令和８年自治制度・地域振興調査特別委員会

おはようございます。 　ただいまから自治制度・地域振興調査特別委員会を開会いたします。 　委員等の出席状況ですが、山田委員が通院のため20分程度遅れるということです。ほかの委員の方は全員出席しております。 　理事者につきましては、関係理事者の出席をお願いしております。 　なお、報告事項２に関連する理事者として、永尾障害福祉課長、佐藤事業者支援担当課長、日比谷児童青少年課長を、報告事項３に関連する理事者として、武藤環境政策課長に御出席をいただいております。 　　────────────────────────────────────

理事会についてですが、必要に応じて、協議して開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり） 　　────────────────────────────────────

研究会についてです。 　既に御案内のとおり、本日は、ＧＯＮ研究所代表の志村高史様より、「公共施設更新問題への挑戦」というテーマで、午後３時から研究会を開催いたします。 　その際、議会広報のため写真撮影をさせていただくことを御了承いただきたいと思います。 　　────────────────────────────────────

本日の委員会運営についてですが、理事者報告が４件です。部ごとに報告を受けて、項目ごとに質疑を行うことといたします。 　その後、一般質問。３時から研究会を開催いたしますので、２時までに一般質問を終了したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　その他としては、委員会記録について、令和８年５月の閉会期間中における継続調査について、令和８年６月定例議会の資料要求について、その後、閉会ということで、以上の運びにより、本日の委員会を運営していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　各委員及び理事者の皆様には、質問・答弁など簡潔明瞭に行い、本委員会が円滑に運営されますように御協力をお願いいたします。 　なお、委員・理事者とも資料はデータのページ番号を指定することとなっておりますので、右下にＰの通し番号がある場合は、そちらを御指定くださるようお願いいたします。 　　────────────────────────────────────

それでは、理事者報告です。 　企画政策部企画課から３件です。 　報告事項１「湯島総合センターの建替えに係る事業手法及び「屋内遊び場のコンセプト及び基本的な機能（案）」について、報告事項２「最高裁判所本駒込公邸跡地（本駒込二丁目国有地）の取得に向けた活用案について」、報告事項３「脱炭素化に向けた区有施設整備ガイドライン（案）について」の説明をお願いいたします。 　岡村用地・施設マネジメント担当課長。

御説明をいただきました。 　それでは、報告事項１「湯島総合センターの建替えに係る事業手法及び「屋内遊び場のコンセプト及び基本的な機能（案）」についての御質疑をお願いいたします。 　吉村委員。

ありがとうございます。おはようございます。 　まず、屋内遊び場のコンセプトについて、前回、私からも分かりやすいコンセプトの策定及び周知を求めさせていただきましたけれども、今回、コンセプトの文言をより分かりやすくしていただき、また、サブタイトルのような説明文も一文つけていただきまして、ありがとうございます。 　また、山田委員からも、自然を感じられる場というようなコンセプトのところも、ちょっと分かりづらいのではないかというような意見も述べさせていただきまして、それも反映していただいて、木のぬくもりを感じられる場ということで、木の素材のいろんな、おもちゃとかいろんなものも置くということで、そういったコンセプトの書き方に変えていただいていて、こういったコンセプトが皆様に伝わるようなコンセプトに変わったと思っております。ありがとうございます。 　なので、今後も当該施設のコンセプトが皆に伝わるように、周知に努めていただければと思っております。 　ところで、今回は、事業手法として、ＤＢＯ手法、すなわち設計・建設・運営を包括的に発注する手法ではなく、ＤとＯの同時発注、すなわち設計と運営を同時発注する手法を採用することになっておりまして、このような手法は、文京区では初であると耳にしております。 　また、計画策定支援事業者においては、計画策定後の後続事業として、施設開館後には、統括マネジメント業務を担っていただくことも想定をされております。 　これら新たな取組について、区はその狙いと効果を具体的にどのように見越しているのかを教えてください。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

吉村委員。

ありがとうございます。今、設計者と同時公募ということで、確かに複合施設ですので、運営主体も様々ということで、包括発注ですと、いろんなものがありますと、それぞれの得意分野というものも多分企業とかにもございますので、こういった手法はすごいそれぞれの能力をさらに発揮できるものかなと思いますし、それを、運営主体とかも様々ですので、綿密に連携して、施設全体として一体的に管理できるように、区がそれをうまくアドバイスをしながら、しっかりと設計段階から、先ほども、設計の視点も折り込みながら計画を策定していくということですので、ぜひしっかりやっていただきたいと思っております。 　こういった屋内遊び場、区民にとっても非常に興味深いといいますか、すごく関心の高いものでして、皆さん、すごい期待をしているところですので、ぜひ、いろんな区民の声、アンケートとかもしっかり取っていただいておりますので、そのコンセプトをさらに分かりやすく、本当に皆様がより使いやすいような施設になるように、しっかり取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

上田委員。

ありがとうございます。 　先ほど吉村委員もおっしゃったように、このコンセプトが大分分かりやすくなったなというふうに思っておりますし、今、お話になりましたように、運営については、今回、本会議で浅川議員も御質問なさっていて、先ほどもＤＢＯで検討してきたけれども、ビルドも一緒にというのはちょっと難しいというような話で、設計と運営について一緒に担っていただける事業者を事前公募したいというお話のところまでは、理解をいたしました。 　浅川議員の質問の中で、私が聞いていたときには御質問なさったと思ったんですけれども、お答えになってなかったかなと思う部分があるところなどについて、お伺いしたいんですけれども、まず、浅川議員が、湯島総合センターの利用料等について、子どもたちが使うところも多いので、どうなさるんでしょうみたいなことをおっしゃったような気がしたんですけれども、あれは質問になってなかったんでしょうかね。答弁に入ってなかったので、その辺、どういうふうに公共性、子どもたちが使うので、どういうふうにその辺整理されていたのかなというのが、読んでいてもちょっと、ごめんなさいね、分からなかったので、それはお聞きになってなかったということなんでしょうかね。そういった利用に関してどういう方向性だとかというのは、今、決まっているのかとか、事業者にそこまでお願いをする予定なのかどうかというのをまずお聞きしたいというふうに思います。 　それから、事業者なんですけれども、この事業者と確かに一緒にやっていく必要があるんですが、区の公共施設としての思いみたいなものは、その事業者にどのくらい反映されるのかというのが気になる点と、あとは、契約等をどのくらいの長さの契約にしていくことによって、適正な、ある程度長期じゃないといけないとは思いつつも、競争性とか、あと公平性とか、そういった透明性の観点というものはどのようにお考えなのか。 　あと、財政リスクみたいなものもあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そこについてのお考えを伺います。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

上田委員。

ありがとうございます。そこが課題であるということを御認識いただいているということが分かりましたので、また今後とも進捗状況というのを見守ってまいりたいというふうに思います。 　それから、次に、本駒込二丁目も出てきますけれども、昭和小学校と湯島小学校が今、児童数が増えていて、複合施設であるという状況の中で、複合化している在宅サービスセンターを移転させたいというような話になっているんですけれども、それは特に児童数が増加しているところから、では教室対策をどうしていこうという話をこれまでしてきた中で、本当ならもっと早く移転先を見つけて、湯島総合センターのタイミングというのがもちろんあったんですけれども、教室対策を行っていく、教室対策としての移転というものがあるべきだったんじゃないかというふうに思うんですけれども、児童数のピークと在宅サービスセンターの移転というのがずれているんじゃないかというのは、少し気になるところで、そちらについては、今、どういうふうな状況であるというふうに分析なさっているのかということが１点と、それこそ公共施設マネジメントの中で、そういった複合施設の柔軟な利用というものは、もう少し早い段階で見ることはできないのか、対応することができないのかということを伺いたいと思います。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

上田委員。

確かに児童数については、もう少し増えるかもしれないですけれども、その後の様子は分からないにしても、また今度は、国のほうのクラスサイズの変更などもあり得る話ですので、学校施設にゆとりを持っておくというのは必要なことだろうというふうに理解しておりますので、それ自体には賛成なんですけれども、もう少し早くその端緒をつかんで、公共施設マネジメントのシステムで、もし、明らかになるような、明示的になるような、そういうような兆候が現れたときに、早めに対策が取れるともっといいなというふうに考えておりますので、公共施設マネジメントシステムにとても期待をしていますということで、ありがとうございました。

千田委員。

まず、このサウンディング調査をまた３月に行うということなんですけど、サウンディング調査は前もやっていて、外部委託にすると非常に費用もかかるということなんですけど、この２回目のサウンディング調査の目的、１回目とどこが違うのかというのをまずお答えいただきたいと思います。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

千田委員。

予算とか費用ってかかってないんですかね、外部委託にすると高くなりますけど。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

千田委員。

分かりました。区の職員が中心になってやっていただいたということで、理解できました。 　吉村委員や上田委員からもあったんですけれども、区の関わりですね、お２人の委員から指摘がありましたけど、もうちょっと詳しくお答えいただきたいんですけど、やはり民間事業任せではどうしても利益が優先されてしまいます。湯島総合センターは福祉の総合施設ですよね。福祉の総合施設というのは、区民のために運用できるのはやっぱり区だと思うんです。なので、設計の段階から、区が主体になることが非常に重要になると思います。もちろんその後の管理運営も区が主体、関わっていくのではなくて、区が主体となっていく、そのことが非常に重要だと思うんですが、いかがでしょうか。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

千田委員。

そうお答えいただいて安心というか、本当にこれからも私たち委員は見守っていくというか、監視していきますけど、しっかり区が主体になってやっていただきたいと思います。 　それと、非常に大きな建物で、延べ床面積が１万平米から１万2,000平米、それで地上11階・地下２階と大がかりな規模なんですけれども、公共施設総合管理計画の設備単価、理論的には90億から100億円になるんですけれども、実際には非常にもっと膨らんでいくと思うんですけど、金額についてはどのぐらい見込んでいらっしゃいますでしょうか。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

千田委員。

なかなか見込額が出にくいという状況でしょうかね。ただ、非常に大規模になるので、そういう事業が地域経済に回っていくことは非常に重要だと思います。今、公募していますけれども、ぜひ建築は地元にということはお願いしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

千田委員。

ぜひ、区内事業者さんが優先になるように、いろいろ御配慮いただきたいと思います。 　それと、運営開始までは８年以上かかるということで、代替施設について確認したいんですけれども、先日の本会議で区長は代替施設の質問に対しては、必要な既存の施設の確保に努めると、そこだけ、それで終わってしまったんですけれども、やっぱり必要な施設の確保って、どれもみんな必要ですよね、区民にとっては。特に高齢者は、ちょっとこの８年は長過ぎる。高齢者クラブの方からは、ここがなくなったら活動できなくなるという、８年もたつと体もかなり衰えていくと思うんですけれども、福祉施設は特に優先的に、代替施設を早く始めていただきたいんですけれども、その辺を具体的にお答えください。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

木口契約管財課長。

千田委員。

繰り返しますけど、区内事業者が優先になれるようにお願いしたいと思います。 　この湯島総合センターの最後の質問なんですけど、屋内遊び場については、子どもの意見を聞いていますね、昨年７月に児童館でヒアリングしたり、９月にはパネル展示説明会を行って、子どもの意見を聞いているんですけれども、しかし、運営開始には８年以上かかるということで、今、聞いている子どもたちはみんな大人になってしまって、その時点では使わなくなる。また、そのときの子どもたちのニーズも非常に変わっている。今、いろんなおもちゃも変わっているし、子どもたちの遊び方も違ってくる。なので、意見の聞き取りはこれで終わりではなくて、工事中を含めて、完成するまで複数回行っていただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

千田委員。

ありがとうございます。子どもの遊ぶ権利、休む権利というものも、区として権利として認めていく。そのような動きの中で、やはり遊び場というのは、こどもの権利を尊重して、子どもが主体となるような進め方をしていただきたいと思います。 　以上です。

松丸委員。

今、千田委員がちょっと質問されていましたけれども、特に地元業者ということで。やはりこれだけ大きな規模で、いろんなところに複合的なあれになると、それは統括的なマネジメントをしっかりやるというのは、当然のあれだと思うんですけれども、あわせて、設計会社もどういう設計会社が、設計会社自体もこういう建物というのは、特に大手のあれというのは結構興味を示していて、幾つかそういう問合せもあるというふうに聞いたんですけれども、そういった中で、さっき言ったように、地元業者は、一番やっぱりこういう大きな建物が、金額だけとっても相当な規模なので、やっぱり地元業者もかなり興味は示しているんだけれども、一方では、地元のいろんな電気だ、空調だ、いろんな事業者の中で、やっぱり分離発注というのが、常々、我々、いろんな意見交換会する中で出てくるのは、分離発注をできるだけやってもらいたいというのが、これやっぱり地元業者の思いというのはあるわけですよね。 　これだけ大きな規模になっちゃうと、当然、ＪＶを組んで、そのＪＶが地元のＪＶといっても、なかなか施工だけ見てもそう大手のところって、正直言って、文京区内ってなかなかないから、せいぜい数社しかないのでね。そうすると、やっぱり区外の大手のところが頭になってくると、必ずしも、ではＪＶで、例えば地元業者といっても、やっぱりある程度限られてきちゃう部分のところがあるので、その辺は、これだけ大きな建物を建てていくに当たっては、やっぱりよく設計会社とのいろんな、そういう意味では、設計会社も、この最初の段階から一緒にこれやっていくということなので、その辺も配慮しながらやっていかないと、いざ、この先の話になるけれども、発注になったときというのは、意外と地元の業者には、全く、潤わないという言い方はおかしいけれども、そういうふうにならなくなっちゃう可能性も、やっぱりこれだけの、こういう手法でいくとあるということをしっかり配慮しないと、今やっている学校の改修のときも、地元の建設業者とかあれというのは、やっぱり結構不安があった部分があったわけですよね、あのときね。だから、そういうことをしっかり配慮した上で、取り組んでいってもらいたいなというふうに思うので、そこら辺はどういうふうに、ちょっと難しいかも……。

木口契約管財課長。

松丸委員。

分かりました。ぜひぜひ、その辺は、さっきの千田委員のあれじゃないですけれども、地元の業者がきちっと関われるような、そういう体制はつくっていただきたい。実際問題、費用的な問題は、今日の新聞等でもあるように、労務単価もここで引き上げられるわけですね。だから、そういう意味で、いろんな意味において、単価的にはかなり上がっていかざるを得ないような今、状況でもあるので、当初見積もった金額が、やはり何年後にはまた大きく変動があるので、その辺も注視しながらやっていかないと、それこそもう際限なく金額が上がっていって、とてつもないあれになってしまって、これは今回のいろんな代表質問の、これから予算委員会もありますけれども、そういった中での基金のいろんな取組も、基金のいわゆる取崩しも当然出てくるわけですから、そういうことも見据えながら、しっかりとやっていってもらいたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　以上です。

品田委員。

私は、屋内の子どもの遊び場のことについて、質問します。 　７か所、いろいろと視察をしていただいて、その地域に合った運用の仕方をしているというふうに思うんですが、コンセプトとしては、ふらっと訪れられる、子どもたちが自由に遊べるということらしいんですけれども、何かハード的になかなか今までない遊び場になると、人気が出ちゃって、たくさん来ちゃって大変なのかなと思うんですけど、ちょっとこの報告の13ページのところに、入場者数の管理やスタッフの適正配置とかソフト面の工夫があるというふうにあるんですが、訪れた７か所のいろんないいところと悪いところをちょっと学んできたと思うんですけれども、文京区にとって、この中で、いい点や、ここは取り入れたいなとかいうこととか、何か課長のほうで少しイメージが湧いているようなソフト面をちょっと御紹介いただきたいなというのが１つと。 　あと、先ほど、利用料金についてもこれから考えるということ、ちらっとさっき誰かの答弁でおっしゃっていたと思うんですけど、ふらっと訪れたいのに、予約して利用料金を取られてみたいなのは、コンセプトと全然違ってしまっているところがあるので、そういうことも含めて視察なさっていたと思うんですけれども、例えば午前中は就学前のお子さんが遊べるのかな、私たちもちょっとそういうところを見てきましたけど、放課後は小学生が学校から帰ってきて遊ぶとかね、時間帯によって違うというふうに思うんですが、何かもう少し御報告いただけますか。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

品田委員。

何度も利用料金という言葉が出てきたということは、利用料金を取ろうということなのかなというふうにも思いますけれど、否定しなかったですよね、今ね、全然。何かふらっと行けないのは、ちょっとコンセプトと矛盾しているかなと。みんなやっぱり行きたいでしょうね、できたらね。けがしちゃ困りますし、また、障害を持つお子さんも気兼ねなく行けるというところを、ぜひ、外の公園と違うというところで、安心して遊べるということは、特に障害を持つお子さんについては、十分配慮してあげたらいいなというふうに思いますし、区外の人は料金を取るとかいうと、何かスポーツセンターのプールじゃないですけど、孫が来たら遊べないとかいうのも困るし、ちょっといろんな要素を入れなくちゃいけないので、全部が満たされるわけではないというふうに思いますけど、やっぱりちょっと子どものことなので、十分に配慮して計画にしていただきますよう、お願いいたしました。 　以上です。

のぐち委員。

既に皆さんからお話しいただいているので、手短になんですけれども、利用料金のところで、今、品田先生のほうから話がありましたけど、逆に、取るんだったらば、区内、区外を分けて、ただ、取るということに関しては、私はよいのではないかなというふうに思っていまして、区民の皆さんがお使いになる施設ですから、その料金設定については、で、どういうふうに取るかというと、それもなかなか、インバウンドの問題とかも、ときもいろいろ検討されているかと思うんですけれども、区民の方と証明してもらうものを出したら割引になるみたいな感じのやり方のほうがいいのかなとは思っているんですけど、夏のスポーツセンターのプールみたいに使えないということはないように、広く門戸を広げて、料金設定に関してはちょっと御配慮いただいて、逆に、区民の方が、ああ区民でよかったなと思えるような形がいいんじゃないかなと、私は個人的には思ってございます。 　先ほど千田委員のほうから質問があったときの、浅川議員の質問に対する区長答弁のところなんですけれども、既存のサービスや団体活動を考慮しというふうにあるんですけれども、実際に高齢者クラブの皆さんなんかは、８年丸々あの施設が使えなくて、休会されるようなことがあると、もう本当に活動としては止まってしまうと思うので、実際にお話も伺ってはいるんですけれども、例えばすぐ近くにある教育センター、ありますよね、あそこ午前中はちょっと空いている場所があるんだったら、あそこと連携して使っていただくようにするというのを、既にもうこの段階から御案内して、実際にちょっと試験運用というんですか、やってみたりとかして、場所も近くにあって、区有施設が使えるよという形に御案内をすると、やっぱり安心感につながるんじゃないかなと思うわけですね。やっぱり１年１年活動内容が、メンバーも含めて変わっていくような特徴のある会でありますから、そういったところで、考慮しというのを、具体的にもう安心材料という意味でアナウンスしていただきたいなと思うんですが、そういうのはいかがですか。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

のぐち委員。

ありがとうございます。これは多分、委員によっても意見は分かれるかと思うんですけれども、やっぱり利用料金は取るという形でやっていって全然いいと思うんですけれども、その取り方については、区民、区外を分けての配慮があるような形だとよいのかなというふうに思っています。実際に、これから先、物価高であったりとか、もろもろのものが上がっていく中で、下がるということはなかなか考えにくいと思うので、利用するものに対して対価を払って、区有施設であってもね、というのは全くよいと思いますので、そこの部分は御配慮いただければなと思っています。 　団体様の活動は、いろいろ、高齢者クラブもあるかと思うので、規模であったりとか時間であったりとかあるかと思うんですけれども、どうなってしまうんだという不安感に対しては、向き合って、こういったものもあるということも含めて考えると、早めに、区有施設のほうが動きはしやすいと思うので、御案内ができるようにしておくというのは、よいのかなと思っているので、具体的にその検討がないというのはちょっとびっくりしましたけれども、ちょっと考えていただいて、早めにお出しできるようにしておけばいいかなというふうに思っています。 　もう一点、先ほど松丸委員のほうからも質問がありましたけど、ＪＶをつくったときに、やっぱり区内業者の割合が低くなってしまうという問題は、どうしても規模の問題とかもあると思うので、仕方ないと思うんですけれども、これについては、一定やっぱり御配慮いただくようにしていただきたいかなというふうに思います。やっぱり文京区内で事業をしていただいて、いろいろ活動されているということは、大変ありがたいことなので、そういった部分でも、やっぱり区内業者が入れるところの枠は何とか確保できるような形を取ってもらえればなと思いますので、よろしくお願いいたします。

それでは、依田副委員長。

すみません、１点だけ。今回、管理・運営計画策定支援事業者というのを選んで、全体の管理の仕方も含めて計画していくということなんですけれども、このＰ３に、その支援事業者は、計画策定後の後継事業者として、開館後の湯島総合センターにおける統括マネジメント業務を、全体的な管理・運営業務を担うことを想定しているというふうに書いてあるわけなんですけれども、要は、この計画策定支援業者が開館後の統括マネジメントもやることを想定していますよということなんですけど、あくまでも契約とかその選定プロセスというのは、一応、別だと思うんですけれども、ここに想定していますよと書いてあるんですけど、事業者目線から見ると、計画策定支援と統括マネジメントと両方できるんだろうという想定をした上で、もちろん応募すると思うんですけど、そこら辺はどのように両方できるというふうに担保されるような仕組みにするつもりなんでしょうか。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

依田副委員長。

ありがとうございます。ちょっと一瞬では理解できないところもあるんですけれども、要は、この計画策定支援事業者として選ばれるためには、最終的な開館後のマネジメントも含めてやる気のある事業者じゃないといけませんよという、そういう形で公募するというのは、それは分かるんですけれども、逆に、事業者の目線から見て、そういうつもりで応募するのは当然だとは思うんですけれども、では本当にちゃんと統括マネジメント業務まで取れるのかというところが何か不安になったら困るなというのがあって、そこら辺は何か明確に、計画策定支援事業者であったということが何か明示的にプラスになるかどうかみたいなところまでは、多分、現状では出せないと思うんですが、ただそうはいっても、計画策定支援事業をやっていれば、当然、おのずとその統括マネジメント業務の担当の事業者として選ばれるに当たって、おのずとそこは有利というか、一歩抜き出た形になるんだろうなというふうに期待していいんですかねという、じゃないと、先まで見て事業者は応募するわけなので、そこら辺の見通しがないとなかなか難しい面もあるのかなとちょっと思ったんですが、いかがでしょうか。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

それでは、報告事項１の質疑を終了いたします。 　次に、報告事項２「最高裁判所本駒込公邸跡地（本駒込二丁目国有地）の取得に向けた活用案について」の御質疑をお願いいたします。 　山本委員。

ありがとうございます。 　一般質問でも言わせていただきました、進捗状況を聞かせていただきましたが、この報告資料にあるように、先ほどの答弁では、おおむね近隣住民の方の理解は得られたようだということでございまして、非常に御努力に感謝をしております。 　この先の、まだ取得はされてないということで、これから取得ということでございました。実際に進んでいく中で、やっぱりまだまだ実際に建物が整備されて出来上がるまでは、何年もかかるかというふうに思っておりますが、一方では、学校側の関係者の人たちにとってみますと、一日でも早く計画ができればなということで、大きな期待があるところでございます。ここまで、若干取得に向けて時間がかかったのは致し方ないということで理解をしておりますけれども、私も地域でも、私の後援会や、また、いろんな関係者の方に今の現状についてお話をするようなことがあるんですけれども、逆に、これ順番というか、あまり勇み足というか、前のめりになり過ぎて、私のほうからも話がまとまりそうだとか行きそうだとかいう話が、尾ひれはひれついて大丈夫だと、もうできそうだというような形になっていっちゃうと、今度また、まだ協議中の方ですとか、まだ100％納得しないけれども、80％ぐらい納得したよということでもいると思って、あまり気持ちを逆なでてもいけないなというふうにも思っておりまして、その辺の非常に進め方がデリケートなところですけれども、まず１つは、これ意見聴取をやられて、おおむね理解は得られそうだということで、いろんな条件が出されているんだと思うんですけれども、その辺、できる限り意に沿うような形で計画をしていただきたいということは強くお願いをしたいなということでございまして、１つは、これ一旦ここで第１回目の説明会が８月にあったんですけれども、これ第２回目以降ってやるような計画はあるんでしょうか。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

山本委員。

ありがとうございます。そのような形がいいかなと思います。 　それとあと、この話が、いわゆる当該関係者の近隣の昭和小学校においてですけれども、昭和小学校、学校側ですとか、現時点での保護者側ですとか、学校が保護者や説明を聞きたいという方々に対しての説明、その辺、今の話、これまでの経過だとか今の最新情報というのは、どの辺まで情報提供しているんでしょうか、これからしていくのかという、その辺、ちょっと確認したい。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

山本委員。

よく分かりました。あまり大っぴらにというか、大きく、やれる、できるみたいな話ではなく、段階を踏みながら、丁寧に関係者にも御説明をしているということで、大変理解しました。 　といいながら、私、個人的に、実際この話が、取得から、設計から、完成からということで、数年かかるということだと思うんですけれども、実は３年後に昭和小学校の創立100周年を迎えることになるんですけれども、その辺も少し頭の隅に入れて、あまり影響が出ないような形で進めていただければなというのと、移転するしない、工事がなったときに、若干、中で使用する子どもたちが影響が出ると思うので、その辺もちょっと考えながら進めていただきたいなというふうに思っております。 　とにかく推移を見守らせていただき、私もあまり先走っていろんなことを聞くと、また語弊を呼ぶと思うので、とにかく見守りたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。

千田委員。

私もこの近隣住民、知り合い、お友達が何人かいるので、そこの方たちにも聞いたんですけれども、まず木の問題なんですけど、最高裁官舎のときは、周りはすごく、一帯が背の高い樹木で覆われていて、剪定も年に数回行われて、落ち葉もなく、非常に手入れも行き届いて、その木が保存木のような立派な樹木であって、まるで緑地帯のようだったという、本当にちょっとイメージしていただくと、本当に立派な木でこうあって、中には日本庭園もあったという話も伺っているんですけれども、そのようなことで魅了されて、そこに引っ越したという方も結構いらっしゃるんですね。そんな中で、いきなりばっと切られちゃったんですね。なので、地元住民は本当に残念というか、無念がっているというか、で、あの辺、緑がそんなにないので、余計、近隣にないので、非常に残念がっているんですけれども。 　今後なんですけれども、一応、公有地なので、都の環境局での緑化条例、緑化計画に当てはまる、250平米以上なので、そこはクリアすると思うんですけど、そのクリアしたからいいというだけではなく、その上を超えて、緑に気を遣っていただきたいというのと、植えただけではなくて、その後の管理、そこをしっかりやっていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

千田委員。

分かりました。その辺は丁寧にやっていただきたいと思います。岡村課長も意見交換会、戸別訪問したというふうに、そのお話を役立てていくというお話なんですけれども、戸別訪問って、72軒も伺ったと聞いているんですけれども、非常に珍しいと思うんですけれども、今まで、こういう区の施設を建てるときに、戸別訪問までして説得したというか、意見を聞いたという例があったのかということと、用地・施設マネジメント担当、今、岡村さん、課長でいらっしゃいますけど、その課ができた。そういう影響なので、より細かくできるようになったのかなという、戸別訪問を行った理由と、あと、今までやったのかというのと、あと、今後はどのようなときに戸別訪問するのか、そこは確認させていただきたいと思います。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

千田委員。

意見交換会をやったとき、そして、戸別訪問をやったときの皆様の御意見というのを見させていただいたんですけれども、意見交換会のときは割と皆さん厳しいことをおっしゃるんですけど、戸別訪問になると寄り添っていらっしゃるんですね。だから、やっぱり非常に効果的だというか、そのような印象を受けました。 　それで、実際伺った方もそうですし、意見交換会、戸別訪問で出てくる、とにかく皆さんが心配していらっしゃるのは、道路事情ですね。周辺は道路が狭くて、一通はなくて、見通しも悪い。白山の郷や千駄木などの送迎車の利用もありまして、で、ワゴン車で高齢者が乗降のときには時間もかかりますし、そのときにごみ収集車と遭遇することもあるという。あの地帯は、駕籠町小学校や十中での通学路にもなっていますし、その中でマイカーを持っている方、自転車を持っている方などいろいろいらっしゃるので、多くの方が道路事情を心配されています。 　まずは、工事中ですね、工事中だと大型車両が出入りする。実際、解体の工事も大きなクレーン車が出入りしたということなんですけど、それで、その道路事情なんですけど、セットバックや引込みなどを考えていらっしゃると思うんですけど、その道路事情について、どのように改善していくか。住民の方たちの不安を取り除くための対応。 　それと、北東側ですね、あの角に電柱があって、あれ非常に危険というか、あれどうしていくのかなと。 　あと、図面を見させていただいたんですけど、２メートルセットバックするんですね。これは４メートル未満の２項道路の問題なのか、それとも道路事情を踏まえてなのか、ちょっとその辺もお聞かせいただきたいと思います。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

千田委員。

電柱も、お金はかかりますけど、動かせないものではないのでね、そういうのも踏まえて、いろいろ工夫してやっていただきたいと思います。 　あと、日照権の問題なんですけど、一応、建築法上ではもちろんクリアしているとは思うんですが、日照権の問題は、特に西側や北側の住宅に迷惑がかからないように配慮していただきたいと思うんですけど、ずっと図を見ていますと、北側の屋根が大きく斜めに削られているんですね。なので、皆さん、周りに配慮しながら、建物を建てていらっしゃる。日照権も、自分のところじゃなくて、周りに配慮しながら建てていらっしゃるというのを感じているような場所だなというのを感じました。なので、日照権をクリアしているからいいんだよということじゃなくて、やはり日当たりも配慮していただきたいと思うんですけど、いかがでしょうか。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

千田委員。

細かいことをいいますと、工事中の騒音、あと、開設後の防音、窓の位置、景観などありますので、あと、ソーラーパネルも今、つけるか、つけないかはまだはっきりしない段階だとは思うんですが、もしつけるようであれば、反射面なども考慮していっていただきたいと思います。 　それと、災害対策なんですけど、あの周辺は避難所が駕籠町小学校になっているんですけれども、発災時に駕籠町小学校に行くのは大変だと思いますし、行ってもいっぱいだったら入れないというので、地元にこういう施設ができるのであれば、ぜひ、いざというときの助けになってほしいという、緊急避難所にしてほしいという希望が結構あるんですね。この中に高齢者在宅サービスセンターが入るので、高齢者の福祉避難所にはなるとは思うんですが、それでしたら高齢者しか利用できないので、近隣住民の緊急避難所として使えるでしょうか。 　それと、災害用備蓄ですね、それも一定程度は保管してほしいという要望が数多くあるんですけれども、いかがでしょうか。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

千田委員。

災害対策も考慮しながら進めていただきたいと思います。 　それと、先ほど岡村課長のほうから、住民への説明は、機能そのものには説明はしないけれども、一定の段階で住民説明会を開くというお話だったんですけれども、この解体工事のときは、一通の事前通知だけで説明もなく、急に取壊しが始まったそうで、近所の方も始まったときにも困惑と不満で、工事中の騒音も結構気になったそうなんですね。平家なんですけど、地下が深くあったということで、そのために陥没など、あと、そのせいもあって、何台もクレーン車が出入りしたということで、解体工事中の近所の方の不満はもうかなり相当だったようです。なので、そんな中で工事を始めるので、やはり説明は丁寧にきめ細かくやっていっていただきたいと思います。いかがでしょうか。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

千田委員。

ありがとうございます。意見交換、戸別訪問の資料を見させていただいても、近隣の住民も全く反対しているのではなくて、民間施設ではなく、公的施設が入るので、その辺は安心していらっしゃいますね。それと、いずれ自分が、または家族が利用するかもしれないので、期待もしているという。なので、文京区民、近隣住民の期待に応えられるように進めていっていただきたいと思います。 　それと、意見交換会と戸別訪問の、近隣住民の資料なんですけれども、これ図面もカラーであって、非常に丁寧なんですね。それと、想定施設についても、各面積まで記入してあって、全てがいろいろ丁寧なので、もしできたら、私たちに頂く委員会の資料も、もうちょっと丁寧なものが頂けたら、皆さん理解できるかなと思って、これから、岡村課長だけでなく、皆さん課長さんにお願いしていきたいなと思うんですけど。 　あと、本駒込二丁目の国有地なんですけれども、昭和小学校が教室不足になる前から、私たち共産党は、この土地の購入をずっと提案し続けてきました。要望し続けてきました。そして、昭和小学校では、児童数の増加で教室不足になり、校庭に増築棟を造る計画が始まった時点で、その頃ですね、この昭和小学校に併設される文京昭和高齢者在宅サービスセンターがここに移転するという案が出てきたので、これは本当によかったことだと思っています。なので、これからの文京区民のためにも、近隣住民の期待に応えられるためにも、丁寧に進めていっていただきたいと思います。 　以上です。

上田委員。

ありがとうございます。山本委員、千田委員のお話にありましたように、住民の御理解をこれからもお願いしていくということと、あとは、緑化についてはぜひお願いしたいというふうに思います。 　私も、戸別訪問でいただいた御意見等について確認をさせていただいて、それは民間事業者を買うよりは、区のほうがいいよという話がほとんどでありまして、公園もいいけど、建物が建つのは、確かにちょっと不安なんだけれども、不特定多数の人が入ってくるよりは、区が何か建物を建てたほうが管理上、安全上いいという話は、全体としてそういう流れになっているというのは分かりました。 　あと、心配されているのは、交通安全対策についてとか、工事期間中の配慮について等がやはり御心配なのと、もともとの公邸自体は、建物の高さとか緑化とかそういった部分がよかったので、環境的にも、日照の問題とか、千田委員がその話については詳しくしていただいたので、この辺の御不安の部分については、しっかりと解消をしていっていただきたいなというふうに思います。 　送迎の車のルートについては、事前に御説明いただいて、ああ、なるほどというふうなルートになっていたので、それも近隣住民の方に御説明になったと思うんですけれども、そういった御不安を感じていらっしゃるとか、あと、ちょっと思いが少し違うところについては、それでも区が買って、民間事業者が買うよりは環境がよくなりますよということについては、御理解いただくように、で、区が買ったとして、何も建てないということはちょっと難しいので、むしろ買わせてもらえなくなっちゃうので、ということをしっかりと御説明いただいて、近隣住民の御理解を得ていっていただきたいなというふうに思います。 　それでなんですけれども、この財源についてなんですが、これを買うんですよね、15億5,000万というふうに伺っているんですけれども、昨年の12月に日銀の政策金利が0.75％に引き上がっていますので、そういったことを考えると、こういったものをなるべく早めに買っておくというのは必要なことかなというふうに思っております。 　総合戦略の中で、一応、区債残高の目安とか、それから基金残高の目安というものがあって、それが少しずれているというのは理解しているんですけれども、年内にももしかしたらまた金利が上がるかもしれない。取りあえず１月は据置きだけれども、また年内に上がるかもしれないというのは、報道でもかなり言われているところでございますので、その辺についてはどういう方向性で考えているのか。 　あと、財調についても、今年度のフレームが出ましたけれども、全体で810億ということで、文京区の当初予算でも、結構強気に、特別交付金が例えば40億円って結構強気で出しているので、この中になのか、これプラスアルファなのかで、やはり財源というのも見通しを立てていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 　あとは、資金調達の方法としては、住民参加型市場公募債というのも前から言っていて、これはどちらかというと、この本駒込二丁目よりは、湯島総合センターか、小石川図書館のほうがいいと思うんですけれども、そういった様々な資金調達の手法について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

進財政課長。

上田委員。

ありがとうございます。財源については、そのように、もちろん今は確保されているけれども、さらにその財源を取りにいくという、補填分を、補填されるように少しでも取りに行っていただくということで理解いたしました。 　また、住民参加型市場公募債については、ここではないかもしれないけれども、今後、検討していただくということが分かりましたので、結構です。 　この入る施設については、これまでも議論してまいりましたけれども、例えば障害のある方の施設として、グループホームとか生活介護とかショートステイ、放課後等デイサービスとか様々ありますけれども、こちらのほう、今、いろいろ整備を進めているところでございますけれども、充足状況というのはいかがでございましょうか。 　本駒込二丁目国有地における整備によって、もちろん一定よくなってくるものも、放課後等デイについてはよくなると思うんですけれども、需要も高まっていることかと思いますので、今後さらに計画が、来年つくりますよね、障害者（児）計画を、その中でさらに整備を進めていくような方向性、拡充をしていかなければならないというふうに思っていますが、いかがでしょうか。 　例えば、先日、大塚四丁目の仮校舎の整備方針が出ているんですけれども、必要諸室の中で、その他行政機能を入れたいみたいな内容も入っていました。ここがそうかと言われればちょっと違うような気もしているんですけれども、その近くに槐の跡地も出てきて、そこに病児保育をやるという話が出ていましたけれども、そこはちょっと奥まっているよという話を11月にしたところでございました。そこをむしろその他行政機能のところに持ってきて、例えば大塚四丁目で培ってきた障害者の方へのすごい理解のある地域柄というのを生かした施設整備みたいなものが今後可能なんじゃないかなというふうに思うんですけど、いかがでしょうか。

永尾障害福祉課長。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

上田委員。

ありがとうございます。本駒込二丁目国有地に放課後等デイサービスができるということで、先ほどおっしゃられた地域ニーズが、一定、改善に寄与するということがよく分かりましたし、そのほかの施設についても、来年度の計画に合わせて、今年やったニーズ調査に基づいて、計画を立てていくということが分かりました。 　また、大塚四丁目エリアの最適な配置についても、公共施設の、いま一度考えていただきたいということを改めて申し上げ、さらに本駒込二丁目国有地については、先ほどから区長も御答弁いただいているように、外構の緑化とか歩道状空地とか交通の問題とか住民理解とかということをしっかりとやっていただくということを改めてお願い申し上げて、終わりたいと思います。ありがとうございました。

松丸委員。

今、上田委員もいろんな話があった中で、特に障害児のあれが、今回、放課後等デイサービスの事業所ということで、この活用案の中には入っているわけなんですけれども、今回、代表質問でもさせていただいた、障害児のいわゆる18歳の壁、これはやっぱり非常に大きな喫緊の課題でもあるし、区も一歩踏み出して、そういった費用的な部分で事業者に対する支援をしていくということでもありますので、今、聞いた中でも、結構幾つかいろんな障害者施設が今後できるわけなので、ぜひそういった中で、こういった今のうちの区の課題でもあると同時に、これ国の大きな課題でもあるのでね、障害児の18歳の壁というのは。そういうものをやはり文京区が先駆的に、こういう新しい土地を取得する中で、しっかりと取り組んでいっていただきたいというふうに、この活用方法を聞いて思いましたので、ぜひぜひお願いしたいというふうに思います。これは要望としてお願いしたいというふうに思います。

ほかには。 　山田委員、副委員長、いいですか。はい。 　それでは、報告事項２を終了いたします。 　続きまして、報告事項３「脱炭素化に向けた区有施設整備ガイドライン（案）について」の御質疑をお願いいたします。 　ほかり委員。

ありがとうございます。 　この脱炭素化に向けたガイドラインということで、１万平米以上の区有施設で、ZEB Readyを目指すということで、事前にも伺ったんですけれども、この費用的なところで、ZEB Readyを目指すことによって、費用も当然多くかかって、時間もかかると思うんですけれども、そのあたり費用と工期に関してどういう想定を今されているのかって、施設によってまちまちだとは思うんですけれども、大まかにどのぐらい見ているのかというのがあれば教えてください。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。予算に関しては多くかかるけど、後で回収が可能ということで、分かりました。 　で、やっぱり工期もかかるので、更新も時間がかかって、計画がどんどん後ろに後ろに押されていっちゃうんじゃないかなと思ったんですけれども、そこまで影響はなさそうだということだったので、それも大丈夫なんですけれども。 　あとは、ＺＥＢ化を進めると、施設の管理のコストがかかると思うんですね。以前、建設委員会で、ＺＥＢ認証を取っている愛媛の、品田先生が行きたいとおっしゃっていたゼロエネルギーホテルですか、ＺＥＢ認証を取っているホテルに行って見させていただいたんです。そこはもうゼロエネルギーの施設なんですけど、お話を伺って、やっぱり設備管理が結構専門的になるので、コストがかかるというのと、ホテルなので、区有施設も一緒ですけど、稼働率によって、ＺＥＢの基準の達成できるかできないかというのが、使う人によってエネルギーというのは変わるので、かなり変わってくるところは結構難しいという話で、多分、区でこれから建てていってZEB Readyを目指すのは、利用率、大分、時期とかによって変わってくると思うので、そのあたりをどういうふうに想定されているのか、もしあれば教えてください。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

ほかり委員。

ありがとうございます。よく分かりました。 　で、これガイドラインの案にも書いてあるんですけど、水準の達成が困難になった場合は、可能な限り向上に努めると書いてあるので、そこはそれは大丈夫なんですけれども、施設を造るに当たって、施設の設備とか利便性がもちろん大事なんですけど、環境性能ありきになって、設備の充実というか、利便性が疎かになってしまわないかというのをちょっと心配しているので、そこはぜひ御配慮いただきながら進めていただければなと思います。 　以上です。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

山田委員。

ありがとうございます。 　今回、このように脱炭素化に向けた区有施設の整備ガイドライン、非常に分かりやすいですし、区の方向性というものがはっきり示されたなということで、大変ありがたいなというふうに思っております。 　質問、幾つかありますが、まず、３ページのところで、脱炭素化のチェックリストというところを見ると、あ、こういうことをやるのねということが非常にここよく分かりやすくまとまっています。先ほどほかり委員のほうからも、こういったことを整備していく上では、初期費用かかりますよねという質問がありました。もちろんランニングコストもかかっていくわけですけれども、御答弁にもあって、その辺のところは、先ほどの御答弁で聞いたんですけれど、私、やっぱりちょっと気になるのは、文京区の人口って、今、増えてはおります。そういった意味でも、区の歳入規模というのは、非常に大きく年々増えているところにもあるので、こうした設備投資ということに今、力を入れていくということは、理にかなっているというか、賛成ではあるんですが、今後、例えば区民の人口が減ってきたとか、そうなったときも大丈夫なのかという質問も変なんですけれども、その辺の人口動態というの、それをどう捉えているのかな、あと、稼働率も話もありましたし、その辺をちょっとお聞きしたい。 　それからあと、今、ここにあるのは、こういったものを整備しますという具体的な手法例も含めて書いてあるわけですが、今後これを数値として、数値目標というものを掲げていくのか、いってほしいな。というのは、国は、2030年には、2013年度から温室効果ガスを46％削減するという目標がある。といった中で、では区はどのぐらいを目指しているのかというのを、やはり数値をもって把握していくべきであるというふうに思います。だから、その辺のあたりをどう考えていくのかなと。 　あともう一つ、この表の中で、再生可能エネルギーのところを見ると、それ以外のところは省エネ、省エネのことが書かれているんですけれども、例えば災害が起きた時、その建物が事業が継続できるのかとか、これ脱炭素からはちょっと外れるのかな、停電の際の電源の確保という意味で、蓄電とかそういう観点では、どう整備されていくのかなという点も少し気になりました。 　で、岩井で今、発電して、それを送電しているじゃないですか。その発電の送電というのは、やはり今、まだ技術的にも送電料がすごい高いというふうにも言われている。でも、では今後、その辺のところも含めて、それも再生可能エネルギーを使っているわけなので、そういった脱炭素化といううちの一つの手法だと思うんですけれども、その辺のあたりも含めて考えてほしいとか、あと、雨水を貯めておくところとか、そういった利用のことも、こういった中に盛り込んでいくのかなというようなところが、ちょっと疑問になったので、まずはその辺のあたりをお答えください。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

武藤環境政策課長。

山田委員。

ありがとうございます。災害を例に挙げましたけれど、やはり蓄電というその観点も、再生可能エネルギーを使うということで、脱炭素化という意味なので、こういったガイドラインにもしっかりと明記していくことも必要なのではないかなというふうに思いましたので、質問させていただきました。 　それからあと、木材のところで、木材利用推進方針案のところを見させていただくと、木材の利用を推進しましょうというふうになっていて、途中のところで、区と交流・連携のある自治体を産地とする木材、または多摩産材を優先的に活用というふうに書いてある。国内木材。 　でも、この最後のほうを見ていくと、最後の２行ですね、ＺＥＢ化や省エネ化に加え、国産木材の利用可否について、環境政策課と協議し、国産木材の利用を進めるとなっている。ちょっと私、「うん？」と思ったのは、国産木材を使っていこうというふうに推進をするけれども、利用の可否があるんだというところ。いや、それは当然だと思うんですね。多分、これ木材利用は、もちろん輸入木材も含めてということの推進だと思うんです。それはそれでいいんですが、実際問題、ここでは国産の木材とか多摩産材というふうには言っていますけれども、国産の木材は、やはりコストも高いし、それからあと供給が追いつくのかなとかという心配もある。だから、そういった面では、輸入木材が使われるケースも多いとは思いますが、その辺の割合というんですかね、実際にはどの程度、国産木材の利用を進めるとはあるけれども、その辺のあたりをどう考えているのかなというところがちょっと気になりましたので、教えてください。

武藤環境政策課長。

山田委員。

ありがとうございます。可能な限りということで、可能な限り取り組んでいただけるのかなというふうに解釈しました。 　それと、ここの木材のところで、(3)の木材利用のＰＲ及び普及の推進のところに書かれていることで、区民等に対し、その木材利用の意義ですね、啓発及び普及の推進に努めるとあるけれども、これ具体的にどういうふうにやっていくのかなというのと、あと、国・関係自治体等との連携を緊密にする。これ連携というのは、どういう連携を言っているのかなというのと、それともう一つ、公共建築物における木材利用が推進される情報の提供、この情報の提供というのはどういう提供を言っているのかなと、ここの３点もお聞きしたいです。

武藤環境政策課長。

山田委員。

分かりました。区民への啓発・普及というところは、その木材利用のそういう、10月８日とおっしゃられたけど、何もそういうときだけではなく、例えばですけれど、その公共施設のそれぞれのところに、この公共施設はこういったところに木材を使っていますという、そういうコーナーがあってもいいですし、何か折に触れて、広報でもそういったことをアピールしていってもいいのではないのかなというふうに思いますので、それをつけさせていただきます。 　それと、ちょっと今のに似たような質問ですけれど、この脱炭素化の取組そのものを、今回こうやって公共施設を整備していくんだよということを区民にはどうやって知らせていくのか。何か広報、区報「ぶんきょう」でそういったことを知らせていくのかというところ、それは今も言ったように、区民にも脱炭素化に取り組むということの大切さの意識をやっぱり啓発することにもなると思うんですね、区が率先してやっていくということで。だから、それをどういうふうに考えているのか。 　あと、先ほどもちょっと触れましたけど、区民に向けて、その成果や効果というのをどうやってこれから公表していくのかなという点を聞きたいと思います。 　それと、時間になっちゃうので、質問だけ、あと最後１つだけしちゃいます。 　先ほど湯島総合センターのところで、区内事業者へのいろんな各委員からの御提案というか、意見があったと思います。御答弁にも、参画の配慮をしていくつもりですと言いました。それは私からもお願いしたいですし、今回、こうやった脱炭素化に向けた区有施設整備のガイドラインというのが出来上がったことで、区の方向性がしっかり分かったわけですけれども、脱炭素化に向けた、こういった施設整備をやっていくんだよと、これについての説明をする機会というのも、やはり区内事業者さん、特にこれまでも公共施設に関わっている事業者さんには、やはり前もってこういった情報は提供してほしいなというふうに思っておりますので、そのあたりしっかりやっていただきたいなというふうに思っております。質問はそれです。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

よろしいですか。 　　　　　　　　　（「区内事業者さんにも説明をしていただきたい……」と言う人あり）

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

若干早いですが、休憩に入ります。午後は１時から再開したいと思います。 　　　　　　　　　午後　０時００分　休憩 　　　　　　　　　午後　０時５９分　再開

それでは、委員会を再開いたします。 　報告事項３ですが、岡村課長が答弁漏れがあるということで、お願いいたします。 　岡村用地・施設マネジメント担当課長。

上田委員。

ありがとうございます。 　まず初めに、脱炭素化に向けた区有施設整備ガイドラインと公共施設マネジメントシステムの連動について、伺いたいというふうに思います。 　先ほどからランニングコストに関するお話が出ていたかというふうに思います。近年、建設費用ももちろんですけれども、工事費用もそうですけれども、電気料金等も上昇していることは御存じのとおりかと思います。やはりこのＺＥＢ基準で整備を進めていくことによって、光熱費の削減効果というものが見込まれますので、ライフサイクルコストで回収できる期間というものも一定程度計算できるのではないかというふうに思うんですが、その辺を公共施設マネジメントシステムで明示化することができるのかということをお聞きしたいと思います。工事費もそうですし、あと、電気代の問題もありますので、むしろ整備を先送りすることによって、将来的にコスト増というか、機会損失になり得るというふうに思いますと、一定前倒しの整備というものも必要なのではというふうに思うんですけれども、その辺の公共施設マネジメントとの連動について、伺いたいと思います。 　それから、４ページのチェックリストなんですけれども、この原則導入というのがありますね、黒丸がね。これがどういう基準なのかというのはちょっと分からなくて、というのも、特に私が先ほどから言っている、その電気代の話から言うと、やっぱり断熱化とかって重要だと思うんですね。ガラスと、あとサッシですね、アルミサッシは特に熱伝導率が高くて、非常に断熱効果を弱めているので、樹脂サッシへの変更もしくは木製のサッシへの変更が効果があるというふうに言われております。そういうことから考えると、これが黒丸なのというのは一体どういうことなのかなというのは気になっていて、この辺はどういうおつもりで策定をされているのかということをお聞きしたいと思います。 　あとは、４ページのチェックリストにもありますし、用語集であれば６ページなんですけれども、ビル・エネルギー管理システムのところですね。この管理というのは、どういうふうに行っていくのか。専門人材を育成するのか、それとも外部委託の方針なのかということをもう少し分かりやすくお聞かせいただきたいと思います。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

上田委員。

ありがとうございます。すごい心配していた、この原則導入というのが、原則だからやってもらえないんじゃないかとかというのがちょっと心配だったんですけれども、基本的にやるということでよろしいんでしょうか、黒丸は。あ、よかった、ということであります。 　先ほどおっしゃったように、公共施設マネジメントシステムと連動していただけるということなので、そのコストが明確になれば、それこそ工事の優先順位というものも、改修の優先順位が非常に明確になるというふうに思いますので、そちらを参考にしながら、効率的に行っていっていただきたいと思いますし、また、例えば補助金があるものもないものもあると思うんですけれども、財調算定されるものもあると思いますので、取れる財源を取っていく、特定財源もですけれども、財調みたいに一般財源でも取れるところを取っていくということをお願いしたいというふうに思います。 　それから、木材利用についてですけれども、こちらについては、都の補助金を取ったほうがたくさん事業が行えるものとか、いろいろあると思うんですね。やっぱり補助金がどういうものがあるのかというのと、あと、基金が幾ら貯まっているのかというのを考えながら、活用とか、基金以外でも一般財源から使っても、木材利用とかを推進していくこともいいことかなというふうに思うんですけれども、とにかく効率的にこの基金を活用しながら、木材をより、区民の方に税金取られているからこんなふうに活用されていますということをお知らせできるようにＰＲしていっていただきたいと思うんですけれども、先ほど山田委員のほうから、区報による広報についてお話があって、確かに令和７年の12月時点での広報メディアの区民調査によれば、区報が区民への到達度は圧倒的ではあるのですが、さっきたまたま20代のインターン生に話を聞いたら、区報は見ないと。やっぱり年齢層とかもありますし、区政への関心度とかも違うので、やはり年代別のクロスの広報が必要ということが分かると思います。 　実際に、私、交通安全協議会のほうで、最近、若いお母さんたちに子どもたちへの交通安全啓発のために、広報戦略課がショート動画とかインスタとかすごい頑張っているから、そういうのをやったほうがいいんじゃないですかと言ったら、今回、自転車の安全利用に関する動画を作成していただけるという話になっているんですけれども、それと同じように、木材利用に関しても、インスタとか、私は使ったことないんですけど、ティックトックとかで広報してもらえると、親しみやすいとかリーチするとかというようなお話もお聞きしましたので、そういったのも検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

武藤環境政策課長。

上田委員。

あと、木材利用の話だけではなくて、ＣＯ２の吸収に関しては、木材利用も、あと、協定自治体とのカーボンオフセットとかいろんな方法があったというふうに思うんですけれども、これも聞いて、最近、ＣＯ２吸収型自動販売機とかというのがあるそうなんですね。アサヒがやっているらしいんですけれども、例えば、それがいいとかというよりも、そういう何らかのＣＯ２吸収技術みたいなものを、広報として導入していくというのは、カーボンオフセットで買うという方法もあるけれども、見える形で区民にこうやって、緑化はできる範囲でやるとしても、それ以外の方法でも頑張っていますということをアピールする方法として、今後検討できるんじゃないかなと思ったりいたします。 　例えば区役所の、区役所だけではなくて、区有施設の自動販売機、今、アルミ缶になっていますよね、ペットボトルじゃなくて。そういったような方法で、これを調達するに当たって、いろいろな観点から環境に配慮した調達、契約をされてはどうかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 　また、同様に、最近話題になっているブルーカーボンですけれども、文京区の中高生の居場所、AQUABASEを置かせてもらっているイノカさんがありますよね、株式会社のイノカさんがブルーカーボンの普及に取り組んでいらっしゃって、何かブルーフォレスト事業みたい、そういう何かこう水槽の中にＣＯ２を吸収する森をつくるとか、そういうのを環境教育で子どもに見せたりとか、そういうことをなさっているらしいので、そういった区内にある事業者さんとかで、協力していただけそうな方たちに、環境への啓発につながるような、そういったものを展示したりとか、そういった事業もぜひ展開していっていただければなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

武藤環境政策課長。

上田委員。

最後に、一言。これは私たちの会派でも、やはりペロブスカイトによる電気をつくるというのは、もっと増やしていってほしいという話を予算要望に入れさせていただいております。これからやっていくいろんな太陽光パネルとかも、屋根を改修しないと設置できないようなものではなくて、できればもっと軽量化された最新のものなどを、都のモデル事業などを活用しながら行っていっていただきたいというふうに思います。 　以上です、ありがとうございました。

武藤環境政策課長。

吉村委員。

すみません、ありがとうございます。 　脱炭素化に向けた区有施設整備ガイドラインを新たに策定されるということで、このようなガイドラインの策定は、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにするゼロカーボンシティを目指すことを表明している文京区においても、非常に重要な取組であると考えております。なので、策定、そして施行後は、その内容を実現できるようにしっかりと取り組んでいただければと思っております。 　ちょっと今、上田委員も質問していたところと少しかぶるので、ちょっと言い方も変えようと思っているんですけれども、４ページにある再エネの有効活用、再生可能エネルギーという項目部分についてなんですけれども、自民党はエネルギー政策として、エネルギー安定供給と脱炭素を両立する観点から、再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、地域との共生と国民負担の抑制を図りながら導入を進めることを政権公約に掲げております。 　再生可能エネルギーには、太陽光発電だったり、先ほどちょっと出てきていたペロブスカイト太陽電池、そして洋上風力発電とか地熱発電等、注目されている技術が多数ございます。本ガイドラインには、太陽光発電が再生可能エネルギーとして記載されておりますけれども、今後は、先ほどからも、ちょっと計画にも入れていただきたいんですけれども、述べられておられましたペロブスカイト太陽電池等、注目されている技術が実用化して市場に出回るようになった場合には、それらの技術も活用していただいて、より効率的に再生可能エネルギーの有効活用をしていただきたいと思っているんですけれども、このガイドラインというのは、今後、何年かごとに見直すとか、そういった内容の精査というものは、今後どのような感じで行っていかれるつもりなのかというところを教えてください。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

吉村委員。

ありがとうございます。先ほど言ったように、ペロブスカイト太陽電池は、実証実験中ということも承知しておりまして、市場に今後出回るときには、広く使っていただきたいんですけれども、この計画自体には、確かに太陽光発電に広く含まれているというのもそのとおりでございまして、そういうのも一理あるんですけれども、こういったところで文言として入っているというのも、また視覚的に、区民の方とかも見て、そういったものも積極的に活用していくんだなということが分かりやすいと思っていたので、でも、今回はちょっと来年度から施行のというか、ガイドラインですかね、なので、ちょっと入れてないという趣旨は分かりました。 　なので、今後、改定とかに向けても、技術というのが、ちょっと私は技術者でもないし、そういう理系の人間ではないので、ちょっと難しいことは言えないんですけれども、非常に発達というか、どんどんすごい技術が、革新的に何か変わっていくもので、いろんな新しいものが出てきて、市場が数年たったら全く違う技術が通常のものになったりとかすることも往々にしてあると思いますので、こういった計画も、今の段階でこちらをつくったとしても、よりよい技術がどんどん出てきた場合には、柔軟に、これ計画じゃないんですけれども、ガイドラインなんですけれども、どんどんと取り入れていただけるような柔軟性を持って、必要に応じて、今、言ったように連動して、改定作業とかも必要になったらぜひ行っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございます。

千田委員。

このガイドラインなんですけれども、今後のスケジュールなんですけど、この議会報告をして、３月に策定して、４月に施行って、あまりに拙速だとは思うんですけど、パブコメとか区民の意見は聞かないんでしょうか。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

千田委員。

分かりました。必要に応じて、区民の意見も今後聞いていっていただけたらいいのかなと思います。 　木材についてなんですけど、国産木材ということで、熊本の中心にある五木村、または多摩の森林ということなんですけど、五木村からではかなりコストが運ぶのにかかってしまうのではないかって、ちょっと……。 　　　　　　　　　（「違うよ」「五木村はカーボンオフセット……だから関係ない」と言う人あり）

あ、そうかそうか。失礼しました。分かりました。 　あと、木材の財源なんですけど、国から入る森林環境譲与税というのは、利用するか。

武藤環境政策課長。

ほかに。よろしいですか。 　そうしましたら、報告事項３を終了いたします。 　続きまして、区民部経済課から１件です。 　報告事項４「文京区食料品等物価高騰対応給付金の実施について」の説明をお願いいたします。 　内宮経済課長。

御質疑ある方。 　松丸委員。

これ国の給付金のあれで実施をするわけなんですけれども、区長も町会とかいろんな新年会とかいろんなところなんかで言っていたように、いわゆるそういうマイナンバーカードを持ってない人なんかは、どうしても口座をお知らせするということで、その際の一番大きな、詐欺ですよね、オレオレ詐欺、当然それが予想されるんですけれども、そこはやっぱり警察とのいろんな連携も当然しっかりとやりながら、やっていくことになると思うんですけれども、その辺の今、状況というのは、詐欺対策、必ずこういうのはそういうのが出てくるので、その辺は今、どんな進捗状況で進んでいるのか。かなりそういう口座を教えるという方が多くいるのか、その辺、ちょっと状況を教えていただきたいと思うんです。

内宮経済課長。

千田委員。

まず、これ事務手数料がどれぐらいかかるんですかね、１人当たりと全体の金額と。 　それと、事業者は入札ということでいいんでしょうか。

内宮経済課長。

千田委員。

結構、事務手数料もかかるものだと思います。私たち日本共産党は、昨年の年末12月23日に、物価高騰、円安で、区民の暮らしと地域経済が大変になっているということで、一刻も早く暮らしを応援する施策が必要であるということで、区長に申入れしました。そのときの申入れの内容が、区民１人当たり5,000円を支給することということと、もう一つは、住民税非課税世帯と均等割の世帯に１世帯当たり１万円を支給するということを要望させていただきました。１世帯当たり5,000円は、そのとおり実現になっているんですけれども、そのときの財源として、この物価対応重点支援地方創生臨時交付金も提案させていただきました。これが約11億円来るということで、それと、2024年度の決算剰余金額80億1,615万円のうち、年度末まで財源留保を想定している10億5,000万円、このような財源と財調基金も一部活用して、5,000円ではなく、１万円を要望したいと思うんですが、いかがでしょうか。

進財政課長。

千田委員。

分かりました。私たちが要望したその12月23日の要望が、世帯１人当たり5,000円、これが通ったことは歓迎しております。ただ、１世帯5,000円はやっぱりちょっと物足りないかなとは思うんですけれども、それでも暮らしの助けにはなるとは思うんですが、今後もそういう機会に、こういう給付金も、また、事務手数料かかるので、１回の金額が多いほうが手数料も少なくて済む、１回で終わるので。そういうことも提案していきたいと思います。 　以上です。

よろしいですか。 　吉村委員はありました、いいですか。 　吉村委員。

私からは、ちょっと簡単に質問したいと思うんですけれども、この給付金について、申請受付をしてから支給されるまでの標準処理期間はどのぐらいの期間とされているのかという点を聞きたいと思います。総務区民委員会では、先ほども言っていましたけど、システムデータの抽出に時間がかかっているというような御答弁もありましたけれども、給付段階においてはどのような想定なのかということはちょっと教えてください。

内宮経済課長。

吉村委員。

ありがとうございます。そうですね、これは全区民給付ということで、世帯ごととはいえ、ちょっと全区民ですし、あと、追加給付というものもあったりとかして、結構、標準処理期間、通常、今のお話だと３週間から４週間ぐらいかかるということですけれども、一気に本当に申請が来たときとかに、読めない部分はかなりあると思うんですよね。通常の経済課さんの普通の申請とかでも、一気に締切り間際とかに来たら、やっぱり今までの標準処理期間よりも、一、二週間ずつとかどんどんずれ込んで後ろに行くのは、今までも往々にしてあったことで、職員さんが一生懸命やったとしても、数が多ければ、幾らなんでも雑にやるわけにはいかないので、丁寧に迅速にということをやりながらも、そうなっていくとは思われますので、ちょっと人手とかが足りなくならないのかなとかちょっと心配している部分はあるんですけれども、何はともあれ始まらないと分からないというところもおありだと思うんですね。 　なので、スピード感と正確性とのバランスを図りながら、引き続き、なるべく申請が来たものは早めに給付するという思いで多分やっていかれるとは思われますので、ただ、ヒューマンエラーというものも本当に発生しますし、この人数の給付というものを、６割ぐらい、先ほど聞いたところですと、口座がひもづいていて、プッシュ式でできるということは、その分は迅速な処理ができるのかもしれないんですけれども、それ以外の方々というのは、郵送で口座情報とか教えてくださいって送られてきて、そこからＱＲコードとかを読んで、入力とかをウェブでできるとしても、手書きでちょっと読みづらい文字とかでちょっと、達筆な方とかもいらっしゃるので、そういったものが送られてきたりとかすると、さらに処理がどんどん送れていくというところも想定されますので、ぜひ、そういったところどころで、ちょっとまだ不安なところも、私もちょっとあるんですけれども、ただ、本当に今の段階で言えることは、スピード感と正確性を持って、職員の方々も負担、体も壊さない程度に、迅速に対応していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 　　　　　　　　　（「すみません、委員長、一つ忘れちゃったので」と言う人あり）

千田委員、質問漏れていましたか。はい。

すみません、１点。生保の方なんですけど、この生保の方のは、収入認定になるんでしょうか。

内宮経済課長。

千田委員。

これ結構前にも質問して、１か月ぐらいもうたっているんじゃないでしょうかね。やはり生活保護の方にとっては非常に真剣な問題だと思いますので、国の返事を待ってないで、もっと積極的に動いていただけたらなと思います。いかがでしょうか。

内宮経済課長。

千田委員。

分かりました。では、収入認定にならないということを区としても要望していっていただけたらいいと思います。 　以上です。

それでは、報告事項４、質疑を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

続きまして、一般質問です。 　一般質問については、お２人から２件ということですので、まず、山田委員。

昨年の12月に、大山のハッピーロードの商店街を視察してまいりました。非常にいい取組をやっていたので、文京区でもいかがなものかななんですけれども、まちゼミといって全国展開されている、まちおこしなんでしょうかね、お店の店主とかスタッフが講師となって、プロならではの専門的な知識や情報、またはコツ、趣味の楽しみなどを講座として無料で年１回行っているという取組があります。 　で、受講生として来られる方には、これを機会に商店街に足を運ぶようになるわけだし、それからあと、店の認知もアップの機会にもなり、また、交流のきっかけとしても非常に、今では、板橋区でこのまちゼミを始めてから、大山に限らず、今度は区内全域に広げていこうというような傾向にあるというお話を聞きました。 　私もそもそもこれを聞いたときに、開催期間が、このまちゼミというのが年に１回なんですが、夏休みの、例えば第11回の昨年度のときには、８月１日から９月15日までという期間の中で、お店がそれぞれに期間を設定して、１日のコースなのか、それとも何日間かのコースなのかというものをお店が設定するんですね。それで、例えばそこで、タンスの中の着物活用法とかいうのもあれば、また、ピザ屋さんでは、ピザをおいしく食べる方法とか、決して物販ではない、そういったゼミなんですね。 　それ以外にも、あと、例えば居酒屋さんだったら、簡単おつまみレシピ作れますというような感じで、本当にいろいろありまして、あと、面白いなと思ったのは、板橋のヤクルトスワローズファンの集いというのもやっていたりとか、多種、非常にテーマが広く捉えられて、決して物販につなげるわけではないので、単純に、これをするに当たっても、お店側での新たな初期費用というものはそんなにかからないでできるものであって、しかも、お客さんのほうから、区民から、受講生から足を運んでくるというように、非常にお店にとっても負担がない。 　で、45のメニューもあれば、これ私も見ていて、面白いな、こんなの行きたいなとも思うし、これ夏休みの機会というのは、ある意味、子どもの夏休みの自由研究に焦点を当てて、この期間にしたというふうにも聞いております。 　こういった形で、文京区の中でも、何かこういうまねてやれるといいなと思いますが、どういうふうに思われますか、お聞きしたいと思います。

内宮経済課長。

山田委員。

ありがとうございます。やはりそう思っていただけたのかと思って、ちょっとうれしいです。 　それで、先ほどもＳＮＳを使ってというお話もありました。こういったメニューというのを、ＳＮＳでばーっと載っけられるはずですよね、こういうのもね。そうすると、非常に広くにわたって目に触れやすいというのかな、見ていて非常にメニューが面白いから、一つじゃないじゃないですか、テーマが、本当にいろいろあって。なので、そういった意味でも、たまたまその一つを見ても、こういうのがあるんだという、その一つの目的だけでなくて、こういうのもあるんだと目に入ってくる。先ほど「ぶんばさだあ」と、そのテーマがあるわけですよね。パンダとかって、そういうところ。そうじゃなくても、ほかにもいろんな情報が入ってくるという、目に留まるというところでは、非常にこういった手法もいいのかなというふうに思いましたので、初期費用とかあまりかからないと思いますし、もし何かモデルケースとして始められるのであれば、ぜひやっていただきたいなというふうに思います。ありがとうございます。

千田委員。

小石川税務署の跡地について、跡地というか、そこの土地利用についてお伺いしたいんですけれども、小石川合同庁舎が今月完成して、小石川税務署もそちらの、供用開始されるということで、５月18日移転という横断幕が小石川税務署にかかりました。私たちのほうでも、土地利用について、土地活用について、早く財務省と交渉をとずっと求め続けてきたんですけれども、先日、区長の御答弁でも、国において利用方法が決定した際に、区に情報が提供なされると認識しており、現時点では具体的な協議を行う段階ではございませんという回答だったんですけれども、一貫して小石川税務署の土地活用については、移転後に交渉するという立場から進展はしてないんですけれども、ただ、もう５月18日に移転と決まっていますね、横断幕がかかっているので。なので、今、文京区、高齢者や障害者向けの公営住宅、グループホーム、育成室、放課後等デイサービスなど、まだまだ不足しております。なので、区として必ず確保するよう、強く求め、早急に財務省と交渉することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。

岡村用地・施設マネジメント担当課長。

千田委員。

分かりました。もう５月18日に移転が決まっていますので、国からの情報を待つというか、もっと細かく動いていってください。お願いします。

それでは、一般質問を終了いたします。 　午後３時から研究会を開催いたします。委員の皆様、参加される理事者の皆様は、３時までにこの第一委員会室にお集まりください。 　それでは、休憩いたします。 　　　　　　　　　午後　１時４７分　休憩 　　　　　　　　　午後　２時５８分　再開

皆様おそろいですので、ただいまから研究会を始めます。 　本日の講師を御紹介させていただきます。御講演いただきますのは、ＧＯＮ研究所、代表の志村高史講師でございます。 　本日は、「公共施設更新問題への挑戦（秦野市の取組と文京区の現状から）」というテーマで御講演をいただきます。 　御講演後には、質疑応答の時間を持たせていただく予定となっております。 　志村様の略歴を御紹介させていただきます。 　志村様は、1987年より秦野市職員として教育委員会・財産管理課等にて、公有財産の維持管理、賃貸・売却等を担当されておりました。 　2007年には、全国初となる庁舎敷地への独立型コンビニエンスストア誘致を担当し、その後も、公共施設マネジメントに従事され、公有財産の有効活用を推進されてこられました。 　元秦野市政策部公共施設マネジメント課長で、現在は、秦野市総務部市民税課調整官をされております。 　それでは、志村講師、よろしくお願いをいたします。

ありがとうございました。 　それでは、御質疑に入っていきたいと思います。どなたからでも。 　上田さん、いかがですか。先生にお願いをしていた、はい。

ありがとうございます。まず冒頭に、公務員の方のセカンドキャリアについてのお話をしていただいたのは、私もすごく興味深いなというふうに思いまして、先生を御推薦申し上げることができて、本当によかったなと思っております。 　で、先ほどの中で、文京区についても幾つか分析をしていただいて、文京区の公共施設等総合管理計画の見える化というか、分かりやすさというか、データの見せ方というか、そちらのところがいま一つ足りてないのかなというようなところがちょっと気になったりもいたしました。今回、文京区のほうは、公共施設マネジメントシステムを入れて、より一層、データの見える化とか更新頻度を上げたり、リアルタイムでなるべく見られるようにするとか、それからまた、ランニングコストなども見える化していきたいというようなことを、２時までの委員会の中で担当課長がおっしゃっていたかというふうに思うんですけれども、システムを入れて、どう活用していったらいいのかとか、また、そのシステムを入れて、結局、いろんな複合化とか、いろんな統合とか、集約とかということがもしあるとするならば、政治判断みたいなことも起こっていくかもしれないんですけれども、そういった公共施設マネジメントを行っていくに当たって、そういった基本データをどう活用していくのか、また、どう判断していくのか、どういう体制だと、そういったマネジメントがうまくいくのかなどをお聞かせいただければと思います。

ありがとうございます。 　あともう一つ、基金の件なんですけれども、特目にしっかり積んでおくことが重要というお話だったかというふうに思います。それは、指標等ありますでしょうか。

あと、質問ある方、どうですか。 　副委員長。

本日はどうもありがとうございました。 　いろいろ厳しいお話があったと思うんですけれども、逆に文京区では、今、公共施設とかハコモノについては、むしろ増えているような状況にあるわけなんですけど、多分、事前に資料もいろいろ見ていただいたかとは思うんですけれども、非常に雑駁な質問で申し訳ないです。どのような印象をお持ちになられたかというところをちょっと伺えればと思います。

ありがとうございます。 　もう一個は全然別なんですけれども、先ほど志村先生、だからもう公共施設マネジメント担当になられてから20年近くたつという形、おっしゃっていたと思うんですけれども、志村さん、もちろん秦野市の何かスポークスマンとしてこの取組、いろいろ外部にも伝えられているし、実際内部でも主力となってやられてきたかとは思うんですけど、当然、志村さんお１人でやられたわけじゃないわけなので、そういうしっかり公共施設のマネジメントをしていこうという流れは、誰がどのように生み出してきたものというふうに思われていますか。

今日は、どうもありがとうございました。 　これ公共施設とはちょっとまた別の観点になっちゃうかもしれないんですけれども、一時期、文京区も、特に保育園の待機児童解消ということで、かつては保育園なんかは、民営化をするなんてということはとんでもないということで、結構議論になって、僕が入った頃なんかそうだったんですけど、今はかなり私立認可保育園が増えて、その私立認可保育園も、ほぼほぼ待機児童も解消されつつ、結構空きのそういうところがかなりやっぱり出てきちゃって、今後、ではそこをどうしていくかというのは、大きな課題でもあると思うんですけど、その辺というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。

ほかには。いいですか。 　岡村課長。

それでは、これで質疑を終了させていただきたいと思います。 　志村講師におかれましては、本当にお忙しい中、御講演いただきまして、ありがとうございました。 　御講演いただきました内容につきましては、これから本委員会の調査研究活動に生かしていきたいと思っております。 　志村講師にいま一度拍手をお願いいたします。 　　　　　　　　　（拍手）

本日は、ありがとうございました。 　以上をもちまして、研究会を終了させていただきます。 　　────────────────────────────────────

その他ですけれども、委員会記録については、委員長に御一任をいただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

令和８年５月の閉会期間中における継続調査については、議長に申し入れることといたします。 　６月定例議会の資料要求については、４月24日金曜日を締切りとさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

以上で、自治制度・地域振興調査特別委員会を閉会いたします。 　本日は、先生においでいただきまして、本当にありがとうございました。これで終了いたします。 　　　　　　　　　午後　４時５２分　閉会