令和４年建設委員会

それでは、ただいまより建設委員会を開会いたします。 　まず、委員等の出席状況です。委員におかれましては、全員出席をいただいております。そして、理事者におかれましては、区長を始め、関係理事者に出席をいただいております。 　　────────────────────────────────────

理事会についてです。 　必要に応じ、協議して開催することとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

次に、本日の委員会運営についてです。 　付託議案審査１件、その他、本会議の委員会報告について、委員会記録について、閉会、以上の運びにより委員会を運営したいと思います。よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

それでは、付託議案審査１件です。 　議案第49号、文京区建設事務手数料条例の一部を改正する条例です。 　提案理由の説明をお願いいたします。 　澤井都市計画部長。

それでは、質疑のある方。 　岡崎委員。

建設事務手数料条例の改正ということで、今部長のほうからお話がありましたが、区の審査手続を省略する形になるため、手数料を改定するということですけれども、そうすると、今後どのような流れになって申請手続が行われるのかというのが１点。 　それと、もう一つ、今後、住戸単位から住棟単位、いわゆる戸別から建物１棟ごとの申請になることによって、手数料が改正になりますけれども、それによる影響と効果などがありましたら教えていただければと思います。 　あと、実際の手数料の改定はないというふうに聞いたんですけれども、調べると金額が若干上がったり下がったりしているんですが、その辺のことを教えていただければと思います。

五木田建築指導課長。

よろしいですか。ありがとうございます。 　続きまして、沢田委員。

私からは１点ですが、今回の条例改正の基になっております長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律について、１点伺いたいと思います。 　これは、法案審査のあった第204回の国会で、全会一致で附帯決議がされておりまして、具体的には、７会派共同の提案で８項目附帯決議があるんですが、今回のこの条例改正に関係する決議の要旨を紹介いたしますと、まず１点目に、分譲マンションを住棟単位で認定する制度、いわゆる住棟認定と言われているこの導入に当たって、一部の住戸が認定基準を満たさない場合の取扱いを含め、その課題を早急に検討すること。そして、ここが大事なんですけれども、分譲マンションの管理者に対して、長期の維持保全の負担に配慮し、必要な手続や責務を分かりやすく周知すること、という決議なんですね。これが１点目の最も大きな附帯決議なんですが、この周知については、国の法律ですので、国の責任という話もあるかも分かりませんが、実際に現場で分譲マンションなどの管理者に対して接することの多い区、地方自治体の役割を、どのように認識をされているか、若しくは準備をされているかについて、まずお聞きしたいと思います。

五木田建築指導課長。

沢田委員。

承知しました。 　制度の周知なんですけれども、これに関してもう１点、地方自治体に関係する部分で、自然災害リスクに係る認定基準も追加されているんですね。認定を行うのは所管の行政庁なんですが、これが十分な準備を行えるように、基本方針は早期に示し、所管行政庁において地域の災害リスクへの配慮の方法ですとか、具体的な運用基準を策定できるように国が支援することという、これが２項目めの附帯決議なんですが、ここに関して言うと、例えば東京都の住宅政策本部のホームページに掲載されておりますが、その認定基準に、自然災害による被害の発生の防止、又は軽減に配慮されたものであることが追加され、これに合わせて、災害配慮基準を東京都として設定をしております。具体的には、例えば地滑り防止区域であったり、急傾斜地崩壊危険区域であったり、土砂災害特別警戒区域、また建築基準法に定める災害危険区域であったりがここに書かれておるんですが、その一方では、長期優良住宅建築の計画の認定を行う所管行政庁というのが、基本的には１万平方メートルを超える建築物に関しては東京都でいいと思うんですけれども、今申し上げた１万平方メートル以下の建築物に関しては、文京区が認定をすると思いますので、東京都に合わせてなのか、その辺りも含めて、文京区でもこうした運用基準を明確化して、またそれを事業者であるとか、今おっしゃったような所有者の方に周知が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

五木田建築指導課長。

沢田委員。

承知しました。是非、分かりやすく区としても御提示をいただきたいというのが要望なんですけれども、これに関して、先ほどの御質問の御答弁でもありましたが、マンションの申請がこれまで極端に少なかったという経緯がございまして、附帯決議でも、やはり認定取得を促進するために、関係者の幅広い意見を踏まえて、認定取得によるメリットの充実や拡大について検討するというふうな決議がされております。具体的には、これは国土交通省の令和３年３月末時点のデータですが、令和２年度の新築の共同住宅の認定実績は0.2％だというんですね。これは、一戸建て住宅の25.5％と比べると極端に低い数字ですし、また増築、改築については、全国で２戸だけと、これも一戸建ての236戸の100分の１以下で、ほぼゼロに等しい状況なわけです。法律の趣旨を考えるならば、今回の改正を機に、この状況を改善するということは、一義的には国の責任と思うんですけれども、恐らく先ほどの周知啓発を含めて、国と地方自治体で連携して取り組んでいくべき課題と思いますが、その辺り、具体の策などございましたら、お聞かせください。

五木田建築指導課長。

沢田委員。

承知しました。 　最後に一言だけなんですが、今おっしゃったとおり、設計者の方であったり、関係団体の皆さんに周知をすることは大変重要だと思うんですが、それと併せて、是非その良さを実際に住む区民の方、住民の方に知ってもらうためには、施策としてというよりは具体的に事業として実施をして、こんな事例があるんですよという形で、目で見て分かるようなものをつくることが大切だと思うんですね。 　先ほど紹介した附帯決議の最後のところにも、やはりカーボンニュートラルの実現に向けて、住宅の省エネルギー基準への適合義務化も含めた省エネルギー化、脱炭素化に向けた取組の一層の充実強化が必要であるというふうに結んであるんですが、例えば国や都が周知を担うというお話も分かるんですけれども、本日の本会議でも、せっかく区長が表明をされた施策方針の中に、2050年までにＣＯ２排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティを目指していくという御表明もいただいておりますし、例えば今後予定されている後楽二丁目再開発等においても、環境の保全と快適で安全なまちづくりを実現するために、組合や地権者、そしてマンション事業者の皆さんなどにも積極的に働き掛けて、是非この長期優良住宅の区のモデル的な地区になるような働き掛けを期待いたします。これは要望です。

続きまして、たかはま委員。

私からも、沢田委員と同様な質疑になってしまいますので、2050年までにゼロカーボンシティを目指してとの区長の施政方針、しっかり受け止めて、全庁的な機運醸成、よろしくお願いしたいと思います。要望です。

ありがとうございます。 　それでは、板倉副委員長。

様々質問が出ていましたので、重ならないようにと思いますけれども、この間、長期優良住宅の認定を受けるためには、登録住宅性能評価機関というところへ書類を出して、評価書というのがそこから出されて、写しが区のほうに来るという今の流れを変えて、文京区の関与というか、そこが非常に薄くなってしまうというか、そういう流れになると思うんですけれども、やはり区の関与がなくなるということにおいては、区の役割がどのように変わるのか、その辺をお聞かせいただきたいということ。 　また、長期優良住宅の確認書の実績は、予算書や決算書で見ますと、予算書では大体79件というふうな数字が出されているんですけれども、この数字については、先ほどのお話ですと、ほとんどが戸建て住宅だということで、マンションはゼロということで受け止めていいのか。全国的に言うと、先ほど沢田委員からもありましたけれども、戸建ての新築だと大体25％ぐらいが認定されているというふうには言われているんですが、文京区の79件と見込んでいる数字と全国的な流れと、どのようになっているのか。 　あと、2009年からこの制度が始まったと思うんですけれども、この間、トータルで何件ぐらい認定されて、区が事務手数料を受けているのか、その辺の数字をお聞かせいただきたいと思います。

五木田建築指導課長。

板倉副委員長。

分かりました。 　先ほどマンションの話が出ていましたけれども、文京区でいうと、戸建ての戸数よりも、マンションの建築戸数のほうがやはり圧倒的に多いと思うんです。その辺について、これから住戸単位から住棟単位に変わるということですから、そこのところについては、やはりこれから建築するところについて、マンションは30年以上、もっと長くもつというふうに思うんですけれども、こうした優良住宅が多くなっていくということは、先ほどもありましたように、省エネだとか、脱炭素や環境に配慮していく、こうした住宅が増えていくことを区が後押しすることが本当に必要になってくると思います。 　先ほどお話のありました建築士の方だとか、そういう方々への周知をされたということですけれども、やはりこの優良住宅については、初期投資だとか、取得コストだとかは若干高くなっていくんだと思うんですけれども、固定資産税だとか、住宅ローンだとか、そういうメリットがあるということ、その辺についてのメリットがあるということもやはり皆さんに知っていただくということ。日本は住宅の寿命が諸外国に比べて半分くらいしかないというようなことも言われている中で、長もちする良質の住宅を増やしていく対策としては、こうした制度がもっと広がっていくことが必要だと思うんです。ただ、ちょっと古い資料になってしまうんですが、2018年の消費者アンケートを見てみますと、長期優良住宅以外を取得した消費者の約６割が、認定の制度を知らなかったと回答しているのが国会の答弁でもあるので、そこは是非とも、区がこうした制度があるということを周知していくと同時に、先ほどありましたけれども、認定されたところのほとんどがハウスメーカーさんと言われておりまして、やっぱり中小事業者、特に地元の工務店さんだとか、中小の建設事業者さんだとか、そういうところが取り組んでくれるということが大事だと思います。 　この法律が改正されるときに国交省の住宅局長さんが国会で、地元の工務店さんが取り組んでくれることが非常に大事だというふうに言っています。やっぱりこれから文京区の役割としては、そうした形での周知ということで、先ほどは建築士さんとか、建築士会ですか、そういうところへの話合いの中で、こういう制度になるとお話があったということですけれども、それ以外に地元というか実際に工事をされる中小の事業者の皆さんへ、建築をしてから工事ですけれども、やはり地元のそうした方々への更なる周知というのも必要だと思うんですが、その辺はいかがなんでしょうか。

五木田建築指導課長。

それでは、態度表明に移らせていただきます。 　議案第49号、文京区建設事務手数料条例の一部を改正する条例です。 　まず初めに、自民党・無さん。

委員　長期優良住宅という考え方は、これまでのいわゆる建物を建築しては解体する、建て替えるという、スクラップ・アンド・ビルドみたいな、当たり前のように繰り返してきた建築の在り方に対して、そういうのは環境的にどうなのかという問題提起がなされるようになったという大きな背景があるわけでございます。そこで登場したのが、長期的に使える優良な建物を造るという発想です。この長期優良住宅という言葉を聞いて、一般の人がイメージするのは、いわゆる一戸建ての家、マンションではなく一戸建ての家をやっぱりイメージしちゃうわけですよ。今どきの言葉で言えば、ＳＤＧｓにも対応した100年住宅みたいなものをですね。 　しかしながら、実はマンションも含めた共同住宅にも長期優良住宅の認定はあるわけでございまして、なかなかそこが進まない。国としても何とか認定を進めたいわけで、数世代にわたって住宅として使用できて、当然耐震性にも優れ、またバリアフリーにも対応できて、更には省エネルギー対策にも資するものであるという、こうした長期優良住宅の普及促進を何とか前進させたいということでございます。そのための法律の改正であり、それに伴う改定、規定の整備でありますので、自民党・無、議案第49号、賛成いたします。

自民党・無さん、賛成ですね。 　続きまして、公明党さん。

今回の条例改正に伴って、環境問題含め、様々な効果が出ることを期待いたしまして、議案第49号、公明党、賛成です。

公明党さん、賛成。 　続きまして、ぶんきょう子育てさん。

建設事務手数料条例の一部を改正する条例について、手続の見直しと、それに伴う手数料の改正であり、条例改正は差し支えないと判断しております。文京区としても、建築関係３団体に周知してきたということで、条例改正の基となる法律の目指す長期優良住宅の普及促進が進みますように、また区民の皆様に環境への負荷軽減等のメリットがしっかり伝わるように、一層の取組を求めたいと思います。議案第49号、ぶんきょう子育ては、賛成であります。

ぶんきょう子育てさん、賛成。 　続きまして、永久の会さん。

永久の会ですが、議案第49号、賛成したいと思います。 　是非、長期優良住宅のあるいいまちにしていただきたいと思います。

永久の会さん、賛成。 　続きまして、文京みらいさん。

文京みらいは、今回の条例の趣旨である規定の整備には特に異論はございませんが、先ほど申し上げたとおり、今後の制度の運用に当たっては、是非法律の趣旨にのっとって丁寧な周知と、あと例えば再開発マンション等でのモデル事業のような区民への積極的な働き掛けを求めまして、議案49号、賛成いたします。

文京みらいさん、賛成。 　日本共産党さん。

先ほども言いましたように、住戸単位から住棟単位に変わったということで、これからできるマンションがこういった形で認定を積極的に受けられるような支援、また制度の普及と区民へ周知啓発、そういうことも含めて区の役割だと思いますから、是非そこのところは区としても力を入れてやっていただきたい。環境に配慮された、そうした住宅が多くできることを希望いたしまして、日本共産党は、議案第49号、賛成をいたします。

日本共産党さん、賛成です。 　審査結果を申し上げます。 　賛成７、反対ゼロ。 　よって、原案を可決すべきものと決定いたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、その他です。 　本会議での委員会報告の文案作成については委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

委員会記録について、これも委員長に一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

以上をもちまして、建設委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　午後　３時４８分　閉会