設の定期検査というのは、入所施設33施設が対象であって、訪問や通所の方は入っていないと。予算のときに、半年で６回ぐらい定期検査を予定していて、1,150人が対象というふうに伺っていました。だけれども、その後、検査は東京都でやったりとか日本財団がやったりするようになってきて、検査場所が増加してきたことがあって、区としてはなかなか把握しにくい状況になってきたのではないかなと思うんです。事業所に聞いていただければ分かるかもしれないですけれども。2022年の12月までは、発生時の検査が897人、それから随時の検査が906人、定期が541人というふうになっているんですけれども、私は、今も高齢者の入所施設で感染者が出ることがあって、とても心配をしているわけです。現在は、都からキットが送られてきて、きちんと検査がされているのかどうなのか分からないので、その現在の様子も伺いたい。それから、入所施設に限定しているわけですけれども、経済を回すという、この言葉が好きな方がいらっしゃるんだろうと思うんですけれども、やっぱり経済を回すためには、訪問とか通所の方も検査の対象に含めてあげないと、働きに行けないとか、いろんな支障が出るわけです。経済回っていかないですよね。事業者の方もそうかもしれないですけれども、やっぱりそこはちょっと考えていただきたいということ。 　それから、お金の出どころなんですけれども、令和２年度の老人ホームとか障害者施設であるとか児童発達支援センターとか学校、幼稚園だとか児童施設というのは、地方創生臨時交付金から出ていると思うんです。今回、特別養護老人ホームとか障害者施設だとか児童発達支援センターのＰＣＲ検査は、都の補助金の区市町村との共同による感染拡大防止推進対策事業補助金から出されているんですけれども、この辺の違いとか、そうではないところのお金はどこから出すのということをちょっとお伺いして、お仕舞いにしたいと思います。

中澤介護保険課長。

副委員長。

副委員長　見ながら検討ということですけれども、あまりだらだらだらと見ていないで、きちんとできているかどうかは確認して、手を打ってください。ありがとうございました。

武藤財政課長。

それでは、議案第36号の質疑を終わらせていただきます。 　態度表明に入ります。 　文京みらいさん。

文京みらいの態度表明をさせていただきます。 　審議の中で指摘をいたしましたこと、是非、令和４年以降の予算や今後に取り入れていただきたいと思います。特に、高齢者、障害者関係の御家庭の現実に目を向けていただきたいです。また、教育に関しましては、コロナ禍、脱炭素、ＧＩＧＡスクール、多様性など、人権の更なる尊重など、社会の変化に合わせて、変化前に持った計画に固執しないでいただきたいです。確実に教育環境の変化が求められています。是非、不用額をこれらの計画変更などに充て活用することを改めて求めて、一般会計、文京みらいは賛成いたします。

創さん。

会派創は、質疑の中でも指摘いたしましたように、年度途中で様々、区民のために行わなければならない施策というものが出てくるのは理解いたしますけれども、しっかりと都度都度、議会に諮っていただき、連携しながら、区民のための施策展開をしていって、財政規律をしっかりと正しながら財政運営を行っていただきたいということ。 　また、先ほど私の質問の中では、学校、幼稚園等のＰＣＲ検査について特に指摘しましたけれども、ＰＣＲ検査全体に言えることは、他の会派も言っていましたけれども、もっと積極的に検査を行い、安心して社会生活が行えるよう、しっかりと拡充すべきであったにもかかわらず、減額補正が２月に行われているということもありますので、今後は、積極的なＰＣＲ検査の展開というものも要望してまいりたいと思います。 　以上の意見等を付しまして、会派創は、一般会計補正予算、賛成いたします。

日本共産党さん。

令和３年度一般会計補正予算の中で、感染症対策の増額や、コミュニティバスとかやまびこ荘の事業経費の財政支援がコロナ対応ということで行われております。障害福祉の給付費の増額なども含めて、こういったものは当然であり、認めるものです。 　一方、当初予算よりも税収が伸び、都からの交付金は当初比で21.1％の大幅な伸びと見つつ、厳しい財政状況との認識を変えないことは、財政方針に関わる説明責任を欠くものです。その下で、厳しい財政状況という言葉は、令和４年度の予算編成方針から消えたものの、区長の施政方針には、「区財政を取り巻く状況は厳しく」と再び現れ、今後も一層の査定を行うとしており、これは問題です。なぜならば、本予算の中で障害福祉の給付費が軒並み増額補正だったことは、厳しい財政状況を掛け声に、前年対比でこれまで以上の査定をするとの方針が、機械的に当初予算を減らす手段として機能した形跡が見られるからです。必要充足の立場の検証を要求します。 　コロナ対応で大奮闘している保健所の体制強化については、第６波以前の11月末に策定した文京区の体制の確保計画、支援体制で適切だというふうに言うのは強弁に過ぎると思います。無料のＰＣＲ検査や抗原検査を区独自に実施する必要があると思います。 　これについては全国知事会も、２月15日、オミクロン株の特性に応じた保険料体制の構築や社会活動の継続への対応を検討し、昨年11月に公表された国の全体像の計画の見直しは必要だと、全般的な対応方針を明確にする必要あるというふうに知事会が言っております。 　これと同趣旨で、文京区のこうした計画についても、予算対応を含めたバージョンアップが必要であり、区民の命と健康を守る、同時に職員の健康を守る保健所の２か所体制の復活を求めたいと思います。 　財政についてですが、堅調そのものであり、令和２年度の決算剰余金の留保金12.5億円は、そっくりそのまま繰越金に計上され、３月補正も加味すると、令和３年度末には、区の基金総額はこの１年間で48億円増え、616億円に達することが確認されました。総額16億円で実施できる、私どもの五つの条例提案始め、商店への固定費の支援とか、紙のプレミアム商品券とか、特別教室の劣化度202教室の改修など、早く具体化すべきだと指摘をしたいと思います。区民の生活の厳しい状況に対する支援の施策こそが待たれているということを指摘したいと思います。 　以上の理由から、議案第36号について日本共産党文京区議団は、この補正予算について反対の態度表明を申し上げたいと思います。

公明党さん。

委員　公明党は、議案第36号、令和３年度文京区一般会計補正予算に賛成いたします。 　質疑の中でも申し上げさせていただきましたけれども、コロナ感染対策や、長期化するコロナ禍で、厳しい暮らしを強いられている困窮世帯、子育て世帯の中でもひとり親家庭等々、支援体制についても確認させていただいたり、意見・要望させていただきました。こういったことを是非反映していただきたいと申しまして、公明党、賛成いたします。

自民党・無さん。

自民党・無でございます。コロナ禍で、この令和３年度の予算を組むのは、とても苦労があったと思います。結果的に基金が多く積まれることになりましたが、今回指摘させていただいたように、今後、令和４年度の予算のときに、積まれたお金をうまく活用していくのかということが一つ。 　それから、言いましたけれども、通年議会なので、是非タイムリーに、スピード感を持って新たな事業に取り組んで、そのときに必要なことを区民のためにやっていただきたい。本当にコロナでつらい思いをしている人たちを支えていっていただきたい。 　そういう願いを込めて、今後は、補正予算を組んでいただくことは全然いいと思うんですけれども、予定にないことも、緊急に起きたら、やっていくんだと。そして区民を支えていくんだと。是非議会と一緒になって、いつでも通年議会をみんなで開くつもりで、補正予算を今後も組んでいっていただきたいなと思います。そして区民のために、皆さんと一緒により良い文京区をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　自民党・無は、令和３年度文京区一般会計補正予算、賛成です。

市民の広場さん。

副委員長　市民の広場、令和３年度文京区一般会計補正予算、賛成します。 　ただ、ちょっとしたお金と、それに加えて、人を思う優しい心の文京区の思いというのを添えてくださったら、苦境にあっても、元気を回復してまた立ち上がれる人たちというのは一杯いるわけですから、そこの支援もよろしくお願いいたします。

審査結果を申し上げます。 　賛成７、反対１。 　よって、原案を可決すべきものと決定をいたします。 　続きまして、議案第37号、令和３年度文京区国民健康保険特別会計補正予算に入ります。 　説明及び質疑につきましては、歳入歳出一括で行います。 　それでは、提案理由の説明をお願いします。 　武藤財政課長。

それでは、質疑のございます方。 　上田委員。

この特別会計、国民健康保険特別会計については、まず歳入につきましては、保険料のほうはコロナ減免等の影響があって減収になっていますけれども、その分、国庫支出金、都支出金等で補填されているという状況にあるということは分かりました。 　歳出についてなんですけれども、まず229ページの一般被保険者療養給付費についてなんですが、新型コロナウイルスが流行しているということで、しっかりと医療者を確保していくということもあるのかと思いますけれども、診療報酬の救急医療管理加算というのが付いていて、今回、この療養給付費のほうが大幅に伸びております。先月行われました文京区の国民健康保険運営協議会資料や、特別区長会でこういうことが合意されましたというような情報等から、令和４年度の国民健康保険料が上がると相当の公費を投入するけれども、それでも軽減し切れず、結局、大幅に引き上がるというふうに聞いております。コロナのために医療者をしっかりと確保しなければならないということは理解しておりますけれども、公衆衛生のために感染症患者の医療費を公的に負担するという考え方で、窓口負担については４分の１が自治体で、４分の３が国というふうになっていると思うんですが、保険者が負担する部分については、そうなっていません。公衆衛生の観点で医療費の負担をなくすということなのであれば、そもそもそれを保険会計の中で支払うというものではなくて、公費で負担すべきものというふうに思います。そうでいないと、被保険者の保険料が急騰するというような危機的状況が起こってしまうと思いますので、そこについては、国に更なる財政支援を求めていかなければならないのではないかと思うのですが、どのようにお考えか。 　また、この加算というのは時限的なものというふうに考えてよろしいのか、伺いたいと思います。

大武国保年金課長。

上田委員。

ありがとうございます。本当に大事なところでございますので、しっかりと、特別区長会を通じてかもしれませんけれども、そういった財政負担、財政支援を求めていっていただきたいというふうに思います。 　それから、233ページの出産育児一時金の出生数です。先日も、６年連続で日本の出生率が下がったとか、先月の子ども・子育て支援調査特別委員会でも、出生数が区内でも減っているのではないかみたいな話があって、全てが国保の被保険者ではないですけれども、そのトレンドに合ったような減少かなというふうに思っております。この動向をどう分析しているのか。 　あとは、その他の区の事業等にも影響するのではというふうに思うのですが、このような数字を端緒と捉えて、何か区として準備すべきなのではないかと思ったりもいたします。そういった分析等はしているのかどうか、伺いたいと思います。 　なお、私どもの会派は、出産育児一時金についてなんですけれども、そもそも、出産に関する分娩費用等については、周産期医療の保険を適用すべきと考えているという主張は申し添えさせていただきたいと思います。

大武国保年金課長。

上田委員。

あとは、その下の傷病手当金についてなんですけれども、私どもの会派が以前から申し上げているとおり、フリーランス等への適用も併せて国に求めていっていただきたいというふうに思います。 　ありがとうございました。

金子委員。

私は歳入のほうで、だから、ページで言うと214ページ以下になりますけれども、保険料が６億5,000万円減り、その後、御説明ありましたが、国庫と都の支出金は増えているわけです。この関係というのは、議論になっているように、一つはコロナの減免の影響だというのがありました。もう一つは、例の激変緩和措置をめぐる５年計画があって、これが令和３年度で結局どうなったのかと。それがこの歳入のところで、繰入金２億4,000万円のところには、その結果が一定反映しているはずなんです。それはどういうことになったのかというのを御説明いただきたいのが一つ。 　それから、やっぱり国保の保険料は高過ぎて、払いたくても払えないというふうに言います。だから、一番大変なのは、そういう方たちが医療を受けられないということになってしまったら本末転倒であって、社会保障だから、資格証と短期証の発行状況はどのようになっているのか、それちょっと教えていただけますか。

大武国保年金課長。

金子委員。

そうすると、前段の話ですけれども、激変緩和措置について議論していただいて、賦課総額は前年と同じ96％にしたと。その分、法定外繰入れを維持したというか、想定よりは増やしたということになるわけです。どれぐらい増やしたことになるんですか。全都的にでいいんですけれども、金額。

大武国保年金課長。

金子委員。

それは良かったなというふうに思います。 　激変緩和措置は、当初計画では2025年度にはゼロになっちゃうと。繰入れが。それはどうなってしまう。今のところの特別区長会の議論というのは、その計画をまだ維持されているんですか。

大武国保年金課長。

よろしいですね。 　それでは、態度表明に入らせていただきます。 　自民党・無さん。

自民党・無、議案第37号、令和３年度文京区国民健康保険特別会計補正予算について、賛成でございます。

公明党さん。

委員　公明党、議案第37号、令和３年度文京区国民健康保険特別会計補正予算に賛成いたします。

日本共産党さん。

議案第37号、国保の補正予算。質疑の中でも確認しましたように、令和３年については、激変緩和措置のパーセンテージをとどめて、全都的には30億円ということで、法定外繰入れを残したというか維持したという側面、それは良かったというのは先ほど述べたとおりです。ただ、その後の令和25年度には、そういった繰入れがゼロになってしまうという計画は維持されているわけで、コロナ対応でそういう対応をやったのは良かったんだけれども、今の状況そのものは、国保の保険料そのものが上がっていく、ますます上がっていくという危険性を内包している、内在しているという状態は変わっておりません。 　したがって、日本共産党は、同補正予算には反対の態度であります。

創さん。

会派創は、国民健康保険特別会計の補正予算に賛成いたしますけれども、先ほど申し上げたように、コロナの影響による診療報酬の引上げ分に関しては、国等にしっかりと財政負担、財政支援を要望していただきたいということと、傷病手当金のフリーランスへの適用も要望したいと思います。 　また、出産育児一時金という形ではなくて、分娩費用等に関してはやはり保険適用すべきだということを一応申し添えさせていただきます。

文京みらいさん。

文京みらいは、国民健康保険特別会計補正予算に関して、賛成をさせていただきます。 　しかしながらという言い方は良くないですけれども、毎回、子どもの均等割については申し述べさせていただいております。特別区長会も含め、子どもをたくさん産んでくださいというふうに国が言っている、でも産んだら負担が増えますというようなことがないようにしていっていただければと思います。 　以上です。

市民の広場さん。

副委員長　市民の広場、議案第37号、国民健康保険特別会計補正予算は賛成いたします。 　でも、先ほどからやっぱり出ているように、診療報酬のコロナ加算というのはしっかり議論していっていただきたいと思っています。

審査結果を申し上げます。 　賛成７、反対１。 　よって、原案を可決すべきものと決定をいたします。 　続きまして、議案第38号、令和３年度文京区介護保険特別会計補正予算でございます。 　説明及び質疑につきましては、歳入歳出一括で行います。 　提案理由の説明をお願いします。 　武藤財政課長。

御質疑のございます方。 　金子委員。

まず260ページのところで、基金からの繰入れが2,400万円ほどあります。介護保険の基金から繰り入れるというのは、多分久々というか、私は初めて見たと思うんです。介護保険の計画は今第８期ですが、私の記憶では、第６期と第７期は使っていないという話で。決算のときとか、予算だったか。だから、指摘したこと、私あったんです。文京区の介護保険の計画上、第８期で2,400万円繰り入れているんだけれども、いつ以来なんでしょうか。分かったら教えてほしい。 　それから、それとの関係で276ページに行きますと、介護の基金の積立てが、補正額は５億6,000万円減額されていると。１億2,000万円は積んでいるんですけれども、結果として、277ページの一番下のところに、年度末の見込みは19億2,500万円ほどだというふうになっています。このマイナス補正になったのはなぜなのか。

中澤介護保険課長。

よろしいですか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

海老澤委員。

今回、保険料を上げないでいただいたことは本当に感謝いたします。努力をしていただいたことにまず感謝して、確認させていただきたいと思います。 　事業のことについて聞きたいんですけれども、273ページなのか、特定入所者の介護サービスとかあるんですけれども、コロナ禍で入所控えというのがあるというお話を少し聞いていて、今、入所の待機の方がどのぐらいいて、今回、入所控えがどのぐらいあったのか。ちょっとその辺教えていただけますか。

進高齢福祉課長。

中澤介護保険課長。

海老澤委員。

ありがとうございます。340人が今待機になっているということですが、特別養護老人ホームがこれから小日向のところにもできたりして、またどうなっていくのかなというのはあると思うんですけれども、その辺、是非進めていっていただければなと思います。 　入所控えについては、ベッドが空いている、空いていないで事業者側の収入のこともあるので、よく御家族と御相談していただいて進めていただければと思います。 　それから、今回、認知症の事業を始めていただいたと思うんですが、この間の厚生委員会で報告があって、前回が600人で、その後、疑いがあった方10人ぐらいが順天堂で見ていただいて、６人が最終的に認知症の疑いがあったことが分かったというお話があったんです。今度、ＰＦＳでまた新たに実施をしていくと思うんですが、参加者がもう少し増えてもいいかなと。目標が今回1,200人ということだったかと思うんですが、その辺の差。 　でも、実際に、この間も600人参加があったけれども、途中で抜けてしまった方もいてという話も聞いているので、継続していけるような仕組みというか、その辺はどのように考えているか教えてください。

進高齢福祉課長。

海老澤委員。

少しでも多くの方が参加していただくのはもちろんなんですけれども、疑いがあった方６人いますよね。その方に対しては、今どんなフォローをしていて、本人への通知もそうですけれども、御家族に対してどのようなフォローしているのか教えていただけますか。

進高齢福祉課長。

海老澤委員。

大体のことはこの間の厚生委員会の中でも御報告いただいたので聞いてはいるんですけれども、言われてショックを受ける方もいるし、なかなか治すことは難しいかと思うんですけれども、そのままでいられるよう、生活ができるよう、伴走支援をしっかりと今後もしていただいて、さらに今回、令和４年には新しい方法もやるわけですから、その中でまた見いだしてきたことはしっかりとつなげていっていただければと思うので、よろしくお願いします。

それでは、態度表明に入らせていただきます。 　文京みらいさん。

審議の中でも言わせていただきましたＰＦＳ、認知症検診事業というものに期待いたしております。参加すること自体に本当に意味があると思います。見守り体制も併せて、全庁挙げて考えていただきたい点。 　また、保険料が据置きになったということは本当に評価いたします。もちろん保険者本人を尊重するとともに、介護家庭が孤立しないように、地域で目を向けて、介護を皆さんでしていくということ。また、介護者、介護士を守る手厚い予算を心掛けていただきたいという意見を添えて、賛成させていただきます。

創さん。

先ほどの介護保険課長の御答弁にもありましたように、私どもの会派が令和３年度当初予算の総括、それから特別会計のところで、基金の投入による保険料抑制をしていただいて良かったし、今後も適切に基金を活用しながら保険料上昇を抑制していっていただきたいということをお願いしております。 　実際に、先ほど金子委員も御指摘いただいたように、介護給付費準備基金の残高のほうが、以前は結構、だんだんと上がってきて、今回も少し増えております。そういった意味でも活用の余力があるというふうに思っておりますので、そこは期待させていただいて、介護保険特別会計についての補正予算を会派創、賛成したいと思います。

日本共産党さん。

日本共産党、議案第38号です。質疑の中でも分かったように、第８期にして初めて基金繰入れするわけですが、しかし、その効果は据置きというふうにとどまる必要はなくて、19億円あるわけですから、下げられる余地が大幅にあるわけです。 　それで、これ３年計画ですからというのはあるんだけれども、介護保険始めて20年で、当初、第１期のときの数値忘れちゃいましたけれども、２倍は少なくとも超えているんです。この20年間で倍になった物価ってあるわけではないので、これは仕組みの問題だというふうに私捉えています。その上でこういう高い負担がもたらされている途中経過というか結末ということですけれども、日本共産党としては反対いたします。

公明党さん。

委員　公明党は、議案第38号、令和３年度文京区介護保険特別会計補正予算に賛成いたします。

自民党・無さん。

介護はやっぱり、介護を受ける人も、また介護していく家族及び周りの方々も、とても大変なことだと私は自分でも身をもって思っているんです。いろんな方々の力を借りて介護を支えていかなければいけないので、それを是非多くの方々に理解していただいて、介護保険料をしっかりと払っていただけるように。皆さんに介護保険がこういうことで必要なんだというのを理解していただけるような方法もしっかりとＰＲしていただきながら進めていただければと思います。 　本当に、今回据置きになったことはすばらしいと思うし、今後、小日向にできる特別養護老人ホームについても、このまま据置きになったらそれはそれは有り難いことなんで、いろいろあるとは思いますが。 　　　　　　　　　（「造れば増える、仕組みが」と言う人あり）

造れば増えるという仕組みなので、その辺はあるとは思うんですけれども、是非今後、また積立てを通しながら検討していっていただければと思います。 　自民党は、議案第38号、令和３年度文京区介護保険特別会計補正予算、賛成でございます。

市民の広場さん。

副委員長　市民の広場も、文京区介護保険特別会計は賛成いたします。 　コロナ前と比べてサービスが戻ってきているということでちょっと安心しておりますし、認知症に関しては、治るということはないのでしょうけれども、文京区モデルみたいなものをつくり上げていただけたらと思っています。

審査結果を申し上げます。 　賛成７、反対１。 　よって、原案を可決すべきものと決定をいたします。

５時、少々回ってしまいました。本日はこちらで終わらせていただきます。 　またあした、10時からよろしくお願い申し上げます。 　お疲れさまでございました。 　　　　　　　　　午後　５時０２分　閉会