令和４年総務区民委員会

他に。 　金子委員。

まず、入札結果は調書を見ます。で、６者が参加したけども、手挙げしたけども、５者は辞退で、実際に振られたのは、金額出したのは１者だったということで、予定価格に対する落札率としては98.48％というふうに承知をしております。 　それで、その契約の競争性ということについてはどのように見ているのか、答弁をいただいておきたいというのが一つ。 　それから、今回の議案の名称ですけども、文京シビックセンター議場特定天井改修工事ということで、よくこういう議案の何とかかんとかの工事等ってついています。これはついていないですよね。ということは、天井だけという理解でよろしいですか。

宇民契約管財課長。

前田保全技術課長。

金子委員。

競争性については、毎回こういう、１者のときも公開されているかっていうことで、競争性という点はそういう答弁になっているというのは分かりましたけども、それで、後段のほうですけども、全体としては、当然天井には空調機とか照明とか、普通の住宅だって、オフィスビルだって皆ついていますから、そういうものを含んで天井だけだという理解をしているという、そういうことになります。 　それちょっと聞きますけども、文京区議会の本会議場の議場の面積というのは、私、何かの資料でかつて見たときに、340平方メートルぐらいだったというふうに記憶しているんですけども、その面積をちょっと確認したいというのが一つ。 　それから、傍聴に来る方もいらっしゃいますので、照明をより明るくして、そういう対応されるのはＬＥＤはいいというふうに思うんですが、文京区のシビックセンターの最上階かな、議場の上というのは、トップライトがついていますね。このシビックセンター外観から見ると、三角形の側面とかガラス張りになっています。そこから採光する、そういう装置がくっついた天井なわけですね。 　そこはこの間、オレンジデーとか、ブルーは難民支援ですよね。そういうことで明かりをともすという、そういう企画を何度かやられていますけども、そこについている照明は何基で、それも取り替えるということでよろしいですか。 　それで、それの個数と１個当たり幾らぐらい掛かるのか、お分かりだったら教えていただきたい。 　それから、直接、トップライトというのは直接明かり取り入れる装置っていうことね。平たく言うと。直接取り入れると、まぶし過ぎるんで、私たち議場入って上見ますと、日差しを少し拡散するためのルーバーみたいなのついていますよね。今回のルーバーはどうされるんですか、再利用をされるんですか。全く取り替えるということになるんでしょうか。その辺りを教えてください。

前田保全技術課長。

金子委員。

その30基の投光器の１個当たりどれぐらいの単価か、出ますか。

前田保全技術課長。

金子委員。

そうすると、300万掛ける30基ってことは…。

前田保全技術課長。

金子委員。

あと、30基っていうのは変わらないですね、大型投光器、全部で30基だというんだそうです。 　それで、分かりました。だから、この天井というのは、通常の建物の天井とは違って、そういう装置も付いて、そういう社会的にいろんなアピールするのにこれが活用してきているんだけども、今度その大型投光器もＬＥＤに恐らくするんでしょう。ＬＥＤの大型投光器もありますよね。自在に何か色が変わるという機械に変わるそうであります。 　それで、それも含めて４億4,550万円ということなんだけども、そうしますとね、先ほど答弁いただいた340平方メートルか50平方メートルぐらいだということで、私かつて見たのと間違いないと思うんですよ。そうすると、天井の工事の価格を床で割るっていうのはどうなのかってちょっとあるんですけども、単純比較をさせていただきますとね、今回の工事費っていうのは、平米当たりで1,290万円ほどになると思うんですよ。私たち調べたところでは、同じようにこれは既存不適格で特定天井が工事しなきゃいけない建物って、公共建築あちこちありまして、中でも地方議会の、東京でも武蔵野市議会がこの間改修工事をされておりまして、そのときの議案をちょっと拝見しますと、武蔵野市議会の議場は537平方メートル、537.76平方メートルで、２億5,000万円掛かったというのはあります。単純、床面積で割りますと、464万円ということになりまして、約、おおよそ、ほぼほぼ３倍弱というのが今回の議案というふうになるんだけども、こういう差が出るのは、やはり特殊な天井だということになると思うんだけども、そういう理解でいいかということと、私ね、代替案もちょっと考えたんですよ。 　ちょっとお聞きしましたら、特定天井を剥がすんですね、天井で剥がすと、天井の装置がいろいろむき出しになるというのはありますけども、そういうのもなくはないと思うんですね。ちょっと格好悪いですけどね。ただ、他にも膜天井っていって、膜、布ではないらしいんですけど、何かビニール系の素材なんですかね。そういうものでやっている、何かちょっと不正確かもしれない、何かサントリーホールもそういうふうに対応したというふうなことは、ちょっとホームページを検索すると出てくるんだけど、そういう代替案というのは検討された経過というのはあるのかないのか。

前田保全技術課長。

金子委員。

分かりました。 　そうすると、ちょっと代替案もちらりと頭をかすめたけども、本格的な検討ではないですよね。本格検討するかどうかは別にして、議場そのものの音響機械は、これ確か平成28年に更新したというふうに思うんですね。だから、それ取り替えるわけではないんだけど、いくわけにはいかないと思います。だから、音響計画全体を今回変えるわけではないんだけども、これはやっぱり今回のシビックセンターの議場の天井というのは、シビックセンター全体に関わる装置の取替えという側面が非常に強くて、そういった視点で後ほど態度表明はしたいというふうに思います。

松下委員。

二つ確認します。 　一つは、この度特定天井、本当に予算を見ると大変大きな金額で、複雑な仕様がよく見えるんですけれども、この特定天井は何か先ほどもちょっと確認もしましたけども、法律上に改修をしなければならないっていうことだったと思うんですけど、その確認が１点目。 　それから、２点目は、そちらではないかもしれないんですけども、議場というのはやっぱり子ども議会とか以前使われたりとか、そういった歴史があると思うんですけれども、今後より明るくより良くなったときに、議会だけで使うっていうことよりもプラスで考えていくことも必要かと思うんですけども、その利用に関しての何か決まりというか、日数的なもの、又はこういうものでなければ駄目だよっていう決まりがあるのかというのが分かったら教えてください。

前田保全技術課長。

小野事務局長。

それでは、態度表明に入らせていただきます。 　文京みらいさん。

文京みらい、議案第57号、賛成いたします。 　先ほども言わせていただきましたけれども、今後より良い施設になるに当たって、より区民に理解のある使い方とかを議会とかで進めていけたらなということも含めて、賛成いたします。

創さん。

会派創、賛成します。

日本共産党さん。

日本共産党は、先ほど質疑の中でも分かりましたけども、改めてこのシビックセンターの庁舎というのは、非常にお金が掛かる建物だということが改めて浮き彫りになったというふうに思います。 　単純平均、単純比較でそういう武蔵野市議会と比べたときに、2.7倍ぐらいと手元で計算するとなるんですが、そういう床面積当たりの単価になるのは、様々な装置が天井の中に入っているからですね。 　こういうお金が掛かると、単純比較でもお金が掛かるというときには、やはり今様々な経済状況を見たときに、私たちは繰り返し一旦見直すとか、一旦検証し直すとか、そういうことを申し上げてきました。本格的な代替案の検討も、どうもされていないようだということでありまして、賛成はできないということで、反対であります。

公明党さん。

委員　公明党は、議案第57号、賛成いたします。 　文京シビックセンターの議場特定天井の改修に合わせて、議場の採光、空調等も丁寧に直していただくっていうことで、以前幹事長をしていたときに、様々前田課長も幹事長会に来ていただいて、いろいろ私たちの意見も聞いていただいた経緯には感謝申し上げます。 　より良い改修工事をしていただきたいとお願い申し上げます。

自民党・無さん。

議案第57号ですが、耐震改修のみならず、先ほど私が質問したように、議場の環境の向上に寄与するものであり、自民党・無、賛成です。

市民の広場さん。

副委員長　市民の広場、賛成いたします。 　特定天井はここだけではなくて、シビックの特定天井のあるところは、やっぱりこれは既存不適格、危険だからということで、これ災害が来たら大変なことになってしまう大きなことだということで、工事は当然必要だと思っています。 　それに当たって、議場のところは議会とも意見交換をしていただいたり、いろんなことを検討されてきた経過がありますので、きちんと安全なものができるようにということで賛成いたします。

審査結果を申し上げます。 　賛成７、反対１。 　よって、原案を可決すべきものと決定いたします。 　続きまして、議案第60号、小石川地方合同庁舎（仮称）新設工事に係る請負契約でございます。受託契約でございます。 　提案理由の説明をお願いいたします。 　大川企画政策部長。

新設工事に係る受託契約について、提案理由を御説明いたします。 　議案集（２）の１ページをお開き願います。 　本案は、地方自治法第96条第１項第５号及び文京区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、提案するものでございます。 　まず、契約の目的は、小石川地方合同庁舎（仮称）のうち、区が所有する部分に係る新設工事でございます。 　次に、契約金額は、金42億260万6,100円でございます。 　契約の相手方は、埼玉県さいたま市中央区新都心２番地１、さいたま新都心合同庁舎二号館国土交通省関東地方整備局、契約担当官、関東地方整備局長、若林伸幸でございます。 　なお、工期、支出科目等は、２ページに記載のとおりでございます。 　よろしく御審議の上、原案どおり御決定賜りますようお願いいたします。

御質疑のございます方。 　金子委員。

今回、受託契約金額は42億200万円余りということで、それで、答弁いただきたいのは全体の工事費ですね。42億円は区が所有する分ということなんで、全体の金額はあると思うんですよ。それは、全体の工事費とともに、区の負担分はここに出ているのか。だから、国の負担分が割合と金額で説明できると思うんだけど、それを教えてほしい。 　それから、区の負担分の中には、所有部分に関わる工事施工とか、議案にあるんですけど、区の今持っている幼稚園、後楽幼稚園解体費とか、それから、その後、園庭を広く取れるということで、園庭などの整備費が掛かると思うんだけど、それはここに込みなのか、そうではないのか。込みだとしたら、幾らぐらいのところまでがどういう費目で込みになっているのか、それを説明してください。

新名企画課長。

分かりました。

他に。 　松下委員。

特別委員会のほうでも議論がされたということなので、重ならないようにするんですが、清掃事務所が地下にあるということで、光もちゃんと取り入れるようにしているっていう配慮とかもあるんですが、ここには車、清掃車が入ることがなかなか難しいということで、それも含めて考えているということなんで、明確なお答えはいただけないというのは分かっている中での質問なんですが、今現在使っている清掃事務所のほうとの関係というのは、どのように区では整理していくのか、大きな流れがもしあるのであれば教えていただきたいと思います。

新名企画課長。

松下委員。

ありがとうございます。 　本当にそういったことに関しては、地域の方も含め、また、貴重な場所ですので、上手に使っていただきたいんですけど、私は何が言いたいかというと、清掃事務所に働いていらっしゃる方とかが、やはり不便に思いながら、ここを使う、自分たちだけのものではないので、なかなか思いどおりにいろいろできないのかもしれないんですけども、やはり清掃という大変なお仕事をされている方が、いろいろ離れているところだったりとか、そこだけで完了できないという部分に関しては、絶対に私たちがサポートをして、変えていかなくてはならない一つのものだと思うんですね。 　それは十分区の方もお分かりだとは思うんですけれども、なかなかこのように対国だったりとか、対地域、又は子ども関係とかいろいろ入っていることになると、なかなかそこのところが表に出られないという、でも、とても一番大切な根本のところですので、そこだけは強く要望させていただきながら、見守り、また、話し合っていただきたいと思います。 　以上です。

田中香澄委員。

委員　今の質疑の中で、この小石川地方合同庁舎、42億円国に負担金をお渡しするという、その中でも、今持分が区と国の面積割合で示されたということも一つ確認をさせていただきました。 　もう一方で、認定こども園のところは、様々これまでも委員会でお話があろうかと思いますけども、これが令和９年３月までに順調に工事が終わって、令和９年４月から開設をされる。大変にこれは待ち遠しいこども園だなと思いますけども、イメージとしては、今ある幼稚園といいますか、園でどういった規模の認定こども園が開設されて、また、今、待機児童は減少傾向で、その中でこういった新しい立派なこども園ができると。こども園に関しては、公明党はもう推進してきたところですけども、本当であればもっと早くできれば良かったんでしょうけども、こういったタイミングでできるというところで、隣接の保育園、幼稚園の状況だとか、あるいはもう一つは、やはりこういった財産といいますか、こういったその施設を地域の保育園だったり幼稚園だって、いろいろその子どもに関するイベントだったり、そういったことにみんなで共有して使っていくっていう考え方は大事なんだろうというふうに思いますね。 　この３点ぐらいについて、確認させていただきたいと思います。

木村学務課長。

田中香澄委員。

委員　今200名以下で、大体そうなってくると柳町の保育、幼保の施設ぐらいの規模感だったりするのかなと。また、この後、明化だったり元町だったり、こども園がまた続々と設置されていきますけれども、そうなってきて、子どもの取り合いではないですけども、やっぱりその施設が立派なところに集中したときに、やっぱり私立園だとか、今まで保育を担ってきたところの様々な支援といいますか、そういったところの配慮なんかも、しっかりしていかなければいけないだろうなと思うんですが、その辺りはどのようにお考えでしょうか。

木村学務課長。

市村委員。

ちょっと重複しちゃう面があるんですが、単純に最初質問しようと思ったのが、合計74億円の建物の中で、区が42億円、国が32億円ということで、単純に何で区のほうが多いのかと思ったんですが、先ほど課長の面積割合という御説明が、丁寧な御説明がありました。これで理解いたしました。 　大きな質問になっちゃうんですが、この合同庁舎っていうのはもう10年以上前からの話ということを聞いております。エリアマネジメントという考えの下、地域や区の要望を取り入れた結果が、小石川地方合同庁舎、いわゆる国の建物の中に、今回のような区の認定こども園、広い園庭、清掃事務所等の区有部分をつくることができたという考え方でよろしいんでしょうか。それをまず一番最初に。

新名企画課長。

市村委員。

分かりました。 　それでは、２点目、これも松下委員が今言ったんですが、跡地についてのお話をちょっと聞きたくて、先ほど文京清掃事務所、あと本郷の分室もこちらに移転されますよね。 　まだはっきりしたお考えはないということでありますけども、それも含めて、あともう一点、小石川税務署跡地利用、これも何らかの国からの使用、方向性が出ているのか、出ていれば教えていただきたいということ。また、出ていないとしても、これだけの広い土地、多分これ後楽園野球場というかグラウンドですか、それぐらいに匹敵するような広い土地だと思うんですけども、チャンスがあればということなんでしょうけど、どのようなお考えでいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。

新名企画課長。

市村委員。

ありがとうございます。 　是非貴重な土地、広い土地でありますので、アンテナを張っていただいて、チャンスがあれば行動に起こしていただきたいと願っております。 　以上です。

よろしいですか。 　それでは、態度表明に入ります。 　自民党・無さん。

議案第60号ですが、今回合同庁舎に自衛隊東京地方協力本部台東出張所も移転されるとお聞きしております。 　本区に移転されることは、私、他の自民党員、文京区自衛隊協力隊メンバーとしても、大変うれしく思っておりますが、令和７年11月、本体工事完成時の移転を機に、本区と自衛隊との深い結びつきを構築していただきますよう、まずお願いしたいということを。 　また、毎年の自衛隊の予算として３万円計上され、Ｂーぐるバス車内での宣伝に使っておりますけども、今回これを機に、大幅に増額をしていただきたい。 　以上、要望しまして、先ほどからの意見を付しまして、自民党・無、賛成です。

公明党さん。

委員　公明党、議案第60号、賛成いたします。 　今後、スケジュールが進むにつれて、解体工事ですとか、また、着工まで安全・安心に、また、順調に進んで、進めていただきますようにお願いを申し上げます。 　以上です。

日本共産党さん。

日本共産党、議案第60号、小石川地方合同庁舎の新設に係る受託契約ということで、賛成をいたします。 　文京区に関わる清掃事務所については、従事される皆さんの快適で安全で機能的な労働環境を、子どもたちの部分については、最善の発達環境を是非つくっていただきたいと思っております。

創さん。

この小石川地方合同庁舎については、先ほども話が出ていますし、これまでも申し上げてきましたけれども、やはり清掃車両が合同庁舎の中に入らないということで、せっかく区道808号を整備したりとか、878、807号も整備していますよね。そういったところに路上駐車されるとか、あと都道434号も整備しましたよね。ここにもし自転車道を塞ぐような形で路上駐車されるようなことがあってはいけないと思いますし、そもそも春日通りに、今後ですよ、春日通りにずっと龍岡の付近に駐車している清掃車両というのは、大変危険だというふうに思っておりますので、当然跡地利用に関しては、そういった部分の駐車スペースの解消というものを視野に入れた跡地利用というものを検討していただくということは、当然お考えいただきたいということは要望させて、そういう意見を付させていただきます。 　以上の意見を付しまして、賛成いたします。

文京みらいさん。

文京みらいは、議案第60号、小石川地方合同庁舎の受託契約、賛成いたします。 　先ほども言わせていただきました清掃の方々の安全、快適な労働環境はもちろんのこと、便利な利用、不便がないように、働く方の立場に立って、快適を是非勝ち取っていただきたいし、また、こども園の環境がとてもよろしいので、そういったところも含めて、より良い場所にしていっていただければと思います。お願いいたします。

市民の広場さん。

副委員長　市民の広場、議案60号、賛成いたします。 　完成する頃には、保育園とか幼稚園の状況がどのようになっているかってことは分からないんですけれども、園庭はさっき週末にはっていうことをおっしゃっていて、それも一つですけれども、もし園庭が乏しいようなところがあったら、その辺が使えるようにということも御配慮いただきたいと思います。

審査結果を申し上げます。 　賛成８、反対ゼロ。 　よって、原案を可決すべきものと決定をいたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、付託請願審査５件に入ります。 　受理第30号、場外馬券売り場（後楽園オフト）の撤去を求める請願です。請願文書表の１ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和４年２月４日　　　第30号 ・件　　　名　　　場外馬券売り場（後楽園オフト）の撤去を求める請願 ・請　願　者　　　文京区本駒込五丁目15番12号　新日本婦人の会文京支部 　　　　　　　　　支部長　小　竹　　紘　子 ・紹介議員　　　　板　倉　　美千代 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　総務区民委員会 ・請願理由 　　文京区は、東京都への後楽園競輪再開に断固反対する要請文の中で、「文京区は、鴎外、 　一葉、漱石をはじめ多くの文人が住み、作品の舞台となった歴史と文化のまちであり、東大 　をはじめ多くの学校が所在する教育の町に競輪はふさわしくない」と述べています。私たち 　は、私たちの住むまちをギャンブルのあるまちとして継続させたくありません。 　　文京区は、今、子育てしやすい町として、子どもの教育や安全な環境を求めて、若い世代 　の人口が増えています。場外馬券売り場（後楽園オフト）では大井競馬場を中心に南関東公 　営競馬すべての馬券を販売しているため、ビルの６階に移動したとはいえ、馬券売り場も広 　くなり、券売機も50台以上設置されており、大変な混雑で、ギャンブル場特有の雰囲気です。 　「文の京」の教育と文化、安全で安心なまちづくりにも逆行するものです。 　　ギャンブルが法で禁じられているのは、それだけ大きな弊害があるからです。 　　厚生労働省の研究班発表によると「問題は日本のギャンブル依存症の比率が他国と比較し 　て、異常に高いことです」（2017年９月）、と述べています。 　　勝ったらもっと、負けても負けを取り返すためにまたというギャンブル依存症の人だけで 　なく、さらにそのまわりで精神的、物理的被害を受けている人は数倍にも及ぶといえます。 　　ギャンブル依存症の人だけでなく、さらにそのまわりの人達を苦しめる公営競馬、勝ち馬 　投票券の販売を中止し、純粋にスポーツとしてのみおこなうことを、「文の京」文京区から 　提案してください。 　　コロナ禍のもと、営業を続けられるか、廃業かと日々悩み苦しんでいる区民に寄り添い、 　ギャンブル施設からの収益ではなく、それぞれの生業が持続可能となり、納税も出来るよう 　に、区も要請だけでなく保障に力を尽くしてください。 　　場外馬券売り場の撤去とともに、関係各方面に撤去を働きかけてくださるよう請願致しま す。 ・請願事項 　１　場外馬券売り場（後楽園オフト）を撤去してください。 　２　中央競馬場外勝馬投票券発売所の撤去を関係各方面へ働きかけてください。 ………………………………………………………………………………………………………………

の撤去と中央競馬場外勝馬投票券発売所の撤去について、関係各方面への働きかけを求めるものです。 　それでは御質疑をお願いします。 　　　　　　　　　（「なし」と言う人あり）

それでは、態度表明に入らせていただきます。 　文京みらいさん。

文京みらいは、この請願第30号、これ毎回同じことなので、理由は省略させていただきます。 　このことに関しましては、１項、２項ともに不採択でお願いします。

創さん。

この請願にありますように、文京区が歴史と文化のまちであるということは言うまでもありませんけれども、以前から申し上げているとおり、競馬は人類の歴史ある文化でございます。 　東京ドーム周辺は大分きれいになりましたし、また、競馬組合としても、ギャンブル依存症対策に家族の方の支援も含めて取り組んでいるところでございますので、１項、２項とも不採択とさせていただきます。

日本共産党さん。

日本共産党は、請願第30号、１項、２項とも採択であります。 　我が国におけるギャンブルの禁止の歴史は、持統天皇に遡るという古来からの誇るべき伝統を持っているということ、そういうのは「文の京」で実施できると。競馬をやめていくという方向での請願、願意は妥当であります。

公明党さん。

委員　公明党は、請願第30号、場外馬券売り場の態度表明ですけれども、前回と変わってなくて、請願理由の中の環境問題、改善されているというふうに認識しているところと、健康被害との関連性というものも一概に言えないという意見でございます。１項、２項ともに不採択とさせていただきます。

自民党・無さん。

文京区は場外馬券売り場のイメージが一部にあるものの、やはり先ほど上田委員からもありました歴史と文化のまちというイメージが強く、また、子育てしやすいまちということで人気を集めていることがイメージアップにつながっているかと思います。 　さらに、特別区競馬組合からの恩恵もありますので、それらを考慮いたしますと、請願第30号に関しましては、第１項、第２項とも、自民党・無は不採択とさせていただきます。

市民の広場さん。

副委員長　市民の広場は、馬券の売り場は要らないというか、趣旨には賛同いたしますので、１項、２項採択するんですが、下から５行目のこのコロナ禍の下、営業を続けられるうんぬんということは、前回もちょっと御指摘申し上げたんだけど、別にギャンブル施設からの収益だけではやっているわけではないですし、それから、区も要請でなく保障に力を尽くしてくださいっていうのは、ごめんなさい、この要請というのは、何の要請をしているのか。自粛の要請をして、それは別に区がするわけではないと。都知事しかできないんだから。それから、「保障」っていう漢字はこれでいいんですか。ちょっとここの「保障」って漢字が三つぐらいあるんですけれども、この要請に対するこの「保障」っていう漢字はこれでいいのかどうなのかっていうことが非常に分からない。このところ、この下から５行目のところは、もう前回も指摘をしているんですけれども、ちょっとその辺はお考えいただきたいと思います。

審査結果を申し上げます。 　請願事項１項は、採択２、不採択６。請願事項２項は、採択２、不採択６。 　よって、１項２項とも不採択とすべきものと決定いたします。 　続きまして、請願受理第31号、消費税率５％への引き下げとインボイス制度中止を求める請願です。請願文書表の３ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和４年２月４日　　　第31号 ・件　　　名　　　消費税率５％への引き下げとインボイス制度中止を求める請願 ・請　願　者　　　文京区千石二丁目１番12号　消費税をなくす文京の会 　　　　　　　　　代表　田　中　　　　繁 ・紹介議員　　　　板　倉　　美千代 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　総務区民委員会 ・請願理由 　　コロナ禍が病床や保健所の削減による影響を浮き彫りにする中、今年10月から75歳以上の 　高齢者の医療費窓口負担を２倍化することが強行されました。「消費税は社会保障のため」 　がいかに偽りかが明らかです。 　　世界62の国と地域が、消費税に相当する付加価値税等の減税へと踏み出し、また、大企業 　や富裕層への課税強化も始まっています。日本でも、くらしと営業を守るために、低所得者 　ほど負担が重くなる消費税率を５％に引き下げ、憲法に基づき「生活費には課税しない」 　「能力に応じて負担する」という税制に転換し、不公平税制を正すことが急務です。 　　こうした中で、2023年10月からインボイス制度（適格請求書等保存方式）が実施されよう 　としていますが、仕入れや経費に含まれる消費税を価格や単価に転嫁できなければ、事業者 　だけでなく、ベンチャーやフリーランスなど広範な国民に被害を及ぼすものです。また、シ 　ルバー人材センターで働く約70万人の会員にも影響が及びます。会員はセンターから業務を 　委託される個人事業主です。 　　消費税が３％で導入されて33年、2019年10月から10％となり、この間は消費税は448兆円 　で国民一人当たり約350万円となり2020年度の税収構成比では31.9％、法人税・所得税を抜 　いて初めて最大の国の税収入となりました。大企業や富裕層を減税し、その分を国民に負担 　させる仕組みを切り替えないと私たちの命やくらしを守れません。 　　インボイス制度の中止はもちろん、コロナ禍で納税困難な業者には消費税を減免すること 　こそ必要です。 　　以上の趣旨により、次のことを請願します。 ・請願事項 　１　消費税率を５％に引き下げること。 　２　インボイス制度は中止すること。 ………………………………………………………………………………………………………………

この請願は、消費税率を５％引き下げることとインボイス制度を中止することを求めるものです。 　御質疑をお願いいたします。 　金子委員。

について、シルバー人材センター事業に及ぼす影響は極めて大きいことから、安定的な事業運営が可能となる措置を要望しているということがありました。 　この間、要望を受けてから４か月ほどたったと思いますけども、この間、この要望を受けて、区として何か対応はされたことというのはあるんでしょうか。

横山経済課長。

よろしいですか。 　金子委員。

いや、伺ったのは去年の10月だということなので、その後４か月ぐらいたっているんでね。その間区として何か対応、やったことあるんですかというのを聞いているんですけど、どうでしょう。

横山経済課長。

金子委員。

そうしたら、これはやっぱり政府なり東京都通じるなり、やっぱり人材センターから文京区のシルバー人材センターの課長さんの名前で出ているんですよ、これ。ですよね。だから、今日の請願事項の２で中止してくださいっていうことではないんですよ。前回も言いましたけど。ただ、大きな影響があるから、対応してほしいという要望ですよね。安定的な事業が可能となる措置を要望していると。これは是非国なり東京都なりに、これ伝えてほしい、文京区から。そのことをお願いしますけども、対応していただけますか。

横山経済課長。

金子委員。

では、検討を是非よろしくお願いします。で、国にちゃんと伝えてください。

それでは、態度表明に入ります。 　自民党・無さん。

こちら、確かに税率を５％に引き下げれば、消費の拡大が見込まれるように思われますけれども、一方10％にしたことによる子ども・子育て等を始め、社会保障における影響などのプラス面も考えていかなければなりません。 　また、インボイス制度は、売手が買手に対して正確な税、適用税率や消費税額を伝えるもので、先進国においては、既に取り入れている国が多く、数種類の複数税率に対応して、一般的に使用されております。 　国においても議論を重ねた、重ねてきたところであり、このインボイス制度を受け入れるべきと考えております。 　請願第31号に関しましては、第１項、第２項とも、自民党・無は不採択とさせていただきます。

公明党さん。

委員　公明党は、請願文書表第31号、前回と態度表明としては変わっておりませんで、年金、医療、介護、子育て支援といった社会保障制度を維持充実させるために、現在の消費税は欠かせないというふうな考えであります。 　それに伴いまして、インボイス制度も必要だと考える立場でございますので、請願は不採択とさせていただきます。

日本共産党さん。

消費税の請願ですけども、コロナ禍で商品やサービスの値上がりが止まりません。ガソリン価格も筆頭にって感じなんですが、相次ぐ値上げで、消費者の心理も冷え込んで、これ消費者態度指数というのを内閣府が消費動向調査で調べているそうでありますけども、最新のこの１月には、これが36.7というポイントだそうで、２か月連続で悪化しているそうであります。 　こういう中で世界では、コロナ対応ということで、消費税と同様の付加価値税を実施している国のうち、46％を超える76か国、若しくは地域で税率を引き下げるということがやられていて、こういう消費税の緊急減税というのは非常にグローバルスタンダードになっているというふうな状況が世界に広がっております。 　そういう視点からいって、生活を応援し、こうした税率を下げていくということは当然あるべきだという立場で、１項について採択であります。 　それから、インボイス制度の中止については、シルバー人材センターの皆さんの御心配ももっともだというふうに思います。 　シルバー人材センターで働いている方は、結局生活費なんですね、これ年金が少ないから。コロナの濃厚接触者になりかかって、朝４時から清掃の仕事に行くのに、行っていいのか悪いのかって、そういう相談が持ち込まれて、私も答えられないですよね。 　よって、そういうふうに切実な下で働いている方々への最良の回答というのは、当然インボイス制度みたいなものは中止をするということだというふうに考えます。 　なお、私ども日本共産党としては、この間、大企業への内部留保課税ということを時限的に行うという緊急の対案も示しているところでありまして、是非この機会に皆さんにも機会があったらお伝えをしていきたいなというふうに思っておりますが、請願は採択と。第２項も採択ということであります。

創さん。

やはり日本の財政状況というのは危機的でありますし、社会保障の財源も必要ですし、少子高齢化の中でそういった財源が必要になってくるということは、皆様御理解いただいているところだというふうに思います。 　もちろんこの請願にありますように、そういった税収を確保するという意味で、累進課税を強化するという方法などもあるのかもしれませんし、また、昨今炭素税とかデジタル課税等の議論もありますけれども、消費税以外による財政健全化についても、今後議論が必要なことは言うまでもありませんけれども、現状この５％に引き下げるということは難しいというふうに考えますので、１項については不採択とさせていただきます。 　また、インボイス制度については、中小零細企業等で対応が必要になることは理解いたしますけれども、消費者の意識といたしましては、公平性の観点から、事業者がきちんと納税する仕組みづくりというものは評価できると思っております。 　また、先ほどから御議論ありますシルバー人材センターについては、シルバー人材センターの皆様はインボイス制度を廃止してくださいとか、中止してくださいとか、そういうことをおっしゃっていませんよね。やはりそのシルバー人材については特例が認められないのかとか、ちょっとそういった事務手続等について支援が欲しいとかっていうことですよね。 　そういう意味で言えば、廃止してくださいという御意見ではないということは、まず、申し上げたいと思います。 　この請願文書の中に、ベンチャーやフリーランスの方々に被害が及ぶという記述がありますけれども、事業者が消費税を納税すること自体は当然のことと考えますので、２項については不採択とさせていただきます。

文京みらいさん。

文京みらいは、請願31号につきまして、第１項につきましては、以前からこの同じ趣旨の請願も出ておりますし、文京みらいはこれに関しては賛成をしております。 　ただ、財源の必要性だったりとか、その５％という数字に関しては、今後きちんと整えていくってことは必要かというふうに思うんですけれども、やはり消費を今の本当にこんなに冷え切った状態で消費を拡大するという目的も含めると、第１項に関しては、採択させていただきます。 　第２項のインボイス制度に関しましては、以前からこれは我々は保留という形を取らせていただきましたけど、今回に関しては、きちんと表明をする、しなくてはならない時期ですので、意見を述べさせていただくとしましたら、一番最後の下から３行目かな、コロナ禍で納税困難な方には、消費税を減免することこそというようなことも含めると、それは第１項のことですね。 　このインボイス制度の中止はもちろんっていう、まずここにくくられちゃっているんですけれども、このインボイス制度っていうものに関して、我々は本当にまだ、何もあまり知らない状態で、決まってしまうということ自体はまず懸念をします。 　しかし、やはりそのインボイス制度がいいのか悪いのか、またその内容をもうちょっと、きちんと内容を整えていくこと、インボイス制度の中でも、ここのところが駄目だよね、ここはやる必要があるよねっていうところは、きちんと議論を重ねていく必要もあると思いますので、時期早尚も含めまして、第２項に関しましては、この度は申し訳ありませんけども、不採択にさせていただきます。

市民の広場さん。

副委員長　市民の広場、私個人が元々、この現在の消費税の制度という、そのものがやっぱり見直さなければいけないと思っています。それは、その逆進性ということもあるし、事業者の方は赤字でもこれはもちろん納めなければいけないし、輸出企業の問題もあったりして、これは本当にそのものからちゃんと改革をしてほしいなと思っています。 　それで５％に下げたということは、なぜ５％に引き下げれば暮らしが守られるかっていう明確な論拠がないということ、それから、インボイス制度は何も今始まったことではなくって、これはもう税率が複数になる、軽減税率を入れる頃からずっと議論をされてきたことで制度ができてきているわけですよね。 　しかし、今、適格請求書発行事業者になるだけでも、その経理のシステムを整えるなど面倒なことが起こってくると思いますし、免税事業者は課税事業者になるのかっていう選択に迫られているわけで、様々な課題を抱える事業者はいらっしゃることと思います。 　その事業者には、国は十分な手当てをすることを求めたいと思っていますが、この制度そのものに対しては、長い間の時の議論を経てきているということと、もう昨年の10月から申請が始まっているわけです。これは、請願は１項、２項とも不採択です。

審査結果を申し上げます。 　請願事項１に関しまして、採択２、不採択６。 　よって、不採択すべきものと決定いたします。 　請願事項２は、採択１、不採択７。 　よって、不採択すべきものと決定をいたします。 　続きまして、請願受理第32号、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約を批准することを求める請願。請願文書表の５ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和４年２月４日　　　第32号 ・件　　　名　　　唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約を批准することを求める請願 ・請　願　者　　　文京区本駒込五丁目15番12号　新日本婦人の会文京支部 　　　　　　　　　支部長　小　竹　　紘　子 ・紹介議員　　　　板　倉　　美千代 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　総務区民委員会 ・請願理由 　　核兵器の製造や保有等を禁止した、核兵器禁止条約が、今年１月22日に発効して１年にな 　りました。この１年間に同条約を批准した国は、７ヶ国増えて59ヶ国になりました。今年半 　ばには第１回締約国会議が開かれます。 　　昨年夏の世論調査で禁止条約に「参加すべきだ」と答えた人が71％、締約国会議に「出席 　するべきだ」とした人は85％にのぼっています。 　　核兵器禁止条約の締約国会議には、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国のドイツとノル 　ウェーがオブザーバー参加を表明しています。 　　岸田総理大臣は施政方針演説で「被爆地広島出身の総理大臣として」「勇気をもって『核 　兵器のない世界』を追及していきます」と述べました。 　　しかし、広島・長崎の被爆者の悲願である核兵器禁止条約について、一言も触れていませ 　ん。非人道的兵器である核兵器の廃絶へ向けて、唯一の戦争被爆国である日本が一日も早く 　核兵器禁止条約を批准するよう日本政府へ働きかけて下さい。 ・請願事項 　１　日本政府が核兵器禁止条約を批准すること。 　２　核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバーとして参加すること。 ………………………………………………………………………………………………………………

この請願は、日本政府が核兵器禁止条約を批准すること、核兵器禁止条約締約国会議にオブザーバーとして参加することを国に求めるものです。 　御質疑をお願いいたします。 　金子委員。

今回の請願の件名にもあり、中心的な中身は核兵器禁止条約であります。 　それで、この核兵器禁止条約が俄然法的拘束力、去年の１月22日ですかね、発効して、ちょうど現在、世界政治の場でその効力が非常に発揮されるというか、問われるというか、そういう状況に、残念ながら今なっているという状況あります。 　ロシアの大統領が、プーチン大統領ですね、この間核兵器を使う構えを見せると。具体的にちょっと引用しますと、プーチン大統領は国営放送上で、西側諸国は違法な経済制裁という敵対的措置を我が国に取っているのみならず、北大西洋条約機構の主要な指導者からは攻撃的発言を行っていると述べ、この後、核戦力を念頭に、抑止力を特別体制に移行させるよう国防省に命令しましたということで、その後、この特別体制に移行しなさいというふうに述べて、命令して、準備が整いましたというふうになったのは今の現状なんですね。 　これは明確に、この核兵器禁止条約が第１条で規定をしている核兵器の使用の威嚇に当たる、これ禁止行為として第１条、この条約の第１条が規定しているものであります。 　それで、ちょっと区長さんにお伺いしたいんですけども、こうしたロシアの大統領の発言というものは国際法違反だと、核兵器禁止条約第１条に違反するという認識はお持ちでしょうか。

久保総務課長。

金子委員。

非常に残念な答弁で、この件についても、国がこれ所管するとかいう問題ではないと思うんですよね。 　世田谷区長さんは、この間議会開かれている中で、かなり分量も多い内容で質問に答えて、条約違反だという内容のことを発言されておられるし、平和首長会議会を主催されている広島や長崎の市長さんも、抗議の声明を出しておられまして、その内容いろんなレベルがもちろんあるにしろ、核兵器禁止条約は既に、先ほども述べましたように昨年の１月に法的拘束力を持つ国際法上の効力を持つ、そういう条約になっております。 　したがって、こうした世界情勢で重大な事態が起こっている際に、22万区民を代表する首長さんが、そのことについての見解は国が考えることだという、そういう水準でよろしいんでしょうか。

久保総務課長。

金子委員。

最後にしますけども、では、少なくとも、この核兵器禁止条約は既に法的拘束力を持つ国際法上の法規範であると、そういう認識は区長さん、お持ちではないですか。

久保総務課長。

それでは、態度表明に入らせていただきます。 　文京みらいさん。

文京みらいは、本当に今現状のロシアによるウクライナの侵攻ですか、毎日皆さん、新聞やテレビで御覧になっていると思います。また、ロシアが核兵器という言葉に触れて、やはりそういう危機、危険を出してきたということも含めると、今、我々は核兵器禁止に関しては、各自治体及び地域から声を上げていく必要性を感じます。 　で、この請願に関しては、多分政治的判断だったり、いろんな内容で賛成ができないという方もいるのかもしれませんが、是非そこは超えていただきたい。又は、これが、それが無理でも、文京区議会として、そういったものをつくっていくべきだなというふうに思います。 　また、昨日もウクライナに対して支援金の話も出ていました。お金も確かに大切です。しかし、お金ではなく、そういう思いも込めて、一緒に我々が声を出していくということが必要だと思いますので、請願第１項、２項、文京みらいは、採択させていただきます。

創さん。

昨年、同僚議員に誘っていただいて、「ヒロシマへの誓い　サーロー節子とともに」という映画を拝見いたしました。 　被爆者の方々やその家族の方って、本当に人生をかけた壮絶な戦いをされてきて、それは核兵器禁止運動を積極的、主体的にやってきたというだけではなくて、被爆者であるということを隠しながら、秘密にしながら生きてくる、生き抜いてきたということも含めて、すごい戦いを生き抜いてこられたんだなと思ったら、本当に最初から最後まで涙が途切れませんでした。 　今回のウクライナ情勢の緊迫に当たっても、本当に様々な方々から、ロシアの核による威嚇への非難というものが表明されております。 　この今年の半ばには、非核保有国、核兵器禁止条約の締結国会議とか等が予定されていますけれども、唯一の被爆国である日本は、日本人だけではなく、もちろんですけども、世界中の人類が核による被害に遭わないよう、非核の態度を明確にしなければならないというふうに考えておりますので、１項、２項とも採択したいと思います。

日本共産党さん。

日本共産党は、請願の第32号ですけども、１項、２項とも採択を主張します。 　核兵器禁止条約の第１条は、条約は核兵器の開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移譲、使用の威嚇などの活動をいかなる場合にも禁止ということを規定しております。この法規範が国際法として今、正に機能、残念だけども、するという状況になっております。 　国連の第１号決議は、原子力兵器を活用しないということが、国連の戦後の大出発点でありまして、戦後世界の根幹を揺るがす事態が今正に起こっている。そういうときに、地方議会から、こうした請願を採択していくことは、日本国内のみならず、世界の平和を願う全ての人と力を合わせるものになっていくというふうに思います。 　という視点で、１項、２項とも採択を主張します。

公明党さん。

委員　公明党は、核廃絶を目指すことは、唯一の戦争被爆国日本が有する責任であり、権利であると考えています。そのために、現実的、そして実践的な様々な取組を積み重ねていく決意でありますし、まずは対立が続く核保有国と核兵器禁止条約を推進した非保有国との間の溝を埋めまして、対話に導く橋渡し役を日本が担えるように支援をしていかなければいけない。 　そこで、日本が核兵器禁止条約の締約国会議にオブザーバーとして参加をして、存在感を示していくということについては、ウイーンで予定されていた３月のものがコロナで延期していくっていうような、そういう残念な状況でもあります。また、現実的には、核保有国のオブザーバーの参加どころか、また、条約賛成国との対話ができないほど、非常に双方の関係っていうことが冷え切っているっていうふうに見ています。 　だからこそ、双方の対話を通して、核によらない安全保障が創出をしていかなければいけないし、また、この核兵器禁止条約の批准へ環境を整えなければいけないというふうに思っています。橋渡し役への現実的な努力をしっかりやっていこうというのが、公明党の立場でありまして、１項、２項ともに不採択とさせていただきます。

自民党・無さん。

先ほども御説明の中にありましたけれども、文京区も加盟しております平和首長会議国内加盟都市会議において、核廃絶、核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請を去年もおととしも11月に、内閣総理大臣宛てに提出しているということで、あえて文京区が個別に行動する必要性はないと考えまして、請願第32号に関しましては、自民党・無は第１項、第２項とも不採択とさせていただきます。

市民の広場さん。

副委員長　市民の広場は、確かに今、ウクライナとロシアっていうことはあるんですけれども、そういうことがないにしても、やっぱり被爆国として核兵器廃絶ということは目指すべきであり、１項、２項とも採択いたします。

審査結果を申し上げます。 　請願事項１は、採択４、不採択４。可否同数ですので、委員会条例第14条第１項の規定により委員長裁決となります。 　─────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────────（削除部分）委員長は、不採択とさせていただきます。 　請願事項２、採択４、不採択４でございますが、先ほどと同様に、不採択と委員長裁決させていただきます。 ◯西村委員長 　続きまして、請願受理33号に入ります。 　憲法を生かし、平和・民主主義・人権・くらし・医療・福祉・公衆衛生などの向上を実現することを求める請願であります。請願文書表７ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和４年２月４日　　　第33号 ・件　　　名　　　憲法を生かし、平和・民主主義・人権・くらし・医療・福祉・公衆衛生な 　　　　　　　　　どの向上を実現することを求める請願 ・請　願　者　　　文京区小石川二丁目21番８号　文京区労協内　改憲ＮＯ！文京アクション 　　　　　　　　代表　大　谷　　　　昇 ・紹介議員　　　　板　倉　　美千代 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　総務区民委員会 ・請願理由 　　安倍・菅政権を引き継いだ岸田政権は、2021年の総選挙で改憲発議に必要な３分の２議席 　を得て、違憲疑いの「敵基地攻撃能力の保有」の検討をとなえ、憲法改定の動きを強めてい 　ます。 　　各種世論調査では、「改憲」を求める声は各項目の中で最も低くなっており、戦後76年間、 　日本が戦争をしなかった平和憲法への国際的にも国内的にも評価は、極めて高いものがあり 　ます。 　　常にくらし・福祉・医療の充実を求める声が、高い割合を占めています。 　　日本国憲法第99条には、総理大臣や国会議員をはじめ公務員には、「憲法尊重擁護の義 　務」を課しています。 　　つきましては、文京区議会として、下記の請願を採択され、政府並びに関係省庁に対して 　要望書を提出していただくよう要請致します。 ・請願事項 　１　日本国憲法を遵守し、環境、くらし、医療、福祉、公衆衛生などの向上を実現する政治 　をめざすこと。 　２　日本国憲法第９条を生かし、平和と民主主義、人権を守る外交を行うこと。 ………………………………………………………………………………………………………………

この請願は、日本国憲法を尊重し、環境・くらし・医療・福祉・公衆衛生などの向上を実現する政治を目指すことと、憲法第９条を生かし、平和と民主主義、人権を守る外交を行うよう国に要望することを求めるものです。 　御質疑をお願いいたします。 　金子委員。

１点、請願理由にある憲法第99条ですけども、この条文は、こういう条文です。 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官、その他公務員は、この憲法を尊重し、擁護する義務を負うということであります。 　区長も2019年の11月の議会で、日本国憲法を尊重し、擁護し、地方自治法、このとき聞いたんですけども、遵守することは、実際に長として当然の義務であるというふうに、当然の答弁されておられます。 　それでちょっと質問ですけども、ここの条文の最後のその他の公務員というところには、我々区議会議員、つまり地方自治体の地方議員も含まれるということの解釈で、事務局長、当然よろしいですね。

小野事務局長。

金子委員。

分かりました。 　全ての公務員のところには、地方議員も当然含まれるものというふうに解釈しています。 　それで、非常に請願事項が広いです。だから、ちょっとこれ以上質疑はできないんですけども、この憲法を尊重する、擁護する義務が第１項にあるように、環境・くらし・医療・福祉・公衆衛生ということで、自治体が関わる全ての分野について請願事項は触れ、そして、平和と民主主義、人権を守る外交ということで、極めてやっぱり喫緊の課題との関係で、こうした地方議会がこういうものに対してコンタクトしていくと。発信していくことは、私は非常に今の情勢からいっても、大事な局面を迎えているなというふうに思っております。 　後で態度表明やります。

よろしいですか。 　では、態度表明に入ります。 　自民党・無さん。

これは、文京区においては、このような請願の内容に対して、きちんと対応しているということを確認しております。 　請願第33号に関しましては、自民党・無は、第１項、第２項とも不採択とさせていただきます。

公明党さん。

委員　公明党、請願文書表第33号、公明党もこの請願事項で、こういった環境・くらし・医療・福祉・公衆衛生などの向上を実現する政治を目指すのは当然だっていうふうにも思っていますし、それがいつそんな外れたことをしたのかなっていうふうに思って、なぜこういった請願が出たのかなと、ちょっと不思議なところもあるんですが、よって、請願事項の１項も２項も不採択とさせていただきたいと思います。

日本共産党さん。

請願の33号ですね。環境という点でいうと、例えば文京区の地球温暖化対策の温暖化ガスの排出削減目標が28％で、あれどうするかって、建設委員会で議論になっていましたけども、国が45だとか46だったかな、そういう状況で今推移しているわけですね。 　それで、これはやっぱり自治体の中でよく考えて、拡大しなければいけないというふうに思います。 　くらしという点では、この間、生活福祉課の課長さんとの質疑でも、住居確保給付金の利用なんかが、コロナ前と比較してくださいって１回決算委員会でも質問しましたけども、倍率出そうとすると、何か無限大みたいになっちゃって、そういう事態が起きているわけです。 　医療については、国保の制度が本当にひっ迫しているっていうのがあって、特別区長会でもコロナ減免の分は本当に、コロナ対応のところの給付費なんかは、ちゃんと見てくださいってもう繰り返し頑張って要望されていますよね。大事だと思うんですね。そういうのね。 　福祉全般ですけども、やはり児童福祉のことを考えても、児相をつくるの本当に一大プロジェクトになっていまして、財源問題で財政当局の皆さんも本当に苦労されていると思います。 　公衆衛生は、先ほどの質疑で、保健所の職員の数が条例上の定数、それに課員を含めた数字の倍、少なくても倍以上の方が今、８階でお仕事されていると。８階だけではないと思うんだけど、ということで、本当にその向上を実現すると、本当に今喫緊の課題になっているとに思います。 　第２項にいっても、これ請願理由の２行目のところに書いてありますけども、戦後の首相として初めて岸田首相が敵基地攻撃能力の保有を検討しますというふうに言って、昨日辺りの質疑ですと、さすがに安倍元首相が言った核のシェアリング論というのは、それは成り立たないんだというふうに、首相もさすがに国会答弁で否定されていましたけども、そういう事態になっていて、平和と民主主義、そして、人権を守る外交を行うことは、極めて喫緊の課題になっています。 　首相もさすがに昨日の夜ですかね、ウクライナからの難民、日本も受け入れますということで、ウクライナからの難民の引受けっていうのは、それこそまた大変な事態で、本当にこういうことを平和裏に外交交渉で集計させていくということは喫緊の課題になっていると思いますので、請願事項の２項についても、１項についても採択を主張したいと思います。

創さん。

会派で話し合わせていただきました。この１項、２項、請願事項だけを読ませていただく限りにおいては、本当に当たり前のことではございます。現行の日本国憲法下で、これらのことを守るということは当然のことであります。 　それ自体は全く賛同するところではあるんですけれども、団体名称ですとか御趣旨のところからすると、改憲反対という意図があるように読ませていただけます。 　御存じのように、憲法に関するアジェンダというのは、必ずしも９条だけの問題ではないわけですよね。８章だったりとか、24条だったりとか、たくさんあると思うんですけれども、それぞれの方にとって。そういった部分をしっかりと議論、国民的な議論をしていくということ自体を否定することはないのではないか、もちろん改憲すべきとも、しないべきとも私たちは思わないけれども、言わないけれども、むしろその24条等については、改憲の話が出たからこそ、その同性婚っていうのは違憲なのか合憲なのかみたいな議論が出てくるわけですよね、解釈ができたりとかっていうことが出てくるわけで、思考停止にならないということは重要かと思っています。 　そういう意味でいうと、積極的にこの御請願に賛同することは難しいかというふうに思いますので、１項、２項とも不採択とさせていただきます。

文京みらいさん。

文京みらいは、会派で話し合いました。その33号に関しては、請願事項、本当にこれ読みますと、理由も当たり前のことを当たり前に書いてあるということも含め、また、比較的こういった請願ですと、何かあまりよろしくない表現からのこういったことに入るんですけど、今回はとてもそのまま認めてっていう性善説で考えさせていただくと、当たり前のこと、当たり前にいいねと言っていらっしゃること。で、また、この請願者がやはり懸念されているってことも見え隠れしていることも事実でございます。 　しかし、この請願を１項、２項読ませていただくと、本当にこれはそうあるべきということも含め、会派としましては、１項、２項採択させていただきます。

市民の広場さん。

副委員長　私は、平和憲法を守らなければいけないという立場に立っております。 　この請願は、憲法を生かし、平和・民主主義・人権・くらし・医療・福祉・公衆衛生などの向上を実現することを求める要望書の提出を要請しているんですね。 　私は、この請願文を見て、非常にしっくりしない気持ちがしました。 　１段目は、改憲の動きを強める現政権に言及しているわけですよね。２段目は、各種調査では、改憲を求める声は低い。３段落目では、くらし・医療に充実を求める声が多いとしているんですね。 　ここまで読めば、改憲は必要ないという論調に取れるんです。だけど、４段目に来て、いきなり99条が登場するんですね。この義務の下、くらし・福祉・医療の向上を目指すということを言っているんです。 　一体この請願は何を目指したいのか。改憲は必要でないこと、それから、憲法遵守、憲法を生かすということは、これ別の論じ方をしなければいけないと思います。論理の整合性がない。 　また、各種調査と言われても、例えば、今、政治に望むことは何ですか、次よりお選びくださいといって、福祉の充実、医療の確保、教育の充実、そして、ここに改憲を加えれば、当然改憲の順位は低いと思います。どのような調査に基づいているかということも不明ということを、ちょっと申し添えさせていただきたいと思います。 　１項は日本国憲法を遵守し、環境・くらし・医療・福祉・公衆衛生などの向上を実現する政治を目指すことですけれども、これはもう皆さんから出ているのと同じように、遵守を行っていますと言われればそのとおりなんです。それが著しく阻害されていれば、そのことを請願文に書いていただかないと、これはスローガンに終わってしまいます。 　それから、第２項も同様で、これはこのままではスローガンで終わってしまいます。きちんと請願理由になぜかってことを書いていただきたいと思います。 　残念な請願だと私個人は思いますけれども、それで１項、２項とも採択できません。

審査結果を申し上げます。 　請願事項１、採択２、不採択６。 　よって、不採択すべきものと決定いたします。 　請願事項２、採択２、不採択６。 　よって、不採択すべきものと決定いたします。 　続きまして、請願受理第34号、「区民の声」は「要望」と「意見」をしっかり区別し、「要望」は「要望」として、「意見」は「意見」として丁寧に回答するよう求める請願でございます。請願文書表の９ページを御覧ください。 ……………………………………………………………………………………………………………… ・受理年月日及び番号　　　令和４年２月４日　　　第34号 ・件　　　名　　　「区民の声」は「要望」と「意見」をしっかり区別し、「要望」は「要 　　　　　　　　　望」として、「意見」は「意見」として丁寧に回答するよう求める請願 ・請　願　者　　　文京区千石四丁目35番16号　みんなでみんなのまちづくり 　　　　　　　　　代表　屋和田　　珠　里 ・紹介議員　　　　沢　田　　けいじ　　・　　板　倉　　美千代 ・請願の要旨　　　次頁のとおり ・付託委員会　　　総務区民委員会 ・請願理由 　　文京区には区民が区政に対する意見・要望などを区に伝えることができる「区民の声」と 　いう仕組みがあり、区のホームページ（ＨＰ）においても「このコーナーは、みなさまから 　区政に対するご意見・ご要望などをお聞かせいただくものです」と記載されています。 　　また、手続き根拠として「文京区区民の声取扱要綱」が整えられ、「寄せられた意見等が 　次に掲げる内容に該当する場合は、区民の声として取り扱わない」とし、「質問、問合せ又 　はこれに類するもの」と規程しています。 　　しかし、一部の特定の区民に対しては、同要綱に定めがないにもかかわらず、「要望」を 　送っても一部の部課において「ご要望・ご意見その他の文章表現の如何を問わず、包括的に 　１つのご意見として承っております」と通告してきて、「要望」を無視する形で「ご意見と 　して承りました」という一文だけを回答として送り、”門前払い”しています。 　　一方、別の区民からの「区民の声」に対しては上記同要綱の規程を自ら破り、「質問、問 　合せ又はこれに類するもの」であっても丁寧に回答するなど、あからさまな区民差別を行っ 　ています。 　　全国の他の自治体にも同様の仕組みはありますが、いずれにおいても「要望」は「要望」、 　「意見」は「意見」としてしっかり区別して受け止め、さらに「提案」は「提案」として別 　途、受け止めるところもあり、文京区のように手続き的根拠なく恣意的に受け止め、「包括 　的に１つのご意見として承っております」と通告し、「ご意見として承りました」という一 　文だけを回答として送り付けることで「要望」を切り捨てる自治体は私の調べた限りありま 　せん。 　　そこで貴議会において区長に下記を働きかけていただきたく請願いたします。 ・請願事項 　１　「文の京」自治基本条例で打ち出した「協働・協治」の理念に則り、「区民の声」に対 　し、区民からの「要望」を無視して十把一絡げに「意見」として包括的に判断して「ご意見 　として承りました」とだけ回答するのではなく、「要望」と「意見」をしっかり区別し、 　「要望」は「要望」として区民に寄り添った丁寧な回答をし、「意見」は「意見」として真 　摯に受け止めて政策に反映する努力をするようにしてください。 ………………………………………………………………………………………………………………

この請願は、「区民の声」について、「要望」と「意見」をしっかり区別し、「要望」は「要望」として区民に寄り添った丁寧な回答をし、「意見」は「意見」として真摯に受け止めて、政策に反映する努力をするよう求めるものであります。 　御質疑をお願いいたします。 　松下委員。

これはこういう御請願があって、その請願を出した方が区からの回答に関して、少し疑問を持たれたということなのかと思うので、実際ちょっと一つ確認を区のほうにさせていただきたいなと思います。 　私は、自分の知り合いとかいろんな方がすごくいつも丁寧に返してくださるっていうことを聞いておりますので、どういったことで、こういったボタンの掛け違いというか、思われたのかなということも含め、広報課になるのかしら、その実情というか、こういったことがあったのかどうなのかということをちょっと確認をしたい。

熱田広報課長。

松下委員。

本当にこういう言い方はあまりよろしくないかもしれないけど、どちらの言い分も、何となく理解は、私はその場合によっては、その時と場合によって、また、自分の業務量のこととかも含めると、そういうふうに言われてしまったのかと。 　ただ、言葉的には、要望として承りますっていう、お声を聞き受けますということなんですけども、やはりそれが何回なのかとか、そういったことも含めると、根気強くメールですよね、この場合はね。なので、やはり同じ言葉にしても、その先がないのか、あるのか、もうちょっと進化するのかっていうのって違うと思うんですよね。 　なので、その辺は、もう一歩区のほうも、言葉の使い方っていうことに関しては、悪い言葉ではないかもしれないんですけど、可能性をもう少し秘めるっていうことも含めると、何かもう一歩改善もあるのかというふうに思うんですけども、課長、いかがでしょうか。

熱田広報課長。

松下委員。

ありがとうございます。 　本当にそうですよね。やはり同じことを言って、同じ時間を取るのであれば、お互いが嫌な思いというか、そういう感じにならないということを私は希望しますし、是非そういう事例っていうんですか、文字例っていうんですかね。だから、例えば議会とか、あと時間がたって変化をしたら、また変わってくる内容も含めると、きちんともうちょっと違うことも含めて考えていっていただきたいなという、それは要望です。よろしくお願いいたします。

金子委員。

「区民の声」の制度があって、様々な区の施策について質問すると、回答をするという形になっています。 　それで、私もこういう請願出されましたので、こういう機会にと思って、「区民の声」で今年度、いろんな部がセクションありますけども、一つのサンプルとして保険制度で、今対応の、どれぐらいの意見出されていますかということで、情報公開かけさせていただきましたけど、249件ということで、本当に全部目を通しました、一応。じっくりとっていうのはなかなかいかなかったけどね。 　それで、ちょっと運用の状況を確認したいんですけども、「区民の声」だからいろんな要望があります。例えば私のところにもあります。そうしますと、回答する、若しくはしないというふうに決めるのは、どういうふうにしてそれを整理しているのか、そのちょっと実情を説明していただけますか。

熱田広報課長。

金子委員。

では、分かりました。 　そうすると、だから、逆に回答を求めるということを選べば、回答するというよう実際されているということですね。 　それは、実際に取ってみて、メールの他に、例えばはがきなんかもありますから、メールでもそうですね、その選択肢があって、回答というところを選ぶと、回答するという形になって運用されているということです。 　私が見たのは、たまたま保健所のところだったので、今年度の場合でいくとワクチンの接種が始まる時期とか、本当に意見集中しているし、中にはもちろん感謝とかそういうのもあります。 　様々な意見が来るというふうに思うんだけども、そういうことで、回答の内容はそれこそ、保健所の中身は様々で、懇切丁寧に説明しているものもあれば、ここにあるような意見として承っていますのも、ちょっと幾つかあったようにも見受けられますけど、そんなになかったように思います。 　それで、ただ、制度としてはそういうふうに回答を求めれば、説明するという形になっていると思いますので、後で態度表明のところでも言いますけども、是非区民の質問に対しては応答するやっぱり義務が、自治体やっている施策についてはね。やっていない施策だったらちょっとあれですけども、やっている施策については応答する、やっぱり役回りだというふうに思いますので、今後もそういう形で丁寧な回答を心掛けてやっていただきたいと思っています。 　また、同時にこういう制度は、区民がいろいろ説明を求めたいときに使える大事な制度だというふうに理解しておりますので、こういう制度でもって、区民にきちっと回答していくと同時に、この制度自体をきちっと今後も使っていくということで、運用を図っていただきたいと思っております。

それでは、態度表明に入らせていただきます。 　文京みらいさん。

文京みらい、この請願第34号、先ほども言いましたけれども、同じ言葉であっても、受け止めるほうがやはり差別を感じたりとか、不快な思いがないっていう言葉というのは選べるかなっていうことが１点です。 　それとあと、やはり先ほどちょっと言い忘れましたけど、この請願者の方は、やはりより良い文京区にしたいという思いの中で、それを質問だったりとか要望だったりとかをされているっていうことがすごい大切だなというふうに思いまして、一応ここの最後のところに、「意見」は「意見」、「要望」は「要望」と分けて回答してくださいっていう、今まで言ってくださっているので、意見に関しては御意見として承りましたで全然いいと思います。 　しかし、そこに質問だったり要望だったりがあった場合には、今後そういう誤解がないようなことも含めて、より一層大変な御苦労だと思いますけれども、業務にプラスで御返事をされるということは、そこに御尽力いただければと思います。 　それも含めまして、この請願に関しては、文京みらいは採択させていただきます。

創さん。

そうですね、この請願者の方がそうお感じになったということについては、重く受け止めて、改善を図っていかなければならないのではないかと思います。 　例えばさっき広報課長がおっしゃったような、誤解があったり、平行線になるという場合には、今回男女平等のパブリックコメント等については、誤解がないように、例えば表現される側の立場に立っているんですというような毅然とした説明をされたりもしていますよね。 　そういう分かりやすい、しっかりとした説明を心掛け、「区民の声」をお寄せくださった区民の方が、そうかなあというふうに思っていただけるような公聴活動というものを目指していただきたいと思いますので、採択したいと思います。

日本共産党さん。

請願第34号ですね。それでやはり先ほども申し述べましたように、これ大事な制度だというふうに思うんですよ。説明聞けるという。要綱上は２週間でしたっけ、だって、時期によってなかなかそういかない場合もあると思うんですけども、それで確かにここにあるような御意見として承りましたという一文だけだと、ちょっとこれで、ちょっとその声がどういう声なのかってことにもよりますけども、なかなかそれで説明つきないっていうことはあると思うんですね。 　ただ、私が見た、今回見たのは、先ほど言ったような保健衛生部ですけども、かなり説明してあって、同じようなコロナのことについては、共通する声というのはたくさん来ていました。その度に答えているっていう実例もあるわけで、自治体のこういう声を受けたときの説明をする役回りというのを、今後ともきちっと果たしていっていただきたいと思っております。 　そういう点で、請願については採択を主張したいと思います。

公明党さん。

委員　この第34号の請願についてですけども、要望を無視して十把一絡げに意見としてされているっていうふうに受け止められた区民がいたってことは、非常に残念ですけども、私たち公明党が同僚議員ともお話をする中で、そういったことをしているという認識がなくて、逆にまた、区民が意見を言って、本当はその区民が回答してもらいたいっていうときに、書き方だったり、今、広報課長がおっしゃってくださいましたけども、そういったその手続上不足だったっていうようなことが仮にあったときは、私たち区議会議員がそのためにいるわけですし、また、そういった要望だとか、お話があったときに、丁寧に区民にお話をしていくということが大事だ、改善をしていくことは大事だというふうには思っています。 　そういった意味で、この請願に関しては、公明党は不採択とさせていただきたいと思います。

自民党・無さん。

今、課長のほうからもお話ありました文京区として、「区民の声」にこれまでも丁寧にお答えしてきたということで、また、御意見として承りましたという回答は、そういう対応させていただいていたけれども、それ以上の答えが見つからないので、そのような言葉を使ってしまったという、対応のやり方がちょっとまずかったかなっていうのも考えられますけども、受け止め方は人それぞれでありまして、丁寧に分け隔てなく区民に対応しているということですので、請願第34号に関しましては、自民党・無は不採択とさせていただきます。

市民の広場さん。

副委員長　市民の広場なんですけれども、広義に言えばね、要望っていうのも私は意見の一つだと思うんですね。別にそんなに厳密に、恐らく区のほうは区別しないで、一つ意見として承りますというような、いつも多分お書きになっているのかどうなのか分からないんですけれども、そういうあれで来ていると思いますし、要望であり意見であるとして、どっちだって、区はきちんと判断して、必要であれば施策・政策に取り入れているというふうに思っています。 　ですから、この方が、分からない、多くの区民がですよ、要望に対するお返事を下さいってすれば、それはそのように要望に対するお答えしますって書けばいいだけの話であって、別にこれをあえて議会から区長に働き掛けなければいけないかっていうと、そうではなくて、もうちょっと大人的判断ができるものだと思っていますので、不採択です。

審査結果を申し上げます。 　請願事項１、採択３、不採択５。 　よって、不採択すべきものと決定をいたします。 　先ほどの請願32号、裁決の際の私の発言について、御案内申し上げます。 　委員長は裁決を行う立場であり、委員として議決に加わることはできませんので、先ほど裁決の際に理由を述べた形となり、不必要であったため、その部分につきまして、発言を取り消させていただきます。どうも申し訳ございませんでした。 　　────────────────────────────────────

それでは、報告事項４件に入ります。 　企画政策部１件、報告事項２、「文の京」総合戦略における戦略シートの更新等についてでございます。 　資料第３号の説明をお願いいたします。 　新名企画課長。

それでは、御質疑のあります方。 　上田委員。

ありがとうございます。 　まず、この戦略シートもありますし、また、先ほど企画課長からも話がありましたように、点検シートもあるということで、カラー刷りのすてきな総合戦略がございますけれども、やはり毎年しっかりと見直していったりとかするという意味では、前から言われておりますように、加除式ファイル式っていうものも検討していただきたいと思うのですが、今後、これが計画年としましては、そろそろ次の計画も考えていかなければならないということで、どのような検討状況かっていうことも伺いたいと思います。 　また、この３年目、事業計画戦略シートをつくってきたということで、これまでやってきた中で、課題と感じていらっしゃる部分というものを伺いたいと思います。 　また、やはりコロナがあったことによって、様々そもそものこの総合戦略の策定に当たってという部分や、総合戦略の基本的な考え方、基本構想の将来都市像等を、様々前提条件というものが変わってまいりました。そういった部分についても、コロナが一定落ち着いてから人口推計等をやっていきたい、やり直していきたい、もちろん財政状況、打合せ見通し等もそうなんですけれども、というようなお話はされたかというふうに思うんですが、予想外にコロナについても長期化をいたしまして、そういった見通しなしに、この総合戦略を実行していく、執行していくということがあるよりは、そういった推計等とか都市像等について、もう一度見直す必要があるのではないかというふうに思うのですが、お考えを伺いたいと思います。まず、お願いいたします。

新名企画課長。

上田委員。

ありがとうございます。 　様々その課題を自己点検されているということが分かりました。 　このシートに関しては、しっかり４年後の目指す姿にひもづいて、それぞれ新しい新規の重点施策とかも入れて、作成されているということを確認いたしましたので、それ自体はいいとは思うんですけれども、本当にこの事業が、この戦略シートはちゃんと戦略に基づいてやっているんだなと企画課は分かっているのかもしれませんけれども、ちょっと申し訳ないんですけれども、それぞれ所管において、この事業がちゃんと戦略的にアウトカムに向かっているかっていうことを自覚しながら、事業執行しているかと言われれば、そうでもないんではないかと。もちろん点検シートで点検もするんですけれども、そういう効果とかアウトカム志向みたいなものが足りないと思われる事業設計も散見されますので、それはいよいよ企画課等において、しっかり研修透過をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

新名企画課長。

上田委員。

ぽろっとある課長さんがおっしゃったんですけれども、やっぱり一つの事業に二つ目標があるのは駄目ですよねえっていうふうにぽろっとおっしゃったんですね。そういう事業ありましたよね、幾つかで。 　それは、本当によく気付いていただいて、財政課も企画課もそれは査定するというのが必要だというふうに思いますし、事業化もそれについて、本当に自覚的にやっていただかないと、例えばちょっと珍しい事業だと思って、例えば都政新報とかに載るんですけれども、どこもやっていない事業、23区どこもやっていない事業、当たり前ですよね、だって、そんな戦略的ではない事業っておかしいと思っているから、失笑されているっていうこともあると思うので、それは本当にアウトカム志向でしっかり事業を設計していくということ、点検していくということについては、強調していただきたいと思います。 　あとお願いしたいのは、公共施設総合管理計画等も、できれば毎年見直すとか、これに添付する等して、やはり建て替え等の問題が財政に極めて重要な影響があったりとか、事業のそのものになっている場合もありますので、それも御検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

猪岡政策担当課長。

田中香澄委員。

委員　今、上田委員からもありましたとおり、いよいよ次期の総合戦略にってまたなるのかどうかっていうのは、またいろいろ検討状況であろうかと思いますけれども、今回こういうふうな機動的に、例えばその戦略シートも組み替えながらやっていくっていうようなことを、初めてこういう形で総合戦略という形で進めていっていただいて、年度がどんどん新しくなっていて、今回、戦略シートの見方とかもつくっていただいたこと、大変ありがたいなと思います。前回のときに御要望させていただきましたことでしたので、良かったなと。 　そしてまた、やはりファイリング形式にしていく検討していますよと言っていただきましたけども、それも大変にそうしていただきたいと思っています。 　そして今、課題も様々、課長のほうからありましたけれども、まずちょっとその戦略シートの見方の中で、例えば３ページに、この毎年度の行政評価、絶えず検証を加えて、計画期間の中であっても、効果的な、また効率的な手段で組み替えていくというふうにありますけども、実際に組替えっていうのはどういうふうに行われたかっていうのがちょっと見えなかったし、ちょっとここで確認をしたいということが１点あります。 　そしてまた、網かけをしていただいて、それは今、課長がおっしゃったとおりの内容なんだけど、一つ一つ見ると、これは新たな追加なのかな、それとも計画変更なのかなっていうことが、やっぱり全部網かけっていうことで統一しているので、そこをどういうふうに見せていくかっていうのは、もしかしたらまた次のときの課題なのかなと。私はどれが計画変更で、どれがどうだっていうことがぱっと分からなかったんです。 　なので、ここはどういうふうに考えているのかっていうことは聞きたい。 　それから、最後の部分の令和４年度版計画期間の財政計画っていうのも新しく入れていただいた。これは、どういった意味合いで入れていただいたのかなって思っています。まず、そこまで教えてください。

新名企画課長。

田中香澄委員。

委員　大きな目玉なんだろうと思いますね、組み替えていったり、またそのシートを計画が終了したらそれはやめて、また新たに積み上げていったりするっていうことが戦略シートの良さなんだけど、この組み替えてきて６割もそうしてきたっていうことが、なかなかぱっとこう分からなかったので、それがより分かると、次はいいのかなということが一つ。それと、網かけの部分もなかなか難しいですけども、何か工夫して、それがどういうところにひもづいているのか、どの変更でその網かけを意味しているのかということは、やっていってもいいのかと思いました。 　また、最後の財政計画は今までなくて出てきたので、どうして出てきたのかと思ったんですけど、こういうことは非常に大事だなと思うので、継続していただきたいと思います。 　それから、私たち公明党がＳＤＧｓに着目をして、この総合戦略も様々取り組んでいただきましたけども、これは今回重点でもサステナ文京だとかっていうことで、ＳＤＧｓをより進化していく事業をやっていただくということなんで、総括をしていくっていうことも必要だし、どういうふうに見せていくのかということも、これはＳＤＧｓのことは聞いていきたいということです。 　そしてまた、ＳＤＧｓは2030年を目標としているっていうことがあるので、例えばこれが令和５年度、６、７、８、９というふうに続いていても、2030年までだんだん手が届いてくるっていうことがあるので、是非この辺りも見据えて、どういうふうに検討がされているのかっていうことをお聞きをしたいと思います。 　また、もう一つ行財政運営の評価のところは、もちろん９月のところでやるっていうことなんですが、いよいよＤＸ化だとか事業が確定して、また55プラスアルファみたいなことになるのかどうかっていうようなことも、これから非常に注目しなければいけないテーマだと思いますので、この辺りの考え方も教えていただきたいと思います。

それでは、３時になりましたので、３時半まで休憩に入りたいと思いますが、委員会の進行状況を踏まえまして、理事会を開催し、協議をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

では、理事の皆様だけお残りください。 　　　　　　　　　午後　３時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　３時２９分　再開

それでは、委員会を再開したいと思います。 　先ほど開会いたしました理事会につきまして、皆様の御協力を得られましたということで進めさせていただきます。 　先ほど決まりました大体の１人の目安は４項目全部でございますので、それをまた頭に、「文の京」総合戦略だけの時間ではございません。よろしくお願い申し上げます。 　田中香澄委員の答弁より、新名企画課長。

田中香澄委員。

委員　ＳＤＧｓの見せ方については、よく検討していただきますようにお願いを申し上げます。 　それから、追加のシートに関しては、確かにコロナ対策は非常に大事だということで、55番目に追加したということですよね。そうやって組み替えたり、追加したりということを、イメージとしてはもう少しいろいろ入ってくるのかなとか、いろいろ出ていくのかなとか、整理されるのかと思ったところだったので、最初の初年度というか、最初の総合戦略だったので、今回までのこういういろんなことを生かして、次期計画にはそれを盛り込んで、アップデートさせていただいて、より区民にも見やすく、また振り返りしやすくやっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　以上です。

海老澤委員。

ありがとうございます。まず、この総合戦略シートに入る前に、昨日の補正予算のときに経済課のところで指摘させていただいて、ウクライナ支援について、横浜市は経済相談の窓口をもう既に開設しましたよ、そういうことをしてはいかがですかというお話をさせていただいたら、早速今日のホームページのほうにウクライナ緊急支援についてということで上げていただいたのでありがとうございます。すごくそういうスピード感を持ってやっていただけるということが重要なのではないかと思っています。 　さらに、他の議会や、それから自治体でも決議文を出したり、あるいは抗議文を出したりとか、そういうこともしていると思うので、区の姿勢として、そういうこともしていく必要があるのかなと感じていること。 　それから、今回、シビックセンターの天井の話がありましたが、今スカイツリーはブルーと黄色に染めて、色をライトアップしているようですが、是非文京区もそういうふうに、せっかく今回、電気を変えて、いろいろ変えられるようになってくると思うので、今回は無理だと思うんですけど、変えてから、そういうことにも対応していくようなことは、スムーズにというか、スピーディーにいろんなことに対応していっていただきたいと思います。 　総合戦略、この計画シートというのは、いろんなことをしっかりと確認しながら進めていくというものだと思うので、それでわざわざここであえて言わせていただきました。 　計画の目的は、令和２年から令和５年までの間にどう進捗していっているかというのをみんなで確認していきましょうというものだと私は理解をしているんです。令和２年から令和５年までの４年間の計画で194の事業を実施していくということだったのですが、それに更にコロナが加わって、197になったのだと思うんですけど、これが元々の予定が1,486億円、４年間でという話だったんですけど、コロナによって増えたのがどれぐらいなのかというのと、とても残念なことに、今幾ら1,480万円のうち使われているのかというのが分かりにくいというか、分からない、自分で足していかないと分からないので、そこはちょっと残念だなと思っております。 　一番最初の計画の25ページを見ると、４年間で一般会計の33.8％というふうに出ているんです。今回の合計を足してみると、一般会計、令和２年の1,123億6,900万円に対して39％ぐらいちょっと多いんです。この辺をちょっと教えていただければと思います。

新名企画課長。

増田ダイバーシティ推進担当課長。

武藤財政課長。

海老澤委員。

ありがとうございます。今の答えが正に欲しかったもので、なぜかというと、令和３年と令和４年を見比べていて、事業がどう進行しているかということを見比べたときに、事業が、今年、令和３年は特にそうだと思うんですけど、行われていない事業、例えば51ページ、健康づくり事業、健康検査や自主トレーニングでございますが、健康センターにしてみれば、例えばですよ、半分以上空いてないわけですよね、ワクチン接種会場として。なので、これが令和３年予算を組んでいても、実際にはその額に達していない。 　そうすると、進捗状況はどうなのかと考えたときに、なかなか予算だけでは判断できないので、今後進捗状況、今後進めていく計画がどう進んでいるかというときには、やっぱり実際にやった決算の数字も入れていったほうが進捗としては分かるのではないかと思うので、どうですか、お答えいただければ。

新名企画課長。

海老澤委員。

ありがとうございます。令和３年のときは令和３年の予算を見て、これだけやってくれるんだと思っていて、令和４年をつなげてどんどん見ていくのがいいところなんですよね。だけど、つなげたときに、実際に令和３年は半分しかやっていませんでしたという事業もあるし、やっていなかった事業もあるというのが分からないと、次の次をめくったときに、何でこれがもう一回あるのかなとか、さらになのかなというのが分からないと思うので、是非次回のときにはその辺の工夫をしていただきたいと思うので、よろしくお願いします。 　それから、加除式というお話がありましたが、やってみようと思ったんだけど、意外にうまくできなくて、挑戦したら、なかなか無理、難しかったです。それで、今度、もうすぐ議員にもみんなタブレットが入るんですよね。とても楽しみにしているんですけど、そのときに、これ右側のページと左側のページがあるので、左側のページがどんどん変わっていくようなデータのつくり方、そうしたらみんなが並べて見られるようになるとか、並べて見られるというのは今回のいいアイデアなので、それを是非データでできるように、お時間も掛かるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。

新名企画課長。

海老澤委員、お一人の持ち時間はなくなっていますから。

ありがとうございます。是非よろしくお願いします。次のときに並べて比較して見れるというのがポイントだと思うので、並べて比較して見れるようなつくりを是非やっていただければと思うので、お願いいたします。

金子委員。

一つは、全体の財政計画のところで聞きますが、事業費が865億円で、財源内訳がありますよね。一般財源が520億円なので、大体６割なんですね。これの評価というのを聞きたいんです。よく地方自治の教科書を勉強したときに、三割自治とか、高校の公民の教科書に書いてありますね。それは交付税でやっている地方自治体のことをいろいろ表現するときにそういうふうにしますけども、これはどのように区としては評価しているのかと。むしろ国にやっぱりちゃんと財源を求めていくべきものがたくさんある、余地がたくさんあると見るのか、それとも自主財源が豊富だと見るのか、そういう要素になると思うんだけども、どのように評価しているのかお聞きしたいと思います。

武藤財政課長。

金子委員。

この後、聞きますけども、やっぱり一般財源の中には23区の場合には都区財政調整で、これの財源だと、法人税の分はね。そういうことで協議されると思うので、そこをしっかり強化するという視点もあるし、今、課長さんが言ったような、国のほうの財源を漏れなく取ってくるというのも、両方あると思うんです。 　それで、ちょっと具体的に二つほど聞きたいと思うんですけども、ナンバー55番のところで、新型コロナ対策のところになりますけど、事業費が30億円と２億円とついていて、色のついたところでいうと保健医療体制の整備ということで、去年の11月に計画をつくりましたよということで補正のときにも触れました。この計画自体には特段予算措置はないんだということで、それじゃ足らないんじゃないですかという、私はそういう質問をしました。その先にはやっぱり保健所の財源をしっかりどう確保するのかというのが非常に重要だというふうに思っているんです。 　それで、この間、一般質問の中でも何回か取り上げたんだけど、保健所の運営費というのが一般財源化されて、国庫補助がなくなっているという問題を取り上げてまいりました。それは今も変わっていないということです、コロナの下でもね。今日ここにあるいろんなコロナの緊急の策をやるというのは、いろいろ国費がついているのは分かっています。それとは別に、やっぱりこの状況がいつまで続くのかというのを推しはかるのと同時に、こういう感染症に対する課題はやっぱり体制を一定つくる、拡充するという方向は当然見越していかなければいけないと思うんです。 　そのときに一般財源化されて、やっぱり国庫補助がないというのは、これはやっぱり地方のほうから見たらちょっとこれはまずいなと思うんです。そういう認識というのは、財政当局のみならず、区側とも議会とも一致する認識になると思うんだけども、これは一体いつから一般財源化されて、国庫補助がなくなったのか。 　それから、特別区長会でこういう要望を、保健所の運営費、又は施設費でもいいですよ、国庫補助を復活してくださいという要望はこの間しているのか、いないのか、この点を聞きたいと思います。

新名企画課長。

金子委員。

分かりました。予防接種やコロナ対策についてはやっているけど、やっぱり一般的な運営費なんかも、当然先ほどの人員体制の話は、もう時間ないので、繰り返しませんけども、本当ひっ迫して、皆さん力を合わせてやっているわけですよね。ああいうものが財政的に裏づけられてこそ、職員の皆さんも頑張りがいがあるし、その下で健康が確保されるという、この事業の事業名は健康危機管理体制の整備だから、それが確保されるということだというふうに思いますので、是非区長会で国庫補助の復活、一般運営費の、これは求めていくべきだと私は思っています。 　それと、同じ筋合いの問題でナンバー５まで戻りますと、児童相談所の設置に向けたという事業名で、この枝番の26が児童相談所をつくるという形になっています。ここでもですね、子ども・子育て支援調査特別委員会でも聞いて、ちょっと財政当局の皆さんはいなかったので、もう一回聞くんだけど、令和４年、新年度のときに本格的に児相の経費を交渉していくと。そのために、令和３年度のところは理論構築だというふうになっていました。理論構築の状況はどのように準備されたのか。 　それから、これについては今般、都の予算が発表されたときに、練馬に都の児相をつくるという話が出てきました。ちょっとびっくりしましたよね。それで、東京都全体から見れば、児童福祉がそうやって都のものがつくれて、広がる、それは良かったねという話なんだけど、23区足並みそろえて、さっき言った都区財政調整で予算を出させようということで、0.1ポイント、途中経過ですよということでやられたわけだよね。その続きをやるのに、23区の足並みが乱れてはちょっとまずいと思うんです。だから、頑張ってくださいという話で、子ども・子育て支援調査特別委員会では終わったんだけど、その状況、それを聞きたい。 　それから、先行区の一つの荒川区に聞いたときに、特別区財政調整交付金の特別交付金のほうで、建設費についてはそのように出るという話を聞いています。それは基準はもうあると思うので、先行区の事例なども見て、何分の何とかって数字で示せると思うんです。それをちょっと教えてもらえますか。

武藤財政課長。

田中副委員長。

副委員長　総体的にはよくできているというか、令和３年度の課題という展開ですか、そこも前は本当に同じように判子を押したみたいなところがたくさんあったんですけども、きちんとできているということとか、あとは残された計画期間のときに、いかに進行管理をきちんとしていただいて、ゴールに達するかということだと思います。 　それで、財政計画をつけていただいたんですけれども、本来だったらこれは最初に出されたこの表に合わせて、やっぱりつくりを同じようにしていただかないと、恐らく見にくいだろうと思うんです。ぽつんと突然ちょっと変わったようなものが出てきて、それをお願いしたいと思います。 　それから、網かけのところは、令和４年度ですね、そこで追加とか、レベルアップとか、計画変更ということは分かるんですけれども、私は何がこれを見ていて見にくいかと思ったら、令和４年でもないところに網かけがついているところがあるということが非常に分かりにくい一つだなと思ったんです。 　その例ではないんですけど、感じたところをちょこっとだけ言わせていただくと、７ページのところなんですけれども、８番の定期利用の実績というの、これは田中香澄委員が言っていらっしゃることと同じだと思うんだけど、４と５のところが網かけになっているんですけども、何が変わったかということが全然これでは分からないんです。 　例えば１歳児しかずっとやっていないのか、ここからはいやいやまた１、２歳児を始めますよということなら理由が分かるんですけれども、これだと分からないということがあります。 　それから、その次は９ページを見ていただければいいんですけれども、これも令和３年のところの網かけを消したら何かに差し障りますか。網がなくても、２から６、次がゼロから６になって変わるんだから、ここは普通の黒ポチ丸で、３のところは矢印をして、２から６と書けば全然いいんじゃないのって私は勝手に思ってしまっています。 　それから、12のところなんですけれども、これも育成室での受入れが、28番ですよね、始まりますけど、令和２年かな、ここまで塗っておく必要はないわけですよね。令和３年のところも矢印で受入れ体制の検討としてくださればいい。なぜ学校の受入れが上のところにはみ出しているのか分からないんですけど、これも令和４年のところから矢印を入れて学校での受入れとしていただければいいのではないかと思うんですけれども、私の勝手な見たところでは、網かけがやたら前の違うところまで入っているから、見にくいところが一杯あるなと思いました。 　それから、あと一つは、２階の行政情報センターに「文の京」総合戦略を下さいと購入しに行きますよね。そうすると、ないんですよ。ないというか、令和３年版とか、令和４年版がないんですよね。それが欲しいと言われた人にどうするんですかとちょっと思ってしまいました。

新名企画課長。

田中副委員長。

副委員長　ありがとうございました。終わります。でも、本当にちょっと令和３年のところの網を消すと何か不自由が起こるかということをやっていただきたいと思っています。ありがとうございました。

それでは、報告事項２を終了させていただきます。 　続きまして、総務部より２件、報告事項４、文京区男女平等参画推進計画の推進状況評価についてでございます。資料第５号を御覧ください。 　増田ダイバーシティ推進担当課長。

についてでございます。資料第６号。 　増田ダイバーシティ推進担当課長。

について御報告いたします。 　先般11月定例議会におきまして報告いたしました、御意見いただきました素案につきまして、その後、御覧の日程でパブリックコメント、区民説明会を実施したところでございます。 　意見募集結果につきましては、別添の横長の資料第６号、別紙１にまとめさせていただいているところでございます。 　議会、またこれらの意見等を踏まえまして、計画本体の修正、追加等を行い、その後の１月に開催いたしました男女平等参画推進会議で審議をいたしまして、別添の冊子、このように計画の最終案を今般作成させていただいたところでございます。 　また、さらに別紙といたしまして、主な変更点を資料としてまとめさせていただいたところでございます。 　それでは、主な変更箇所につきまして、こちらの冊子にて御説明させていただきたく存じます。 　まず、冊子の７ページでございます。 　こちらの新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響のところでございますが、３段落目の部分におきまして、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、直接の起因では書き切れなかったところはあるんですけれども、自殺が増加をしているというところ、御意見を踏まえまして、追加をさせていただいたところでございます。 　続きまして、15ページの下の部分でございます。 　こちら冊子の本文中に「区民調査によると」というところの引用を多々入れさせていただいております。いただきました御意見から、区民調査の概要をお示ししたほうがいいのではないかというところになりまして、今般このような形で追加をさせていただいたところでございます。 　続きまして、18ページ、19ページでございます。 　こちらは見開きで計画の体系図全般を入れさせていただいたところです。素案ではこちらの全体図を入れておりませんでしたので、よりイメージをつかんでいただけるように挿入をさせていただいたところでございます。 　続きまして、30ページの一番下のところでございます。 　こちらにつきましては、11月の定例議会ですとか、その後のいただきました御意見で、元々素案では「区民調査によると」という文体で始まっておりましたが、私どもの文京区としての施策の方向性の意思が分かるような記述が必要という御意見を受けまして、このような形、１段落目を挿入させていただいた次第でございます。 　その他、６か所、このような形で修正をさせていただいているところでございます。 　続きまして、69ページでございます。 　配偶者等の暴力の根絶と支援の部分でございます。２段落目から３段落目にかけまして、前段の議会での御意見を踏まえまして、ＤＶの背景を追加させていただいたところでございます。 　また、同じように76ページでございます。 　あらゆる暴力の根絶のページにおきまして、一番下の段落、「メディアや公共空間には」で始まる文章でございますが、こちらはパブリックコメントの意見を受けまして、表記の内容につきまして、区民調査の内容に即して、事実に基づいた内容に整理をさせていただいたところでございます。 　その他、計画に記載の事業につきましては、来年度、令和４年度からこちらの計画が始まりますので、その点を踏まえて、各課に確認をし、修正をさせていただいたところでございます。 　最後に、96ページでございます。 　一番後ろには資料を冊子の際には検討させていただくところです。具体的な中身については、今回添付を省略させていただくところでございますが、このようなラインアップで、冊子になった際には資料を付けさせていただく予定としております。 　また、今後の予定でございますが、３月末にはこちらの計画を策定させていただくという予定で、ただいま３月の末に改定を予定しているところでございます。 　簡単ですが、説明は以上となります。

資料第５号につきまして、質問のございます方。 　田中香澄委員。

委員　男女平等参画推進計画の進捗状況を御報告してくださいましてありがとうございました。 　コロナ禍の影響の中で男女平等参画の啓発事業が延期又は中止になったことは、致し方ないとはいえ、非常に残念なことであります。しかしながら、オンラインを活用していただいたということについては私も評価するところなのですが、今後もこういったオンラインの活用や、そういった創意工夫を見つけながら、なるべくならば、やはり啓発事業を量的にも続けていくという努力をしていかなければいけないだろうというふうに思っています。 　そういった意味で、今、ハード面、ソフト面、オンライン化に向けたそういった取組をしていただいているということがありますので、一つはその確認をさせていただきたいというふうに思います。 　また、啓発事業だとか、講習会とかということは、１回限りのオンラインで終わらせるというよりは、ユーチューブみたいな形でまた残していって、多くの方に知って、触れてもらうという、そういった発信の仕方も是非取り組んでいただきたいので、その辺りも是非御検討いただきたい。 　それから、進捗状況が、見方によっては、もう少し図表を利用したりして、ここまで近づいているとか、そういった見せ方の工夫というのはあってもいいのかなと思いました。なかなかこういった精神論ではないんですよね。こういったソフトの力といいますか、そういった意識が醸成するというのがなかなか見えない、そういったものを見せていくということは今後必要だと思っていますので、その点についてちょっと御見解をお聞かせいただきたいと思います。 　それから、続けて言っちゃいますけども、女性の割合のところは、確かに私も先ほど来から指摘をしているところですので、女性の割合について、どうしてなかなかそうならないのかということについては、検討してもらいたいというよりも、今の時点でどういうふうに考えているのかということは聞きたいし、また最後に、ＵＮＷｏｍｅｎとの連携ということは、あまり聞かなくなっているようなところもあるので、ＵＮＷｏｍｅｎ、今後どういうふうに連携していくのかということについてはお聞きしたいと思います。これで終わります。

増田ダイバーシティ推進担当課長。 ◯増田ダイバーシティ推進担当課長 　まず、こちらの研修、講座等々のハード面、ソフト面の現状の確認というところでございます。前段の議会のほうでもいろいろと御意見いただきました。男女平等センターでの講座実施の際にＷｉ－Ｆｉ環境が脆弱というところでございましたので、来年度、令和４年度、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備の予定でございます。今後、そうしたところを活用するため、今、対面が多いんですけれども、オンラインを活用した講座も増やしていく予定でございます。 　また、ダイバーシティ推進担当自体の講座につきましても、今年度おっしゃるとおり、コロナの関係で対面の事業がかなりできないところでございますが、ハイブリッドなどを活用しながら、令和４年度は数を増やしていきたいということで計画をしているところでございます。 　続きまして、啓発の部分についてでございますけれども、今、１回で終わるものではなくて継続してやっていくというところでございますが、来年度、レベルアップ事業として、ＤＶ関連につきましてはシリーズ物の講座を予定してございますので、そうしたものを、今後シリーズ物を増やせたらというところは実施した上で、その分、振り返りながら検討していきたいと思ってございます。 　また、実施しましたオンライン配信のユーチューブ等の配信についてですけれども、実際に講師の先生方の版権等の問題がありますので、アーカイブで残すことは、今時点、速やかな対応は難しいですが、おっしゃるとおり実際に他でアーカイブでやっているものもございますので、今後、いろんな事例を見ながら検討していきたいと考えてございます。 　また、こちらの計画の進捗、図表等々の見せ方でございますけれども、おっしゃるとおり文字だけでは分かりづらいところがございます。ただ、数値等で示すことで、目標に届いているのかは見えるところでございますので、来年度、こちら見えるような形、いろいろ工夫を考えてまいりたいと思います。 　また、女性の委員の割合についての御質問でございますけれども、やはり私どもダイバーシティ推進担当といたしましても、各事業化を通じまして、バランスの取れた委員構成になるように御協力を要請しているところですが、その団体の職制、属性、例えば職業的にどうしても片方の性に寄りやすいというところはございますが、引き続きチラシ等を活用しながら、その辺についてはバランスの取れた委員構成になるように要請をしていきたいと思っているところでございます。 　最後に、ＵＮＷｏｍｅｎとの関わり合いでございます。おっしゃるとおり、コロナの状況でＵＮＷｏｍｅｎ、なかなか下の事務所のほうに来られていない状況はあるんですけれども、ただオンラインを駆使しながら、文京区の大学と講座をさせていただいているところでございます。先日、年末には順天堂大学ですとか、あと区内の小学校ですと駒本小学校ですとか、そうしたところ、文京区ということで率先して、そういう講座の要請があれば受けて対応していただいているところでございます。 　また、３月８日には国際女性デーがございまして、ＵＮＷｏｍｅｎと連携して、このようなイベント、Ｚｏｏｍのイベントになるんですけど、実施させていただく予定となっているところです。 　令和４年度も引き続きこのような形でＵＮＷｏｍｅｎと事業を展開していきたいと考えているところでございます。

田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。Ｗｉ－Ｆｉの整備ですとか、またハイブリッドの機会を増やして、対面とオンラインとっていうふうにして、それは今まで以上に対面だけではない、また予算も加わるということもありますので、是非よろしくお願いします。アーカイブで残していくことについても検討していただきたい。シリーズでＤＶの講座もやってくださるということで、そういったことにも感謝申し上げます。 　また、ＵＮＷｏｍｅｎとの連携も、そういうふうに順天堂大学や駒本小学校との連携もやっていただけているということですけれども、また文京区にせっかくあるＵＮＷｏｍｅｎなので、その特色を生かしてやっていただきたいと思います。ありがとうございます。

金子委員。

報告書の11、12ページに、今、話題になった女性の役員さんの比率とか、それを向上させるためにどうしたかという結果が、表の右の列のところに、働き掛けをしたかとか、それから所管課として働き掛けをしたかというので、率直にいって、ほとんどいいえなんです。それで、どちらかというと、聞くのは一番右の所管課として働き掛けしたのかと。文京区は男女平等の条例を持っていて、こうやると、こういう施策を持ってやるんだと言って、団体に働き掛けすること自体が１個１個いいのかどうか、適切なのか、それはいろいろあると思うんです。 　ただ、こうやって議会に報告するだけの形になっていて、働き掛けをしなかったというところがほとんどですということになっちゃうと、これはちょっと改善しなきゃいけないよねと。だから、来年度は、働き掛けは少なくとも所管課がやるということで言ってもらえますでしょうかね。

増田ダイバーシティ推進担当課長。

それでは、続きまして資料第６号、質問のございます方。 　浅川委員。

を見ますと、内容がとても分かりやすくまとまっているなと率直に思います。特に課題に対する目標と成果指標、これが現状の把握にすごく役立っているなということで一目で分かると。 　しかし、実情は、前の項目でもあったんですけど、非常に難しい事業を行っているんだなということは感じます。目標値により近づけるために、ここの第４章のところに、課題解決のために計画事業とその考え方ということがしっかり取り上げられていますけれども、この計画による成果、計画で終わってしまわないために成果を上げるため、どのような今後工夫をされていくのかということを伺いたいと思います。

増田ダイバーシティ推進担当課長。

浅川委員。

ありがとうございます。この計画の24ページの一番下のところに、やはりすごいなと思うのは、非常にハードルの高いものを数値として上げているということで、40％未満にならないように、ただこれが全ての目標ではないかなとも私も思っていまして、その会議体によってはそうでないものもあるので、それよりも会議がしっかりと100％結果を出せるような、そういうスタイルのものにしていくことが本来の姿であって、そこに40％が来ればますますいいと。そういった40％にこだわり過ぎないで、でも40％に近づけていくという、そういった柔軟な姿勢も大事かと思うんです。 　これを見ていると、あと評価も見ていると、すごく厳しいんですね。ですけど、必ず皆さんがそういう意識になれば協力してくださると思うので、そういうスタンスでやっていただければ非常にいいのかなと。そして、計画が最後に成果が出るということが本当の計画だと思いますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　以上です。

金子委員。

11月の定例議会で具体的に５点か、６点ぐらい、提案したんですよ。議事録を読んでいただければ、部長がお答えいただいたんだけど、残念ながら事業としては盛り込めないということだったんです。 　例えば教育の分野で性教育をやるとか、生理用品をきっちり置いていくとか、賃金格差の解消に向けた取組をやるとか、人工妊娠中絶の知識を普及啓発するだとか、国連の選択議定書の批准に向けて動きをつくるとか、こういった点です。それで、これは事業としては盛り込まれた政策判断だと。この条例の３条の基本理念としては合致していると思うんですよ。その認識。

吉岡総務部長。

金子委員。

だから、それは必要な事業をどうするかというのは選択があるので、今後も私たちは要望していきたいと思うし、お願いをしていきたいと思っております。

上田委員。

からの要望等を反映していただいたというふうに思っておりますし、それは有り難いと思っています。 　私も女性議連の中に参加しているときに、包括的性教育について要望を入れさせていただいている、話合いに参加したんですけども、包括的性教育、本当に全ての会派がまとまれるかどうか、私は自信がなかったんですけども、最終的に全ての女性議連の所属議員が、やっぱり地域の大人として、母として、姉として、包括的性教育をしっかりと進めることが、女性の権利だったりとか、体だったりを守っていくことができると思ったというふうに思うんです。 　確かに案に入れるのはすごく難しいというのは分かってはいたけれども、そういった思いというものをしっかりと受け止めてもらいたいと思いますし、今度、ＤＶ講座、さきの御答弁にもありましたように、シリーズでやっていくとお聞きしていますけれども、やはりそういったコミュニケーションだったりとか、性被害だったりとか、人権だったりとかという部分、もちろん性自認もそうですけれども、様々そういった側面的な包括的性教育に関する内容というものを、事業等で、ダイバーシティ推進事業等でしっかりと行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

増田ダイバーシティ推進担当課長。

上田委員。

すみません、包括的性教育に関する等、生殖に関する知識に関するところが注目されがちですけれども、それだけではないという正しい包括的性教育に関する知識が広まりますように祈っております。ありがとうございました。

海老澤委員。

ありがとうございます。女性議連のほうからも提案、先ほど上田議員がありましたけど、提案させていただいたことをたくさん反映していただいたことは大変有り難く思っています。 　この間の委員会のときにも、介護のところを入れてくださいということで要望して、56ページにしっかり、親の介護もやっぱりワーク・ライフ・バランスの一つだと私は思っておりますので、入れてくれたことにまず感謝します。 　その後で、あらゆる暴力、今回は暴力のことも入れていくというお話だったので、介護施設、要するに施設の中での暴力についても入れていただきたいということで言ったのですが、今回残念なことに入らなかった。是非施設内での暴力ということも、閉ざされた空間の中なので、特に訴えていかなければいけないと私は思っているんですけど、今後どのように考えていくか教えてください。

増田ダイバーシティ推進担当課長。

海老澤委員。

今回は暴力のことについても触れない方針でいくというお話だったので、是非入れていただきたいと思ったんですけど、考え方としては理解できましたので、是非他部署とも連携していただいて、そういうふうな施設内での暴力とかがないように今後進めていっていただければと思いますので、よろしくお願いします。

松下委員。

ありがとうございます。先ほど私、不妊治療の条例のときも言わせていただいたんですけども、やはり思っていなくての言葉とか、相手に対する言葉というのは、本人は分からなくても、言ってしまったとか、言われてしまったというのがないように、例えば会議に女性が入ることはとても大切なんですけども、やはり時間だったりとか、環境でなかなか入れないこともあったりするので、女性目線をどうやって入れていくかとか、あとは良くない言葉とか、ワード集みたいなものをパンフレットにしちゃうと、すごく固定化されるんですけども、ペーパーとして、会議の前にみんながベースで同じで見るみたいなこととかというのは可能なのかと思って、そこだけ聞きます。

増田ダイバーシティ推進担当課長。

松下委員。

ありがとうございます。やはり会議の前にそれを一つ読むだけでも、大分視点なり、言葉なり気をつけると思うので、そこは要望です。 　あと、これは要望なので、お返事は要らないんですけど、やはりちょっと片仮名が多過ぎて、なかなか難しいので、例えばステムとかでも、説明はあるけれども、例えばステムって読むんだよみたいなこととかも含めて、より分かりやすいように御努力いただければ、要望です。

増田ダイバーシティ推進担当課長。

田中香澄委員。

委員　この計画の性格だとか、増田課長のところの課の性格、これは実現を目指す指針としての役割を目指すもので、そういった事業を主体的に行うというのはなかなか少ないということは理解をしつつも、例えば総務区民委員会でも田中（和）副委員長がすずらんプロジェクトのことを引き合いに出されましたけども、私も以前、生理の貧困の話題が出たばかりのときに、豊島区のすずらんプロジェクトを引き合いにお話しさせていただいたことがございました。 　そういった区の女性の管理職だったり、そういった力を結集すると、課に戻ると、それぞれ本当になかなか女性が固まるということはなかなか難しいけれども、そういった複雑な女性の困難、貧困であったり、ひとり親だったり、様々な性に関わる、女性の生殖に関わるものだったりということが、よりスピード感を持って解決できるということがあろうかというふうに思うんです。 　そういった各課との連携だったり、団結をするということだったりということについては、取り組んでいただきたいと思うのですが、どのように、その辺りの考え方だけちょっとお聞きをしたいと思います。

増田ダイバーシティ推進担当課長。

吉岡総務部長。

田中副委員長。

副委員長　大変な計画をまとめていただいてありがとうございます。また、女性議連の要望も幾つか入れていただきましてありがとうございます。ただ、特定の団体から、かなりのパブリックコメントが来て、でも答えを見れば、さっきもおっしゃったように、区民意識調査を入れたりして、上手に答えていただいているということには感謝したいと思います。 　ただ、１点、私はちょっとどうしても、この80番なんですけども、修正のところ、これも某団体から出てきているパブリックコメントなんですけれども、バーチャルのものまで制限をかけられると、それは表現の自由に抵触するという主張をしているところなんです。だから、違法という言葉が入ってしまった。これは国も都もここの団体に言われて、入れているから仕方がないんですけど、行政としては、違法でなければ、何をやってもいいかということにはならないということだけはちょっと意識をしておいてほしい。 　それから、提供されるサービスやメディアにおける性暴力表現は、男女平等参画社会の形成を大きく阻害するもの、ここの団体がこういう因果関係はあるのかと、エビデンスはあるのかと、男女平等参画社会を大きく阻害しているということを言ってきて、ここのところの表現は上手に変えていただいていると思うんです。 　でも、私は、性暴力に遭って、非常に苦しんでいる女性の立場に立つと、その方たちはたとえバーチャルのものであっても、何でも見ると、非常に精神的な大きな負担を今でも背負っているから、大変な大きな打撃を受けるわけです。ということは、男女平等参画社会が何であるかということを考えたら、その方たちは残念ながら、結構長い間、男女平等参画社会には縁遠い、自分の能力を発揮するとか、その定義は見てくだされば分かるんですけれども、そういう状態で生きられていない人が何人かいるわけです。 　ですから、団体は一方的な主張を、この方たちは選択議定書にも反対しているような団体ですから、これで見る人でなくて、既に性暴力による被害を受けた人たちがどういうふうに受け止めるかということも理解をしていかなければいけないことかと思いました。それは指摘です。

増田ダイバーシティ推進担当課長。

番のところでございますが、「違法につくられる」というところの「違法」が今回の最終案に盛り込まれたというところで限定的になったという御意見かと思います。 こちら表現については、商品については違法という部分ですが、決してこれは認めたということではなくて、その後ろに文面として、「メディアや公共空間で接する性暴力表現は、表現される側の人権を侵害し」という文言を入れさせていただいております。これは表現される側、例えば表現をする表現の自由、何でも表現していいのかというところにつながるかと思うのですが、その結果、受け取られる方が人権を、私の人権、例えば女性について表記されているものを見て、御自身の人権が侵害されているというところ、それを決して許すものではないと、侵害をしている可能性があるよというところの文言に修正をさせていただきました。決して違法でなければいいということではないです。

についてでございます。資料第８号を御覧ください。 　細矢アカデミー推進課長。

について御説明いたします。 　今回、別冊といたしまして、第８号の別紙が１から３までございます。 　それでは、資料を御覧ください。 　概要ですが、11月の総務区民委員会で、アカデミー推進計画の素案について御報告し、パブリックコメント、アカデミー推進協議会等を経て、この度計画案がまとまりましたので、御報告するものでございます。 　検討経過につきましては記載のとおりでございます。 　パブリックコメントの実施結果ですが、昨年12月６日より本年１月５日まで実施をし、30人から32件の御意見をいただきました。 　パブリックコメントにおける意見及び区の考え方につきましては、別紙１に記載しております。 　次に、計画（案）についてですが、案は別紙２になります。素案からの主な変更点は、別紙３にまとめております。素案から今回お示ししました案にまとめるまで、変更した点を１表で記載したものになります。全部で38か所変更しておりますが、多くは、分かりやすい表現に言い回しを変更しているものでございます。 　スケジュールとしては、令和４年３月中に計画を改定する予定でございます。 　それでは、別紙２の計画（案）につきまして、具体的に変更した箇所を幾つかお示しいたします。 　初めに、５ページを御覧ください。 　６、基本理念で、上から２行目の森鴎外、夏目漱石など近代文学のところに、御意見に基づき、樋口一葉を付け加えてございます。 　また、最後の段に記載しております副題ですが、前計画、現計画と同様に「文の京」を冒頭につけることといたしました。 　次に、12、13ページを御覧ください。 　計画の体系のところで、素案では三つの視点、人、環境づくり、資源活用が基本理念と一緒になっておりましたが、５分野全体の視点であることから、記載のとおり、一番上に５分野に係る表記といたしました。 　次に、22ページの一番下を御覧ください。 　各分野の主な取組のところに、可能なものは分野間連携として取組を記載しておりますが、５分野のマークの凡例を記載するようにいたしました。 　次ページに掲載しておりますが、今回の計画では、具体的な事業をイメージできるよう写真を入れており、他にも字体やフォントなど、各分野を含め、全体で読みやすい工夫をしてございます。 　最後に、90ページを御覧ください。 　４章の分野別事業一覧についてですが、凡例を掲載してほしいという御意見をいただきましたので、分かりやすくするために一覧の見方を追加いたしました。ここの章では、５分野全体でアカデミー推進部以外を含めた事業を掲載してございます。 　説明は以上となります。

御質疑のございます方。 　上田委員。

ありがとうございます。まず、このアカデミー推進計画のパプリックコメントについてなんですけれども、さっきの広聴の区民の声の話ではないですけれども、本当に区の考え方のお答えがこれでよろしいのかとか、ちょっとざっくり過ぎるのではないかと思うところが幾つかあります。 　まず、５番ですね、図書館閲覧席に関する内容なんですけれども、これは小石川図書館の建て替え検討会において、閲覧席を増やすとか、自習等のニーズにも対応していこうというような話が出ておりますので、実際に豊島区さんとか、荒川区さんはＩＣＴを活用して、自習席を予約できたりもいたします。そういった他区でも図書館で自習できるスペースがあることが多うございますので、この返答はちょっといかがなものかと思ったりいたします。 　また同時に、ＩＣＴを活用して生涯学習館である地域アカデミーや区民会議室等の空き室等を利用した自主スペース化等も検討すべきと思うのですが、いかがでしょうかということ。 　あとは、17番のホールについてのところも御意見として参考にさせていただきますという定例のね、さっきの話ですよね、お答えになっているんですけども、学校施設が施設予約ネットに入ったんですよね。ですから、区民施設だけでもこういった発表の場というものを御紹介できるはずなんですよね。あとは、以前から申し上げているとおり、民間ホール等についてもホールネットをつくって、必要とされる方に発表の機会をしっかりと提供できる、御紹介できる、そういった仕組みをつくるべきだと思うのですが、いかがでしょうかということ。 　あとは、前回の素案のところで、総務区民委員会で、総務区民委員全員が深くうなずいたところがございます。副委員長がおっしゃった内容の中で、22ページの施策体系のところでございますね。人、環境づくり、資源活用のところで、丸がついているのはおかしいのではないか、私たちはすごく深くうなずいたんです、委員全員が。 　この施策というのは、人、環境づくり、資源活用、全部その視点が盛り込まれた施策にすべきなのであって、丸がついているのはおかしいですよという話をしたにもかかわらず、それを理解していただけなかったというのはすごく残念で、むしろ三つの視点がある施策であるのは当然で、３点ちゃんと入っているかどうかを点検しなければならないんだと思うんですね。そういう理由から、22、34、49、63、75ページのところを全て要らないというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

細矢アカデミー推進課長。

田中副委員長。

副委員長　いいですか、そうしたら例えば言いますよ、22ページの誰もがいつでもどこでも学べる環境づくりって、多様なニーズに応じた学習機会の充実がアにありますよね。ちょうど横のページ、23ページのアのところを見てください。多様なニーズに応じた学習環境の充実とあります。そこの中で皆さんここに何て書いてあるのですか。気軽に参加できる初心者向けのものを始め、大学、企業との連携した専門性の高いものまでって、これ資源活用ですよ。どうして資源活用のところに丸がつかないんですか。そういう論点で見ていくと、一杯出てくるんですよ、丸がつけられるところ。 　だから、自己矛盾に陥っちゃいますよ。私は、これを出すことは必要ですかと本当に言いました。もう一遍再考してください。丸をつけようと思えば丸つけられるんですよ。みっともないですよ、逆に自己矛盾に陥って、それだけ。

浅川委員。

90ページなんですけれども、前回のときに要望しました一覧の見方をつけてくださいということで、ここに入っていましたので、大変ありがとうございます。 　ここでもう１点、ちょっと要望的なものがあるんですけども、真ん中の四角いところの上の段の凡例というところに、分野、基本方針、施策によって体系ナンバーを附番しと、その順に掲載していますと。この「す」と「。」の間に例えば括弧して、「Ｐ14からＰ16参照」と書いてあると、非常に分かりやすいのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。

細矢アカデミー推進課長。

浅川委員。

是非そうしていただけると、これ調べたくなくなっちゃうと思うんですよね、書いてないと。どこにあるのだろうって、１の１のアってどこみたいな、それが親切かと思ったので、ちょっと付け加えさせていただきました。 　あとは、今、コロナがまん延していて大変なんですけども、もし収まって、令和４年度に入って、アカデミー推進部さんの行事を是非ばんばんやっていただきたいという要望があります。それはいろんな区民に対して行事をいろんなところでやりますと、すごく人が集まるんですよね。募集した人数が埋まると、そのくらい区民の方は期待していると思いますので、ちょっと外れてしまいましたけども、どんどん行事を進めていただきたいという要望がありますので、よろしくお願いします。 　以上です。

端的に、金子委員。

56ページのところで、地域の資源ということで、ふるさと歴史館と森鴎外記念館が出ています。加えて、資源という点で、石川啄木の記念室もありますよね。それで、それと絡めて一緒に言っちゃいますけど、65ページに来ると、そういう資源を生かして、区内周遊ルートの提案、こういう話になってくるんですね。だから、そういう文人の活用というのは、樋口一葉さんも明記してもらったように、やっぱり文京区の大事な資源だから、観光の視点でも、いろんな生涯学習の視点でも、つなげて、活用していくということをお願いしたいと思うんです。 　それで、石川啄木は書かれてないのかな、顕彰室はね。だから、この間の状況で、この前、所管の課長さんに伝えておきましたけども、昨年の12月にたまたま私、訪れたときに、自動ドアが開いていなくて、石川啄木の顕彰室がね。改善を求めて、すぐ対応していただいたので、本当にその点感謝申し上げます。 　それで、きちんと運用していくということと、計画上も石川啄木も含めて活用し、是非こういう観光ルート、周遊ルートをつくる上では、予算、全体として、今、代表的にルートをつくります、提案しますということで聞いているけども、具体的には。予算という点では、計画上、さっきの総合戦略と違って、予算的なものは一切書かれてないんですよ。だから、ルートをつくるのもやっぱり予算次第だと思うんです。いろんな資源、協力者を募る上でも予算の獲得と、この点でどういうふうに考えているのか。

堀越観光・都市交流担当課長。

細矢アカデミー推進課長。

これで報告事項を終了させていただきます。 　　────────────────────────────────────

最後に、一般質問でございます。 　上田委員。

ありがとうございます。幾つか補正予算のところでもちらっとおっしゃった方たちがいらっしゃるんですけれども、ＬＩＮＥだったりとか、ＳＮＳアカウントとか、あとは学校のＷｉ－Ｆｉ等の問題だったりとか、様々ＩＣＴに関する議論が出てきたんですけれども、それが本当にしっかりと情報政策課や広報課がそういったシステム全体をガバナンスしているのかどうかということが問題であるというふうに考えております。そういったアプリやＳＮＳ等を調達する際に、どのように情報政策課が関わりチェックしているのかということが極めて心配だというふうに考えております。 　まず、庁内アプリとか、ＳＮＳアカウントが幾つあるのかとか、その機能が本当に重なりがあったりとか、無駄があったりしないのかということを確認しているのかどうかと思いますし、防災について、単に学校の例えばタブレット端末のことだけ考えれば、切替えのときにＬＴＥモデルにという話は別にしてもいいんですけども、防災、避難所でもありますので、Ｗｉ－Ｆｉについてもそこは防災課のほうでしっかりと考えなければならない防災性の問題、学務課長が端末の話だけをされたので、そうじゃないよということは確認していただきたいと思いますし、アプリケーション等の調達について、災害対策の特別委員会でも申しましたけれども、結局災害情報一斉通知アプリもありながら、さらに災害情報システムを再構築するというお話ですよね。それは情報政策課はどのように関わったのかということはお聞きしたいと思いますし、企画課や財政課はそういった機能の重なりについてというか、アプリが増えていくという問題について、どのように査定をされたのかということはお聞きしたいと思います。 　また、そういった区民向けの様々な入口という意味では、せっかく広報課さんがＬＩＮＥを拡充されたりとかしていると思うんですけども、ちなみにＬＩＮＥを今後拡充されるという意味では、聞いている話では70数万円という話ですけれども、ちなみにですけれども、防災アプリは一斉情報システム運用経費だけで6,000万円、再構築するときには１億6,000万円掛ける予定なんですよね。ちょっと桁が違うのかなというふうに思ったりもするんですけれども、田中香澄委員も昨日おっしゃいましたけれども、渋谷区さんのラインアットとかを使って通報するシステムだったりとか、申請するシステムだったりとかというものをすれば、もっと低価格でそういった機能はつくれますし、それだけではなく、入口も分かりやすい。さっき申し上げたように、目的が二つあるアプリというのは一体どういうことなんだろうというのは思いますので、そういった部分についてどのようにお考えかということをお聞きしたいと思います。 　また、本当にこれからシステムの標準化、共通化という話の中だけではないけれども、ＩＣＴに係る経費、ＤＸとか、ＩＣＴとか、ＤＸまで行かなくても、単純にＩＣＴという、デジタル化というレベルでも、本当にちゃんとガバナンスしてもらいたいですし、そのお金もすごく掛かっているので、その全体のお金について、しっかりとシステム監査等を入れて、確認していく必要があるのではないかというふうに、何十億になりますよね、総額では、思うのですが、いかがでしょうか。

日比谷情報政策課長。

武藤財政課長。

熱田広報課長。

鈴木防災課長。

野田監査事務局長。

上田委員。

ありがとうございます。調達に関して、本当にしっかりとその他の機能とか、区民の利便性などについて、広報課もそうですし、お金の適正性とかについては、しっかりと情報政策課が確認していただきたいと思いますし、区民が使いやすいかどうかということについては、広報課のほうで、情報政策課もですけれども、しっかりとアプリやＳＮＳのアカウント等の重なりを確認していただきたいと思います。 　また、そういうことも含めて、アウトカム志向で事業が行われているかどうかを、企画や財政は本当にしっかりと査定しなければならないと思いますし、調達に関しては、そういった部分があるんだということを気にしながら、入札等も行っていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

以上で一般質問を終了させていただきます。 　　────────────────────────────────────

その他でございます。 　本会議の委員会報告についてです。文書作成につきましては委員長に御一任願いたい旨を諮りますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

委員会記録についてですが、委員長に御一任願いたい旨を諮りますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

令和４年５月の閉会期間中の継続調査について議長に申し入れることといたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、２日間にわたります長い長い総務区民委員会、そして円滑な議会運営に御協力いただきましたことを正副委員長より皆様に御礼を申し上げます。誠にお疲れさまでございました。 　　　　　　　　　午後　４時５８分　閉会