令和８年子ども・子育て支援調査特別委員会

委員長　小林委員。

分かりました。今後その居場所にどんな若者たちが集って、どのように活用されるかによって、居場所としての役割や方向性なんかも定まっていくのではないかなと思いますけれども、前向きに生きている人も困難を抱えて孤立している人も、多様な若者たちにとって居心地のいい空間をつくっていただけたらと思います。期待しております。

委員長　関川委員。

今、多くの皆さんからもう御発言がありましたのですけども、この若者計画７万人の調査ということで今までになかったことの調査が行われて、それから地域推進協や子ども・子育て会議なども何回も開かれて、今度、子どもの権利条例ができますけども、それに基づいていろんなことを分析したという意味では、この80の事業、これからもきちっと重層的という言葉が使われていますけど、各課連携してきちっと、この施策が前に進むようにお願いをしたいと思います。 　それで今、何人かの委員からありましたけども、この11ページのところ、18から19歳の時期は高校卒業をきっかけに各種手当が終了し、支援が途切れやすいといった問題があるのでということで要望が出されている。そこの答えとして住宅のことはやりませんよというような、こういう答えにはなってはいるんですけど、本会議質問でも板倉議員が共産党を代表してやったところに、住宅の問題を千代田区の例を出してお願いをしましたけれども、なかなかここの問題は進まない問題だと私たちは思っているんですが。 　今、区内には8,000戸の空き住宅があるということで、先ほど来から鈴木さんの担当課と、それから都市計画部と連携しながら検討していきたいというお答えでしたけども、その先、もう一歩進んで、空き家が8,000戸あるということの調査は大分前に行われたんですけども、その後、どういうふうにしていくのかということを、せっかくだからこの若者計画の中でぜひ具体化してほしいと思います。 　本会議質問でもやりましたけども、困難を抱えている問題はどういうことかって聞いたときに、61.9％の若者が住居費で困っているという答えが出されていて、今、地価が高騰して家賃が上がっているということで、やっぱりこれは、この問題を最重要課題だというふうに思いますけれども、この間、横の連携で都市計画部と検討したということですけども、どういう内容で、どういうふうにこの計画中に、その住居費の家賃助成について進めようとしているのか、お聞きしたいと思います。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　関川委員。

ありがとうございました。ぜひ鈴木さんの担当課だけじゃなくて、都市計画部ときちっと横の連携とって、そのことを、どこがどういうふうに空いているのかというのは、きちっとその内容まで踏み込んでやっていただきたいと思うんですけども。 　古い話になりますけども、文京区の人口が今23万人まで回復しましたけども、16万人まで落ちたときにいろんな施策があったんです。それで一つは、新婚世帯に家賃補助をするということで５年間をやったんですけども、人口が増えてきたということでその５年間で終わってしまったんですけど、例えば今、そういうことをやったり。それからほかの区、昨日、小林議員が本会議質問で目黒区と、それから豊島区の例を挙げていましたけども、豊島区では若者の家賃助成制度として特定非営利活動法人が提供する半年間の家賃補助プロジェクトがあって。 　このプロジェクトが18から25歳の若者を対象に家賃の一部を補助して、生活基盤を安定させるための支援を提供するということで、補助額は月３万円で６か月支給されて、支援団体に一括送金されるということで、支援を受ける若者には定期的なコンタクトがあり、生活改善や自立のための支援が行われるという、こういうことで、豊島区も最近、始めたということなんですけど、あと、目黒区もこういう若者に家賃助成ということでやっていますけども、あと千代田区は、空いている住戸をきちっと把握して、それからリノベーションしてもらう家主に補助金を出して、そして市場の家賃よりも二、三割安い家賃で区民に貸し出す、それは若者だけじゃありませんけど、若者も含めて、そういう施策を行うというようなことで幾つかの区で動き出していますので。 　文京区もぜひ、その8,000戸の空き住宅があるというのはずっと前から聞いていますけども、そこから進まないので、ぜひこの若者計画がせっかくできましたので、この住宅の件は家賃助成の件は、ぜひ前を進めていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　関川委員。

よろしくお願いします。 　それから若者の居場所事業ですけれども、これは地域団体にお願いをするということなんですけれども、例えばどういう団体、個別のちょっと名前出すのはまずいかなと思いますけども、どういうような活動している団体にお願いをするということなんでしょうか。それと、契約的にはどういう感じで契約していくことになるんでしょうか。 　あと、区政への提言等をテーマにした交流イベント等を月２回程度、実施するというふうになっていますけど、18歳から選挙権が実施されるようになって、そういうことにも関心を持ってもらうために、こういう企画をするのかなというふうに思います。この狙いはどういうことなんでしょうか。 　それから、ここに来る若者の方はニートの方やヤングケアラーなど、生きづらさを抱える若者の方がいらっしゃるというふうに思うんですが、先ほど来から生活相談も含めて対応していきたいということで、複雑な問題については関係機関につないでいきたいというふうなことをおっしゃいましたけど、課長さん。具体的にどういうふうにしていくんでしょうかね。１回で相談が済む場合だけとは限らないと思いますけど、その辺いかがでしょうか。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　関川委員。

分かりました。ぜひよろしくお願いします。 　それから、意外とこの若者調査で孤独とか、出会いの場を欲しいとかという答えている方が意外と多いなということで思いましたので、この２番目に要求が多かった居場所については今回実施していただけるということで、１か所ですけど、これからニーズが増えていったりするともっと広げていく、４圏域ぐらいに広げていくようなことも考えて、あと週１日だけじゃなくて曜日も増やしていくなどのこともきちっと検討して、これからこの居場所が若者にとって憩いの場、生活相談の場になることをお願いして終わります。

委員長　金子委員。

居住支援、板倉さんの質問の中では居住福祉の支援というような書き方しましたけどね。その議論がこの委員会でされて、現時点ではやらないという話になっているわけですけども、ちょっと現状はね、この若者の計画が出てきたときに、35歳から39歳まではちょっと全部振り返りませんけど、要するに10年間で７％、35から39歳は減っていますというふうになっているんですよ。じゃね、直近のね、この35から39歳の年齢層の人口というのはどれぐらい減っていますか。例えば過去２年間でどれぐらいですか。それ、ちゃんと所管課でつかんでいるんですか。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　金子委員。

直近と言ったのは、区議会議員に毎月、区民課ですよね。人口動態の資料をね、配っていただいてね。確かに部屋でちゃんとつづってあるんだけども、昨日夜中にひっくり返してみたら、計算したらですね、一番最初にもらっているのは令和８年の１月１日の資料なんですよ。35から39歳の人口というのは１万7,008人になっているんです。でね、うちの控室のをずっとめくっていきますと、令和６年の１月１日に35から39歳の方々の人口というのは１万7,639人ってなっているんですよ。ね。そうすると計算、簡単なんですね。この２年間で3.5％減っているんですよ。だから今、この資料に出ている過去10年間で７％減っているっていったのが、ちょっとダブっていますけど、過去２年間で見ればですね、最新ので見れば3.5％だから、何ていうの、減るスピードっていうの、ちょっとどう計算しているのか分からないけど、単純に数字から見ると倍以上ですよね。５分の１の期間で半分もう減っちゃったと。10年間の減部分を飲み込んじゃったということになるんですよ。 　それで、この3.5％減がね、これから10年間続くとなると、令和16年で、これも計算簡単で１万5,000人ぐらいになるんですよ。この世代がね。これは文京区としては、こういう現象についてね、板倉さんの答弁では複合的な要因になると認識していますと、複合的だと。だから居住費が高いというのは、このときに認識していますというふうに答弁されているから、それは含まれるんですよね。含まれると。 　複合的っていうんだけども、既に新年度の予算がね、各区で出ていますけども、若者世代への定住支援ってやっている区、出てきているんですよ。でしょう。世田谷がね、何とかペイ配りますとかね。それが妥当なのかどうかというのは、いろいろね、議論あると思います。新宿では今、関川議員が紹介したけど、文京区やっていたような時期からずっと家賃支援やっているとね。前、委員会で言ったけど。 　この複合的要因というのを認識しているときに、直近の減少率が過去２年で3.5％も減っていると。これについては、どういう、何か対策を考えているんですか。各課と連携して。どうなんですか。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　金子委員。

全庁的に共有してね、これはやっぱり、ここの５歳刻みのところだけ減っているってやっぱり異常ですよね。社会的な要因ですよ。そこだけどんどん減ってる、ほかは増えているという、推計ね。これ、非常に都市の構造としては人口構造っていびつだし、自治体のいろんな仕事という点でも非常にひずみ出てくると思うんですよ。それは私たちの暮らしやね、地域社会でもひずみが出てくるというのは町会の担い手とか、そういうことでよく議論されるけども、やっぱり出てきますよ。 　だからね、何か平準化するためにっていうんじゃなくて、困っている人のためにやるべきなのはね、板倉さんの質問の中でニューヨークやマンハッタンの話まで出てきますけども、そういうことが必要になっているんだということについてはね、これは全庁的に共通認識つくらなかったら、僕、いかないと思いますよ。ちゃんと考えてください。今後、現時点ではやらないって言っているんですから、現時点では。年度の途中でもいいですよ、補正予算で。この減少率は加速しているんですからね。 　そのことをね、強くお願いをしておきながら、冒頭の資料の説明のときに区民説明会の在り方について今後何か考えたいというの、ありました。私、言ったんですよ。ちょっと遅れちゃったんですけども、ちょっと申し訳なかったんですけども、遅れてしまって。やはりね、今ね、若者計画だけじゃなくて、いろいろ計画作るときに説明会やりますよね。私が議員やらせてもらうようになった頃は区内でね、大体３か所ぐらいやっていた。思ってるんだけど、不忍通りふれあい館で介護保険計画の説明会がありましてね、10人ぐらい来ていましたけども、いろいろ地域の、やっぱり高齢者多かったですけどね、来ています。やっぱりシビックまでというのはなかなかね、バスの便も１時間に１本だし、みたいな話になっているわけです。 　だからね、その頃ですよ、３か所やっている頃に私たちは９つの地活のエリアがあるんだから９か所でやるべきだっていうのが、だんだん最近は１か所でシビックで、２回やっているからね、やっていますというのが、休みの日と平日の夜とかね、こういうパターンになっているけど、これではね、区民意見の反映の機会としてはまだ不足しています。だから在り方考えるんだったら、せめて15年ぐらい前までは３か所とか、そのとき言ってた９か所とか。 　もともとね、17の界隈区って言ってたんですよ、文京区がね。やっぱりね、住民の皆さんの様々な意見を聞く耳持っていると思いますよ、皆さんね。それはね、そういう方向でね、考え直してほしい。それ、お願いしたらどうかということ。 　それからパブリックコメントの中で推進体制について議論、意見があって、今の地推協で委員の方がいるんで反映していますという、これ、回答になっているんですよ。だから委員の方の中に19歳から35歳までの方というのはね、実際いるんです。当事者、この計画の。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　金子委員。

この計画は19歳からということなんでね。そうするとこの意見募集の中には当事者のね、参画ということで進行管理をやっていくね、協議会の中に若者そのものが今、いる必要あるんじゃないかと言っているわけなんで、今40前後ということだと、ちょっとずれちゃっているわけですよね。うん。だから当事参画という問題で、若者部会があるんでしたっけ、これ。あるのね。そこに当事者の方をちゃんと入れていくね、広報の仕組みか何かでできると思うんですよ。やっていただきたいというふうに思います。 　それから今度、千駄木の２丁目の東のエリアにつくっていただく若者、ユースラウンジ。それ資料で一つ最初に聞きたいんだけど、千駄木路地ということで、私はレストラン、まだやってたのかなというふうに思っていましたけども、先日、御報告あるんでお聞きしたら、ああ、健康マージャンやっているとこねというふうに言っている方がいまして、そういう使い方もね、地元ではされて認知されているという場所なんだけど。 　レンタルスペースとかフリースペースとか、ちょっとこういう趣向を凝らしたスペースというのは含めて、区内にそうはいってもいろいろあると。幾つもあると思うんですよね。この千駄木路地がここに決まったというのは、これはなぜなんですか。どういう経緯があってね、選択をしたのか。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　金子委員。

そうすると、ここを選んだっていうのは課の中で複数ある中から、この雰囲気とか広さとか、そういうもので選んだということなんですか。何か所の中から選んだんですか。つまりね、場所の偏在とかという話になっているわけですよ。それから雰囲気ということもちょっとこれ、質問なんだけど、ちょっと何か所から選んだこともね、はっきりさせてほしいんですが、どこだっけな、この非日常空間での居場所事業ね。それで社会的な孤立予防とかということで、それにふさわしいのかどうかということなんですよね。つまりね。 　つまり、私もレストランの事業がここで終わっているって、あんまりちょっと認識なかったってさっき言いましたけども、不忍通りの通りから見ていると、ちょっとダウンライト、暗めの雰囲気で、ちょっと掘り込み式になってるのかな、床がね。そうじゃないかな。そういうところなんです。それで要するに例えば社会的孤立とか、そういうのからの脱却とか、あんまり人とつながってないんだけど今度、そういうところ行ってつながりたいとかという方々がね、日常的な生活というのはなかなかね、厳しいという、外を表、歩いて、ずっと歩いているのかというとそうじゃなくて、要するに引きこもりって言葉あるように、こもっている方なんかがね、行ってみようというふうに思うところは明るいほうがいいのか、暗いほうがいいのかって、それは人それぞれだと思うんだけども。 　ああいう、そういう空間が今度、選定したと、決めた場所がね、適切なのかということについては、僕ちょっと、どうなのかなという疑問もあるんですね。だから複数あるって言った中に、どういうほかに場所があってね、うん。こっちがいいというふうに決まったのかという、それはやっぱりね、きちっと説明すべきだと思うんですよ。それについてはどういう状況で選んだのかって、もう１回ちょっと踏み込んで説明を求めておきたいというふうに思います。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　金子委員。

じゃ、まとめていきますけど、その選定の過程では、ここはほら、区長対話やったお店でしょう、レストランやってるときにね。そういう利用実績というのは加味されなかったということでいいんですか。 　それから、この利用に関しては19歳から39歳ということなんだけど、孤立を抱えて、でも行ってみようかってなった場合にね、39歳と10か月ぐらい目ぐらいで行き始めて、行ってようやくなじんだ頃に40歳になっちゃったら、もうこれで来ないでくださいという形になるんですかという問題をちょっと聞いておきたいんですよ。やっぱり茗荷谷クラブでひきこもり支援ってやったときに、年齢制限があってね、これはなかなかそうではいかないだろうというんで、後に所管が変わって年齢的な問題はね、あまり気にせずってなりましたよね。今の社会状況というのは、そういう課題、含まれているというふうに思うんですね。 　だから39歳のアッパーの年齢のところの運用というのは、今のところ、どう考えているのか、私の問題意識はそういうものをお伝えしておきますけども。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　金子委員。

40の線引きのところについてはね、心理士の方がケースワークやれるような一応、説明になっていますけども、心理的支援だけじゃないと思うんですね。先ほど関川委員言ったような福祉事務所全体の力がね、必要になってくるし、地域には安心拠点とかね、最近やっぱりよく相談やっていただいているところもできているけども、そういったところとうまくつながるようにしていただいてね。40の壁については、ちょっとそれ、実態ベースで私たちとしてはやってほしいなというふうに思っていますので、よく考えて運用をお願いしたいと思います。

委員長　白石委員。

若者計画、文京区らしいのが調査結果を踏まえてできてきたなと思っています。今基本計画が気付きから始まって、誰でもがつながっていく文の京であってほしいというふうに思っていますけど、１点だけちょっと聞きたいのは、この計画策定の考え方の計画の目的の中で、我が国では人口減少、少子高齢化、情報化、国際化が急激に進むなど若者を取り巻く環境が大きく変化していますというのがあって、この中で国際化、情報化というのは非常に大きなキーワードだというふうに思っていて、調査項目の中では当然、それは入っているんだけれども、今回の計画の中で文の京としては、これ、どのように取り入れたというのかというのをちょっと見ていると国際化なんか抜けているし、どうなんだろうなと思うんだけど、その辺はどうなんでしょう。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　白石委員。

僕は一番最初に誰もが気付き、つながっていくという話をしたんだけど、そこから読み解いてほしいというのはちょっと困った話なんだ、気付きが遅れる。つながるのが遅れるというところがあって、決してパブリックコメントにあった、海外に行っていただきたいだけじゃなくて、今、お話があったように部局が進めている国際交流の中で様々な資源があって、そこがつながっていくというのがこれからつくっていく道なんで、その入口部分が、本当は入れてほしかったなと。 　となると、そういう考え方持つと、情報化というところもしっかりなってくると思うんで、この辺の、大きく目的として掲げたんであれば、やっぱりその辺は今後運営していく中できちんと落とし込んでいっていただきたいなと思っています。 　先ほど関川委員からは新婚世帯への住宅補助ってやってたよねと。やめた理由というのは人口が増えただけじゃなくて、これ、文京区の大きな課題なんだけれども、新婚世帯が５年たつと、そこ、定住しない。多様なお仕事の関係、多様な社会環境の中で文京区から出てってしまう方、５年間限定で補助し続けていいのかという議論もあったのを忘れちゃいけないと思うんですよ。これが地方の都市の違うところだと思うんで、そういうところを鑑みながら住宅政策を進めていくというふうに私どもは考えていますので、それも踏まえて今後もよろしくお願いいたします。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　12時になりましたので、休憩に入ります。 　　　　　　　　　午後　　０時０１分　休憩 　　　　　　　　　午後　　０時５８分　再開

委員長　時間前ではありますが、全員おそろいのようですので子ども・子育て調査特別委員会を再開いたします。 　それでは、宮野副委員長。

今回の居場所事業はですね、これまで行政支援が届きにくく、孤立を、孤独を感じやすかった19歳から39歳に光を当てていただいて、その年代の方たちも区が自分たちを応援してくれているんだ、気にかけてくれているんだというような安心感を持っていただける、そういったメッセージとなり得るものであるというふうに捉えております。 　午前中の議論にもありました開館日時ですとか地域偏在については私も同様の課題認識なんですけれども、まずはやってみるというようなスタンスでですね、区が今回、こうして果敢に挑戦されている姿勢は、私としては評価したいというふうに思っております。決まった枠組みに固執せずにですね、現場の声を聞いたり利用状況を見たりしながら、若者たちにとって真の居場所というふうになるように事業を育てていっていただきたいなというふうに思っております。 　私はですね、開館日時などのほかに飲食の在り方についてもちょっとまだ伸び代があるなというふうに思っておりまして、飲食、現在、持込みのみということですけれども、やはり仕事帰りのこの夕食の時間帯において、大人同士が交流する場にですね、食の要素がちょっと欠けているというのは、コミュニケーションを促す上でちょっと消極的なんじゃないかなというふうに感じております。 　例えばですね、千駄木地域、たくさん飲食店ありますし、地元の商店の皆さんに協力をお願いするなどして、そういった今後、飲食の提供もできないのかなと期待を膨らませるところなんですけれども、どういう方向か、教えていただきたいと思います。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　宮野副委員長。

ありがとうございます。ぜひ柔軟に御検討いただければというふうに思います。 　それから、心理職の方がいらっしゃる、付いていただけるというお話を先ほど伺いました。対象者の中にはですね、やはり児童相談所がかつて関わったようなケアリーバーの方を含め、様々な課題を抱えていて、そうした見守りや支援が必要な方々も多く含まれると思います。子ども食堂なんかとも似ているのかなというふうに思うんですけれども、そうした支援が必要な方にスティグマをつけずに広く様々な方に来てもらう、でも、そういった、いざ支援が必要な方が来たときにはしっかりと専門的な支援につないでいく。そうした心理職を置くということだったんですけれども、居場所としてはそういった役目が隠れた目的となるというか、非常に重要な部分になると思うので、専門性を持った方がしっかりと利用者の方とコミュニケーションを図りながら、対応していただけるようにお願いをしておきたいと思います。 　またですね、もう一つちょっとお聞きしておきたいのは、万が一ですね、利用者さん同士でトラブルが起きたときのリスクマネジメントなんですけれども、対象が広くてですね、19歳から39歳という年齢差の大きい大人同士の自由な交流を促す場でもあるということで、例えばハラスメントですとか、男女間トラブルがないとも言い切れませんし。 　あと、これは私も大学生のときにですね、実際に困った経験があるんですけれども、マルチ商法とか、そういった不適切な勧誘行為などのリスクも少なからず想定しておかなければいけないというふうに思います。性善説だけではなくてですね、孤独を抱えた若者が集う場所ということに付け込んでですね、中にはそうした方が来てしまう可能性も想定していただいて、そうしたトラブルを未然に防ぐための対策ですとか、万が一の際の対応についてはきちんと設定しておくことが必要と思うんですけれども、どのようにお考えか、教えていただきたいと思います。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　宮野副委員長。

ありがとうございます。安心安全に利用できる居場所になるようにしっかりとお願いしたいと思います。 　冒頭にも申し上げましたように、現場のそうした声をですね、しっかりと聞いていただきながら、若者に必要とされる居場所にですね、柔軟に対応していただいて育てていっていただきたいというふうに思っております。 　ほかの委員からもありましたように、若者とひとくくりに言ってもですね、様々な状況の方々がいて、対象が広いからこそ対象がぼやけてしまうのではないかと、私もちょっと懸念をしているんですけれども、やはりそれぞれの特性を持った層の方たちにこの居場所の存在を知っていただくためにですね、届く広報というもの、例えば私も以前からインスタグラムで若者をターゲットに広告を打ってはどうかとか提案してきましたけれども、あとは子家センとか児相、あとは生活福祉課のほうから直接、対象者に広報していただくなど、そういった必要な方に届く広報というのを引き続き工夫していただきながら進めていただけたらというふうに思います。よろしくお願いします。

委員長　以上で、報告事項１と２の質疑を終了いたします。 　次に報告事項３、文京区物価高対応子育て応援手当の実施についての御質疑をお願いいたします。 　御質疑のある方、挙手をお願いします。 　なしということで、田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。強い経済を実現するために総合経済対策を閣議決定していただいたんですけども、当初、現政権はこの給付をしないというふうに言っていたわけなんですが、私たち公明党だけではございませんけれども国でしっかり主張させていただいて、この子育て応援手当の給付事業、支給事業が実施されたということで本当によかったなというふうに思っております。 　基本情報として２万4,000世帯の方たちがプッシュ型支給対象者で、その支給される子どもの頭数をちょっとお伺いをしたいということと、申請対象者の2,000世帯についても同様にお伺いをしたいということ、まず伺いたいと思います。 　それからですね、基本的にはもうこれが、しばらく物価高が続くのであれば続いてほしいなと思うわけなんですが、国の示しているスキームといいますか、国が示している恒久的な事業なのか、単年度なのか、物価高が続くのであれば検討しているだとか、そういったあたりは非常に区民の方たちが気にしているところですのでお伺いをしたいと思います。 　まとめて、もう一つですね、課長にも以前お願いをしていたところなんですが、こういった子育て世帯の心理的、また経済的な負担感というものがやはりあるということで、それを解消をするというところで、こういった応援手当があったり、相談事業を充実したりしていただいております。 　豊島区のホームページを見ますと、国の出産・子育て応援手当のほかに都の出産・子育て応援事業、そういった様々、それで区独自の事業みたいなものがあります。妊娠中、そして出産しました、ゼロ歳から何歳まで、何歳から何歳までみたいなところで、たくさんいろんな手当てをしていただいているんですけど、全体的なフローといういいますか、総量がなかなか当事者もそうですし、私たちもなかなか見えづらい。一生懸命、自分たちが積み上げて、意外とやっているじゃん、みたいな感じで、積み上げていかないと分からない。そういったことを豊島区は何とか見せ方も工夫しようということでやっておる、そういったページがございます。 　そういった意味で、文京区にもぜひそういった経済的支援、また相談事業がゼロ歳から18歳までの御家庭にはこう届くんですよという見せ方を、ぜひ工夫していただきたいなと思っています。この３点をお願いします。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　田中香澄委員。

委員　様々、前向きに検討していただきましてありがとうございます。今、３万4,000人、そして3,000人のお子さんの数ということが分かりました。７年度の単年度ということなんですが、仮に８年度、これ、自前でやるというふうになった場合の算定の金額だけ伺っておきたいんですけど、これ、総額お幾らぐらい予算計画、立てるんでしょうか。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員　ありがとうございます。

委員長　よろしいですか。 　それでは、宮野副委員長。

この事業に関しましては先日、我が家にも通知が届きまして、着実に事業を進めてくださっていることにまずは感謝を申し上げたいと思います。 　対象者がですね、児童手当の受給者と実質同じということで、児童手当を一時的に増額して支給したら現場の事務量も幾らか軽くなるんじゃないかと思うんですけれども、年度末というこの繁忙期にですね、こうした大規模な補正事業が発生していることに対しては、国のこうしたやり方はいかがなものなのかなということは先月の総務区民委員会でも申し上げました。 　支給の事務にですね、約3,500万円かかっているということで、職員の超過勤務も多いということを聞いております。他部署からの応援体制もあるということですけれども、やはりそれによって本来の業務が圧迫されていることには変わりないと思います。こうした緊急事態が常態化していかないようにですね、自治体の事務量を無視した国の制度構築の在り方に対しては、しっかりと改善を要望していただくように改めてお願いしておきたいと思います。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　いいですか。 　以上で、報告事項３の質疑を終了いたします。 　続いて報告事項４、こども未来サポート拠点整備事業の実施についての御質疑をお願いいたします。 　御質疑ある方、挙手をお願いいたします。 　それでは、関川委員。

すいません。この事業は、先ほどの資料２号の居場所の事業にプラスアルファしたような感じでなんですけど、標準型のほうは学習機会の提供になっていたりしていますけど、この学習機会、勉強を教えたりするのはどなたがやるのかということと、それから多機能型のほうは様々な困難を抱えたお子さんがいらっしゃると思いますが、小学校４年生からにしたのはどのような理由からなのかということと、要保護、準要保護のお子さんは何人ぐらいいて、１日何人ぐらいをめどにこちらに来ていただくのか。 　それから、この施設を利用するお子さんが増えたときは施設をどのくらいまで増やすのか、そして申込みは親御さんが行うとのことですが、お子さんが虐待を受けていたりして親御さんと離れたいお子さんの場合や、あと、刑務所に入っているお子さんがいる場合など、どのように対応するんでしょうか。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　大戸所長。

委員長　関川委員。

ありがとうございました。要保護と準要保護じゃなくて要保護のお子さんは300人程度いるということですけども、この施設に来る前は子家センや児童相談所なんかで対応を一応一定して、落ち着いたらばこちらの施設に通ってもらうというふうになるんですか。

委員長　大戸子家セン所長。

委員長　関川委員。

ありがとうございました。ありがとうございます。先ほどの居場所に加えて、困難な状況を持つお子さんについて、きめ細かくこういう場所をつくっていただくということは本当に大事なことだと思いますし、若者計画でアンケートをとったことがこういうことに生きてくるんだというふうに思いますので、ぜひ人数が増えたら４圏域に増やすとか、いろいろ対応していただければと思います。 　Ｂラボもありますけれども、今度、新年度もう１か所増えますけど、Ｂラボを利用しているお子さん以外の方もこういうところという、新たな居場所ということで増えていくんだというふうに思います。ぜひ充実をお願いしたいと思います。 　以上です。

委員長　続いて、白石委員。

こども家庭庁ができて、令和５年の年末にこども・若者居場所づくりの閣議決定がされて２年と数か月経過した中で今般、文京区のほうでこのような形で提示をしていただきました。 　今年に入って、このこども家庭庁の局長が居場所づくり支援強化事業として補正予算、最後２月なんだけども、３月までの事業として緊急に各自治体に手、挙げられるところ、やりなさいよという通知を出しました。その中の文章の中で国が危機感を持っているのが地域のつながりの希薄化、少子化の進展により子ども、若者同士が遊び、育ち、学び合う機会が減少し、地域コミュニティの中で育つことが困難になっているというのが１点の大きな課題。 　もう１点が、またというところで、児童虐待の相談、対応件数が増加し、不登校、いじめ、重大事態等の発生案件、自殺する子ども、若者の数が増えているなどなどなど、というような問題点の２つを掲げて幾つかのメニューを提示し、各自治体にお願いをしていると。 　そういう中で私どもの文京区としては素早く、まずは地域の地域力を活用した標準型、今、質問、質疑があったように１か所ではなくて４圏域に広げていきますよと。多機能型は後発で家庭庁の局長が危惧している、その点についての子どもたちを見守りながら進めていきますよという形で、大変いいなと、ほかの自治体で遅れているところがあってという形なのかなと思いますけど。 　そういう中でこれ、多機能型のところで質問なんですけど、児童相談所設置のときから課題になっている子どもに対する文京区の対応の在り方というところで、子ども家庭支援センター、その前にはハートフルネットワークとか様々な施策を展開しながら、ひも付けてきてるんだけど、もうそろそろ本当に結果付ける場所が多機能型としても示されたというふうに思っているんですけど、そうすると、もう１回整理したいのは児童相談所、子ども家庭支援センター、多機能型施設、ハートフルネットワーク、これらの関係が本区の中でどのように回っていくのか、まず、最初にお聞きしたいなと思います。

委員長　大戸子家セン所長。

委員長　白石委員。

ありがとうございます。大変安心しました。今の御答弁聞いていて。ぜひとも子どもたちをしっかり守っていただきたいなと思います。 　じゃ次、標準型で、この今回の通達の中で、やっぱり各自治体、この標準型を設置していくのは随分苦労なさっているみたいなところがあって、その中の項目の中に児童館の活用というのが挙げられているんですね。私ども文京区も児童館を持っていますけど、この児童館の活用というのは視野に入っているのか。それとも、この辺はやっぱりスピードも必要だと思うんで、地域の力も借りていきながらと言いながらも箱の問題もあるだろうしということで、その辺の考え方はどういうふうに思っていらっしゃるのか。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　白石委員。

ありがとうございます。それも安心しました。というのは、ほかの町と違って文京区、子どもの数増えていく中で児童館が果たす役割も大変大きいというところで、前から社協の御協力も得ながら地域に入っていただいて、様々な団体にいろんなところで立ち上げをしてもらっている経緯もあって、その辺の力をお借りして新たに設置していくという形で、ぜひとも標準型も進めていただきたいと思います。

委員長　続いて、小林委員。

まず、標準型のほうで質問させてください。文京区でもう既にやっているものの中で子どもの学習生活支援事業というものがあるんですけれども、こちらと、こども未来サポート拠点整備事業の違いについて教えてください。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　小林委員。

生活困窮に限らず、いろいろ不登校とか障害とか、いろんなお子さん、課題を抱えたお子さんたちも受け入れられるようにということでできたということの差があるということが分かりました。 　先日、社協さんのほうで主催している子ども食堂連絡会に参加しました。それには地域で活動している子ども食堂や学習支援、18団体が参加しており、中には子ども食堂だけではなくて不登校児の居場所を提供していたり、学習支援を行っているところもあって、社協さんからの月１万円の食材費補助だけではもう到底できない事業を行っている団体さんも多々あります。 　こうした団体さんは社協の従来の支援ではなくて、こども未来サポート拠点整備事業のほうが適しているのではないかなと思うんですけども、先ほど御答弁の中にあったように４圏域に増やしていく可能性が高いということで、ぜひそれはやっていただきたいというのも、この前、先日の連絡会のときにいろんな団体さんと情報交換したんですけども、規模、それぞれなんですけれども、やっぱり東大の学生さんたちが立ち上げた子ども・若者食堂みたいなところでは、いずれ不登校児の居場所支援もやりたいとか、東大の中の農学部のほうにある畑の野菜を使って調理してみたいとか、いろんな企画があってすごくいいなと思ったので、ぜひそういった団体さんにも門戸を広げてあげていただきたいなというふうに思います。 　次が多機能型についてなんですけれども、要保護・要支援家庭のお子さんが対象ということで、その10名、もう既に決まっているのかどうかちょっと分からないんですけれども、どういうお子さんたちが具体的に利用されるのかなということと、時間帯が14時から21時までになっているので、学校に通った後に通う放課後居場所のイメージなのかどうかということ、また、虐待など家庭に問題があるお子さんの場合は、一時保護所などに保護されているわけではないので、家庭とのつながりというのは切れるわけではないと思います。となると、保護者対応とか家庭支援で難しい場面も出てくると思うんですけれども、本来、子ども家庭支援センターさんのほうで担っている家庭訪問とか、相談対応というのを委託業者も担うのかどうか、また、行政はどのように関与していくのかということをお伺いします。

委員長　大戸子家セン所長。

委員長　小林委員。

分かりました。ありがとうございます。 　委託業者のほう、しっかり行政が入って関与されて行われていくということが分かって安心したんですけれども、委託業者のほうのスタッフについて、職員さんについてお伺いしたいんですけれども、多機能型はどっちかというと一時保護所に近いイメージがあるんですけれども、児童福祉司とか、心理士等のソーシャルワークの専門家を置くことが要件になるのかどうかを伺いたいのと、虐待を受けているお子さんの中には育てにくい原因として発達障害などを抱えるケースも多いと思われるんですけれども、こちらに書いてあります生活習慣、学習習慣を身につけるための支援を行うスタッフとして、例えばＯＴ、作業療法士とかＳＴとか、そういった人たちの配置があるのかどうかというのも確認させてください。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　小林委員。

ありがとうございます。子どもたちが安心して過ごせる第３の居場所としてつくっていただきたいと要望いたします。ありがとうございます。

委員長　それでは、沢田委員。

私からは今後の展開についてです。今ほどの質疑の続きなんですが、標準型、将来は４圏域に１か所以上、展開をするお考えであるという話。４圏域と考えると、例えば小学生、小学校区で考えると約５校に一つ、中学校で２から３校に一つの計算になると思うんですが、これ、前提としては徒歩で通う前提なんですよね。本来であれば地域偏在の観点で言えばもう少し必要なんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　沢田委員。

ええ。もちろん、その運用状況見ながらなんですが、そういった見通しも含めて関係者の方であったり、広く区民に知らせていく姿勢が大事なのかなという御質問でした。 　今は確か国の財源でやられているという計画をされているという話なんですが、東京都も来年度、令和８年度の予算案で同じく多様な子どもの居場所づくりを新規事業化をしていると、先日発表がありましたね。これを活用することで計画数はもう少し早く増やせるのじゃないかと思うんですが、この辺りの見通しはいかがでしょうか。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　沢田委員。

これはもう一方の多機能型のほうも含めてなんですが、その東京都の事業は予算案見る限り、これから決定してくるんでしょうけれど、子どもの居場所として拠点化することで費用の大半とかって出せるような新たな枠組みになっていると思いますので、ぜひ検討いただきたいというのと。 　あと、同じ居場所づくりの都の予算案の中に子どもの未来を育むプレーパーク整備促進事業というのも同じ項目で計上されているんですね。内容は、子どもの意見を踏まえてプレーパークの整備に取り組む区市町村への整備費助成、それから、その重要性を知ってもらうためのセミナーなども対象。これも補助率は２分の１で上限額3,000万円とか、大きな予算になっていますので、これは多様な居場所づくりという意味でいうと、の御提案なんですが、区内には2013年からプレーパーク定期開催している民間団体があると思います。区内大学との連携や区教育委員会の後援実績もありますので、これから区として進めていかれる多様な居場所づくりのために早めに協力の依頼出しなどしてみてはいかがでしょうか。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　沢田委員。

すいません、直接の所管じゃないところにお伺いしてしまったかも分かりませんが、そういった多様な居場所をつくるということですから、あらかじめ、どういう居場所をつくれるかという青写真をつくった上で、この事業も展開していっていただきたいというお話でした。 　ここで何でプレーパークなんて話をしたのかということなんですけど。

委員長　一般質問でやって。

一応、一応ですね、理念があるわけですよ。当然その。

委員長　プレーパークは一般質問でお願いします。ここじゃないわ。

ですか、承知しました。では、後ほど一般質問で伺います。

委員長　続いて田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。今の質疑を伺って改めて思うわけなんですけれども、この予防的支援ということが非常に重要な視点だなというふうに思っております。そもそも児童相談所を開設していただいて、かなり案件に対応していただいていて、一時保護の数も多いという状況があるし、予防的支援というのは今以上に必要だという認識でいいのか、児童相談所と今、子家センの相談状況を最初に聞きたいと思います。

委員長　佐藤副所長。

委員長　大戸子家セン所長。

委員長　田中香澄委員。

委員　これだけの数をですね、相談対応していただいているという現状がありますということが、また改めてよく分かりました。 　そういう意味で、先ほど白石委員も文京区の資源といいますか、予防的支援をしていただいているハートフルネットワークがありますねとか、あるいは例えば先ほどお話もあった、こども宅食がありますねとかという、文京区にはそういった様々な入口があるということも強みだと思っています。福祉部で言う困窮世帯の入口だとか学習面からの入口、そういったたくさんの入口をつくっていって、予防的支援をフェーズに合わせてキャッチしていくという、こういう認識でよろしいんでしょうか。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。 　ちょっと一つだけ確認なんですが、費用的な面で、予算書を見ますと、この子ども未来応援パッケージのこども未来サポート拠点支援事業というのは、3,000万ぐらいの事業経費というふうに伺っております。それぞれ標準型、また多機能型の補助金の内訳なども含めて、経費の部分をお示しいただけますでしょうか。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。また、今、費用の面では確認をさせていただきました。 　対象者が小学校１年生から高校３年生まで、そういった一つの施設にどういうゾーニングをするのかとかということは工夫をしていただくんだろうと思いますけども、そういった多年齢の方たちへの御配慮についてはどういった点を考えられているのか、最後にお伺いをして終わりたいと思います。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員　よろしくお願いします。

委員長　続いて松平委員。

来年度の重点施策として、いよいよ、こども未来サポート拠点整備事業がスタートするということでございます。先ほどの若者の居場所を含めて、担当の課としてはいろんな居場所が来年度、新規に立ち上がるということで、いろいろ御苦労もあるかと思いますけども、それぞれの居場所がしっかりと成果が上げられる居場所となるように、成功していただければなというふうに思っています。 　このこども未来サポート拠点整備事業に関しては、学校生活、家庭環境に困難を抱える子どもたちが気軽に立ち寄ることができる居場所ということで、地域の団体さんと連携、協力をする形で、標準型に関しては補助事業でも行うということでございます。これまで区としても児童虐待の未然防止と早期発見においては各学校ともしっかり連携をし、かつ放課後の居場所、育成室や児童館、アクティ等々、または教育センターともしっかり連携をして、こういった取組、早期発見するためのきめ細やかな対策を展開してきたところでありますけれども。 　ただ、先ほど来から御答弁にもありましたが児相の相談件数、子家センの相談対応件数もかなり高止まりの状況ということもありますので、これまでの区の施策に加えて、より一層地域資源、もしくは地域の団体さんとの連携というのが非常に重要になってくるというふうに感じている中で、そういった背景を受けてのこの未来サポート拠点整備事業というのは補助事業、委託の事業というのは非常に意義がある事業だというふうに感じています。 　標準型について伺いたいんですが、２月に事業者募集を行うということでございました。既に募集、先週で締め切られていると思うんですけれども、お答えできる範囲内で構わないんですがどういった、何団体さんから手が挙がっていて、またしっかり、非常に大切な事業だと思いますので区としてしっかりとした方針、考え方のもとに選考は進めていっていただきたいというふうに思うんですけれども、どういった点で運営にはどういった観点を重視していくのか、その辺り、お聞かせいただければと思います。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　松平委員。

ありがとうございます。しっかりとした地域の団体さんを選んでいただいて、先ほど来からほかの委員からも出ておりますが、まずは１か所からということでありますが、地域偏在も考えてぜひ複数箇所への展開も希望したいというふうに思っております。ぜひ１人でも多くの支援が必要な子どもに対して早期発見していただいて、支援が行き届くような事業展開をしていただきたいというふうに思います。

委員長　続いて名取委員。

ありがとうございます。先ほどから議論の中で様々なサポート体制を築いていただいて、今回のこども未来サポートということで、より多くなったと思うんですけれども、逆に今度は数が多過ぎて、すみ分けじゃないんですけども、問題のある児童たちをこうね、いろんな形でサポートしてくれるというのは大変ありがたいんですけども、その選択肢が逆にもう多過ぎちゃうというか、自分が最初にどこ行っていいのかなというところからスタートしなくちゃいけないと思うんですけども、そういった捕まえ方というかな。キャッチアップの仕方というのは、どういうふうに考えていくのかなというのをまず、区民の人から見てもいろんなサポートがあって分かりづらいんじゃないかなと思うんで、それを分かりやすくね、選べるような指針じゃないんですけども、そういったものの考え方ってどういうふうにやっていこうということで考えているか、お聞かせください。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　名取委員。

ありがとうございます。ということは、何だっけ、標準型と多機能型というふうに分かれてて、これ、当然２つがうまく連携していかなくちゃいけないところが出てくるだろうなと思うんですが、片っ方は秘匿でやって、片っ方は広く門戸を広げて声をかけて、何ていうんだろう、キャッチアップしていくよという話の中で、この２つ、どうやって連携させていくというふうに区は考えていますか。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　名取委員。

ありがとうございます。さっき大戸課長から、真ん中で情報収集して、うまくバランスをとっていくよという白石委員への答弁であったかと思うんですけども、そういった学校でどっか、区の中で一つの、何ていうんだろうな、情報を集約できる場所をちゃんとつくってフォローしていくよという考え方でよろしいんでしょうかね。

委員長　大戸子家セン所長。

委員長　それでは、先ほどの田中香澄委員の答弁を大戸子家セン所長。はい、所長。

委員長　よろしいですか。 　以上で、報告事項４の質疑を終了いたします。 　続いて、子ども家庭部幼児保育課より２件です。 　報告事項の５と報告事項６について説明をお願いいたします。 　奥田幼児保育課長。

委員長　それでは報告事項５、令和８年度４月保育園等入園児の申込み状況についての御質疑をお願いいたします。 　金子委員。

第１次の保育園ですね、申込みということなんですが、御説明の中にもあったように今、国定義の数字の整理の準備というか、ということでこのマル１、マル２というね、育休延長のところというのは数字が出てきているわけです。 　それで、ただ、これは１月の末ですか、この申込み状況に基づいて第１次の申込みという形で内定通知、それから保留通知がね、それぞれ出ているかというふうには思います。その状況も併せてちょっと確認したいので、それぞれ数字をお示しいただけるでしょうか。

委員長　奥田幼児保育課長。

委員長　金子委員。

内定率もゼロ歳と１歳と、実際のところで出していただきました。90と70％台ということですね、ということです。 　それで全体でね、私のほうで今、計算すると全体の内定率というのは申込み人数1,520人に対して1,247人のね、内定ということなんで82％ぐらいになるんだと思うんですね。それで昨年の同様の１次申込みのときの状況を思い返すと、今、言った全体の内定率というのは84％ぐらいだったと思うんですね。だから若干下がってきていると。それとの関係で保留率のほうは今回16.9％、17％弱だと思うんだけど、昨年だと16％ということで、そういう変化が出てきているところについて、先ほど保育料のね、無償化の影響って見られるんじゃないかということでありました。 　そういうことになると、待機児がどうなのかはこれから最終確定に向かうというところなんですが、子ども・子育ての支援計画では従来、この申込み状況の前段階として就学前子どもの保育の利用率というようなことでね、出したと思うんですよ。それで国全体の資料でいうと、就学前子どもの保育の利用率というのが、この10年間で見てもですね、１、２歳で見ると22.8ポイントと大きく増えているというのが、こういう保育の無償化の中で、もしくは保育の利用によってですね、保護者の就労支援とか、それから発達保障とかというようなことで伸びてきているというふうに思うんですけども。 　この保育の完全無償化によって、文京区の就学前子どもの保育の利用率いうものについては子ども子育ての計画、事業計画上とか、実際に今後、保育園の整備をどう考えるのかということを考えた、見通したときにですね、伸びる方向で今回の申込み状況なども踏まえてね、考えているのかどうか。利用率などについてはポイントをアップさせて考えていくということになるのかどうか、今、どのようにお考えですか。

委員長　奥田幼児保育課長。

委員長　金子委員。

増の要因と減の要因と、減の要因というのは少子化ということでいうとね、まだまだ止まってないという要素が新たに出てきてしまっていてですね、国全体の子育て支援策のですね、在り方も本当に問われなければいけないという中で、自治体としてはやっぱり量と質のね、保育の保障という点で、引き続き私たちとしては待機児を出さない、それは国定義とどまらないでね、今日のような報告の段階、つまり申込みに対してね、保育が受けれる状況をね、つくっていっていただきたいと思っているので、その中には区立の保育園つくるっていうことなんかも含めてね、考えなきゃいけない、そういうこともですね、常に検討していただいておきながらというふうに思っておりますけども、それはまた、結果などを見ながらお願いしておきたいと思っておりますが。 　今、言った今後の話なんだけども、そうすると待機児童の状況というのは今後なんだけども、足らない、よく聞き方として、いつも同じで恐縮なんだけど、そうすると不足になってくる恐れのある地域というのはね、前ちょっと聞いた千駄木とかね、幾つかありましたけれども、湯島とかね。本郷だったかな。今はどういうふうに見ているのかというのを、状況がね、説明できる状況になっていれば聞きたいというのが一つ。 　それから今日の資料でいくと保育園の入園状況、申込み状況の２ページのですね、一番下の私立認可保育園のハッピーマム茗荷谷が全部横棒引っ張ってあって、申込みが止まるというような状況が今日、資料としては初めてなんだというふうに思うんですよね。それでハッピーマム茗荷谷については、かなりな時間にわたって定員をね、縮小して申込みを受け付けていたというような状況もあったというふうに思います。これについてはどういう事情でこういう資料になっているのか、御説明をお願いしたい。

委員長　奥田幼児保育課長。

委員長　足立施設担当課長。

委員長　金子委員。

前段のひっ迫地域というの、地名の名称だけで言うとね、去年よりちょっと広がってきているのかなというふうに思いますよね。だから先ほど言ったような待機児童対策としてのね、造園計画というのとか、利用意向率のね、前倒しで見ていくとか、そういうようなことがね、必要な段階というのは早く極める必要あるというふうに思うんですけども。 　あと、保育の質の観点でいくと今のハッピーマム茗荷谷についてはね、事業者の私立事業者のいろんな経営状況というのは見ておられるというふうに思うんですね。これはやっぱり保育の質を保障するという点でいうと、自治体の仕事としてやはりこの間、いろいろ事象があった保育園についてはね、適切に指導してきたと、一言で言えばね。そういうことになるというふうに思うんだけども、ハッピーマム茗荷谷については、なぜ本年度いっぱいでの閉園ということになるのか。 　それは、やはりこれ、公費で行われてきた、設立された保育園で、建物の内装だけでしょうって言うかもしれないけども、でも、それも公費でつくられた、イニシャルは税金だと。ランニングも税金だということで言えばね、こういう機会にきちんとその理由なども明確にしておく必要あるというふうに私は思います。閉園になっている経営上のね、状況というのはどういうようなのか。それは逆に言えば、そういうことが示されることがね、できないというのでは、今、ランニングで保育やっている保育の子どもたちの保育はどうなのかということが心配になるわけですよね。 　だから詳細にというのは言わないけども、どういう事情でそういうことになるのか。そして今、在籍する子どもの数は何人でね、その子どもの保育保障という点では今、転園のいろいろ対応もやられて、保護者の方も大変な思いをされている方も中にも当然いると思いますけども、区の入所、転園という点ではね、どのような対応がされているのか。これは児童福祉法の24条ということで言えばね、保育１回受けているわけだから、実施義務というようなことで、きちんとした対応を求められると思いますけども、そのこともお願いをしながら状況をお聞かせいただきたいと思います。

委員長　足立施設担当課長。

委員長　奥田幼児保育課長。

委員長　金子委員。

ちょっと後段のほうは、これは保育保障ということで考えればですよ、事業者の経営上のね、はっきり言うと都合でこういうふうになっているわけだから、保育所保障という点で言えば指数の上でどのような加点などがね、措置がされて転園というのがされているのか、こういうのをきちんと議会でその都度、聞いてきた経過があるんですよ。だから、そこをちゃんと説明していただきたいというのが１点。 　それから閉園の事情ですけどね、ちょっと今、それで終わりにしようかなと思ったんだけど、そういう答弁だと資金的な体力不足ということになるとね、先ほど冒頭に持ってきたように、聞いたように公費で行われているね、保育、公費、新年度のあれ、予算書でももう、それは全部例えば110億円を超えるようなね、委託費がついていて、ここ何年間かは処遇改善ということで保育の人件費なんかもですね、底上げしてきたと。それじゃ、全然その保育士の処遇としては足りませんとなっていますけどもね。 　そういうことでいくと、僕らはかなり10年ぐらいにわたって公費で文京区からの支出として出されたね、保育の運営費が弾力運用ということで、その園で使われていないと。こういう実態、あるんじゃないかと。100億円ぐらい委託費のうちですね、大体１割に迫るぐらいの金額がですね、弾力運用で、もう底抜けしているよという、それ、改善を求めているんですね。だから、そういう心配がやっぱりここ、ハッピーマム茗荷谷という点では当たっていたということになるんじゃないですか。どうなんですか。

委員長　奥田幼児保育課長。

委員長　足立施設担当課長。

委員長　金子委員。

だったら、もっと心配になりますよね。保育をやっているね、手がけている事業者がね、株式会社が今、非常に増えてきたというのはこの10年以上にわたる状況だけども、その中で、こう表、出て、こういう話になっているのは１社かもしれないけども、会社全体としてね、成り立たないみたいな。それは都心だからなのか分からないけども、賃借料という点でもね、いろいろ事情変わってきたというけども、賃借料だって適切に補助してきている、それ、枠組みあるでしょう、認可保育所のね。 　ある保育園で聞いたの、借地だったと思いますけどね、もう何か17分の16とかね。どんどん、どんどん分母が詰まっていくような補助率になっていって、今日に至るというふうに思うんだけども、それで、なぜ成り立たないのかという疑問は今の答弁だけ聞いても、そりゃ、残りますよね。 　だから先ほど指摘した弾力運用との関係については、今日、今、詳細に聞いて、具体的に聞いているわけではないのでね、答弁を追いませんでしたけども、そういった公費を流用するというのは枠組みそのものがですね、株式会社立の保育園を取り巻くですね、経営にどういう影響を与えるのかと。これについては厳密なですね、調査や検証が必要だと思いますので、この機会にそのことを改めて申し上げ、弾力運用についてはですね、やらないように国に言っていただきたい、改めて今日お願いをしておく。 　それから、それを改めてお願いしていくということで今日は言っておきたいと思います。

委員長　ほかに御質疑のある方。 　では、田中香澄委員。

委員　それでは、ちょっと枝葉の話からお伺いしたいんですけども、待機児童はほとんどゼロに近い状態なんだろうなというふうに認識をしているんですが、０、１、２はやはり依然として希望園に入る率が高いとは言えないというふうに思っています。第１希望園に入れるのは６割ぐらいなのかなって思っているんですけども、それ、間違っていたら指摘してほしいんですが。そうなってくると今、第９希望ぐらいまで書けるんですか。第９希望。第10希望まで書けるようになったんですね。皆さん、10まで書いているかどうかあれですけど、結構書いています。６番から７番から書いています。 　この間、決定通知が来て、もう第６希望になりましたとか、第７希望になりましたという方がどんどん自宅から離れていって、非常に働く勤務先との関係で困ったなというような話をしていました。そういった方たちは転園届を出して、何とか自分の入りたい園に転園届けを出し続けるということなんですけど、そういった転園届けを出している率といいますか、そういった方がどういうふうに実態としてあるのかということをちょっと聞きたいと思います。 　またですね、入園申込みに関しては今、ＡＩが選定をして、かつてかなり御苦労されていた時代と比べて隔世の感があるのかなというふうに思っているので、このＡＩを採用してどのくらいの事務量の軽減になったのかということ。 　それから、そのときは窓口に12階がすごくにぎやかで、ああ、今まさにやっているんだなということが分かったわけですけども、その窓口業務ということもかなり軽減されているのかな。そういう問合せの利便性の向上の取組に関しては様々やってくださっているんだと思うんですけど、チャットボットを活用するなど、また一歩踏み込んだ今の方たちに合う支援を考えていただきたいなというふうに思っています。ここまで、ちょっとお聞きいただけますでしょうか。

委員長　奥田幼児保育課長。

委員長　田中香澄委員。

委員　ありがとうございます。 　今、チャッピーとかね、Geminiが意外とそこそこ正しい情報を教えてくれるということがあるので、あとはきちんと所管に確認してくださいということではあるんですけれども、そういった今の既存の資源も活用して、そういった情報とかですね、申込みのやりやすさみたいなのは進めていっていただきたいなと思います。 　結局、総合して、やはり先ほど新設してね、区立園をつくるなんていうお話もありましたけども、ただ、ちょっと今、すごく難しいフェーズですよね、と思います。 　子どもの人口動態と保育需要の予測を計画でしてくださっていますけども、先ほど第１子無償化という、まあ、うれしいんですけども、そういったことでちょっと把握しづらいということがあるし、じゃ、フルスペックの、つくったらいいんですかって言ったら、そうじゃなくて、今やはり０、１、２が不足しているということがあるし、何なら第１希望になかなか入れないとか、第１、第２、第３ぐらいまでには入れるといいなと思うけども、それがなかなか０、１、２でかなってない人が出てきているので、量ということよりも、そのニーズの質に合わせていくということが重要なんだろうと思うんですけど、その辺りの方向性だとか。 　あるいは、絞って言うならば０、１、２つくっていくだとか、あるいは箱の活用の、ちょっと何というんでしょうね、柔軟な扱いがどうなのか、できるのかどうなのかというようなことだとか、そういったことをどういうふうに考えているのか、最後に聞いて終わりたいと思います。

委員長　足立子ども施設担当課長。

委員長　田中香澄委員。

委員　まず基本的には、選ばなければ今、どこでも入れるような状況ではあるんですが、やはり今、共働き世帯が増えて、増えているというか、もう大体そういうような状況ですし、キャリアの継続を望んでいるし、また、企業のほうも早く出てきてほしいし、そういった部分では通いづらい園しか空いてないというのは、非常にやはり悩みの種だというふうに思いますので、この辺りは非常に丁寧に寄り添って、し、相談相手も含めてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員長　続いて、沢田委員。

私は今の田中委員の質問と少し違う視点なんですが、１点だけですね、この変化の中で保育の質をどう担保していくかという、その具体策です。 　まとめて伺います。先ほど、まだ第１希望に入れない人もいるという話もあったんですが、大きな流れとしては徐々に保活の対象が今までの入れる園から入れたい園に変わってきているんじゃないかなと、要は保護者のニーズや都合を優先できるようになってきていると言うんでしょうか。 　もちろん歓迎すべき変化だとは思っているんですが、ただ、一方で例えば超早期教育のような、こういった保護者のニーズと子どもの最善の利益が必ずしも一致しないような問題も起きているんじゃないかなと。特に地方保育行政を預かられている皆さんとして、こういった時代の変化をどう考えられているかというのが一つです。 　これに関連するんですが、保育園の側からすると選ばれる、保護者に選ばれる時代になったとも言えるわけですよね。量から質へと保育政策もその手段も変わってきていますし、これも歓迎すべき変化だとも言えるんですが、ただ、ここで確認しておきたいのは、選ばれるべきなのは保育の質なんですよね。今、申し上げた保護者の利便性よりも、まず子どもの最善の利益が選ばれるべきである。そして、それを周知啓発するのが保育行政の大事な役割の一つなんじゃないかと思うんですね。 　具体策なんです。ここで提案したいのは、福祉サービス第三者評価の費用支援に続いてです。御存じのとおり、専門性の高い第三者機関が客観的に評価をすることで保育の質を担保する仕組みですよね。現状、私の知る範囲では、これに代わるような、よりよい仕組みというのを考えられないので本日提案を差し上げているんですが、こうして保育園が選ばれる時代になった今だからこそ、希望する園が毎年、第三者評価を受審して、結果を公表できるような支援をすべきなのではないかと思いますが、お考え伺います。

委員長　足立子ども施設担当課長。

委員長　沢田委員。

御答弁ありがとうございます。 　要は、毎年受審した場合に、受審を公表した場合に、その費用を基本的に施設の持ち出しなく続けていかれる体制が整っているという認識でよろしかったでしょうか。ごめんなさい。お願いします。

委員長　足立担当課長。

委員長　沢田委員。

補足説明ありがとうございます。毎年30万円が費用を支援できるということで、その範囲内であれば実現ができるということですね。 　であれば、ぜひ後押しを区としてもしていただきたい。要は今、区内の保育園さんが第三者評価、毎年継続して公開し続けている園がどのぐらいあるかというのは、ちょっと数字ではここではお伺いできないんじゃないかと思うんですが、ただ、データは公表されているのでもう調べれば分かりますので、その割合が少しでも上がっていくように、そして、その第三者、外部からの評価が保護者の目にとまり、保護者が保育園を選ぶ際の判断の重要な根拠、情報の一つになるような働き掛けをぜひお願いできればと思います。 　そのための本来、制度としても、数十年ですかね、にわたって運用されてきていると思いますので、今こそ、その継続的な評価の公開の信頼のあかしとして活用できる時代は、これまででも、になかったと思いますので、ぜひ区としての後押しをいただければと思います。 　以上です。

委員長　足立課長。

委員長　続いて小林委員。

先ほど来、話、議論の中にもありますように、今や保育園は選ぶ時代になっておりまして定員割れも見られます。と同時に、特に賃料が高い文京区では、先ほどのハッピーマムさんのように保育園の経営が厳しくなってきているところも出てきていると思われます。 　区立、私立、小規模のそれぞれのカテゴリーにおける経営状況を伺いますとともに、保育園の賃料の補助については、開設から一定期間は年間4,500万円の８分の７が出ることになっていたかと思うんですけれども、一定期間を過ぎた保育園は今、どのぐらいあるのかということと、また、昨今の物価高騰で賃料が高騰するなどして、ハッピーマムのように運営に影響が出ているところはほかにもあるのか。または先ほどのハッピーマムさんの場合はオーナーとの折り合いがつかないという特殊な例だったのかということを確認したいのと、あともう１個、定員の面で、保育士確保が困難で定員を減らしているところは、園があるのかどうかということも確認させてください。

委員長　足立子ども施設担当課長。

委員長　小林委員。

分かりました。定員割れ等があったり、昨今の物価高騰で家賃、賃料高騰していても区からの補助があったりとか、そういったことで経営には今のところ、影響がないということで確認いたしました。 　引き続き、こういうふうに時代は変化しているんですけれども、保育の質と維持の向上のためにも保育士の確保、また、保育園の運営の維持のために、そういう協力というか、支援を続けていって処遇改善も含めて努めていただきたいなというふうに思います。 　一つ、最後に一つ簡単なことというか、確認したいんですけれども、ここに書いてある１枚目に書いてあります、令和７年度から育休延長が厳格化されているけれども、それに伴う保護者への影響というのがどうだった、どういう状況だった、どんな影響があったのかということを、育休延長も許容できるだと、育休給付金の対象にならないのではないかというふうに心配するんですけれども、令和８年度57人に増えている２の人たち、この人たち、困ったことになっていないのかどうかだけ確認させてください。

委員長　奥田幼児保育課長。

委員長　よろしいですか。 　以上で、報告事項５の質疑を終了いたします。 　次に報告事項６、令和８年度文京区立幼稚園・幼稚園型認定こども園入園児の申込状況についての御質疑をお願いいたします。 　御質疑のある方、挙手をお願いいたします。 　それでは、関川委員。

８年度の区立幼稚園と認定こども園の応募状況が、募集と応募状況が出ておりますけれども、定員に対して、募集定員に対して申込みが超えているところが新しくできた元町認定こども園ですけれども、ほかは募集人員に対して申込み人数が少なくなっているというようなことの状況になっているんですけど、この背景はどういうことから来ているんでしょうか。

委員長　奥田幼児保育課長。

委員長　関川委員。

元町認定幼稚園は湯島幼稚園が移って、そっちの本郷三丁目エリアからも来ているということもあって、これだけ募集人員に対して申込み人数が２倍以上になっているというのがあるかなというふうに思いますけども、これ、抽せんって今、おっしゃいましたけど、外れたら近隣のところを自分たちで探すということになるんですか。 　それから全体的なことをお聞きしたいんですが、定員割れのところが、募集人員に対して申込み人数が達してない園がほとんどですけども、一時３歳児幼稚園をつくってほしいという、大分前ですけど、そういうことがありましたのですけど、今は保育園との関係で幼稚園がこういう状況になっているのかどうかということを、お聞きをしたいと思います。

委員長　奥田幼児保育課長。

委員長　関川委員。

消さないでごめんなさい。はい、分かりました。 　それで幼稚園については、この間、いろいろ工夫をして夕方の預かり保育６時まで、それから朝の時間帯も８時から９時まで預かる、保育料は無償、無料にする等々のことが行われて募集割れしないようにやってきたと思いますけど、先ほども言いましたけど一時、いっときは私立幼稚園との整合性を図るというような地域もありましたけれども、今後のことですけどね、小日向台町幼稚園のように募集人員に対して申込み人数が７名ということで、10人以下、10人未満ですか、の状況が続いたらば募集を停止するというようなことの方針はまだ残っているんでしょうか。

委員長　奥田幼児保育課長。

委員長　関川委員。

じゃ、単純に、小日向台町幼稚園は10人未満だったから募集停止をしますよという形ではないんですか。そうすると青柳と根津と後楽ですか。違う、本駒か。本駒とその幼稚園については、10人に達しなかったら募集停止をするというのは、方向性として出されているんですか。

委員長　熱田総務課長。

委員長　関川委員。

ありがとうございます。すいません。 　平成７年の区立の適正配置の答申は今も生きているということだと、そういうお答えだったと思いますけど、今、お子さんの状況も随分変わってきているので、この答申については多くの父母の意見を聞くなどして慎重に、一度決めたからって、こうですよということにならないように慎重にやっていただければと思います。幼稚園にいっとき通いたいって、３歳児保育やってほしいという御希望の父母の方々、たくさんいました。陳情まで出された経緯がありますけども、そういう声もきちっと基本に置いていただいて、区立幼稚園の存続ということでお願いをしたいと思います。 　以上です。

委員長　よろしいですか。 　続いて、小林委員。

関川委員に引き続いてちょっと似たような質問になるんですけれども、こうした定員割れの状況を見ますと、やっぱり新しくできた幼稚園とか、認定こども園以外の園で経営や運営がちゃんと成り立っているのかどうかということがすごく心配なので、その確認をするとともに、将来的にも、こども園になることでしか生き残りの道がなくなっているのではないかという懸念があるんですけれども、そちらの区のお考えを伺います。 　またもう一つ、一緒にもうまとめて聞いちゃいますと、区立幼稚園が認定こども園化すると、今度は私立幼稚園とか、周辺の保育園が定員割れになるなど影響が出ることも予想されるんですけれども、認定こども園化、今後も進めていくに当たって、区としてあらかじめ手を打つなど対策を講じる必要があるのではないかと考えますけれども、そちらの区のお考えもお聞かせください。

委員長　熱田総務課長。

委員長　小林委員。

ちょっと関川委員も先ほどおっしゃられていましたけれども、やっぱり時代が随分変わってきておりますので、例えば認定こども園化もゼロ歳児受け入れる、受け入れないとか、その辺も併せて、私立幼稚園だけではなく保育園利用者とか、あと地域の親だとか、そういうニーズも含めて、保育園も今、定員割れをするような時代になっていて、今のところ経営は何とかやっていますけれども選ぶ時代になったということも含めて、幼稚園ももう顕著に選ばれて、選ばれる時代になってしまっているので、その辺の配置、平成７年に、平成13年にできた要綱、それがもう見直す時期に私も来ているなというふうに思いますので、ぜひ見直しを始めていただきたいというふうにお願いします。

委員長　熱田総務課長。

委員長　これから沢田、先やる？ 　じゃ、白石委員。

今の要綱の定めについて御議論があったんですけど、この間、僕も議員になって26年目になるんですけど、一番最初の頃に入った頃に、何だ、こどもの森か。柳町幼稚園を幼保一元化していくのにという議論があって、その前の議員の先生方が厚生省、文部省に分かれている中で、すみ分けがおかしいんじゃないかという議事録も読ませていただいて、やっと時代のニーズ的にそういうものが文京区でつくられていくなといった時期のちょっと前ですよね。その要綱が定められたのは。 　この間、僕も小さいときには残念ながら私立幼稚園なんです、という話もさせていただきました。当時の文京区は公立幼稚園に全員入れるわけもなく、それほどのパイを持ってなくて、ほとんどの子どもが私立幼稚園に通ってきたという、昔の、何だろう、伝統文化的なという要素があって。そこからどういうふうに子どもたちのために環境を整えていきましょう、保護者のために整えていきましょうといったときの一つの案件として、協議会を通じて、それが決定されて、私立幼稚園も理解され、公立のほうも、含み理解され、合意されたものだと思っています。 　その後、幼保一元化施設ができたときも今度は私立幼稚園が、いやいやいや、うちはそこまでサービスできないからお客さんが取られちゃうんじゃないかとか、いろんな議論があった中で今現在、私立幼稚園も努力して教員確保等を行って今、共存共栄をしているというところに来ていると思っているんで、あくまでも要綱を変えるとか何とかというのは紳士協定的な要素が高いので、しっかりとした議論の上で成り立たないと本当に、いや、文京区らしさがなくなってしまう。 　さっきから議論になっているけども、いろんな計画を立てても文京区と港区と台東区が一緒だったら面白くないんですよ。文京区らしさがあるから文京区の魅力があってということがあるので、その辺の要綱の見直しというのは、私どもとしては実は今すぐやれって言ってるから、要は反対なんです。 　ちゃんと、さっき御答弁いただいたけれども、きちんと今の現状を把握した上で、お父さん、お母さんたちだって育休をとって、いや、もう１年とって、そういう社会にまた変わりつつもあるかもしれない。２年間とってしっかりやるんだと。だから、そういう環境を整えていく中での様々な変化がある中で対応していただきたいと思っていますので、その辺は容易に行わないでいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

委員長　最後、じゃ、答えなきゃ、だって。 　熱田委員。

委員長　それでは、３時となりましたので、休憩に入ります。 　　　　　　　　　午後　　１５時０１分　休憩 　　　　　　　　　午後　　１５時２８分　再開

委員長　それでは、時間前でありますが、ただいまより再開します。 　３時の続きからですので、沢田委員。

私からは休憩前、小林委員の質疑に関連をして、区立幼稚園認定こども園化の展望について伺います。 　これは昨年12月の文教委員会で、小日向台町幼稚園の認定こども園化においてはゼロ歳児保育はやらないという御答弁があったんですが、そのときの理由が保育室のスペース不足、それから近隣に私立保育園があって、待機児童がいないことの２つだったんですね。 　私、同じ質問を昨年度の予算審査でしたときは、平成28年の検討委員会の決定と、あと、令和５年の実態調査での幼稚園教育のニーズの２つだったと思うんです。やらない理由、根拠です。これ、状況が何か変わったということなんでしょうか。伺います。

委員長　熱田総務課長。

委員長　沢田委員。

要はそのニーズが変わってきたということで御判断も柔軟にされるようにということなんだろうと思うんですが、要は、お伺いしたいのはですね、今後、区立幼稚園認定こども園化に当たっては、ゼロ歳児保育のニーズがある地域で実際に保育室を整備できるスペースがあれば実施を検討できるということですよね。お願いします。

委員長　熱田総務課長。

委員長　沢田委員。

今時点の判断と今後の判断は変わってくる可能性があるということだったので、一応ですね、今後の判断に際して今のうちから申し上げておきたいものがあって、職員体制の問題なんです。予算の審査のときには、ゼロ歳児だけ区の保育士や保育教諭がやるわけにはいかないという話だったと思います。そうするとまた、こども園で１歳児受入れをしたときと同じで、幼稚園教諭を区立保育園に長期派遣して、実地研修をしたりするということは考えられるんでしょうか。

委員長　熱田総務課長。

委員長　また、これ、議論じゃなくなるのよ。考えてない。仮定の場合、こうした方がいいという話だったら、言いたいことだけ言って意見開陳で終わったほうがいいよ。だって、考えてないと言っているから。 　沢田委員。

仮定での質問はしないということなので、仮定でゼロ歳児を行う場合は、実際にやるときは、そのときにスキルアップの方法を検討されるということだったので、そのスキルアップの方法を検討されるときには、ぜひこういうことも配慮していただければねということだけ申し上げます。 　幼稚園教諭は研修をして乳児保育のスキルアップができるわけですから、特にデメリットないんですが、ただ、教える側のですね、受け入れて教える側の保育士や保育教諭のほうもちゃんと見ていただきたいんですよね。 　要は、スキルは乳児保育のスキルを持っていて高いのに幼稚園教諭に比べると処遇が低いわけですよ、現状は。自分よりスキルが低いのに優遇されている幼稚園教諭を育てろと言われて、上から押しつけられて教えるみたいなことになってしまうと、いい気持ちがするはずないので、長期的に見ると当然その処遇の一本化ですね。ずっと検討をいただいているということではあるんですけど処遇の一本化、これができなければ、少なくとも研修を受け入れる側の区立の保育士、保育園の保育士さん、保育教諭さんたちにも配慮をしたような進め方をしていただきたいと、これが１点だけです。 　以上です。

委員長　これで終わりかな。 　以上で、報告事項６の質疑を終了いたします。 　続いて、教育推進部児童青少年課より１件。 　それでは、教育推進部児童青少年課より報告事項第７、育成室及び認証学童クラブの新規開設についての説明をお願いいたします。 　日比谷児童青少年課長。

委員長　それでは、報告事項７についての御質疑をお願いいたします。 　それでは、金子委員。

育成室の待機児童解消の加速化プランということで、増設していただいているわけですけども、この時期の報告としてはね、これも保育園と一緒でまだ手続中ということだと思うんですが、一つ、まず確認をする必要があるのは、１次募集で申込みがどれぐらいあってね、内定をどれぐらい出しているのかと。だから募集と内定の関係の数字をですね、示していただきたいというのが一つです。 　それから、この今日の資料では育成室が６室というか、６単位でいいですよね。160人。認証学童、都型改めということで100人ということになりますけども、これで待機児解消の見通しはね、どうなのかと。令和６年が93人、７年度が74人だったから、これがやっぱりぐんと解消へ近づいてほしいというふうに思いますけども、見通しを聞きたい。 　それから３つ目に、こういう開設の努力をしながら、なかなか過去２年間については加速化というふうに掲げてきたけども、なかなかそういかなかったという点ではね、こちら、議論してきたように、これは議論してきたと、地域偏在のね、課題っていうのは明確にあったんです。私が記憶しているのは、やっぱり窪町小の周りのエリアとかね、非常に厳しくてというので、窪町小のすぐ道路１本隔てたところの土地活用という点ではね、御報告いただいていますけども、それはまだちょっと具体化までは時間かかるということなので、この申込みの状況で入室が厳しくなっているような課題が出てきているエリアというのは、引き続き従前と同様なのかどうか。そういった点についてですね、それぞれ明らかにしていただきたいというふうに、まず思います。

委員長　日比谷児童青少年課長。

委員長　金子委員。

今の段階で待機の通知は61件というか、61人ということでいいのかな。そうすると、昨年度74からすると今の段階ではもう一息、解消に行くという、これから調整するというのは、まだこれからね、転入されてくるとかということもね、あるというふうに思いますので、小学校の新入学ということでこれから準備が進んでいくから、ぜひ御対応いただきたいけども、ただ、まあ、待機の解消という点ではね、今出た窪町小エリア、それから小日向台町小エリアですか。そこなどを中心に、対策という点では今の61人もそこに集中しているんですか。 　つまり、これ、加速化なので、一定これからまだ微調整、微なのか、ちょっと分からないけどね、調整を、利用調整か、利用調整していくけども、この水準で数字が出てればですよ、解消ということにはまずならないと思うんですよ。ね。61が、これから利用調整で解消しちゃったらね、それこそ、そっちのほうが大丈夫ですかって話になるわけで。そうすると解消に向けての手だてというのはね、新年度に入って数字が出たよってところから始めるんじゃなくて、今の段階から考えてやっていくという、そういうね、前倒しの対応というのが、この過去２年間の対応から見ても、３年かな、加速化解消って言い出して３年だと思うんですね。そういうやっぱり動き方が求められるんじゃないかと思うんだけども、その点はいかがですか。

委員長　日比谷児童青少年課長。

委員長　金子委員。

定員の問題はこの間、基本は40、要綱で44になっていて、それが１割を超える、２割を超えるようなところはね、解消しないと今度、質の問題でというので言ってきて、そういう御対応いただいてきた経過もありますので、この点も保育と一緒で質と量の面でのね、放課後の生活を保障するということで、ぜひ私たちとしては足らないんだったら区立直営のものも含めてね、検討して、もう来年度に向けて本当にゼロにしていくという努力をね、お願いしたいというふうに思っています。 　それは言っておきながら、ちょっと今回、板倉議員の質問でですね、この育成室に関わって保育料、月１万というのありますよね。ありますね。これは今の僕らの財政分析とか、いろいろやってですね、それで本会議で、これは量出制入の見地からですね、無料にすべきじゃないかと、今度、僕の見地ではですね、福祉の増進とかいろいろありますけど、量出制入の見地ってちゃんと言ってたでしょう。区長の答弁、質問ね。 　それで、それに対する答弁がですね、育成室の保育料につきましては受益者負担の観点からも無償化する考えはございませんが、あと、減免制度ありますとか、いつも通りなんだけど、受益者負担の観点というのはですね、これは文京区で平成22年か３年ぐらいのときに受益者負担の考えって導入しますって出てきてですね、平成28年のときに１回改定して、もう１回ぐらい改定したかと思うんだけど、その後はですね、いろんなものの値上がりや消費税の増税などで、ちょっとその考え方そのものの検証が必要だというふうに財政当局でもなっていてですね。 　それでこの間、部屋料のね、貸室、貸しスペースのね、会議とかの料金改定などのときには、そのときに構想していた受益者負担の考え方そのものではなくて、実績ベースでそれをどう単価を引き当ててやるという、そういうやり方されているんですよ。だから、この受益者負担の考え方と正面から答弁されたということについてですね、私としてはちょっと結構衝撃を受けました。 　僕らはさっき言ったように、量出制入の観点で、今度初めて質問しているんですけども、やっぱり充足させようと、福祉のニーズをね。そういう考え方ですよね。僕らなりに言葉を変えて言えば。 　それからもう１点言えば、受益者負担の観点というのは、これは1980年にですね、神戸市方式と言われていて、その時代につくられたやつなんです。４分割のやつって文京区が当時採用したやつというのはですね。いかにも古いという話になっていて。これは政治的には僕らは別に担当しないんだけども、日本の政権が今、言っているのは子育て無償ですよ。ね。教育の無償なんだけど、いつ、どういうふうに実現するかというのはいろいろ議論がありますけどもね。 　それで少なくとも保育についての保育園の無償ってさっき、さんざんやりましたけど、こうなってきているわけですね。育成室がですね、受益という考え方を真正面からこういう答弁をすると、やっぱりね、いかにもやっぱりね、時代にそぐわないし、こういう考え方はね、早く乗り越えるべきだというふうに思うんですけども、それについて、いかがですかというふうにお聞きをしながら、当時、育成室と幼稚園の公費負担の部分というのは受益者負担25％に対して75％という、こういう区分だったんですよ。幼稚園はもう国が保育無償と、無償にしてあるのでね、いろいろ対応でやられましたけども、これ今、75％の公費負担って幾らを想定しているんですか。利用料金1万円だから、75％って簡単に計算できるんだけども、幾らって想定してるんですか。これ、区長答弁、こんな真正面から言うんだったらね、金額、どういうふうに算定しているのか、答弁いただきたい。

委員長　日比谷児童青少年課長。

委員長　金子委員。

いや、区長の答弁に現時点ではってね、今、くっ付いたわけですね。くっ付いたわけですよ。区長に成り代われないので、そういうことになるわけですけども。 　ただね、これ、区長の答弁、変わってないわけですよ。だからね、ちゃんと区長に言って、こういう受益者負担の考え方を子どもの分野でね、真正面から答弁するなんていうのはですね、もう半世紀遅れていますよと、きちっと言って、これ、突破すべきですよ。本来、無償にすべきだと、応援する台の問題もあるけどね、そうすべきですよ。それ、言っておきますけども。 　ちょっと１点、答えてないですよ。公費の部分75％って、これ、計算してないんでしょ。これ、ちゃんとはっきりさせといてください。

委員長　日比谷児童青少年課長。

委員長　金子委員。

だからこれ、計算するの、財政課だと思うんですけども、やってないですよ。 　それからね、75％公費負担率、こういう考え方自体もね、今やね、庁内のところで継承されてないと、ね。ちなみに公園、公衆便所が100％の公費負担でね、会議室や学校施設は50％と、こういうやり方で当時、物すごい議論あったんだけども、やったのが、もう再計算できないってなっているわけなんです、これは。 　だから子育てね、さっき議論して分かったように少子化が進んじゃってですね、出生数減っているというようなことになっているときにね、自治体レベルでどうすべきかということで努力されているわけです。皆さんが。育成室つくるの、努力されているんです。さっきより言っているように。加速化というのは進んでいると思いますよ。ゼロになっていないというのは、それは課題だけども、先ほど言ったように。 　そういうときにね、この受益者負担の観点でね、堂々答弁が出てくるのは、こういうのはね、繰り返しますけど早く突破して、育成室の利用料についてもですね、当初、文京区が行っていた先進的な取組ですよ、保育料ゼロというのはね。早く取戻しいただきたいというふうに思います。そのことは申し上げておきたいと思います。

委員長　よろしいですか。 　以上で、ごめんなさい。 　それでは、小林委員。

育成室のところで、民間賃貸物件を活用した小規模育成室の施設整備について、加速化プランのため、スピード優先で賃料が高い例も見受けられますが、保育園のように潤沢な補助金は、補助は出ません。今回設置される育成室のうち、賃料がかかっているものについて、それぞれの平方メートル数、及び価格をお伺いしたいのが１点。 　また、令和６年の決算審査特別委員会で海津委員により、駒本第二育成室の物件、シュトラーレ本駒込の月の賃料約180万円、定員20名、68平方メートルで坪単価９万円というものがあり、これ、内訳見ますと月々の賃料に乗っけられている施設整備費は4,000万以上、また、さらにそれに保守点検だの、その他もろもろの経費も乗っかっているという事例もあったので、当時、施設整備費は別にして、賃料は物件のオーナーが示すものに切り分けて計算しないと不透明になるのではないかという指摘をしておりますが、この点、改善されて、この間に改善されたのかどうか伺うとともに、現在の賃料が適正かどうかの判断基準についても教えてください。

委員長　日比谷児童青少年課長。

委員長　小林委員。

ありがとうございました。確認できました。 　加速化プランで待機児童解消を今後も引き続き頑張っていただきたいですけれども、賃料をブラックボックス化せず、明確に適正に引き続き運用していただきたいと要望を申し上げます。 　また、認証学童になる前の都型学童クラブは賃料補助、年間上限10分の10で300万円、施設整備の補助は1,000万から1,500万程度です。今回の２つの認証学童クラブにおける、それぞれの賃料と施設整備費についても確認させてください。

委員長　日比谷児童青少年課長。

委員長　小林委員。

分かりました。格差がすごいなと思っていたのが、この認証学童になることで大分解消ができているということが確認できました。 　また、令和８年度からは全ての都型学童クラブが認証学童クラブの事業へと移行されるというふうに前回の委員会でも報告がありましたけれども、４月からはきちんと切り替えられるのか、準備は整ったのか、確認させてください。

委員長　日比谷児童青少年課長。

委員長　小林委員。

ありがとうございます。認証学童クラブは待機児の受皿にもなり得るので、今後も都だけではなく、区のほうもしっかり支援しながら運営していっていただくことを要望いたします。ありがとうございます。

委員長　では、宮野副委員長。

今回開設される施設のうちですね、６ページのアスク学童クラブ茗荷谷については、先ほど入園募集のところで閉園の報告があった私立認可保育園ハッピーマムを転用して認証学童クラブにするということを伺っております。経営環境が厳しくなってしまった園をですね、ニーズに応じて育成室や学童クラブ、それから放課後等デイサービスなどに転用して福祉資源として有効活用していくことは、これまでも要望してきたことなので、今回それが資源として無駄にならずに活用されることになったのはよかったなと思っております。 　今回はですね、事業者同士でこの話が進んだということなんですけれども、一方で現在、幼児保育課では保育園の経営相談を受けていて、児童青少年課で学童などの準備を担当してくださっておりますけれども、そうした経営状況が悪化した保育事業者がですね、出口戦略を検討する際に２つの課の連携が不十分な状態があれば、そういった転用という選択肢が出てこずにですね、結果として、せっかくある福祉資源をですね、活用できずに終わってしまうリスクもあると思います。 　今回のように事業者間の自発的なやり取りに任せるだけでなくて、区が積極的に関与してですね、このような保育事業者と、それから育成室や学童、放デイなど拡充したり、事業者さんとのマッチングをするということも今後ぜひお願いしたいというふうに思っております。 　このような出口戦略を検討しなければならない私立保育園が、今後また現れた際にですね、その情報について幼児保育課と児童青少年課の間でどの程度、情報共有が行われていくのか、区の考え方をお伺いしたいと思います。

委員長　足立子ども施設担当課長。

委員長　宮野副委員長。

ありがとうございます。やはり地域のニーズですとか、そういった、その時々の区政課題はいろいろあります。あると思いますので、そこら辺はきっちり他部署と連携を図って、地域の福祉資源が無駄にならないように御検討をお願いしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

委員長　以上で、報告事項７の質疑を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

委員長　続いて一般質問に入ります。 　６人の方から９件が出ておりますので、時間をよく見て当てていきますかね。 　それでは、白石委員。

僕は１点だけちょっと聞きたいのは、先般、昨年の暮れに小池都知事が高市総理にお会いして出生率の問題ですけども、合計特殊出生率、または、何だ、言葉、間違えちゃいけないな。有配偶者出生率か、というものを捉えて、または出生数を捉えて、都のサポート事業が成功しているから、こんだけ出生数が増えましたというようなふうにおっしゃいました。 　文京区においても、令和６年度の文京区子ども・子育て会議の部会の中でこの件について取り上げられていてというところなんですけども、まず聞きたいのは要は小池さん、知事が昨年度のデータをもとに出生数が増えておりますということに関して、文京区に当てはめると、この３点の項目についてはどういうふうな数値をお持ちになっているかいうところをお聞きしたいなと。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　白石委員。

だから東京都はもう既に令和７年の数値を持っているから、とすれば区も持っているのかなと思って、まずお聞きしたんですけど、これ、不思議だなと、まず思いました。まだみんなが持ってないのに。 　というのは、要はこの少子化を止めなければいけないという様々な政策の中で、様々なサポート事業をやっていって、その成果が本当にあらわれているのかどうかというところなんだけど、文京区、人口が増えていますよというところで、やはり人口の動態の中で、その辺のクロス集計をして見ていただきたいなと思っているんですが、そういうことはやっていくんですか。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　白石委員。

だから先ほど令和６年の会議体の子ども・子育て会議のことを出したのは、当然、それを議論されて計画立てられてやっているんだけども、東京都が一方で数値を出して、いや、子どもの数、私たち増やしているんですというような報告がされたんで、今後の、だからサービスを展開していく上で、ちゃんと実になっていかなければならないというところで、区がやっぱりデータをちょっと分析されるべきではないのかなと思っているんですが、そこはどうなんですか。やらないって今、言ったけど、計画の途中だから。

委員長　データがないんだよね。鈴木子育て支援課長。

ちょっと疑問がいっぱいなんですけど、小池さんは昨年度の令和７年の11月までの出生数を見て国に対して意見を申しているんですよね。うちは今年の９月まで、それがちょっとまだ確定していないって、よく分からないなというのが、この数字のマジックなのか、何のマジックか、よく分からないんですけど。まあ、その辺のことはしっかりやっていただいて。 　要は、僕が言いたいのは何かというと合計特殊出生率で見て、今まで見てきたけど、でも、それだとこんだけ人口流入が多い中で未婚の方が多くて、女性の分母が広がっちゃうから、当然、低くなるの、当たり前だねと。じゃ、今度、結婚した率で考えると、いや、それ考えると結構高いよねと。そうすると、そこに、それの応援が必要なんだよねと、また入口の部分の結婚の応援もしなきゃいけないよねと、政策転換が広がっていくと思うんで、ぜひとも今、その経過、途中であったとしても東京都に負けないで文の京が頑張ってもらいたいという応援の分析を、ぜひともお願いをして終わります。

委員長　鈴木子育て支援課長。

委員長　続いて小林委員。

ベビーシッター利用支援事業について、たかはま委員のもとに寄せられた相談をもとに質問させていただきます。 　現在、文京区では申請を４半期ごとの４回に分けて受け付けております。相談者の方は月末になったので、いつもどおり申請の準備をして31日の朝に提出しようとしたら、月末が週末に差しかかっており、締切りが金曜日に繰り上がっているのをホームページの受付終了の表示を見て初めて気付いたということでした。 　相談者の方によりますと、この制度が始まった当初のホームページには、基本的には月末締切りだが、４月だけ締切りが早いという注意喚起があり、始まった当初に４月を除いて全て月末締切りだと認識していたということでした。 　そして昨年末は多忙を極めており、知った料金が19万円にもなっていたため、慌てて子育て支援課に連絡を入れたけれども、締切りを過ぎたものは受け入れられないという返事のみだったとのことです。19万円のシッター代が自己負担になってしまっては、子育てにも生活にも支障が出てしまうということでの相談になりました。 　東京都のベビーシッター利用支援事業を活用したこの制度は、多忙な子育て世帯にとって命綱とも言える重要な施策です。しかも今は長引く物価高騰のさなかにあって、皆さん、子育てしながら子どもを預けて、働いて働いて働いて、ぎりぎりの生活をしております。締切日に対しての誤解を生んでしまったホームページの記載があったにもかかわらず、締切りを１日でもすぎれば理由を問わず一切受け付けないという運用は、極めて重いペナルティーであり、救済措置もないというのはあまりにも冷たい対応ではないでしょうか。 　先ほど報告のあった、たった１回の子育て応援手当の給付よりも、働く子育て世帯の所得向上のために救済措置をしていただいたほうが、よほど強い経済を実現できると私は思います。 　ちなみに、たかはま委員が、本事業が来年度から導入となる世田谷区を除いた21区の状況を調査してくれました。その結果、全ての区において４半期や１か月ごとの区切りは設けつつも、期日を過ぎた場合でも年度末の最終締切りに間に合えば遡及して申請を受け付けるという柔軟な運用を行っていることが分かりました。 　また、ホームページのほうに文京区と同じように締切りを過ぎたら受け取れないという表記のある自治体ですら、救済措置があり、柔軟な対応をしております。さらに、たかはま委員が東京都の担当部署にも確認を行ったところ、都からは、区の判断で運用を変更することは可能であり、それは年度の途中であってもルール変更をしてもらって差し支えないというふうな回答を得ております。 　以上を踏まえまして、質問２つさせていただきます。 　近隣区を含む他自治体の多くが年度末までの遡及申請を認めている事実を把握されていますか。また、文京区だけが区民に厳格なペナルティーを課している現状を、公平性の観点からどのように認識されますかということが１点目。 　また、文京区の場合はシッター制度の利用が多くて、事務が大変なことは重々承知しておりますけれども、人口の多い練馬区でも柔軟に対応しております。物価高で苦しむ区民を救うためにも一刻も早く救済措置、取るべきであり、期限を過ぎたものについて不支給とするのではなく、支給時期が遅れる等の対応にとどめて、年度末までは申請を受け付ける運用へと直ちに変更していただきたいのですけれども、区のお考えを伺います。

委員長　富沢子ども施策推進担当課長。

委員長　小林委員。

私もこの相談者の方から、どういう状況だったのかなということを思ってホームページ確認して、前回はこういうふうに表記があったんだみたいなところも御指摘があったんですけども、それ、もうとにかく変わっちゃっていて、ちょっと、こうだったというのが確認できなかったんですけれども。一番最初に始まったときにホームページに各４回にわたって、４回ある締切りの曜日までちゃんと書いてあったのかどうかが、私の段階で、今は書いてありますけど、最初がどうだったかというのはちょっと確認取れておりません。 　それでちょっと最初、４月だけは４月10日なんですよね。なので、４月だけは違いますということが頭の中に、彼女、相談者の方の中に入ってしまって、各カレンダーに全部月末が締切りというのを書き込んでしまったというところは、もしかしたら彼女にも非があったのかもしれないんですけれども、やっぱりちょっと分かりづらいというか、始まったばっかりの制度で、そういうふうに締切りの表記についても大きく書いてあった、今でも４月10日だけは違いますというのはちゃんと大きく書いてあるので、私でもすぐ見付けることができたんですけれども、そうしたところで、もうちょっと寄り添うというか、工夫のしどころはあったのではないかなというふうなことは私もホームページ、追っていて思ったところです。 　それと、あとやっぱり、このベビーシッター利用支援事業というのは、やっぱり働くために一生懸命子育てしながらも、預けて働かないとお金が回っていかないような人たちが一生懸命預けて働くというところでやって、それをそういう経済活動をバックアップしようというのがやっぱり国も今、都も国を挙げて子育て応援手当を出したりとか、それはやっぱり緊急の一時手当にしかならないと言いながらも今、応援していこうというところにある中で、もうちょっと何だろう、より生活困窮にこれをなっちゃうと、なっちゃいますというような相談に対しての寄り添う力というか、福祉としての福祉の増進として検討をいただいたりする。今はだから、いつもみたいに平常時ではないということも加味していただきたいということが一つと。 　やっぱり確定申告みたいに、ちょっと大分先になっても戻ってできますよというような猶予があるほうが、やっぱり忙しい子育て世帯にとってはとても重要だし、せっかくのベビーシッター利用支援事業で、お母さんたちが働いて稼いでやっていこう、少しでもちょっとこの物価高、長引く物価高で生活、何とかしていこうというときに、もうちょっと応援をしていただきたいです。 　それは検討をしていただきたいですし、ほかの区はみんな実際、締切日はこの日ですよというのは書いてあったとしても、相談として電話をかけて、ちょっと遅れちゃったんですけどというときに、やっぱり寄り添った対応をしてくださっているんですよね。だから文京区だけがそういう、何だろう、寄り添って、そういう運用、すごく厳格な運用をしているということはやっぱり分かっていただきたいですし、今回ちょっと、たかはま委員のほうも調べてもらって、本当にほかの区と全然、文京区の対応が違うということがよく分かったので、ぜひもう１回、これが制度です、こうしないといけませんということではなく、もう１回、これが、この19万がなくなっちゃったら、もう本当に大変なんですという区民の声を聞いていただきたいというふうに思います。

委員長　関川委員。

私は、保育園の職員の配置の改善について伺いたいと思います。 　１点目は、2024年から制度発足以来、75年間１度も改善されてこなかった４・５歳児について、30対１から25対１への改善が図られて、それに対応する加算措置を設けることになりましたけれども、それに続いて３歳児についても４・５歳児と同様に最低基準の改正、20対１から15対１に改正して、それが実現をすれば加算措置も設けられるということになっていますけど、区内の保育園の状況はどのようになっていますでしょうか。

委員長　足立子ども施設担当課長。

委員長　関川委員。

すいません。加算を受けている、90％以上が加算を受けているということですか。それから職員の配置基準も、それに応じてきちっとやられているということでしょうか。

委員長　ほぼ全てという点。ほぼ全てって言っていますよ。90％以上かって聞いてて、ほぼ全て答えているから、そうですでいいでしょう。

委員長　関川委員。

じゃ、ほぼ、この国の改正に対してやられているということなんですね。現場は大変な状況で、人材確保に困難を抱える保育の現場に混乱が生じないように、当分の間は従前の基準により運営することも妨げないとする経過措置を国が設けているんだけれども、文京区内はすぐにこういう配置基準、できたということですから、よかったです。 　それから、もう１点ですけども、１歳児ですけど、１歳児の配置基準は６対１から５対１になりましたけれども、何か１歳児については条件がちょっと縛りが厳しいようなんですけども、この１歳児の配置基準と加算については何か条件が３つぐらいあるようなんですが、それについてはいかがなんですか。

委員長　足立施設担当課長。

委員長　関川委員。

この１歳児については令和７年から配置基準と、それが満たされると加算がつくということなんですけれども、条件的にお金、３歳、４歳、５歳よりも厳しいということなので、ここの要件のところ、職員の配置をきちっとするとか処遇改善加算区分のきちっとした配置とかは、きちんとできていないと、こういう加算がつかないというようなことなので、もうちょっと国に対してきちっと１歳児についても経過措置を設けてもらうということで、１歳児については待機児が結構、先ほどの議論でもありましたけど多いというような現状もありますので、ぜひここのところは国に対して改善をしていただいて、１歳児についても配置基準がきちっと定まって、加算がきちんとできるようにお願いをしたいと思います。 　以上です。

委員長　続いて、金子委員。

一つはですね、教育委員会のほうにお聞きしますが、先日の板倉議員の質問で、本会議のほうですね、質問で、朝の子どもの居場所の確保ということについて改めてお聞きをいたしました。しばらく前から聞いていましてね、それで朝早く保護者の人が仕事に行くので小学校の低学年ぐらいね、子どもたちがその時間に学校行くと、まだ学校は閉まっているよという現状があると。だから学校の中の安全な場所というかね。しかるべきところで過ごせるようにしてほしいと、こういう要求についてしばらく前から聞いているんです。 　それで今度の答弁は、一部の小学校で地域住民の協力によってですね、見守りをやっていて、これからですね、この見守り員への方のですね、謝礼金等での支援策について検討を進めているという答弁でした。これ、検討を進めていくと、この見守り員というのはですね、どういう方を想定して謝礼を支払うということを想定しているのかというのを聞きたいんですね。 　私たちは今、言ったように、子どもの朝の時間帯の、やむを得ずそういう今、働き方になっているのでね、大人の社会が。やむを得ずなんだけども、その時間帯についても夏もあるでしょうし、冬もあるでしょうし、安全なところで過ごせるようにする必要があるというふうに思って、こういう質問しているんですね。 　だから見守り員についても今、23区のいろんな例を見ますと、品川なんかでは、これ、事業者に委託をして見守り員をやっているというような区も、これ、出てきているようなんですけども、この間、区長答弁をされたですね、見守り員というのはですね、どういう形でのものを想定を今後しているのか、聞きたいというのが１つ目の質問。

委員長　日比谷児童青少年課長。

委員長　金子委員。

実際、ボランティアというのは、どういう方を今後想定しているんですか。今言ったように子どもを見守るわけだから安全とか、一緒に。ちょっとこの間、ありましたよね。学校でお仕事されているシルバー人材の方がね、子どもと接触があって大きな事故になるとかね、ありましたよね。そういうこともあるんです、学校の中だから。そういうの、あんまり想定したくないけども、あるわけです。起きているわけです。だから、そういうのに耐えられるような、耐えられるというのは、それは物理的にじゃないですよ、枠組みとして、制度的なスキームとして、そういうことにも対応できる、そういう形での安全と、見守りというような、必要だと思っていて。 　それでこの間、去年の秋の決算審査特別委員会だったかな。うちの会派から、例えばシルバー人材の方の業務としてね、やるとか、そういうことがあるんじゃないのと。自転車のほら、管理の業務、なくなっちゃったということなんでね、あのときはそういう話したんだけども、そういう形で委託という形をきちっととるというのも私はあると思って、そういう提案をね、秋にしているわけですよ。 　これ、ボランティアというんです。非常にやっぱりスキームとしてはね、脆弱なわけね。だから具体的にボランティアってどういう方を想定して今、検討されているんですか。

委員長　日比谷児童青少年課長。

委員長　金子委員。

分かりました。じゃ、この答弁は検討を進めているということだからね、296万円、今度、予算計上されているようでありますけども、その体制についてはね、私が先ほど言ったような、見守りというのはスキームとして安全というものがね、きちっと担保されるというような形に、ぜひ現場の状況なんかも聞かれているというふうに思いますので、その点の検討はそういう形での、安全確保する形での検討をね、改めてお願いをしておきたいというふうに思います。 　放課後のほうで言えばね、今、全児童やっていますけども、その始まるときにも同じような議論あったんですよ。体制の問題いろいろね、バリエーションがあって。今、委託って形に推移しましたけども、朝の体制はそういうことを考えればですね、最初からきちっとしたものをつくるというのは、私は必要だと思っていますので、検討をぜひそういう形で進めていただきたいとお願いしておくということであります。 　それから２点目は、児童相談所の副所長さん、いらしてますのでお聞きするわけでありますが、昨年の年末に区内でシンポジウムがありましてね、児童相談所のやっぱり人的体制、これはやっぱり子どもの最善という点で非常に重要だということになっているという指摘がですね、されております。 　これは具体的にはですね、文京区が児相を設置する１年前に一時保護所に看護師さんの配置というのが、これは必置になったと、常勤でね。そういうことがあった。これは三浦由佳さんという元平塚児相の看護の仕事をされてた職員の方が今、研究の活動をされているという方なんですけども、こう言われているんですね。一時保護所は虐待や家庭養育困難など背景に、緊急に保護された子ども受け入れる施設だと、ここから先です。入所児童の多くがアレルギー疾患、慢性疾患、精神疾患、発達障害など医療的支援を必要としているという指摘であります。ここから考えればね、必置で看護師さんが１人だと夜間とか、休みはどうなるのという心配が出てくるわけであります。 　ちょうど今、文京区が児相始めるときにつくった児相の運営体制表で見るとですね、81人の例の体制表があって、ちゃんと一時保護所には看護師１というふうになっているから、この基準どおりになっているというのは分かるんですけども、今、この三浦さんが指摘されているように、じゃ、夜間や休みの日はどうするのかというところで、会計年度任用職員の活用というようなことが当然出てきているというふうに思うんですね。その状況を知りたいというふうに思うのが質問なんです。 　質問する際に、区のホームページを見ますと今、ちょうど年度末なので、児相職員の会計年度任用職員の方がですね、全部でこれ、出ているだけでも８人、８職種かな、が出ていて、求人が出ていて、決まりましたというのも、募集を終了しましたというのもあれば、まだ募集していますというのもあって、その中の一つにやっぱり看護っていうのが入っているわけですね。文京の状況を一つ聞きたいというのが１点。 　そして、この間、児相については運営計画の中において、児相職員は81人、常勤職員は70人、会計年度任用職員等11人ということでスタートしますよというのは、これはペーパーに書かれていることなんだけども、それを上回る体制で準備して、人的に準備してスタートしているというふうに聞いていますから、実際何人の体制でね、人的な実人数の形になっているのか、常勤、会計年度、それは相談援助部門と一時保護所という形でこの機会に確認をしたいので、御答弁をお願いしたいということであります。

委員長　佐藤副所長。

委員長　金子委員。

ありがとうございました。今まで聞いてきた内容、プラスアルファしていますよというのは改めて確認させていただきですね、今日取り上げた看護師の配置については現状を確認しておきたいと思います。 　この元平塚児相の職員の三浦さんという方が指摘されているのは、今後はやっぱり看護職というのは非常にそういうことで、全国的にはですね、必置とされたんだけども、必置の１という看護師の配置は５割にとどまっているというような指摘がね、されている。文京は、そうじゃないよというのは分かったということであります。 　今後の課題については、やっぱりこの児相の一時保護所における看護職の法的位置付けを明確にするとかですね、いう課題あるだろうと、専門職能のやっぱり体制強化というのが必要だろうというふうに指摘をされています。そういう点では今、看護職が正規１、会計年度１というのを確認しましたけども、そういう実際の中でね、当然365日開いているわけなんでね、その点での、やはり脆弱者とかね、過重さというのがね、当然出てくるんじゃないかなと思います。 　そういう点では、やはり国にこういう研究者が指摘されているような看護職はじめとするですね、児相の専門職の位置付けの強化、定数化、財源、出させるというような点でね、ぜひ文京区からも求めていただきたいというふうに思っておりますので、その点はお願いをしておきたいというふうに思います。ありがとうございました。

委員長　続いて沢田委員。お１人大体10分で今、お願いしているので、３問ありますので、この後もう１人いらっしゃいます。

承知しました。

委員長　よろしくです。

まず１つ目はですね、子どもの権利と子どもコミッショナーについてです。 　これ、前回の委員会の研究会のメインテーマのところなんですが、いわゆるこどもの権利擁護委員と文京区では言っていますが、区長が以前ですね、昨年の２月の本会議でしたか、独立性のある公的な第三者機関を想定していると答弁をしているんですね。この委員会でも同様の答弁があったと思うんですが、ただ一方で、先日の本会議では私の一般質問に対して、区長の附属機関としてこどもの権利擁護委員を設置するというふうな表現に変わったような気がするんですね。もし変わってないというのなら、それでいいんですが、もし変わっていれば、その経緯をお伺いしたいというのと。 　ちょっと何で聞きたいかというところを念のため申し添えると、区長の答弁ではこどもの権利擁護委員の設置目的についても触れられていて、子どもの権利の侵害からの適切かつ迅速な救済を図るためとのことだったんですが、ただですね、ここで皆さんとも再確認しておきたいんですが、前回、ここの委員会の研究会で講師の方から提案を受けたことが３つあるんですね。 　まず、１点目が附属機関ではなくて第三者機関にすること、２点目は個別の救済を主な役割にしないこと、そして３点目、委員会制ではなくて単独制にすることなんです。念のため、どういう話だったか申し上げると、１点目は第三者機関にする必要があるという話なんですが、これ、子ども、声を上げられないので、子どもに代わって区や区議会に声を上げ、議論させて、制度に反映させるための機能が最重要であるというところで、独立した第三者機関である必要があるという話でした。 　２点目は、個別救済がメインになると今、申し上げた最も重要な機能が、つまり政策提言や制度づくりの機能がおろそかになってしまう、そうなると大半の人にとって関係のない話、一部の人だけの話になってしまうという御指摘。 　３点目の委員会制については、委員会制だと顔が見えにくくなって身近な存在ではなくなる。子どもが相談しにくくなってしまうというようなお話だったんですね。 　これだけを聞くと、先日の区長の答弁はこの研究会での提案に反したものと思えてしまうんですが、この辺りをどうお考えかというところをお聞きしたいと思います。

委員長　富沢子ども施策推進担当課長。

委員長　沢田委員。

方針も変わってないということで安心しました。 　一方では今、おっしゃった90の自治体ですか、全国の自治体が同じような委員を置いているということにも研究会では講師の方が言及されていて、今の多くの自治体がやっているものは、なかなか制度的なハードルがあるというような表現だったと思うんですが、先ほど申し上げたような３つの課題について、クリアできてないところが多く見受けられるというような御指摘があったので、ぜひですね、これから委員会でも議論しますし、運用面でクリアできるものもあると思いますので、今、申し上げた課題をしっかりクリアして、よりよい形をつくっていただければと思います。 　１個目の質問は以上です。 　次がですが、児童相談所の運営状況についてです。前回の委員会で運営状況を確認させていただいたんですが、ちょっと時間が足りなくて指摘だけした課題があるんですね。 　一つは、利用児童の権利擁護についてです。例えば運営計画に書かれている子ども会議とか、こどもアンケートなどの取組状況、それから実際に取り組んだ現場の職員や入所児童の手応えがどうかというような話なんですね。まとめて質問させていいですか。もらって。 　これと、もう一つが第三者評価だったんです。これも同じく運営計画にあります。外部評価で公開性と透明性を担保するためということなんですが、今、申し上げた職員とか利用児童の声なども、これ、特に率先して可視化できる部分だと思うんですね。そういった活用についてどうお考えかというところです。 　これも何で聞くかというところなんですが、東京都の一時保護所は平成30年から毎年第三者評価、受審しているんですね、結果を公表しています。これは職員や組織へ知見を蓄積するという目的もあるでしょうし、広く住民に伝えることで信頼回復、信頼づくりの意味もあると思って。この後、御質問しようと思っているんですけど、もう１個、区児相の設置意義をですね、せっかくできたんだから、これを広く住民に周知する意味もあると思うんです。この辺り、いかがお考えでしょうか。

委員長　佐藤副所長。

委員長　よろしいでしょうか。

一言。

委員長　え。いっぱい答えてもらったじゃん、ここ。 　じゃ、沢田委員。

御丁寧にお話しいただいて、そのまさに区児相のリアルの部分を、ここだけじゃなくて第三者評価も活用して、ぜひ区民にも広く共有をいただきたいと、そうすれば長期的にですね、区児相の設置意義が広く区民に御理解いただけることになると思いますので、ぜひ今後もよろしくお願いします。 　以上です。

委員長　続いて宮野副委員長。

私からは１点、保育園における、おむつとエプロン等の無償支給についてお伺いしたいと思います。 　文京区では昨年度、区立保育園でのおむつのサブスクが導入されて、おむつ持参のみの時代と比較すると、現在はおむつの準備や持ち帰りの手間が軽減しているものと認識しております。しかしですね、より進んだ取組として、お隣の千代田区で区内の保育施設全てにおいて紙おむつとお尻拭き、また給食や、おやつのときに使用するエプロンやお口拭きタオルというものについても、区が無償で支給するという取組が始まっております。文京区が取り入れているおむつのサブスクサービスは大体毎月3,000円ほどかと思いますが、費用が発生していて、千代田区のような無償支給が今後、より踏み込んだ子育て支援としてスタンダードになっていってほしいなという保護者の方からの声を伺っております。 　エプロンや口拭きについては現状ですね、濡れたままのタオルと、あと、使用済みのエプロンを通気性の悪いビニール袋に詰め込んで持ち帰るんですけれども、我が家の場合はエプロンとかタオルが次第にかびていってですね、何度も買換えを余儀なくされていて、衛生的にも課題があるなということを感じております。無償支給は経済的にも衛生的にもですね、非常に好ましいものであると思いますので、今後ぜひ文京区でも検討していただきたいんですが、御見解を伺いたいと思います。

委員長　奥田幼児保育課長。

委員長　宮野副委員長。

費用面の負担でいえば、千代田区と全く同じ状況ではないということは理解をするんですけれども、やはり利用者のニーズだけでなくてですね、保育現場の持ち物管理の負担軽減にもつながることだと思いますので、今後の子育て支援をより手厚いものとする、その一つの手法として今後検討していただけたらなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。

委員長　以上で一般質問を終了いたします。 　　────────────────────────────────────

委員長　その他に入ります。 　委員会記録についてですが、本日の委員会記録は委員長に御一任いただきたいのですが、よろしいでしょうか。 　　　　　　　　　（「はい」と言う人あり）

委員長　ありがとうございます。 　令和８年５月の閉会期間中における継続調査についてですが、こちらは議長に申し入れることにいたします。 　令和８年６月の定例議会の資料要求についてですが、６月定例議会の資料要求につきましては４月24日の金曜日、こちらを締切りとさせていただきます。 　　────────────────────────────────────

委員長　以上で、子ども・子育て支援調査特別委員会を閉会いたします。 　　　　　　　　　午後　　４時５５分　閉会