// 発言者（12名）
// 発言（158件）
それでは、皆様おそろいですので、定刻前ですけれども、ただいまより予算審査特別委員会を開会いたします。 委員長の出席状況です。 委員等の出席状況は、のぐち委員は病気療養により欠席となります。 理事者の皆様におきましては、関係理事者に御出席をお願いしております。よろしくお願いします。 ────────────────────────────────────
まず、理事会の協議……、あ、次に、理事会の協議結果についてです。 委員会の円滑な運営を図るため、２月16日及び３月４日に理事会を開催し、委員会の運営方針等について協議を行いました。 事務局長から、理事会の協議結果を御説明いただきます。 佐久間事務局長。
ただいまの事務局長の報告のとおり委員会を運営することとしたいですが、よろしいでしょうか。 （「はい」と言う人あり）
それでは、運営方針及び審査日程については、案が取れたものとさせていただき、本日の委員会終了後、案が取れたデータにアップデートいたします。 ────────────────────────────────────
今後の理事会についてです。 先ほどの事務局長の説明のとおり、今後、理事会は必要に応じ協議して開催することといたします。 ────────────────────────────────────
次に、委員会記録についてです。 委員会記録につきましては、委員長に御一任願いたいと思いますが、よろしいでしょうか。 （「はい」と言う人あり）
ありがとうございます。 ────────────────────────────────────
それでは、予算審査に入りたいと思います。 初めに、令和８年度各会計予算について総括説明を受けたいと思います。 新名企画政策部長。
それでは、総括説明に対する質疑を行いたいと思います。 まず、初めに、自由民主党、田中としかね委員。
委員 それでは、自民党文京区議会の総括質問を行います。 令和８年２月８日に行われました衆議院選挙では、高市早苗総裁率いる自由民主党が、圧倒的に勝利を収めました。しかしながら、この結果を単なる政権選択や政党支持の問題として理解するならば、その本質を見誤るのではないかと思います。なぜならば、これは、日本国民が「これからの時代を生き抜くための国家のかたち」を選び取った選挙の結果であると思うからであります。かつて、私たちは世界は一つになると思っていました。安いものは海外から買えばいい。足りないものは、世界のどこかがつくってくれる。市場に任せておけば、全ては最適になる、それが新自由主義の時代でした。確かに、その時代は私たちにコンビニエントな生活をもたらしました。しかし同時に、私たちは気づかぬうちに、「自分たちの力で、自分たちの暮らしを支える力」を手放してきたとも言えるのです。今やこれまでの制度が、前提が、音を立てて崩れています。アメリカ合衆国と中華人民共和国には、もはや市場の中の競争相手ではありません。国家としての力をむき出しにして、技術を守り、資源を守り、自国の未来を守ろうとしています。パンデミックのとき、マスク１枚すら十分に手に入らなかった現実を、私たちは忘れてはいないはずです。あのとき私たちは、痛みとともに学びました。国が自らを守る力を持たなければ、国民の暮らしも守れないということを。高市政権が掲げたのは、まさにその守る力を取り戻す国家でした。半導体を守る。技術を守る。産業を守る。そして何よりも、日本人の働く場所と、未来の選択肢を守る。それは、市場に全てを委ねる国家ではありません。国家が責任を持って、自らの基盤を支える国家です。今回の選挙で国民が下した決断は、明確でした。それは、自分たちの未来を、自分たちの力で支える国家を持つという、静かで、しかし揺るぎない意思でした。世界が不安定になればなるほど、最後に頼れるのは、自分たちの国しかない。その現実を、国民は直感的に理解したのです。この勝利の意味は、一つです。日本は、流される国ではなくなった。日本は、選ぶ国になったのです。時代の変化におびえるのではなく、その変化を見据え、自ら進む道を決める国になったのです。今、私たちは、歴史の分岐点に立っています。ここで国家の基盤を立て直すことができるか。それとも、守る力を持たないまま、不安定な世界に委ね続けるのか。国民は既に答えを出しました。守れる国家であれ 、、それが、この選挙で示された、日本国民の明確な意思だったのです。ですから、今回の文京区令和８年度予算への質問では、この予算を単なる行政需要への対応予算としてではなく、文京区の未来を守るべく都市戦略予算として捉えるべきであるという観点から質問を行いたいと思います。 まずは予算編成の基本認識について伺います。 編成方針では、内閣府月例経済報告を引用し、米国の通商政策の影響、物価上昇による消費者マインドの下振れ、金融資本市場の変動など、我が国経済の先行きに下振れリスクが存在することを指摘されています。また、東京都財政についても、法人関係税収の割合が高く、景気動向に左右されやすい不安定な構造にあると述べられています。さらに、文京区財政についても、特別区税は増加傾向にある一方で、都区財政調整交付金は景気変動の影響を受けやすく、ふるさと納税による財源流出が拡大し、社会保障関係経費と公共施設整備経費は今後も増加すると分析されています。これはすなわち、文京区財政が、歳入は不安定要因を内包し、歳出は構造的に増加圧力を受けているという、硬直した財政構造にあることを、示唆しているように思われます。そこで伺います。区は、現在の文京区財政を、単なる、当面は健全な財政ではなく、中長期的に構造的リスクを内包した転換点にある財政であると認識しているのか、その現状認識と今後の見通しについての基本認識を明確にお示しください。 次に、バックキャスティングによる戦略的施策展開について伺います。 編成方針では、「文の京」総合戦略の推進に当たり、バックキャスティングによる戦略的な事業展開を図るとされています。バックキャスティングとは、現在の延長線上で未来を考えるのではなく、目指すべき未来像から現在の施策を構築する手法であり、これは単なる行政手法ではなく、区政運営の哲学そのものに関わる重要な方針転換であります。そこで伺います。区は、文京区の10年後、20年後の未来像から逆算して、令和８年度予算において特に重点的に位置づけた施策は何であるのか。バックキャスティングの具体的な実装内容についてお示しください。 次に、重点施策について伺います。 編成方針では、主要課題の解決につながる施策、区制80周年記念施策、持続可能な行財政運営の推進施策、その他の施策を重点施策として位置づけています。ここで重要なのは、重点施策とは単なる優先施策ではなく、限られた財源をどこに重点配分するのかという、区の政治判断そのものであるという点であります。そこで伺います。区は令和８年度予算において、文京区の将来を左右する最重要施策は何であると位置づけているのか。また、その施策に重点配分することが、財政構造、区民生活、都市の持続可能性にどのような効果をもたらすと考えているのか、明確にお示しください。 次に、一般財源各部枠について伺います。 令和７年度から導入されたこの仕組みは、従来の一律の枠配分ではなく、各部が特定財源の確保を含めて主体的に財政運営を担う仕組みであります。これは、各部を単なる執行部門から、財政運営の主体へと転換させる制度改革であります。そこで伺います。この一般財源各部枠の導入によって、各部の予算編成にどのような意識変革が生じたのか、財源確保努力や事業見直しにどのような具体的成果があったのか、また、この制度を今後どのように発展させていくのか、見解を伺います。 次に、基金と特別区債の活用について伺います。 編成方針では、基金の適切な管理、特別区債の積極的活用、財政調整基金残高を標準財政規模の30％相当維持とされています。基金と起債は、いずれも重要な財政運営手段でありますが、その本質は、現在と将来の世代間の負担配分を決定する手段であります。そこで伺います。区は、基金を活用すべき事業と、活用すべきではない事業を、どのような基準で判断しているのか、特別区債の活用について、どの水準までを適正範囲と考えているのか、また、将来世代への責任という観点から、基本方針をお示しください。 次に、事務事業の見直しについて伺います。 編成方針では、新規事業はスクラップ・アンド・ビルドを前提とすること、効果の希薄な事業は縮小・廃止することを明確に示しています。これは、持続可能な財政運営のために不可欠な方針であります。そこで伺います。区は、令和８年度予算編成において、具体的にどのような事業を見直し、どの程度の財源を重点施策へ再配分したのか。その成果と考え方をお示しください。 次に、公共施設整備について伺います。 編成方針では、予防保全、長寿命化、財政負担の平準化を重視するとしています。文京区において、今後、学校施設、区民施設の更新需要が本格化することが見込まれています。そこで伺います。区は、これらの公共施設更新について、今後の財政負担のピークをどのように見通し、どのように平準化していく方針であるのか。また、そのための具体的戦略をお示しください。 次に、歳入確保について伺います。 編成方針では、特別区税徴収率の維持向上、国庫・都支出金の確保、未利用財産の活用などを挙げています。そこで伺います。区は、今後の文京区財政において、最も強化すべき歳入確保策は何であると認識しているのか。また、歳入構造の強靭化に向けた具体的戦略をお示しください。 最後に、組織と人員体制について伺います。 編成方針では、ＤＸ推進、組織的働き方の見直し、人員配置の適正化を掲げています。そこで伺います。区は、ＤＸ推進によって、どの業務が効率化され、どの分野に人的資源を重点配分していくのか。文京区組織の将来像について、明確にお示しください。 続いて、区政運営の基本認識について伺います。 区長は施政方針の冒頭において、猛暑・豪雨災害、相次ぐ大規模地震を挙げ、防災対策の重要性を強調されました。また、物価高騰、国の通商政策動向、ふるさと納税による財源流出など、区政を取り巻く環境は不確実性を増しているとの認識を示されています。このような状況において区は、「文の京」総合戦略の下、バックキャスティングによる戦略的事業展開を行うとされましたが、ここで問われるべきは、単なる個別施策の積み重ねではなく、文京区の将来をどのような都市として位置づけるのかという都市経営の明確な意思であります。改めて伺います。区は、人口減少社会の進行、首都直下地震リスク、財源流出の拡大という構造的課題の中で、今後10年の文京区をどのような都市モデルとして確立していくお考えか、都市経営の基本ビジョンを明確にお示しください。 財政運営とふるさと納税問題について伺います。 施政方針では、令和８年度において、ふるさと納税による特別区民税の減収が40億円を超える見込みとされています。これは単なる税制の問題ではなく、学校改築、福祉施設整備、防災投資といった将来投資の余力を直接削る、重大な構造的問題です。区は制度見直しを国に要望するとともに、返礼品拡充を進めるとしていますが、本質は都市部自治体の財政自立の確保にあります。そこで伺います。ふるさと納税による財源流出が今後さらに拡大した場合、区の財政運営、とりわけ、公共施設改築、教育投資、福祉基盤整備にどのような影響が及ぶと分析しているのか、中長期財政見通しを含めて具体的にお示しください。また、制度是正を国に求めるだけではなく、文京区自身の歳入構造の強化策として、都市型ふるさと納税の戦略下、寄附文化の醸成、大学連携による寄附誘導などをどのような戦略で展開していくのか、区の方針を伺います。 こどもの権利条例と子育て施策について伺います。 本年４月、文京区こどもの権利に関する条例が施行されます。これは理念条例にとどまらず、行政運営の在り方そのものを転換する契機となるべきものであります。しかし、条例の実効性は、制度ではなく、運用によって決まります。そこでお伺いいたします。こどもの権利擁護委員の設置により、どのような権利侵害事例への対応が可能となるのか、行政施策の改善にどのように反映させるのか、制度の実効性確保の具体的仕組みをお示しください。また、区はこどもみらいサポート拠点を整備するとしています。これは極めて重要な施策ですが、成功の鍵は「孤立した拠点」ではなく、学校・福祉・地域を結ぶハブ機能にあります。この拠点を、単なる支援施設ではなく、不登校対策、貧困対策、ヤングケアラー支援を統合する包括支援拠点として機能させるお考えがあるのか、区の見解を伺います。 教育環境整備と学校改築について伺います。 現在、文京区では、明化小学校、柳町小学校、小日向台町小学校、千駄木小学校など、大規模な学校改築が進められています。これは単なる老朽化対策ではなく、これからの教育の在り方を規定する重要な都市投資であり、そこで伺います。学校改築に当たり、少人数教育、インクルーシブ教育、地域開放機能など、これからの教育モデルをどのように施設設計に反映しているのか、区の見解を求めます。また、日本語指導、不登校対策も強化されています。不登校児童・生徒支援について、校内居場所とスクールソーシャルワーカー配置により、どのような改善効果を見込んでいるのか、具体的に示してください。 福祉施策と地域共生社会について伺います。 重層的支援体制整備事業ぶんきょうチームでまるごと支援は、縦割り行政を超える重要な取組です。しかし、その本質は、制度ではなく、支援の到達率にあります。そこで伺います。BUNKYOつながる相談窓口は、支援を必要とする区民のうち、どの程度の把握率を目標としているのか。また、支援から漏れる制度の谷間をどのように解消していくのか、具体策をお示しください。 都市政策と後楽二丁目再開発について伺います。 後楽二丁目南地区の再開発は、文京区の都市構造を大きく変える重要事業です。この事業の本質は、単なる建て替えではなく、都市の価値創造にあります。そこで伺います。本再開発を通じて、防災性、回遊性、都市ブランドをどのように向上させるのか、区が描く都市戦略としての位置づけを明確にお示しください。 防災ＤＸと首都直下地震への備えについて伺います。 区は、衛星通信機器、ＡＩ人数解析、在宅避難推進など、防災ＤＸを進めています。しかし、技術導入そのものは目的ではなく、区民の生存率を高めることが目的であります。そこで伺います。これらの防災ＤＸ施策により、初期対応、あ、初動対応時間、避難誘導精度がどの程度改善すると見込んでいるのか、具体的な効果を数値目標として示してください。 ＤＸ推進と行政改革について伺います。 区は文京区ＤＸ推進プロジェクトを掲げています。ＤＸの本質は、単なるデジタル化ではなく、行政の再設計です。そこで伺います。ＤＸ推進により、行政手続時間、職員業務負担、区民満足度をどの程度改善することを目標としているのか、具体的なＫＰＩを示してください。 区制80周年と都市アイデンティティーについて伺います。 文京区は来年、区制80周年を迎えます。しかし、真に問われるのは、過去を祝うことではなく、未来を示すことです。そこで最後に伺います。文京区は、教育のまち、文化のまち、住宅都市として発展してきました。しかし今、人口構造の変化、都市間競争の激化、財政制約の拡大という転換点にあります。そこでお伺いいたします。区は、これからの文京区を、単なる住みやすいまちにとどめるのか、それとも、日本を代表する教育・文化・共生の先進都市として進化させるのか。区長が目指す文京区の将来像と、その実現に向けた決意を、明確にお示しください。 ここまで私は、本年度予算の個別施策についてではなく、文京区という都市が、これからどのような役割を担うべきか、そして、その役割を担う覚悟が、区政にあるのか、という点について、質問を重ねてまいりました。文京区には、教育があります。医療があります。研究があります。しかもそれは、日本有数の水準で集積しています。これは、他の自治体にはない、歴史が本区に託した使命であります。そして今、我が国は、科学技術の再興、先端医療の推進、次世代産業の育成という、国家の将来を左右する重要な局面に立っています。そのとき、文京区が、単に研究機関が存在する地域に留まるのか。それとも、それらの知的資源を結び、国と東京都と連携し、日本の未来を支える拠点都市として、自らその役割を引き受ける意思を示すのか。それは、歴史の中で、文京区がどのような都市であろうとするのか、という問いであります。国家戦略特区の活用は、その象徴的な選択となります。それは単なる制度の活用ではありません。文京区が、受動的な自治体であり続けるのか、それとも、国家の未来を支える拠点として、自ら道を切り開く自治体となるのか、その意思を示すことであります。文京区を、単なる行政区域として維持するために留めるのではなく、教育、医療、研究の集積を生かし、国及び東京都と連携しながら、日本の未来を支える知の拠点都市として、国家戦略の中に明確に位置づけていく。その意思はありますでしょうか。そして、その第一歩として、国家戦略特区の活用も含め、文京区の持つ可能性を、国と東京都に対して提起していく、その政治的意思はあるのかどうか。予算とは、単なる数字の積み上げではありません。それは、その都市が、どのような未来を選び取るのかという、意思の表明であります。文京区は、日本の近代において、知の中心であり続けてまいりました。そして今、再び、その役割を引き受けるべき時を迎えています。その歴史に対する責任ある答弁を求めます。 以上で、自民党文京区議会の総括質問を終了いたします。
新名企画政策部長。
竹田総務部長。
多田子ども家庭部長。
吉田教育推進部長。
矢島地域包括ケア推進担当部長。
鵜沼都市計画部長。
榎戸防災危機管理室長。
新名企画政策部長。
続きまして、日本共産党、金子委員。
2026年度予算案への日本共産党の総括質問を行います。 一般会計の規模は1,604億円で前年から9.2％増ですが、性質別で見ると義務的経費631億円は2.3％増、その他経費658億円は6.9％増と全体の増加率を下回ります。一方、投資的経費314億円は33％増と増加率は３倍を超えます。ところが、区は投資的経費の増加について昨年度と同様、学校施設についてしか言及しません。 そこで、教育費に占める投資的経費について前年対比の額と一般会計に対する構成比を示すとともに、以下について内訳をそれぞれ同様に示してください。まず、改築関連費を学校ごとに、次いで快適化改修、校園舎各種整備、ＬＥＤ化の各総額と対象学校数及び平均額、小学校教室増対策、外壁改修、給食室整備、屋上防水についても同様に伺います。 投資的経費の増加率は2025年度の当初の17.5％から２倍に迫るのに、それについても予算プレス資料や区長の施政方針での説明は一切ありません。その理由を述べた上で、シビックに係る投資的経費について前年からの増減額と構成比をお答えください。 義務的経費を構成する三つの費目のうち、扶助費だけは6.5億円、２％減り、その理由は当初の児童手当が63億円から49億円へ14億円減ったと説明しています。つまり、扶助費を構成する児童手当を除く事業全体で7.5億円増えたことになります。そこで、扶助費に分類される主な事業について、増えた事業と減った事業の各事業名と額、構成比、及び前年対比の率を示してください。 扶助費は社会保障の一環として住民福祉を支える経費で、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法など法律に基づくものと自治体が住民福祉の増進のために独自の施策として支出するものとで構成されます。自治体独自の施策として支出する扶助費は、国や都の社会保障施策を補完し、時に先導するものとして重要な役割を果たしていますが、その認識と扶助費316億円のうち国や都の支出金を活用していない区独自の主な施策と金額及び一般会計に対する構成比を伺います。 繰越金は20億円ですが、2025年度の決算剰余金と実質収支比率、清算還付への充当額の見込みを伺います。 決算剰余や財調基金の積立て、繰入金が上振れするのは、当初の歳入の過小評価とともに２月補正後にも特別区民税や特別区交付金が上振れするからです。したがって、財調基金を標準財政規模の３割必要との説明は改めて、上振れ分含め、量出制入の見地で暮らしや地域経済支援施策を抜本的に拡充すべきです、伺います。 財調基金繰入は2025年度が当初額76億円の６割超える48億円が２月補正で抑制されますが、26年度も当初額80億円が同規模で抑制されることを認めるべきです、伺います。 また、負担の平準化を図るため区債発行が続きますが、金利上昇や手数料負担のリスクに区財政をさらすだけでなく、財政投融資を自治体のインフラ整備に振り向けさせるべきです。財務大臣も昨年５月、小池晃参議院議員に対し「住民に密着した社会資本整備のニーズに対応するため地方公共団体への財投を適切に供給すべく努力したい」と言っています。タワマン建設のファンドや対米投資に向けられている財投運用の改善と自治体のインフラ整備にこそ財投を優先活用できるよう国に求めるべきで伺います。 必要なことは自民党政治による社会保障削減攻撃から自治体が福祉の心を取り戻し暮らしを守る予算編成が必要で、以下７点の答弁を求めます。 一つ、補聴器購入補助は「30万円を超す見積りで購入をやめた」との声があります。都に補助上限額14万4,900円を所得制限するのはやめるよう求め補助額を倍にすること。 二つ、千代田区に続き品川区でも放課後等デイサービス負担ゼロが始まることに学んで、文京でも実施すること。 三つ、子育てや教育の無償化が追求される時代に、育成室を受益者負担の観点で捉える姿勢を反省し改めて、育成室を無償にすること。 四つ、５か所に減った公衆浴場を区の責任で増やし、生活保護利用者に入浴券配付をすること。 五つ、若者の61％が高い家賃に困り、子育て世代の人口減が起きる実態にきちんと向き合い、家賃補助など新たな居住支援の実施を。 六つ、生活保護基準引下げ取消訴訟は、憲法25条を巡る裁判で憲政史上初の原告勝利となったことを踏まえ、追加給付2.49％の水準は、訴訟で判明した国の物価偽装による物価下落幅4.78％の約半分であること、追加給付と特別給付の決定通知をする際に不服請求できることを分かりやすく丁寧に伝えるチラシをつくり説明すること。 七、シビック改修について一回も区民説明会をせず、建設資材高騰の中で継続することは無責任のそしりは免れません。白山や千駄木交流館の建て替えなど区民施設優先に加え、暮らし支援の福祉事業を優先することを区政の柱と明言して、シビック改修の抜本見直しをすること。 それぞれ答弁を求めます。 地域経済支援に関しては、中小企業への固定費支援を求めると、区長は原材料費など、電力・ガスへの助成を行っており、補助、新たな補助実施の考えはないと答弁されていますが、区内店舗支援事業は今年度の２億690万円から17％、3,700万円を減らし、新年度は１億7,000万円にとどまっています。増額が必要なときになぜ減額なのか、お答えください。なお、今年度、補助対象とした消費者還元サービス、原材料等、電気・ガス、社会的課題に対する取組経費の実績について利用店舗数と補助総額をそれぞれ伺います。 今年度の区内店舗支援について、助かったという声も聞きました。しかし、補助条件を緩和し容易にし、合理的配慮や社会的課題への取組は補助上乗せの要件とし改善を図るべきで、伺います。さらに、物価高騰が止まらないのですから、区が指定する猛暑の７から９月に加え、秋や年末などに事業者が選択できるオプション期間も加えて拡充するべきです。なお、利用した店舗からどんな反応・要望があったのか、伺います。 新年度、今の借換資金融資とは別に、現下の経済変動に対応するための特別融資として借換資金が創設されますが、どう差別化するのか、本人負担０％にする検討をしたのか。また、いわゆるゼロゼロ融資で信用保証料30万円補助をしましたが、新たな借換資金に対応するのかそれぞれ伺い、また、信用保証料補助5,020万円はどの融資に適用するのか内訳をお答えください。なお、中小事業者への賃上げ支援は、先端設備取得などに加え、賃上げ実績だけでも支援する制度へ拡充するべきです。お答えください。 公契約条例が昨年４月から施行されています。１月末までの予定価格１億円以上の工事・製造、予定価格1,000万円以上の請負・業務委託の各適用件数と合計額、またそれぞれ区の発注の何％を占めているのか、お答えください。 受注者は、履行開始後、定められた提出時期に労働条件に関する報告書の提出が義務づけられているが、その前の契約時に労働報酬下限が守られているかのチェックを行うのか、また、事業者から労働報酬の報告書が提出されていないのは何件、何％あるのか、提出していない事業者にはどう対応しているのか併せて伺います。 公契約条例を労働者へ周知することが最も重要です。労務費が確実に労働者に渡っているのか、下請事業者等への調査を行っているのか、実効性が保持される仕組みを伺います。 来年度の工事または製造以外の労働報酬下限額が、昨年11月26日、1,480円と公表されています。今年度、13区で労働報酬下限額を設定している区の中で、文京区は最低の1,295円でしたが、来年度の文京区の順位、最高・最低の区の自治体の金額をお示しください。 労働報酬下限額の設定は適正な金額で発注し、業務の質を担保することにあります。下限額算定のベースとなる指標は何か、物価高騰が止まらず、特に文京区は地価上昇が続き、生活費も増大し、これらを加味した金額となったのか、伺います。 東京地評の生活実態調査では、最低生計費は時間1,600円から1,700円とされており、労働報酬下限額をそれに近づく金額となるようさらなる引上げを要求します。お答えください。 東京博善が火葬料金の度重なる値上げを行った末に、区民葬儀をやめると表明しています。これを受け、特別区は４月から、区民葬儀利用者で民間火葬場を使う方に、最大で大人２万7,000円、小人１万5,000円を補助します。一方、同じ都内でも多摩地区の公営火葬場の火葬料金は軒並み０円か１万円であり、さらなる助成額の引上げが必要ではありませんか、伺います。 新たな助成制度は区民葬儀の利用が前提のため、この助成制度を使える葬儀事業者は限られており、区民が自らのニーズに合った葬儀社を選ぶ権利を保障するために、全ての葬儀で補助を使えるようにするべきです、伺います。 唯一23区内にある都立瑞江葬儀所の火葬料は、自公が支えた石原都政が受益者負担を掲げて値上げを続け、2002年の7,200円から20年たった今は５万9,600円へと８倍にね値上げされてしまいました。東京博善はこの瑞江葬儀所の都外料金を根拠に火葬料を値上げしました。しかし、一生に必ず通る火葬の性格からして、受益者負担の考え方は全くなじみません。都に瑞江葬儀所の都民の火葬料金は０円にするよう求めるべきで、伺います。 現行の墓地埋葬法に、民間の火葬料について指導する規定はありませんが、国は民間事業者が火葬場を経営することを法で認めているのですから、指導に必要な法整備は国の責任で行うべきで、区として国に法改正するよう求めるべきで伺います。 区は2027年度に入学する小学生に１人５万円、中学生に１人10万円の支給する教育費保護者負担軽減事業として３億5,000万円を計上しましたが、この支給額は保護者が入学時に購入する何の品目を想定したのか、金額と負担軽減率の想定も併せて伺います。なお、実施時期は予算委員会に同時補正を提案し、今年４月の新入生へ遡及適用も実施すべきで伺います。 2026年に23区で初めて区立中学校の制服無償化をする品川区は、既に学用品を無償化しており、義務教育の主要な費用は区が全て負担することになります。また、荒川区も修学旅行の無償化と併せて小学校６年間で平均16万円、中学校では平均で約25万円の保護者負担が軽減される見込みです。区長は学用品の無償化について、就学援助で一定の経済的な負担の軽減が図られているとしていますが、ある方は夫の給与が不安定で就学援助を受けようと何回も思ったが戸惑いがあり、ついに就学援助を利用できなかったと振り返ります。申請主義の就学援助に付きまとうスティグマについて認識を伺います。なお、区立小・中学校での就学援助の利用率も伺います。 文科省の試算で、公立小学校６年間で約63万円、公立中学校３年間で約51万円にもなることが、明らかになっています。区が行うとしている入学準備金相当への給付だけでは物価高騰と格闘する子育て世代の要求には応えられません。文京区のこども権利条例にもある教育を受ける権利を保障するため、入学準備金にとどまらず教育無償化に踏み出すよう求めて伺います。 昨年２月の本会議で、普通教室・特別教室にある、設置後20年以上たつ空調機の台数は、小学校で135台、中学校で28台、強風でスポーツに不向きな体育館設置のスポットエアコンの台数は、小学校28台、中学校28台とのことでしたが、今それぞれ何台残っているのか、伺います。 都民の運動と、福手ゆう子都議ら日本共産党都議団の論戦で、東京都は来年度、普通教室にある15年経過した空調の更新や、カーテン、フィルム、スクリーンなどを使った断熱化に対して、区の負担が２分の１となるよう補助します。直ちに活用して、古いエアコンは一掃し普通教室の断熱化も一気に行うべきで伺います。 特別教室の改修工事は24年度から27年度までに10小学校、６中学校の93教室を行うとしましたが、今年度完了見込みの学校名と教室数を伺います。さらに全区立小・中学校のトイレの洋式化率と残存する和便器数を学校名ごとに伺います。 新年度から実施する、朝の児童ひろばを担っている住民ボランティアの方に都の補助を使い謝礼を支払う検討が進み始めましたが、現在、実施している学校名ごとに見守りへの参加人数を伺います。 朝の子どもの学校での見守りは、保護者がやむを得ず始業前に出勤した後の子どもの生活の場を保障するものとして位置づけるべきで認識を伺います。 そのためには雨や雪、猛暑の早朝もあるのですから、校庭だけでなく、品川区が委託で人員を配置し食事の提供も行い、豊島区は学校用務員が教室などで見守り体制をつくっているのに学んで、区の責任で人員を確保し全学校で実施し、体育館も空調をつけて活用するべきです。伺います。 また、こどもの権利に関する条例が、遊び、学び及び休むことの権利を明記しているのですから、子どもの大切な遊び場である児童館の日曜開館をすべきで、伺います。 文京区のいじめ件数は年々増えています。令和６年度は小学校245件、中学校61件、また、不登校は小学校215件、中学校230件です。不登校やいじめ対策の一つは、一人一人に目が行き届く少人数学級です。東京都中学校校長会は35人学級が実現していない中２、中３への35人学級の前倒しの実施を要望されています。この校長会からの要望は切実で、当然の要望への、この校長会からの切実で当然の要望への認識と、区としての加配を行い実現するよう求めて伺います。 また、国や都に30人学級実現を要望して、区独自に30人学級に踏み出すよう求めて、併せて伺います。 いじめや不登校に対して、子どもの心の傷への理解と休息・回復の保障が必要であり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門職員がいつでも継続して対応できる体制が必要です。スクールカウンセラーの相談延べ件数は小学校２万6,486件、中学校9,735件で、スクールソーシャルワーカーの相談件数は、小・中合わせて158件でいずれも増えているからです。こうした中、文科省はスクールカウンセラーを常時配置し、学校に長時間配置するほど不登校好転率が高いという調査結果を示しています。そこで、全小・中学校にスクールカウンセラーを常勤配置し、スクールソーシャルワーカーは会計年度任用職員から常勤にして相談・支援体制の強化を求め、併せて伺います。 不登校の子どもの居場所となる学びの架け橋事業は、新年度に５校で増えますが、現在、小・中学校20校で果たしている役割と実績、課題を伺い、ここまでの取組で検証し配置する支援員は教員などの有資格者にして全校へ広げていくよう求め、伺います。 新年度からの、誰でも通園制度に認可園で働く保育士さんから「毎日違う子が来て、泣きっぱなしで帰ることになるのではないか心配で、やめほしい」という声が寄せられております。誰でも通園で通常保育に支障が出るのではとの懸念もあります。現場の不安と保護者の多様な保育保障を求める願いに対して、誰でも通園を認可する区の責任は重大ですが、受け止めを伺います。 本来、児童福祉法24条１項は、区は保育を必要とする児童を保育しなければならないとし、自治体の保育実施義務を明確にしています。保育所への入所希望に応え、利用調整、入所決定や保育料徴収も区の責任で行いますが、誰でも通園制度は児童福祉法24条１項が定める保育実施義務が適用されるのか、伺います。 国の調べでは2024年に保育施設などでの重篤事故は10年で５倍に増えて3,190件あり、死亡事故も３件発生しています。誰でも通園で仮に事故や死亡事故などの重大事故が発生したら誰が責任を負うのか、私立認可園での誰でも通園も区が認可する以上、責任は区にあるのではないか併せて伺います。 誰でも通園への不安を語った保育士さんは「まずは保育士を増やしてほしい」とも言っています。子どもの成長・発達を保障するために、この声にこそ応えるべきです。２年前に保育士１人が保育する子どもの人数を減らして４・５歳児は25人、３歳児は15人とし保育条件は向上したのに、当分の間は前の前の基準での運営を認めています。経過措置をやめて拡充した配置基準どおりにすベきで、伺います。 １歳児は６人から５人にする場合、処遇改善等加算の取得率、ＩＣＴ活用率、職員の平均経験年数10年以上の三つの要件を国が課す加算方式にとどまっています。加算方式はやめて配置基準を５人にするよう国に求めるべきで伺います。なお、この３要件を全て満たす保育所等の数とその割合を示してください。 新年度の保育園の申込みは１歳児が680人で昨年度の576人から104人増ですが、１・２歳の保育利用率についての今後の見込みを伺います。 保育無償化も踏まえ保育の利用増が見込まれます。その一方、運営会社の資金不足を理由に撤退する認可園もあり、改築予定の藍染や汐見保育園など区立園で１・２歳児の定員を増やす計画を立てて、区立園も含め認可園増設を進めるべきで、伺います。なお、スキマバイトアプリで保育士確保する園数を過去５年分示し、スキマバイトアプリ活用しないよう指導すべきで伺います。 昨年夏の、東京における都市計画道路の整備方針中間のまとめへのパブリックコメント922件のうち文京区と書かれた意見は何通か、また個別路線の要望368件のうちに環三の廃止・見直しについて文京区から出されたのは何件で、その内容の全てを把握し、どう受け止めるのか伺います。 意見には道路計画の廃止・見直しが百二十数件あり、優先整備路線にならなかった路線は必要性を再評価し、計画廃止の検討対象とすべきであります。自然環境や地域コミュニティに影響を与える路線は優先整備路線に含めないこと、また反対多数の道路は廃止するよう求める意見が多数ありました。１月30日締切りの整備方針案への文京区民意見についても、件数・内容について明らかにするとともに、それに対する区の受け止めを伺います。 環三廃止の区民・議会の意思は46年前から明確です。整備方針決定の前に都に対し廃止路線とするよう求めるべきです。お答えください。 介護報酬が2024年度に２から３％引き下げられて、訪問介護等の経営が困難になり、報酬改定を求めよとの指摘に区長は昨年11月、安定的な事業運営が可能となる報酬とするよう区長会から要望していると答弁しました。国は2027年度の改定を待たず、新年度に2.03％の引上げをしますが処遇改善などにとどまり、これでは不十分との認識はありますね、伺います。 訪問介護報酬の削減への対応として、都内で自治体独自の財政支援の事例を紹介すると区長は昨年11月、「自治体の動向を注視する」と答弁しました。その間に世田谷、品川に続き新年度に向け杉並、豊島区も訪問介護事業所への独自支援を実施すると公表しています。ところが、過去最高の1,604億円もの財政規模を持つ文京では訪問介護事業所へ減収分への独自支援はありません。同時補正して支援すべきで、伺います。 国は軍事費の増大を加速させる一方、2027年度の介護保険報酬改定では、介護保険の利用に重大な困難もたらす利用料の２割負担の拡大、ケアプランの有料化、要介護１・２の保険給付外しの三大改悪を狙っており、やめるよう国に要求すべきで、伺います。 ほかの産業と比べて賃金が８万3,000円も低い介護従事者の賃上げへ、介護報酬の抜本的な引上げとともに、利用者の負担にならないよう、国庫負担割合の引上げを国に求めるべきで、併せて伺います。 区が生活保護世帯や低所得世帯に対しエアコンを購入する場合、都が最大10万円の補助をする制度を新年度から始められます。都が実施している65歳以上の高齢者と障害者のエアコン購入や買替え促進のための８万円分のポイント支援は、2026年度末まで１年間延長され、併用可能です。しかし、省エネエアコンは普通１台20万円かかり、設置工事費は３万円ほどかかります。区長も昨年２月に高齢者の熱中症対策について、丁寧な支援が必要と答弁しているのですから、区が上乗せする補助を実施すべきで、伺います。 東京都後期高齢者医療広域連合は１月29日の広域連合議会で、26・27年度の１人当たり保険料を14％も上げ、１万6,044円もの負担増を決めました。これだけの大幅値上げとなったのは、高齢者の保険料の負担割合を２年ごとに見直し、引き上げる改悪の結果、制度開始当初の10％から現在は12.67％にされ、新年度は13.27％へと大幅に引き上げられたことが大きな要因です。これら負担増に異を唱えたことはあるのですか、また、大幅な負担増で高齢者に受診抑制や暮らしを切り詰める事態に陥らせているとの心配の気持ちはないのですか、それぞれ伺います。 そして、後期高齢者医療の制度そのものの見直しを国に求め、負担抑制の特別対策のさらなる拡充も行うよう広域連合へ求めるべきです。伺います。 以上です。
新名企画政策部長。
吉田教育推進部長。
新名企画政策部長。
矢島地域包括ケア推進担当部長。
鈴木福祉部長。
吉田教育推進部長。
矢内保健衛生部長。
鈴木福祉部長。
多田子ども家庭部長。
鈴木福祉部長。
松永施設管理部長。
高橋区民部長。
竹田総務部長。
鈴木福祉部長。
新名企画政策部長。
矢内保健衛生部長。
吉田教育推進部長。
多田子ども家庭部長。
御答弁の途中ですけれども、ただいま正午となりましたので、ここで一旦お昼の休憩とさせていただきます。また、再開は13時からということにさせていただきます。 午後 ０時００分 休憩 午後 １時００分 開会
それでは、おそろいですので、午前中の多田子ども家庭部長の御答弁の続きから始めたいと思います。 多田子ども家庭部長。
鵜沼都市計画部長。
矢島地域包括ケア推進担当部長。
鈴木福祉部長。
ありがとうございました。 続きまして、公明党、田中香澄委員。
委員 公明党文京区議団を代表し令和８年度予算案について総括質疑を行います。 令和７年度は長引く物価高騰やエネルギー価格の上昇が、区民の家計を圧迫し、特に高齢者世帯や子育て世代の生活に深刻な影響をもたらしました。エネルギー高騰が事業者に追い打ちをかけ、価格転嫁や事業継続、物価高に見合った賃金上昇もまだまだ道半ばです。こうした先行きの見えない不安が広がるときだからこそ、区民の切実な声を届けることが重要です。全国の公明党地方議員が国へ状況を届けた結果、子ども応援手当の２万円給付や追加の緊急経済対策も決まり、文京区も１人5,000円支給が現在始まっています。また、本予算案に、昨年９月、私たち公明党文京区議団が手渡しました区長要望が随所に盛り込まれたことは高く評価するものです。 さて、このたびの８年度予算は1,604億円超という過去最大の予算となりました。初めに本予算案のコンセプトをお伺いいたします。 次に、財政に対する方向性について確認いたします。国が示す責任ある積極財政の方針をさきの選挙で多くの国民が支持しました。私もこれを反対するものではありません。どこまでも責任と積極の比重を最適化するという挑戦は続くからであります。文京区に置き換えて考えると、将来への備えと現在の住民サービスの充実のバランスをどのようにするべきか、区の見解をお伺いいたします。 一方で危惧しているのは、国全体に広がるナショナリズムやポピュリズム、右傾化や排外主義といった分断や対立をあおる風潮が表面化していることです。それは文京区が取り組んできた流れに逆行するものです。対立ではなく対話、分断ではなく包摂、納得と共感であたたかく包み込む区政の実現をと心から願うものです。区の見解をお伺いいたします。 それでは本題に入ります。 初めに、予算編成についてお伺いいたします。本区予算案における歳入構造に目を向けますと、一般財源が約1,003億円、62.5％、特定財源が約601億円、37.5％となっています。特に特定財源については、国・都補助金の確保や特別区債の積極的な活用により、前年度から3.8ポイント上昇して約38.4％を確保した2025年度の流れをくみ、着実に措置されているものと評価いたします。 中でも特別区交付金306億、前年度比10.5％という大幅増は、文京区が抱える課題、例えば老朽化対策や福祉ニーズの増大などに対して、当局が現場の課題を全庁的に的確に把握し、財源確保に向けて粘り強く交渉・申請を行った、実務的な努力の賜物といえます。改めてこれまでの取組と成果についてお伺いいたします。 特別区債を前年度比27.3％増の70億計上したことも、将来世代との負担の公平性を図りつつ、柳町小学校の改築などの大規模投資を停滞させないとの財政運営の証左と評価しています。財源の確保や基金の繰入れ、区債の計上の割合について、今後どのように進めていくべきだと考えているか、区の見解をお伺いいたします。 また、歳入不足を調整する財政調整基金からの繰入金を令和７年度から４億円増やし80億2,000万円繰入を行う計画となっています。基金の活用は安定的な財政運営のための財源と理解しますが、改めて活用方針をお伺いいたします。 一方で、特定目的基金も120億規模で投入されています。区が考える「これ以上取り崩すと区政運営に支障を来す」という基金残高のデッドラインを数値としてどう設定しているのかお伺いいたします。 また、万が一その水準を下回ることがあっても、今後、どの公共施設整備を優先的に進めていくのか、お伺いいたします。 総基金残高の減少傾向については、さきの松丸質問でも指摘をいたしましたが、多額の費用を要する公共施設整備等を計画的に進めるために必要性や効率性を見極めると答弁されました。現在、区にはこれらを決定していく会議体はあるのでしょうか、お伺いいたします。 また、具体的に誰が最終決定をするのかもお伺いいたします。 また、極めて複雑かつ多額の予算を伴う本事業において、外部専門家の知見を導入するなど、より客観的で透明性の高い決定プロセスも必要と考えますが、区の見解をお伺いいたします。 歳入不足の一因であるふるさと納税の流出額についてお伺いいたします。令和８年度の見込額は約44.9億と推計されます。これは一般財源の約４％超に相当し、学校の改築や大規模な公園改修ができるほどの金額です。令和７年度の区税流出を抑制する取組について成果と今後の課題、取組についてお伺いいたします。 編成方針についてお伺いいたします。 区は、令和７年度に続き８年度予算においても、一般財源各部枠という概念を設け、各部局の裁量を広げる取組を行っていますが、導入２年目を経た具体的な、成果と現場の変化をどのように認識しているか、率直にお伺いいたします。 一方で、機動的な予算措置を行う、追加重点という手法については、選定された54事業のプロセスの透明性は重要です。全体最適の観点から、なぜその事業が選ばれたのかという客観的なエビデンスは何か、またそれをどう活用し、透明性を確保したのか。現在の実施状況と、今後の課題についてもお伺いいたします。 歳出では物件費増の要因と事業の精査（スクラップ・アンド・ビルド）について伺います。 物件費の増大については、詳細な検証が必要不可欠です。内訳については、委託費、コンサル料、システム費などが負担増と推測されますが、その背景にある根本的な理由と、改善に向けた具体的な処方箋をお伺いいたします。 特に、スクラップ（廃止・縮小）には強い決断力が求められます。新年度における、廃止・縮小した事業と新規事業の具体的な内容についてお伺いいたします。 また、こうした改革を断行した所管や事業を積極的に評価し、庁内全体でスクラップ・アンド・ビルドを推奨・称賛するような機運を醸成すべきと考えますが、区の見解をお伺いいたします。 次に組織改正についてお伺いいたします。 いよいよ若者を冠した、こども若者政策課、こども若者支援課が設置されます。部名も「こども未来部」という名称に変更され刷新感が出ました。私自身も若者会議や美化活動を通し、若者が主役のまち文京区にしたいと取り組んでまいりましたので、今はワクワクする気持ちでいっぱいです。 ３月策定される若者計画の初年度の取組と、特に若者の居場所事業について、どう取り組まれるかお伺いいたします。 また改めて新たな組織改正や名称変更の意義とこども若者政策課、こども若者支援課それぞれの役割についても伺います。 次に主要事業についてお伺いいたします。 初めに物価高対策の強化についてお伺いいたします。 １月の臨時議会で成立した文京区食料品等物価高騰対応給付金は１人当たり5,000円の給付と非課税世帯・均等割世帯に追加で5,000円上乗せしたことは、区長要望で訴えた低所得層への支援強化につながり評価しています。 また、教育費にも手当てが必要と要望してきました。制服、カバン、体操着など原材料費の高騰で値上がりし、また体験活動や修学旅行費においてもバス代や宿泊費の値上がりにより費用負担が増しています。 文科省の最新の統計では、公立小学校約6.6万円、公立中学校約13.2万円の教育費がかかると記載をされておりますので、文京区が始める入学準備金の金額、小学校５万円、中学校10万円は妥当と考えています。教育費の負担軽減に準備金が決定するに至った区の考え方やその効果、改めてお伺いをいたします。 また負担軽減策はほかにもあると考えます。その一例に備品化が挙げられます。特定の学年でしか使わない教材やＩＣＴ関連の周辺機器などを学校の備品として整備し、無償貸与の範囲を広げることは、保護者の直接的な支出を抑える有効な手段と考えますが、可能なものから備品化することを検討しているか、区の見解をお伺いいたします。 地域経済の活性化策も予算が増額され評価しています。区内商店の販売促進を図るため、我が会派は、デジタル商品券発行事業を提案し、好評のうち完売しました。その一方で高齢者などデジタル弱者の活用に至らなかったなど課題があります。改善策を伺います。 また、中小企業の企業力向上に向けた新規事業やリスキリング、ＤＸ推進などを充実していただきたいです。区の見解をお伺いいたします。 防災対策についてお伺いいたします。 在宅避難の推進をしてまいりましたが、８年度の優先的な取組についてお伺いいたします。災害対応業務の最適化についてはＡＩシステムを導入しＤＸ化を図るとしていますが、重要な取組です。その効果をお伺いいたします。また、トイレ対策の充実や七、八割が居住する中高層マンション対策は喫緊の課題です。スピード感を持って取り組んでいただきたいですが、区の見解をお伺いいたします。 区政80周年記念事業の一環で、町会物品事業や加入促進事業で地域の絆の強化が図られることを評価します。どんな成果を期待しているのか、お伺いをいたします。 情報インフラ整備についてはどこの町会も課題と捉えています。掲示板や回覧板の代わりに町会公式LINEアカウントを活用し運用している町会が複数ありますが、発信するほど費用負担が重くなるのが難点です。文京区公式LINEの運用の傘下に入れるなどコスト削減の支援を検討していただけないか、区の見解をお伺いいたします。 小学生の朝の居場所づくりについては、ニーズがあると認識しています。見守りのボランティアに謝金が出るなど必要な居場所づくりが進み、増設されることを期待しています。実施する学校はどこか、併せて課題についてもお伺いいたします。 みらい応援パッケージと銘打ち、子どもの権利の保障、権利擁護委員による相談事業、若者の居場所の設置など幅広く展開する取組に期待しています。不登校傾向にある子や、ヤングケアラー、外国にルーツを持つ子など、多様な背景を持つ子どもたちの意見も大切にしていただきたいです。多様な意見をどのようにすい上げ、施策に反映させるのか、区の見解をお伺いいたします。 設置予定の（仮称）文京区こどもの権利擁護委員については、どの程度の独立性と調査権限を持つのかも伺います。 学校になじめない児童・生徒の校内居場所の拡充や学びの継続については課題があります。区の取組をお伺いいたします。 また、中学生の進路相談や学習、運動、芸術などの多様な体験活動についてもどのように取り組むのかお伺いいたします。 猛暑対策となる全天候型の子どもの屋内居場所について要望してまいりました。まだ先ですが、建て替えの後の湯島総合センターは、どのような遊び場になるのか、建替事業の進捗状況とスケジュール、その間の子どもの居場所、屋内居場所づくりの取組についてもお伺いいたします。 文京区全体を包摂するあたたかい共生社会の実現の取組についてお伺いいたします。 海外から転入された方が安心して暮らす環境づくりは、区民にとっても安心につながる施策です。学校・地域生活オリエンテーション事業は、海外からの転入生、保護者を対象として、日本の生活習慣や地域のルール等を外国人講師から母国語で伝える事業です。開始直後ですが、現時点での成果、また課題をお伺いいたします。 また、文の京くらしのミニガイドの発行も、転入後、文京区での暮らしに安心を与えるものと評価しています。どの窓口で配付するのか、どんな内容を掲載するのか、その効果についてもお伺いをいたします。 併せて、文京区のＤＸ推進計画において、書かない・待たない・迷わないとの指針がありますが、窓口業務の理想形といえると思います。８年度は非来庁型区役所に近づけるために、どのような取組を進めるのかお伺いをいたします。 また、情報発信についても８年度は若者計画がスタートするので、それに合わせてＳＮＳやYouTubeショート動画など若者に届く手法を積極的に取り入れ、本気の情報発信をしていただきたいです。区の見解をお伺いいたします。 認知症事業についてですが、新しい認知症観の周知と理解を広げるため、どのような取組をするのかお伺いいたします。 また認知症検診は、指定医療機関での個別受診へ移行しましたが、成果と課題をお伺いいたします。 介護現場で働く従事者の負担軽減やハラスメントの撲滅は喫緊の課題です。重点施策に挙がった、ケアプランデータ連携システムは現場の事務負担を減らす可能性がある一方で、デジタル化の対応力が事務所によって差があるので支援が必要と考えます。区の見解をお伺いいたします。 交通安全対策についてお伺いいたします。文京区内の事故は、自転車と歩行者や自転車単独、例えば転倒などは横ばい、または増加傾向にあると伺いました。自転車ショート動画による安全な自転車利用啓発事業は現役世代に届きやすい手法と考えます。どういった動画を作成するのか、この事業の成果指標は何かをお伺いいたします。 要望してきた暑さ対策が進み、公園の樹木剪定の見直しやミスト設置などに予算が増額しました。取組と効果についてお伺いをいたします。 温室効果ガスの削減に向け省エネ機器の設置費助成が人気です。拡充を願う声がありますが、これまでの成果、要望してきた宅配ボックスの設置費助成を含めた取組や見込まれる効果についてもお伺いいたします。 在宅医療推進強化事業は、在宅での看取りを支える上で最大の壁である、24時間の医療体制が強化させる事業で期待が大きいです。新規で785万予算計上されていますが、具体的な内容と体制についてお伺いいたします。 出産後のママを身体的な回復と心理的な安定を促進する産後ケアの充実は、母子両方のケアにつながる大事な事業です。量的な確保が課題と感じています。これまでの課題と８年度の取組についてお伺いいたします。 また、産後鬱予防の観点で、産後２週間、産後１か月の出産間もない大変な時期の産婦が受診できるよう費用の助成事業がいよいよ始まります。その取組の内容についてお伺いをいたします。 また、重層的支援体制整備事業については、要望していた窓口が設置されました。つながる窓口の成果をお伺いいたします。 また、かねてから応援団である助産師の皆さんに、妊娠・出産支援に御尽力いただいています。その成果についてもお伺いいたします。 併せて、障害者総合支援事業における精神障害者の社会復帰への取組ついても伺います。 乳幼児健康診査では、要望していた１か月健診と５歳児健診が新規で始まり期待をされております。効果と支援体制などについて区の取組をお伺いいたします。 最後に、がん検診の拡充と外見ケアについてお伺いいたします。 乳がん検診を促す取組の充実を引き続き要望いたします。検診率向上の取組や成果についてもお伺いいたします。また、利用者から喜ばれている外見ケアの実績と成果についてもお伺いいたします。 前立腺がんで亡くなった方の御家族から、５がん検診に前立腺がんを加えてほしいと切実な声を伺いました。近隣区が独自で予算を組み取り組んでおります。早期発見・早期治療につながっているようなので、本区の検討を要望します。区の見解をお伺いいたします。 以上で総括質疑を終了します。御清聴ありがとうございました。
新名企画政策部長。
竹田総務部長。
新名企画政策部長。
多田子ども家庭部長。
吉田教育推進部長。
高橋区民部長。
榎戸防災危機管理室長。
高橋区民部長。
吉田教育推進部長。
多田子ども家庭部長。
吉田教育推進部長。
新名企画政策部長。
竹田総務部長。
新名企画政策部長。
多田子ども家庭部長。
矢島地域包括ケア推進担当部長。
を拡充し、当事者の自筆の手紙やいきいきと日常を過ごす写真の紹介、認知症希望大使による講演会や映画の上映等を予定しており、当事者を起点とした内容をさらに充実させてまいります。 そのほか、認知症サポーター養成講座やチームオレンジお助け隊事業等を通じて、当事者の視点に立った啓発や社会参加の機会を創出し、地域での共生をさらに推進してまいります。 また、認知症検診事業の成果と課題については、指定医療機関での個別検診へ移行したことで、受診機会が拡大され、身近な地域の医療機関でより気軽に受診しやすくなったものと考えております。 一方で、受診に対する抵抗感や負担感の軽減が課題であると考えており、次年度は、案内の内容、見やすさ等の改良や、未受診者への勧奨はがきの送付等、周知に工夫を凝らすとともに、地区医師会や高齢者あんしん相談センター等とも連携し、受診を後押ししてまいります。 次に、ケアプランデータ連携システムの導入支援についてのお尋ねですが、本事業は、居宅介護支援事業所と介護サービス事業所の間で毎月やり取りされるケアプランに関する文書事務の負担軽減に資するものであり、導入事業所の割合が効果につながる一方、導入初期における一時的な負担の増が想定されるため、積極的な支援が必要なものと考えております。 具体的には、個別の直接伴走支援として、システム導入から手続のセットアップ、周辺機器環境の確認・利用のサポート、現在、使用している介護ソフトとの連携設定、システム活用方法までを、小規模な事業所も含めた介護サービス事業所ごとの状況に合わせて一体的に支援をしてまいります。
小野土木部長。
木幡資源環境部長。
矢島地域包括ケア推進担当部長。
矢内保健衛生部長。
矢島地域包括ケア推進担当部長。
矢内保健衛生部長。
ありがとうございました。 続きまして、ＡＧＯＲＡ、品田委員。
政策チームＡＧＯＲＡを代表して、令和８年度予算、総括質問をいたします。 令和８年度文京区の一般会計の予算規模は1,604億8,200万円、前年比134億8,200万円、9.2％増と過去最大規模を更新しています。 政策チームＡＧＯＲＡがこれまで予算要望してきた事業や政策提案してきた項目のうち、令和８年度予算において、文京区こどもの権利に関する条例に伴う事業展開、５歳児健診、眼科検診、住宅用宅配ボックス設置費用助成、槐の会障害者施設整備、教育費保護者負担の軽減、育成室、待機児童対策加速化プランの推進、認知症施策の拡大、図書館のＩＣＴ化の推進、学校改築やＧＩＧＡスクール等の教育環境整備・ＩＣＴ支援員の強化、地域防災力の強化、商店街振興策など、多くの事業、助成制度や対策が予算化され、実現されることを高く評価します。 新年度予算の効果的な執行により、区民の暮らしと福祉の向上、そして、さらなる課題解決につながることを期待します。 それでは、予算編成方針から質問いたします。 文京区公共施設等総合管理計画。 文京区公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、将来の財政負担を考慮しながら計画的に実施していくとの方針、また、多額の費用を要する公共施設整備等に基金や特別区債の活用による財源確保を積極的に行うとの方針としています。 ８年度は、公共施設マネジメントを着実に推進するため、（仮称）一般建物個別施設計画を策定するとともに、公共施設マネジメントシステムを運用するとしています。 231ある建物の築年数、老朽化、維持管理状況、地域や利用者のニーズ量、地域偏在などの項目や要素を考慮して順位、優先順位をつけていくという大変な作業と推察します。 また、工事費や人件費の高騰で、近年、補正予算を組むことが度々あり、コストの適切な見積りや縮減が求められます。 これらを総合的に考慮し、文京区公共施設等総合管理計画を基に公共施設マネジメントシステムの稼働をするわけですが、８年度は具体的にどのように進められるか伺います。 次に、一般財源各部枠。 ７年度から、一般財源各部枠を設けて各部署に事業と予算を工夫するように促しました。主要課題の確実な解決に向け、財源確保を織り込んだ効果的な政策づくりとして採用されました。 一般財源各部枠を設けたことにより、各部署に財源確保の考え方に変革を起こせたのか、その成果をどのように、どの点に見られたのか伺います。 さらに、７年度の実績から、８年度に向けて、一般財源各部枠の改良点やブラッシュアップした策はあるのか伺います。 続いて、費用対効果、スクラップ・アンド・ビルド。 新年度の予算編成過程で、事業執行の際の費用対効果や経費の見積りの精査が重要なポイントで、各部の適切、的確なマネジメントが問われます。 現在、区の財政が豊かなのが理由か、次々に新規事業が打ち出されていることに私は少し心配をしています。行政の守備範囲がどんどん広がり、本当にスクラップ・アンド・ビルドがされているのか、明確に見えません。新年度でスクラップ・アンド・ビルドした事業例をお伺いします。 次に、行政のＤＸ化。 区長は、施政方針において、国のデジタル社会の実現に向けた様々な取組が進められている中、本区においても、文京区ＤＸ推進プロジェクトとして、フロントヤード改革、業務改革の取組、ＤＸ推進に必要な環境仕組みづくり、ＤＸ人材の育成・活用を掲げ、行政手続等のデジタル化を一層推進してまいりますと述べられています。積極的、積極的なデジタル化による質の高い行政サービスと区民の利便性、効率的な業務執行とする５年度から始まった、文京区ＤＸ推進プロジェクトの目標は７年度末で何％ぐらい達成できるのか。さらに、８年度で、一層の推進と表明されていますが、どの業務や行政サービスでＤＸ化が推進され、目標達成に近づくのか伺います。 次に、歳入について。 特別区民税。 課税所得水準の堅調な推移並びに納税義務者数2,900人増により、前年度比5.4％の増、445億6,000万円と好調に伸びています。税務概要によりますと、納税義務者数と人口比、令和２年度13万4,000人、６年度13万9,000人、８年度14万3,913人で、人口比60.7％と見込んでいます。確かに納税義務者数は増えています。人口の６割が納税者です。 ７年以降の所得税について、基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、所得に応じて基礎控除が上乗せされるほか、大学生年代の子どもがいる親への新しい控除、特定親族特別控除が創設され、103万円の壁問題の緩和が図られました。いわゆる、年収103万円の壁が160万円の壁になりました。 令和７年度税制改正の、年収の壁による影響額は幾らと見込んで、８年度の、特別区民税約445億6,000万円を積算したのか伺います。 もう一つ、６年度の課税標準額を、税務概要によりますと、見ますと、200万円以下の層が納税者の35.7％、200から700万円の層が44.8％、700から1,000万円の層が7.8％、1,000万円の層が、1,000万以上の層が11.7％、この層が税収の48.9％、約５割近くを担っています。階層別動きを経年的に見ていますが、文京区は所得の二極化、所得格差は顕著です。この状況を鑑みて、区政運営を行う上での、どの点を留意して執行するのが望ましいのか。 低所得者には経済的・福祉的・教育的支援を厚く行うことが区の責務です。一方、高所得者には、文京区で暮らす満足感を実感していただく必要があります。各所得階層へバランスよく配分していく区政運営の考え方を改めて伺います。 次に、特別区債。 文京区にとって貴重な土地、大塚四丁目、本駒込二丁目、根津二丁目の国有地や民間の土地の取得が進められています。特別区債の８年度末残高は373億5,620万円とされています。さらに８年度、特別区債は前年より15億円増やして70億円が計上されました。総合戦略を見ると、８年度の特別区債は207億円と推計され、乖離が生じています。 土地の取得は、特別区債を増額し、将来の財政運営に影響があると考えます。しかし、この状況にあっても、なぜ前倒しをして土地購入に踏み切ったのか。判断の理由を伺います。 次に、財政調整基金。 ８年度当初予算の歳入不足により、財調基金から80億2,000万円を取り崩して補填しました。８年度末総基金残高は329億1,889万円、特目基金の学校施設整備基金から76億4,000万円、区民施設整備基金から42億9,000万円などから120億1,800万円繰り入れ、整備の財源としました。総合戦略の８年度の総基金残高は414億円と推計され、ここでも乖離があります。 財政調整基金については、標準財政規模の30％相当の年度末残高を維持するよう努める、との方針ですが、総合戦略の期間半ばにして目標が達成できない状況をどう受け止めているか伺います。 次に、ふるさと納税。 ふるさと納税による調定額の影響の推移は、２年度18.4億円、３年度21.4億円、４年度29億円、５年度35.3億円、６年度39.5億円、７年度10月実績で44.9億円、８年度は７年度と同等同額の44.9億円と予想。特別区民税の減収を見込んで、これは大変深刻です。 影響額を何とか抑えたいとする区の姿勢は理解できますが、入りについては、５年度10月から3,200万円、６年度は１億8,800万円、７年度12月末で４億1,600万円、８年度も同程度の見込みです。 国からの、ふるさと納税の指定基準の見直しでポイントを付与するポータルサイト等を通じた寄附募集を禁止するなどが示され、７年度中の駆け込み寄附があったと聞いていますが、状況を伺います。 さらに、文京区は返礼品の充実を一層進めていますが、残念なことに、返礼品の経費等が５割、つまり、歳入は寄附額の半額になるとのことです。こうした状況でも、区は寄附募集を継続されると思いますが、８年度、さらに魅力的な寄附を増やすアイデアはあるのか伺います。 次に、森林環境税、森林環境基金。 ６年度から住民税の均等割として住民１人年1,000円の森林環境税が課せられています。８年度の歳入予算では、森林環境譲与税は2,600万円、基金は８年度末で約3,300万円の見込み。森林環境譲与税の使い道として、区は、当初は熊本県から、現在は五木村が販売するカーボンオフセット・クレジットの購入、区有施設整備での木材の利用、森林環境学習等が行われていますが、まだ活用は十分とは言えません。また、公共施設の新築や、改築時にＺＥＢ化を目指すことに併せて、文京区公共建築物等における木材利用推進方針を定め、内装の木質化など、国産木材の利用を進めるとしています。 森林環境譲与税の使途については、森林環境基金への積立てを増やすことなく、カーボンオフセット・クレジットの購入や、国産木材の活用、森林環境学習等を拡充していただきたいがいかがでしょうか。 また、木材利用推進方針を定め、公共施設の木材利用を進めるにとどまらず、積極的に区民や区内の民間建築物に対しても木材利用を促進していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、歳出について。 区制80周年記念事業。 区制80周年記念事業は、８年度は式典ほか15事業が計画され、約１億9,000万円が計上されました。区制80周年記念事業が区民参加型で行われ、区の発展と平和を願い、区民の一体感が醸成される記念の事業となるよう望みます。改めて区制80周年記念事業の趣旨と目的を伺い、区民への働きかけについて伺います。 次に、小・中学校入学する児童・生徒の保護者に準備金を支給。 昨今の物価高対策として、令和９年度４月以降、入学に係る費用の負担軽減として、小学校５万円、中学校10万円、支給開始するとしました。私たち会派は、これまで、保護者の教育費負担軽減を教材費等の無償化として提案してきました。今回、区は、保護者の負担軽減策を入学準備金支給という形で８年度の新規事業としたこと、これは会派要望の趣旨に合致し、結果として、全ての子どもの保護者に公平に負担軽減する策となり、会派として理解いたしました。 なぜ、小・中学校入学する児童・生徒の保護者に準備金支給を８年度予算で決定したのか、教育的効果をどう見たのか、新規事業決定までの議論や考え方を伺います。 次に、子どもの権利、文京区こどもの権利に関する条例、文京区若者計画。 新年度、「こども未来部」と大きく組織改正され、子どもの権利への理解と、区全体のこどもの権利を大切に守っていくまちの実現を目指す事業展開がされ、区の積極的に取り組む姿勢は大変評価できます。 文京区こどもの権利に関する条例の目的実現に、こどもみらい☆応援パッケージという施策をパッケージで取り組まれますが、その趣旨と目的を伺います。 さらに、事業の成果を数値化するなど、成果をどのように判断するのかも伺います。 次に、５歳児健診。 かねてから、私や会派要望の。５歳児健診が新年度に実施されること、感謝します。親も子も就学前の大事な時期に特性を早期に気づく、特性を早期に気づき、適切な支援につなげることは極めて大事なことです。 医療機関、教育・保育施設との協議や受入体制はしっかり整ったのでしょうか。実施方法、支援が必要なお子さんにはどのような支援で臨むのか、具体的に伺います。 続いて、眼科検診。 ＡＧＯＲＡ上田議員の要望で、眼科検診が新年度で実施できることになり、大変評価します。私自身は眼科検診で自分の目の特性を知り、表から分からない自覚症状のない病気の予防ができました。ですから、検診の重要性を自らも確認し、早期発見・早期治療の大切さを区民の皆さんに知っていただきたいです。 今回、眼科検診について、医療機関との協議で40歳、50歳以上は５年刻みの節目検診、対象者数２万人ですが、対象年齢でなくても希望者に検診ができるよう、柔軟な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。 次に、物価高対策、文京区共通デジタル商品券発行事業の継続。 これまで2017年、ＮＴＴドコモｄポイント決済、2020年、LINE Pay決済、2021年、PayPay決済が本格的スタート、2025年、共通デジタル商品券、そして、８年度も続けるとのことですが、やっと覚えたと思うと、二、三年で変わる制度に区民は振り回されていますね。2020年以降の食料・エネルギーの高騰と円安による物価上昇の負担が家計にしわ寄せされ、そのツケが今も景気の足腰を弱めているようです。一方、日々の暮らしがある限り買物は続きますし、買物を楽しくすべきです。良い買物をすると、人生の質が上がると言われています。 区内において、共通デジタル商品券を活用して買物をするだけでなく、暮らしを楽しくする買物を日常的にしていただく、あるいはお店で楽しいお食事ができる、いただくために、さらなる努力が必要と考えますが、８年度の新たな戦略を伺います。 次に、住宅用宅配ボックスの設置費用助成。 宅配便取扱い個数は５年度で50億733万個と過去最高水準、ＥＣ市場の拡大でさらに右肩上がり、毎年50億個台と予想されています。この状況から、再配達を削減し、ドライバー不足や負担軽減とＣＯ２削減が求められます。この間、私が強く要望してきた、宅配ボックス設置費用助成が新年度で実現されること、大変うれしいです。既に私のところに、早速設置したいと問合せが来ています。 事業開始時期や助成要件はどのような内容になるのかお示しください。 なお予算額が700万円と少ない気がしますが、好評で、予算がなくなり次第終了とならないように、申請が多い場合は補正予算を組むなど、要望にお応えしていただけるか伺います。 続いて、地球温暖化対策。 ８年度、目白台運動公園管理棟の屋根に太陽光パネルを設置で、施設内での使用電力を電気をＣＯ２排出量実質ゼロの電気に切り替える予定とのことです。区役所ゼロカーボンオフィス実行計画の下、ゼロカーボンシティを目指す文京区、創エネは有益な取組です。 もう一歩進めて、私がかねてより提案しています次世代型再生可能エネルギー「ペロブスカイト太陽電池」を、例えば「新たな青少年プラザ」や学校改修の際に設置できれば、環境教育にもなり、効果的と考えます。早期の導入を要望しますが、状況はいかがでしょうか。 続いて、障害者施設の整備費用補助。 旧アカデミー向丘跡地を活用した、槐の会運営の新規障害者施設の、整備費及び開設費用の補助を行うことで、併設される、障害者グループホーム整備及び放課後デイサービスの家賃補助、駐車場代補助を充実することで、開設初年度の運営確保と事業の安定的運営に期待できます。 障害者団体の運営だけでは限界があるので、開設初年度だけでなく、運営確保と事業の安定運営に今後も東京都や文京区の支援が欠かせないことを御理解いただき、区の継続的な支援を強く要望しますが、いかがでしょうか。 次に、障害者文化芸術活動推進事業。 前回の代表質問で、アカデミー推進計画の見直し策定に当たって、障がい者アートの発掘、アート作品の発表の場、展示の拡大等を提案しました。現在、区内の施設に通う障害のある方のアート作品を、街なかアートプロジェクト事業で、調剤薬局や飲食店等13店舗の御協力で既に作品展示が行われています。また、がんばるお店応援キャンペーン事業でも展開していることは承知しています。 世界的になった企業、へラルボニー、障がい者アートの作品を大々的に募集し、優秀作品を選んで、そのデザインを商品化しているクリエーティブカンパニーを以前紹介しました。 文京区は８年度、障がい者アートの作品募集を区内全体に広げ、優秀な作家や作品を発掘し、アート作品の発表の場や展示の拡大を要望します。そして、優れたデザインを商品化して、作者が収入を得るまで区はサポートしていただき、障害者文化芸術推進事業の新たな展開を求めますが、いかがでしょうか。 最後に、特別会計、介護保険特別会計。 令和８年６月に予定されている介護報酬の臨時改定について伺います。 本改定は、当初予算には反映されておらず、処遇改善加算の充実等が検討されていると聞いていますが、区として現在把握している改定内容をお示しいただき、併せて給付費の増額見込みや特別会計への影響、補正予算での対応の考え方について伺います。 最後に、認知症施策総合推進事業。 認知症施策については、初期集中支援推進事業、ものわすれ医療相談、認知症カフェなどが実施されていますが、今、重要なのは、認知症になっても、軽度であれば働き続けられる、住み慣れた地域で共に暮らし続けられるという新しい認知症観を社会に浸透させることだと考えます。 令和７年度重点施策として開始された、チームオレンジBunkyoサポーターによる認知症に優しいまちづくり事業では、シルバー人材センターの、チームオレンジお助け隊が実施主体となり、認知症当事者の就業活動を支援し、現在、区内事業所で４名の方が働いていると伺っています。８年度は、チームオレンジお助け隊や本人交流会等、認知症のある人の社会参加についてさらなる取組が期待されます。 ７年度の事業を通じて、当事者の方々からどのような声が寄せられているのか。また、本事業の成果を区としてどのように評価しているのか、具体的にお聞かせください。併せて、シルバー人材センターが担うマッチング機能をさらに活用し、働く当事者を増やしていくことが重要と考えますが、今後どのように充実していくお考えか、具体的な取組や展望について伺います。 以上です。
新名企画政策部長。
竹田総務部長。
新名企画政策部長。
竹田総務部長。
新名企画政策部長。
木幡資源環境部長。
竹田総務部長。
吉田教育推進部長。
多田子ども家庭部長。
矢内保健衛生部長。
すみません、御答弁の途中ですけれども、３時なりましたので、休憩に入りたいと思います。引き続き、３時半から続けさせていただきます。ありがとうございます。 午後 ３時００分 休憩 午後 ３時２８分 開会
それでは、おそろいですので、休憩前に引き続き、矢内保健衛生部長の御答弁からお願いいたします。 矢内保健衛生部長。
高橋区民部長。
木幡資源環境部長。
松永施設管理部長。
鈴木福祉部長。
施設の整備費等補助についてのお尋ねですが、施設整備に当たっては、建築や改修等に係る整備費、初期経費としての家賃や送迎車両用の駐車場代などの開所費用を補助することで、事業者の負担軽減を図り、施設整備を促進しているところです。 また、運営に係る支援としては、令和８年度当初予算においても、引き続き、現下の物価高騰に対応するための光熱費等補助を計上しております。 さらなる運営支援については、本年度実施した障害者（児）実態・意向調査の結果や他の自治体の取組などを踏まえ、研究してまいります。 次に、障害者文化芸術活動推進事業についてのお尋ねですが、来年度、街なかアートプロジェクトでは、生活介護事業所の利用者に加え、区内在住・在勤・在学の障害のある方からもアート作品を広く公募するとともに、展示場所についても、調剤薬局等に加え、展示を希望する店舗等を公募いたします。 なお、障害者アートとして、芸術作品の利活用や経済的な対価を得られる仕組みづくりについては、専門性を持つ民間事業者に委ねることが、作品の多面的な価値を引き出し、より公正な評価につながるものと考えております。 こうした民間事業者の知見を生かした取組などについて関係部署と連携し研究するとともに、障害者の文化芸術活動を支援してまいります。
矢島地域包括ケア推進担当部長。
ありがとうございました。 続きまして、区民が主役、海津委員。
区民が主役の会、総括質問を始めます。 教育費保護者負担軽減事業の矛盾と拡大、格差の拡大についてまずはお伺いいたします。 区長は本事業について、「所得制限を設けず、全ての世帯を対象とする」と説明されています。しかし、実際には最も支援を必要とする就学援助世帯と生活保護世帯のみが対象から外されています。選挙直前の時期に、全世帯対象と掲げて現金を給付する一方で、最も困難な世帯だけを例外的に排除する設計になっています。この制度設計のどこに、施政方針で掲げた、子どもの最善の利益があるのでしょうか。 そもそも就学援助世帯は、経済的格差によって学びのスタートに差が出ないように支えるための制度です。繰り返しになりますが、今回の施策では所得制限は設けていません。しかし、年収１億円の高所得世帯にも５万円、10万円が新たに給付される一方で、最も厳しい就学援助世帯、生活保護世帯に１円も支給されません。結果として、余裕のある世帯には、入学祝い金が配られるかのように上乗せがされ、支援が必要な世帯ほど新たな支援から取り残される構造となっています。これは、本来縮めるべき教育格差を行政自らが広げる制度ではないでしょうか。この逆転した制度設計をどのように合理的だと説明するのかお伺いいたします。 次に、区は既に就学援助世帯等には入学準備金の給付があるため、二重給付になると説明しています。しかし、就学援助の入学準備金は最低限の学用品を整えるための保障であり、今回の給付は、物価高騰による家計負担全体への支援として、対象品目も限定しないと位置づけられています。目的も性質も異なる支援でもあるにもかかわらず、なぜ困窮世帯を一律に除外する判断に至ったのでしょうか。物価高への対応であれば困窮世帯も含めた公平な設計は可能だったはずです。それを行わなかった理由を具体的に説明してください。 また、４月から施行されるこどもの権利条例は、経済状況などによる差別を認めないことを基本理念としています。同じ教室の中で、もらった子と除外された子が生まれる制度を行政自らが設けることは、子どもの尊厳を傷つける結果にならないでしょうか。困難な家庭の子どもほど支援から外されるこの設計が、子どもの最善の利益にかなうと本当に言い切れるのか。こども権利条例の所管として、こども権利条例に照らした見解をお伺いいたします。 次に、教職員の人権意識と子どもの権利を守る仕組みについてお伺いいたします。 先日、文京区立中学１年生のある生徒が、区長、教育長に宛てた手紙を読みました。区が制作した、子どもの権利の動画を見た、そのことでその生徒はこう記しています、知らない！守ってない！こどもの権利！。これは感情的な叫びではありません。区が掲げている理念と学校現場の現実との間にある深刻な乖離を子ども自身が言葉にした告発です。手紙には、先生の前でうなずいただけで、同意したと受け取られる恐怖や、意見を述べれば不利益を受けるかもしれないという不安から次第に声を上げられなくなっていく実態がつづられていました。こうした現実の中で、これまで区が行ってきた人権研修は、現場を本当に変えてきたのでしょうか。 そもそも重要なのは、研修を行ったかどうかではありません。研修によって教職員の対応がどう変わり、子どもが安心して意見を言える環境が生まれたかです。研修後の具体的な行動変化を区はどのように把握していますか。問題が見られた場合、どのように改善につなげているのでしょうか。その検証方法と改善の仕組みについて具体的にお伺いします。 また、着目すべき点があります。学校で現在行われているアンケートや自己点検は、学校内部による確認にとどまっていることです。それで子どもの沈黙や精神的負担は本当に減ってきたのでしょうか。学校に任せているというその姿勢そのものが、改善を生まなかった構造ではないでしょうか。子どもたちは教育委員会が学校の側に立つ存在だと感じている現状をどのように転換していくのか、明快にお伺いいたします。 さらに、こどもの権利条例を実効性のあるものにするためには、外部の客観的な目による評価、改善の仕組みが不可欠です。子どもの声を拾う、直接拾い上げ、問題があれば、行政が改善に関与できるよう、学校に第三者評価制度を導入する考えはあるでしょうか。また、来年度予算においてそのための具体的な財政措置を講じているのかお伺いいたします。 また、権利擁護委員についてもお伺いします。権利侵害が起きた際、権利擁護委員は、教育委員会の意向に左右されず、実際に改善を求められる体制となっているのでしょうか。条例21条で定める、理由をつけた報告が改善しないための説明で終わることなく、実際の是正につながる仕組みをどのように担保するのか、お伺いいたします。 さて、この生徒の手紙はこう結んでいます。「僕は人権を学び続けると約束します。だから僕に、先生たちに人権を理解してもらう方法を教えてください」。皆さんはどうお感じになりますか。本来、大人と行政が果たすべき責任を子どもが背負わされている現状こそが問題ではないでしょうか。 日本は、子どもの権利条約を批准してから30年以上がたっています。自治体も、本来、この条約を誠実に現場で機能させる責任を負っています。しかし、文京区において、その理念が学校現場の力関係や意思決定構造を変えてきたと到底言えないのではないでしょうか。これまで実効性ある形で条約を履行してこなかった文京区が、条例設定を機に何を具体的に変えるのか。なぜ、条約を履行してこなかった要因は何なのか。今後、研修や啓発にとどまらず、外部監視と是正を組み込んだ仕組みへ転換する覚悟はあるのか。文京区の明快な決意を求めお伺いします。 次に、性加害から児童を守る教育委員会の人権意識についてお伺いいたします。 区の公式な文書には、教育委員会が、児童がわいせつ行為を受けた可能性を2023年９月の時点で認識していたことが繰り返し明記されています。それにもかかわらず、それ以降、今日に至るまで、児童相談所への通告も、保護者への連絡も、子ども自身の心身のケアに向けて具体的な対応も一切行われていません。子どもの安全に関わる問題は、事実が確定してから動くのでは遅過ぎます。疑いが生じた時点で、まず子どもを守るための行動をとる、それが行政の基本ではないでしょうか。 さらに、日本版ＤＢＳの導入が年末に向けて進められていますが、重要なのは、入り口の確認だけではなく、疑いが生じた後に子どもをどう守るかという、対応こそが問われています。 そこでお伺いいたします。教育委員会は、児童が性被害を受けた可能性を認識していながら、なぜ結果として、何もしないという判断に至ったのでしょうか。 教育委員会は、もし疑いが事実であれば、組織の根幹を揺るがす事態になる、そのことを恐れ、あえて踏み込まなかったのではありませんか。事実が確定するまで動かないという姿勢は、結果として、責任が生じることを避けるために問題を先送りにしたのと同じです。何を守ろうとして、何を後回しにしたのか。当時、どの情報をどう評価し、誰がどのような根拠で、どの対応を見送ったのか、判断過程を包み隠さず説明してください。 例えば、この対応が一度でも許されれば、今後も性被害を受けた、事実が確定していないことを理由に、大人が口をつぐむことが文京区の標準になってしまう危険もあります。これが文京区が子どもと向き合う際の、やり方なのでしょうか。条例の有無にかかわらず、子どもの安全を最優先に守る姿勢は不変のはずです。なぜ結果として動けなかったのか。外部の第三者も含め、事実関係と判断過程を徹底検証し、再発防止策を具体的に示す考えがあるのか、お伺いいたします。 次に、探求学習とＩＢ教員研修について伺います。 決算委員会で区長は、渋谷区も探求学習をやっているとして、国際バカロレア機構との教員研修を正当化されました。しかし、見るべきは言葉ではなく、予算の中身です。渋谷区では全26校で探求を授業として動かす仕組みに、令和７年度、約、およそ2,750万円を計上しています。一方、文京区の探究関連予算は、世界に向けた学びを紡ぐプロジェクトでおよそ、およそ1,190万円です。30校で割れば１校当たり40万弱にすぎません。しかも、これは教材や授業運営ではなく、ＩＢ教員が、あ、一部教員が受けるＩＢ理念研修に近い位置づけで、全校に広がるものでもありません。なぜ子どもの授業より研修が優先されるのでしょうか。 決算委員会での依田委員の質疑でも明らかになったとおり、この研修は理念中心で授業実践に直結するものではなく、試験的なパイロット研修です。現場からも、授業に結びつかない、内容が共有されていないとの声も出ています。なぜ今すぐ授業を支える仕組みではなく、成果不透明な研修に税金を投じ続けるのですか。 教育委員会は、教員の意識改革が重要と言いますが、その間に子どもは卒業します。渋谷区は仕組みを先に整え、今すぐ探求学習を動かしています。文京区のやり方は、研修が進むまで子どもは待ちなさいと言っているのと同じではないでしょうか。子どもの今を後回しにする合理的理由をお示しください。 また、本来、研修内容の選定は教育委員会の専門判断です。しかし、区長は決算委員会で、「私の人間関係の中から仲介した」、「ＩＢ側とよく検討してほしいと付言した」と答弁されています。 そこでお伺いいたします。区長のこの仲介や付言は、教育委員会にとってどのような位置づけだったのでしょうか。設置者であり、予算編成権を持つ区長から特定機関との連携を促されることは、実質的な政策誘導ではなかったと言い切れますか。この過程で教育委員会の自律的判断は本当に担保されたのでしょうか。 また、区は、効果はすぐに見えないと繰り返します。しかし、成果指標もなく公金を投じ続けることは財政責任として重大です。なぜ既に授業として動いている取組に学ばず、未完成の研修を優先したのか、お伺いいたします。 子どもの授業を直接支える投資、理念中心の試験的研修への投資、今、どちらが最善の利益でしょうか。この支出が合理的だと考える具体的データを示してください。さらに、理念中心の研修を続けるのか、子どもの学びへ直接投資への転換するのか、今後の予算編成でどちらを優先するのか、区の方針を具体的にお示しください。 次に、個別最適な学びに向けたチーム学校についてお伺いいたします。 文京区では中学生の不登校がおよそ10人に１人に達しています。障害があるなど特別な支援・配慮が必要な子どもも増えています。保護者からは、作業療法士（ＯＴ）など専門職の常駐を求める声が切実に寄せられています。 しかし、区は、人材不足を理由に、断続的な、つまり、途切れ途切れな派遣対応にとどめています。現場から聞こえてくるのは、たまに来る専門職の助言を、多忙な担任が実行できないという悲鳴です。今、最も必要なのは共感・傾聴の相談相手ではなく、子どもの得意、困難等々を分析し、子どもの声を聞き、授業改善へ確実につなぐ責任ある体制です。 そもそも、区はアセスメントをどのように位置づけているんでしょうか。重要なのは、出口が、子どもへの助言で終わるのではなく、教員による授業改善へ直結することです。現場では、クールダウンさせました、嫌がるのでやめましたといった場当たり的な対応が繰り返され、子どもが学びの機会を失う空白の時間が生まれています。誰が責任を持って子どもを評価し、その分析結果を誰が、いつまでに授業へ反映されるのか、責任の所在と実行の仕組みを明確に示してください。 現在のチーム学校は、カウンセラーは、心、スクールソーシャルワーカーは、家庭どまりで、ＯＴ、ＳＴはほぼ含まれず、肝心の学びそのものを設計・改善する専門職と統括責任者が不在です。合理的配慮の要望があっても、授業に反映されぬまま放置される例もあります。評価も検証もないまま、誰も責任をとらない構造になっていませんでしょうか。支援のバトンを誰が受け取り、授業改善の実行を誰が担保するのか、具体的な体制をお伺いいたします。 また、これからはＯＴやＳＴを、たまに来るお客様にとどめるのではなく、学校の中核に位置づけ、授業設計にまで踏み込む学びの責任者へ転換すべきです。実際に飛騨市では作業療法士が学校に継続的に入り、子どもへのアセスメントを授業改善や環境調整に直結させる体制を構築し、教員の負担軽減と学びの質向上を同時に実現しています。既に実践している自治体がある中で、文京区だけが、人材不足を理由に派遣型のアリバイ支援を続けるのでしょうか。保護者たちはＯＴの常駐を切望しています。専門職に権限と責任を持たせる構造改革を行い、子どもの一生を左右する、学びの質に本気で責任を持つ覚悟が教育委員会にあるのか、明確な決意をお伺いいたします。 次に、こどもの権利条例を施行し、子どもの、全ての子どもの最善の利益を区政の基本に据えると明言している文京区、ここで、学校建て替えというのは、その理念を最も具体化できる政策ですので、そこでお伺いいたします。 数十年、子どもが使い続ける、学校の建て替えにおいて、その理念はどこまで本当に形になっているでしょうか。建て替えでわざわざ生み出された、排除があります。例えば改築された明化小の学校、明化小の階段は片側だけの手すりです。柳町小の校舎の隅に追いやられたエレベーター。これらは古い校舎の不備ではありません。真っ白な設計図からゼロからつくり直した結果です。 柳町小の設計について、教育長は、総合的判断と答弁されました。しかし、建て替えという自由な設計の場において、そのてんびんに、同じ動線で、共に移動できる平等は載っていたのでしょうか。遠回りを強いられ、遊びの時間が削られる不利益をどの、大人の都合が上回ったのか。切り捨てられた子どもの権利について具体的に説明してください。 さらに、建て替えの自由設計で生まれた不平等を、教員の付添いやルールで補うことは、その子にだけ、許可を得てとか遠回りして移動するという引け目を強いることと同じです。これは思いやりではなく、不平等を前提とした、管理にすぎません。建て替えという絶好の機会がありながら、構造的問題を、運用で済ませる姿勢は、人権の構造的侵害に当たると考えますが、こどもの権利条例所管の見解をお伺いいたします。 また、次の改築に活かすという答弁もされています。今、新築校舎、新校舎に通う子の権利を切り捨てる残酷な通告です。建て替えが終わる今だからこそ、動線改善や屋根の設置など、設計のミスを補う手だてが必要です。運用でお茶を濁すのではなく、校舎のつくり自体を変える覚悟があるのか。追加予算を含め、明確にお答えください。 建物は言い訳はしません。一度建てれば、その自治体の価値観を数十年さらし続けます。建て替えという最大のチャンスを逃した責任をどうとるのか、こども権利条例の理念で終わらせるのか、現実を変えるのか、教育委員会の子どもの権利についての認識を問います。 次に、特養事業者の相次ぐ撤退についてお伺いいたします。 区立特別養護老人ホームの事業者が、将棋倒しのように撤退しています。これに対し区は繰り返し、事業者の判断と答弁していますが、それは行政が負うべき、福祉の継続性から逃れるための免罪符になっていないでしょうか。複数法人の連続撤退は、個別の経営問題ではありません。文京区の福祉の仕組みそのものが崩れている明らかな、構造問題です。 例えば、千駄木の郷の承継について、区は新法人の提示が、賃金保証なし、勤続年数引継ぎなしという実質的な新規採用同然であることを把握しています。処遇悪化、職員流出、そしてケアの断絶が予見できたはずです。それにもかかわらず、法人判断として協定書に何ら条件を設けなかったのは、行政による事実上の、放置ではないでしょうか。 区は法人に対し、配慮を求める要望は行ってきたと言いますが、結果として職員の流出は止められていません。協定書の条件明記や継続雇用の仕組みなど、実効性のある制度措置を何一つ講じなかったのではないでしょうか。言葉だけの、要望で、現場の日常が守れると考えているのかお伺いいたします。 これだけ撤退が続いている以上、もはや不測の事態ではありません。今後もあるかもしれません。区は次の撤退を想定した、具体的な危機対応計画を持っているのでしょうか。それとも、また起きてから考える、場当たり対応を続けるつもりなのか、明快なお答えをお願いします。 また、区は今後も撤退を法人任せにし続けるのでしょうか。それとも、協定書への条件明記、処遇水準の確保、引継ぎ期間の義務化など、福祉の継続性を制度として担保する、法人の運営に対して具体的措置を講じるのか。努力義務ではない区としての、制度上の責任をどこまで持つのか、具体的なことを明示してください。 最後に、元町ウェルネスパーク西館の敷地についてお伺いいたします。 評価額22億6,700万円という区民の財産を、区は49年もの長期で民間に貸し付けています。今回の再評価による、本来の年間賃料はおよそ5,800万円ですが、実際の賃料はおよそ2,626万円、本来の水準との差は毎年3,175万円に上ります。 区は差額の理由を用途制限による、55％減額と説明します。しかし、公募要項のどこに、賃料が半分以下になるというルールが示されていたのでしょうか。価格設定がブラックボックスのままでは、全事業者が平等に競争したとは到底言えません。減額率が決まった日時と、事業者選定の時系列、選定を時系列で明らかにしてください。 また、区は、地域貢献を理由にするかもしれませんが、大幅な減免は、本来、非営利の福祉施設に適用されるものです。今回、支えられているのは、区民ではなく民間事業者の、収益そのものではないでしょうか。ほかの民間収益事業で、これほど巨額の減額を行っている事業がほかにあるのか、具体的にお示しください。 ちなみに、年間およそ3,175万円の差額は、49年間の貸付期間で、合計およそ15億5,550万円に達します。巨額の区民の利益が失われ続ける運用を、あと半月も放置してよいはずがありません。この不透明な仕組みについて、区の明快な説明を求めます。 以上です。
吉田教育推進部長。
多田子ども家庭部長。
吉田教育推進部長。
多田子ども家庭部長。
吉田教育推進部長。
多田子ども家庭部長。
矢島地域包括ケア推進担当部長。
新名企画政策部長。
竹田総務部長。
ありがとうございました。 海津委員。
答弁をお伺いして、２点だけ答弁について申し上げたいと思います。 １点目は教育委員会の答弁です。 区の公式な文書には、児童が性被害を受けた可能性を認識していた旨が記載されています。私は読みました。しかし、先ほどの教育委員会の答弁は、その認識とは関係ない一般論で終始し、児童が性被害を受けた可能性を区として認識していることに向き合う姿勢が全く感じられないと私は思いました。子どもの最善の利益という観点から、この点は強くまず指摘しておきます。 次に、企画政策部の答弁漏れです。 私は元町ウェルネスパークの減額率が55％ということで、全事業者が平等に競争したかどうかという観点から、事業者選定の前に55％の減額率が決まったのか、事業者が選定の後に決まったのか知りたいと思い、質問を組み立てました。でも、なぜか一切そこについてはお答えがございませんでした。款別で伺いたいと思いますので、その折には明快な御答弁を期待しております。 終わります。
以上で、総括質疑は終了いたしました。 ここで、本日の総括質疑における各会派の時間実績が集計されましたので、50分を経過した会派について副委員長から報告をいたします。 岡崎副委員長。
総括質疑の目安とされておりました50分を超過した会派について御報告いたします。 まず、日本共産党さんが20分超過。それから、公明党が18分超過。ＡＧＯＲＡさんが２分超過になっております。 超過した分につきましては、各会派の持ち時間から差し引かせていただきますので、よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 ────────────────────────────────────
それでは、理事者の移動がありますので、少々お待ちください。 それでは、内容審査に入ります。 議案第67号、令和８年度文京区一般会計予算を議題といたします。 歳入、１款特別区税。 まず、一般会計歳入予算の第１款特別区税の質疑に入ります。事項別明細書の44ページから53ページまでの部分です。 財政課長の説明を求めます。 進財政課長。
それでは、これから質疑に入ります。 御質疑に当たりましては、必ず予算書のページをお示しいただくようお願いします。また、事前に質問人数を把握するために、委員長から挙手を求めますので、質問する委員の方々は御協力をお願いいたします。 それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。 １、２、３、４人ですね、ありがとうございます。 それでは、田中としかね委員。
委員 それでは、52ページ、53ページですね。入湯税についてお伺いいたします。 何でって思うかもしれないので、先にその狙いを申し上げますとですね、特別区における観光関連財源の在り方について考えてみたいのですよ。その先には東京との協議をぜひ開始してほしいという御提案がございます。 今、言いましたけどね、観光関連財源と申し上げました。文京区では地方税法に基づく入湯税を課税しています。具体的には、ホテル椿山荘東京と、東京ドーム、天然温泉スパ・ラクーアにおいて徴収されているわけですが、入湯税は、環境衛生施設、消防施設、観光振興などに充てる目的税であります。ここで重要なのは、文京区、特別区ね、は既に観光に伴う行為に対しての目的税を課税し、その税を地域の行政サービスに充てているという事実であります。この事実はね、極めて重要です。観光に関連する税は都の専権事項だというような単純な整理はあり得ません。基礎自治体である区が、観光と財源を直接結びつける実務を担っているのですよ。それは、観光や滞在に付随する行為に対して目的税を課すという実務経験を有しているということであります。 そこでちょっと確認したいんですけど、文京区の入湯税の、ここで言う税収規模、大したことないという話かもしらんけども、充当事業の一応まず概要について御説明を受けたいと思うんですよ。
増田税務課長。
田中としかね委員。
委員 まあまあまあ、いいや。あのね、次にお話ししたいのはこっちなんですよね。私がお話ししたいのがですね、東京都が導入している宿泊税です。東京都は地方税法に基づく法定外目的税として東京都宿泊税条例を制定して、宿泊料金に応じた課税を行っています。年間数百億規模の税収があるとされています。一説によると年間350億規模ってもう言われていましてですね、それはどこで宿泊がされてて、税収が発生しているかと申しますと、その宿泊施設の大半が所在するのは23区内でありまして、約８割以上がそこで発生していると推測されております。 その税収がですね、東京都の観光振興や都市整備基盤整備、都市基盤整備に充当されているわけなんですね、それが。あれれって思いません。ここで一つですね、構造的な問いが生じるわけなんですね。宿泊者が消費する行政サービスという観点です。宿泊者が実際に滞在して、観光動線ね、動き回ったりするのを形成しているのは、文京区なりの特別区だという点なんですね。ごみ処理とかね、清掃だったりね、あるいは騒音対策だったり。あるいはまた交通対策だったりね。まさか万が一のね、防災対応だったりね。これらはまさに区が一時的に担っているわけなんですよね。行政コストを負担しているんですよね。で、先ほど言いました、ここで構造的な問いが生まれるわけです。行政コストは区が、税収は都がというね、この非対称性についてね、区はどのように認識しているのかということね。 でね、この構図がね、今後の観光都市東京、東京はもう狙っているわけですから、観光都市になる、観光都市東京において、その持続可能な形だと本当に言えるのかどうかというね、文京区の見解をちょっと聞いてみたいんですよ。
増田税務課長。
田中としかね委員。
委員 この入湯税というのはですね、さっきの続きね、入湯税というのは、その利用行為に着目する目的税なんですね。宿泊税というのは、その宿泊契約に着目する目的税なんですよ。いずれも観光・滞在を起点にした財源設計になっています。しかし、決定的に異なるのは、今言ったように課税主体であって、入湯税は市区町村で宿泊税は東京都。なぜこの宿泊税は区税ではないのか。歴史的な経緯もありますのでね、この2002年の導入時は観光施策というのは都の広域政策であるという整理がなされちゃったんですね。でもね、現在どんなふうになっているかというと、考えてみてくださいよ。インバウンドが急増してですね、オーバーツーリズム対策みたいなことまで言われるようになっているわけですよ。そういうのが掲げられるようになって、さらには、それぞれの地域の魅力って話になるわけで、地域ブランドの戦略の高度化みたいなことまで言われているわけです。ことほどさようにですね、観光政策というのは明らかに基礎自治体レベルの課題へと重心が移っているわけなんですよね。この現実を前にして、財源配分の議論は避けられないというね、将来世代への責任を果たす姿勢だと、もうほっとくのはいけないというふうに思うわけなんですよね。 この東京都の宿泊税は目的税ってさっき言いました。目的税である以上、それがどこで発生して、どこに還元されて、どのような効果を生んでるのか、その説明責任が東京都に求められると思うんですよ。区として東京都に対して、23区別の宿泊税発生額及び地域別充当状況の情報共有、これを求める考えはないのか伺います。これは別に対立をあおっているわけじゃなくてね、現状把握をしてほしいんです。現状把握なくして政策議論は成立しませんから。どうでしょうか。
増田税務課長。
田中としかね委員。
委員 さっき私の総括でも伺いましたが、今、転換点に来ていると思いますよ。自治体経営がね、これまで以上に戦略的でなくてはなりませんよね。観光というのは、これ成長分野、明らかな成長分野でありますよ。にもかかわらず、その財源構造が固定化されたままでいいのかという問題提起なんですね。もちろん特別区が独自に宿泊税を創設する場合ね、課長もおっしゃったように、地方税法上の法定外目的税のこれ総務大臣の同意が必要だったりするわけですね。ここは何とかなるんじゃないかと思うんですけどね。東京都の税源調整を行った上でね、さらにはその二重課税の回避設計をしなくてはならない。さっきおっしゃったように。また、相当その法的ハードルがありますからね。 しかしながら、ここで重要なのはですね、特別区として独自に宿泊税を直ちに創設するなんていうことを、別に私も推進しようなんていうことを言っていることではないんですね。まずは東京都との協議を開始すること、これが第一歩です。例えばね、宿泊税の一定割合を区へ配分する仕組みだったりね、都区の共同の目的税化を検討してみたりだったりね、あるいは将来的にはその制度再設計の研究ね、研究開始だったりね、こうした選択肢について区として検討を開始すべき時期に来ているんじゃないでしょうかという話なんですけど、いかがでしょうか。
川崎企画課長。
田中としかね委員。
委員 あのね、例えばね、固定資産税や法人住民税というのは、都区財政調整制度の中で整理されていますよね。話聞いて、なかなかその調整の中身について納得できないんですけど、それでも再配分の議論がなされているわけなんですよ。しかし、この観光関連財源については明確な制度整理が存在していません。これね、制度の空白じゃないかってやっぱり訴えてほしいんですよ。観光都市東京を支える基礎自治体として、正式に議題提起すべきだと思いますが、いかがでしょうかね。区がね、主体的に観光戦略を設計する時代において、その財源の在り方も再検討するのは自然な流れだと思うんですけどね、いかがでしょうか。最後でいいです、これね。
増田税務課長。
進財政課長。
田中としかね委員。
委員 最後答弁要らないですのでね、一言言いたいわけです。税務課長会の話も出ましたけど、私がお願いしたいのは１点です。特別区長会としてね、東京都との宿泊税に関する協議の開始というのを正式に提起していただきたいということです。これは決して対立じゃない、東京都と対立するわけじゃなくてね、財政要求でもありません。未来の東京の自治構造を冷静に再設計するための政策対話です。入湯税を既に担っている私たち特別区が観光財源の議論からそれを引きずる、後退する理由は全くないですから、区民の生活環境を守ってね、持続可能な観光都市東京を築くために、今こそね、静かに、しかし確実に協議のテーブルを設けるべき時期に来ていると考えます。ぜひ各区の区長の皆様の御理解と御賛同をお願い申し上げたいと思います。 以上です。
次に、千田委員。
44ページの特別区民税について質問します。特別区民税の申告について質問いたします。 所得税の確定申告が不要なケースであっても、住民税の申告をあえて行うことで、国保料や介護保険料の減額になるなど、暮らしを支えるに役立つことがあります。この住民税の申告だけをする、する場合のケースはどのようなケースであって、実績は年間どのぐらいでしょうか。
増田税務課長。
千田委員。
ちょっともう一つ質問、特別区民税についてもう一つ質問なんですけど、国税庁においては、申告書控えへの収受日、収受日付印は令和７年１月から押印を行わないことにしました。特別区民税の申告については、この控えへの押印は今現在どのようになっていますでしょうか。
増田税務課長。
千田委員。
分かりました。国税庁においては、政府のデジタル社会の実現に向けた重点計画を踏まえて、申告手続の電子化を進めています。文京区でも令和７年に所得に関する令和８年度分の個人住民税の電子申告がスタートしました。しかし、先ほど6,000人以上いるという結構な人が住民税の申告だけという方なんですけれども、そのことによって、国保料の７割減額、あと介護料の減額などを受けれることも十分ありますので、この押印のある控えは非常に重要な証拠書類になると思います。今後も書面での申告は続けていただき、押印のある控えは続けていただきたいと思います。その辺はいかがでしょうか。
増田税務課長。
千田委員。
いきなりなくすことは、もう私たちも想定はしてないんですけども、やはり今後もずっと続けていただくことを希望して質問を、あ、もう一つあるんだ、特別区民税の質問は終わります。 もう一つですね、50ページなんですけれども、たばこ税ですね、これ、令和８年度のたばこ税は、ここに示されている10億6,058万6,000円となっています。令和７年度からの増額について、まず、国は幾ら増額になったか。それと、文京区内での区の増額と国の増額はそれぞれ幾らか教えてください。
増田税務課長。
千田委員。
国のたばこ税の目的はどう示されていますでしょうか。増税の。
増田税務課長。
千田委員。
分かりました。国民には440億円の増で、そして文京区民に対しても3,000万以上の増税ですね。この増税額を大軍拡、この増税額を使って大軍拡、これ認めてよいのでしょうか。今、トランプ大統領がイラン攻撃をしましたよね。そんな中で戦闘地域は、今、拡大しています。今でもこの、この今この時間でも、多分、戦闘攻撃は続いていると思います。それでも世界の多くの方たちは平和を求めています。軍拡競争などやるべきではない、共産党はそのことを強く主張いたします。 質問を終わります。 次に、ほかり委員。
すいません、44ページの特別区税のところなんですが、まず、ちょっと全体的に、統括質問がないので、全体的なところでお聞きしたいんですけども、今年度の予算が1,604億円で過去最高ということなんですが、10年前、20年前と比較すると、人口の増に関すると、10年前に比べて人口は1.1倍、20年前と比べると1.2倍ということなんですが、予算にすると、10年前と比較すると1.9倍、20年前と比較すると2.5倍というふうに人口の増と予算の増が乖離があると思うんですけども、その辺をどういうふうに分析されているのかを教えてください。
増田税務課長。
ほかり委員。
ありがとうございます。この点はこれで大丈夫なんですけど、もう一点、総括質問でもあったんですが、ふるさと納税の流出額に関してなんですけども、約44億9,000万円流出しているということで、以前から要望しているんですけれども、これはもう不合理な制度ではあるんですけども、流出は止まらないで今後も出ていくことが続くとは思うんです。ただ、区報等で既に過去にも周知していただいているのは承知しているんですけども、どのぐらいお金が出ていっているのかというのを、これ、人口１人当たりにすると、区民１人当たり１万8,950円、１世帯当たりだと３万2,920円、ちょっと計算してみたんですけども。で、18歳未満の児童・生徒に子どもに換算すると、子ども１人当たり13万2,800円、こういう具体的な行政サービスに充てられる費用が流出しているというのを、もっと区民の方に分かりやすく継続的に周知するのはとても大事だと思います。あと、皆さん多分、ほとんどの方は御存じないんですけど、地方交付税交付金の不交付団体は補填がないということを知らない方がほとんどで、このふるさと納税の流出額のランキングで、上から４番目までは全部政令指定都市で補填がある団体でという、そういうところもやっぱり制度をしっかり区民の方に周知して分かっていただければ、流出の一定食い止めにはなるのかなと思うので、これは要望としてお伝えしたいと思います。
畑中総務課長。
よろしいですか。 それでは、松平委員。
私は45ページの特別区民税と、あとは51ページの特別区たばこ税についてお伺いしたいと思います。 特別区民税、増加傾向にあるということで、課税所得水準の堅調な推移及び納税義務者数の増加によって増加をしているということで、特別区民税に関しても443億の予算を計上しているところでございます。先ほどの総括質疑、他会派からの質疑の中でも、課税標準額が低い層の割合が下がってきていて、高い層の割合が上昇傾向にあるということでございました。実際、200万以下の方が下がってきていて、高い層、700万以上の方が増えてくる。さらに言うと、１億以上の方の数も増えてきているという傾向にあります。 今、税務概要、私、手元にあるんですが、これ令和６年度の実績なんですけれども、例えば令和７年度、また、もしくはその令和８年度以降、この傾向というのは続いていくのかどうなのか、その見通しをちょっとまずお伺いしたいと思います。
増田税務課長。
松平委員。
ありがとうございます。2,000万超え、またはそのさらに上の１億円超えも上昇傾向にあるというのが令和７年度の実績見込みということでございました。やっぱり近年、文京区の人口、外国人、中国人富裕層の影響で外国籍の人口が増えているということが言われているところでございますけども、外国籍の方がこの特別区民税の堅調な推移に影響しているのかどうなのかということをちょっと聞いてみたいなと思うんですけども、実際、令和８年２月１日現在だと、今、外国籍の方は１万7,069人でした。単純に人口で割っていくと7.2％の割合ということだったんですけども、いろいろ今、ＳＮＳやいろんな書き込み等でいろんな、外国人に関しては様々な御意見持つ方いらっしゃいますが、当然、外国籍であっても、日本の法律に基づいて税金を納める義務がありますし、住民基本台帳の登録は当然するわけで、その上で区立小学校に通っているわけなので、この予算書にある納税義務者数14万3,913人、14万以上の方の中にも、当然、外国籍の方も含まれているという認識だと思います。この納税義務者数の中から、じゃあ、どこの国籍で、外国人の方が何人いるかということは分かるんでしょうか。
増田税務課長。
松平委員。
ありがとうございます。すいません、ほかでも聞いていらっしゃったのに重ねて聞いてしまいましたが、単純に、じゃあ、納税義務者数１万4,000、3,914人を、さっきの7.2％で仮に割ったとしたら、１万人以上の方、おおむね１万人強の方がいるんじゃないかということが想像できるわけなんですけども、じゃあ、この１万人の方が課税標準額の高い層にいるのか、低い層にいるのかというのは分からないということではあるんですけれども、ただ、全体から見ると、ここ数年の傾向としては、高い層の割合が上昇傾向にあるし、しかも収入率も、今、99.1％という高い推移で、ここ数年、ずっと推移しているというところから全体から見てみると、具体的な数字は把握できないまでも、外国籍の方も特別区民税の堅調な推移に影響しているのかどうなのかということが見えるのかどうなのか、税務課さんとしてどう分析できるのかというところをお伺いしてみたいと思います。
増田税務課長。
よろしいですか。 松平委員。
ありがとうございます。いろんな御意見される方いらっしゃいますので、ただ、感情論とか、先ほど田中委員もおっしゃっていましたけども、感情論とか間違った情報に基づいて判断するんじゃなくて、やっぱり正しい情報と現状分析の上で判断するということが大事だと思いましたので、今回、こういった質問をさせていただきました。 たばこ税なんですけど、あしたですかね。
松平委員、５時になりましたので、では、明日続けてお願いいたします。 ────────────────────────────────────
本日は、これにて委員会を閉会いたしたいと思います。ありがとうございました。お疲れさまでした。 午後 ５時００分 閉会