令和5年　企画総務委員会(12月5日)

皆さん、こんにちは。本日もよろしくお願いをいたします。それでは、企画総務委員会をこれより開会いたします。 本日、梶谷委員は欠席のため、永井議員から代理出席の申出がありましたが、よろしいでしょうか。

それでは、永井議員は委員席へお願いします。 なお、区長は欠席いたします。 理事者報告を願います。

１　令和５年度都区財政調整（再算定）の概要について（資料１） 以上１件報告

それでは、質疑に入りますが、発言の持ち時間制については、既に御承知のとおりですので、よろしくお願いしたいと思います。ただいまの時刻は午後１時34分です。自由民主党さん47分、かがやき中央さん29分、公明党さん29分、区民クラブさん29分、日本共産党さん29分、立憲民主党さん29分となります。 それでは、理事長報告に対する質疑に入ります。 発言を願います。

委員 　令和５年度都区財政調整の概要についてお伺いをさせていただきます。 これは、前回、私も企画総務委員会の中で質問したところではありますが、今回、最終的な再算定の結果、財政調整交付金については、当初算定から94億円上振れている結果となりました。改めまして、今回、この再算定結果を受けての本区の財政面への影響と、そして評価についてお伺いをさせていただければと思います。

今回の再算定を受けて、区財政への影響と評価でございます。 ８月の当初算定においては、財調協議が都区合意されなかったということもあり、令和５年度の新規・充実などが反映されずに、また、前年度の単位費用が算定されたということに伴いまして、前回、当初算定は152億の算定にとどまりました。そこから、都区合意、児童相談所の協議は引き続きの協議ということで、財調方針に盛り込まれるような形で都区合意が９月６日に行われたということで、今回、算定額としましては267億円ということで、前言どおり、委員御指摘のとおり、94億円の前年度に比べて増となったところでございます。 また、当初予算との比較ですけれども、当初予算では220億円を見込んでおりましたので、47億円の上振れということになっております。現状としては、当初予算を確保できた、それを上振れで算定されることができたということで、安心しているところでございます。今後、この上振れの部分については、最終補正において、今後の将来需要に向けて基金等に積むなど、予算措置を図っていきたいと考えております。

委員 　ありがとうございます。 これは流動的なものでございますので、また来年度どうなるかも分からない部分ではございますが、今回、当初予算からも約47億円上振れたということで、一旦基金に積み立てるような形で将来需要に役立てるように、また、改めて来年度の予算等に生かしていただければと思います。 理事者報告に対する質問は以上です。

それでは、理事者報告に対する質疑が終わりましたので、議題に入ります。企画・総務及び財政の調査についてであります。 発言を願います。

委員 　議題からも１点お伺いをさせていただければと思います。 先日、発表がありました晴海・勝どき地区における転入対応策として、窓口体制の強化が発表されました。具体的には、窓口受付発券機の導入、フロアマネジャー等の配置、日曜日の区役所開庁の拡充と、臨時的措置という部分もありますが、その対応については非常に高く評価されると思います。今回、臨時的な対応とはなりましたが、今後の全体的な窓口体制の強化というのも、もちろん必要であるかと思います。 人口増加に伴って、行政需要が拡大していく。それに伴って、今回、オンライン、スマートフォンで受付予約ができる点もよいとは思いますが、今後の窓口体制の強化は臨時的ではなく、継続的に、段階的に強化をしていくべきだと思います。その点についての考えを教えていただきたいのと、改めまして、今回のようなオンライン対応、スマートフォン対応というのは非常によい傾向であると思います。できる限り全ての窓口というか、可能な限り窓口で同じようなシステムが使えるべきだと思いますが、そういった対応の方向性についても併せて教えてください。

今後の窓口体制の強化及びオンライン、スマホとのシステムの窓口での体制のお問合せでございます。 今回、委員から御紹介がございましたけれども、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧやパークタワー勝どき等の大量転入というところの中で、窓口の混雑回避や混乱を避けるためということで、発券機等の導入をしたところでございます。 今般、人口増加にも伴いまして、共働きも含めて、子育て世帯の方々が非常に増えているということで、区役所の窓口における御要望が変化しているというふうに認識しているところでございます。今年度実施しました区政世論調査におきましても、デジタル技術を活用した区民サービスについて、６割の方が、区役所に行かず、最初から最後までオンラインでできる申請・届出手続を拡充してほしいというような御要望もあるところでございます。 現在、区の取組といたしましては、第７期の情報化基本方針におきましても、行政手続のオンライン化の推進ということで、様々な手続のオンライン化の推進を図るというようなところで取組を行っているところで、例えば、来年度４月に開設いたします晴海特別出張所におきましても、書かない窓口ということで申請の簡素化等について取り組んでいるところでございます。 今後、今年度、先ほどの情報化基本方針につきましても、今度、第８期ということで策定を進めるところでございます。そうした中で、引き続きコンパクトな窓口の手続簡素化等に向けての施策については、内容を検討しながら、今後とも取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。

委員 　それぞれありがとうございます。 今後、窓口体制は、人的な部分も、そして電子化対応も含めて、強化を進めていくべきだと思っております。あわせて、ただいまＤＸ対応という形で御答弁もいただきましたが、区政世論調査でも６割の方々が電子対応を求めているというところもあります。もちろん、窓口でしか対応ができない、そういった窓口を完全撤廃するというよりも、並列で進めていくべき部分ではありますが、できる限りの対応をお願いしたいと思っております。 また、第８期情報化基本方針の改定に向けて、今、進めていただいていると思いますが、ＤＸ化の部分で具体的なところについて、１点だけお伺いさせていただければと思います。特に、区民の方から要望があった事項として、今、マイナンバーカードでコンビニ交付、住民票は対応していると思うんですけれども、戸籍謄本については対応していません。戸籍謄本については、今後対応する予定があるのか、どのようにお考えになられているのかという点。具体的ですか。

これは、今、いないでしょう。

委員 　なるほど、分かりました。質問を変えます。すみません。 電子決済の部分は大丈夫ですか。

はい。

委員 　すみません。ありがとうございます。 それでは、ＱＲコード決済、バーコード決済についても、できる限り対応してほしいという話をいただいているのですけれども、その点については。電子決済はちょっと具体的だと。

概略でしたら。

委員 　では、概略で、方向性でお願いできれば。すみません。

ＱＲコード決済、いわゆるキャッシュレス決済ということで理解させていただいてお答えします。 今、税務関係をはじめといたしまして、一部の公金におきまして、コンビニ納付から始まり、キャッシュレス決済ということで、例えばＬＩＮＥ　Ｐａｙですとか、ａｕ　ＰＡＹなどのスマホ決済サービスなども順次導入して、キャッシュレス決済の拡充を図っているところでございます。こういった利便性の向上につきましては、今後の技術の進展等を見ながら、公金の決済方法としてふさわしいかどうかという評価をした上で、区としても、積極的にそういった技術については取り入れていきたいというのが基本的な考え方でございます。 以上です。

委員 　ありがとうございます。 全体的な方向性として、今後の基本方針改定とともに、そういった様々な、具体的な話はまた違う場所で話させていただければと思いますが、できる限り細かいニーズに応えられるように各種手続の電子化を進めていただければと思います。 私からの質問は以上です。ありがとうございました。

それでは、公契約条例の制定について質問したいと思います。 毎年、中央区労働組合協議会から、公契約条例の早期制定を求める陳情書が出されています。陳情書の中では、現在、公務、公共業務の多くが非正規職員や民間業者への業務委託となっている中で、安心して仕事に邁進できるための労働環境が強く求められており、区部では既に千代田区、世田谷区、渋谷区、足立区、目黒区、新宿区、杉並区、江戸川区、中野区、北区の10区で制定されているとのことです。さらに、今年９月には墨田区長が公契約条例議案を議会に提出していて、台東区、文京区でも制定に向けての活発な議論が始まっているとなっています。そして、条例とほぼ同効力を持つ要綱が区議会の全会派一致で制定されている港区でも、条例化への要望が高まっているということも紹介されていまして、合わせれば14区になるということです。 党区議団としても、公契約条例の早期の制定というものを求め続けています。これまでの答弁ですと、ほかの自治体の事例なども参考にしながら、条例制定の効果や課題を研究していくということですが、研究の進捗というのはどのようになっているのかということと、区労協とはどのような協議や懇談が行われているのかという点についてお示しいただきたいと思います。

公契約条例についてでございます。 今、委員からお話がありましたとおり、本区としても、各区や都外の各自治体の動向等も含めて、調査・研究を進めているところでございます。特別区の中でも少しずつ制定が進んでいるという状況ではございますけれども、その効果という部分については、まだまだ具体的に分析ができるような状況ではないというふうに考えております。 区としては、業界の動向ですとか、現状での労働環境がどうなっているかという部分について、従前から労働環境のチェックシートなどを使って、工事関係ですとか、委託関係の事業者の状況を把握しているということでございます。また、昨年度からは、それに加えまして、中央区の社会保険労務士会の御協力を得て、単なるシートの紙だけではなくて、実際に事業者のほうに赴きまして、賃金台帳のチェックですとか、そういったことを通して、各事業者がどういう課題感を持っているのか、また、実際の労働環境がどうなっているのかという部分についても、いろいろと専門的な見地からもしっかりと見ていただき、事業者の状況の把握に努めているところでございます。 区のほうの検討状況といたしましては、まだ内部的に、例えば工事関係の部署ですとか、そういったところとの情報共有を図っているという状況でございまして、まだ外部委員、外部の方を交えての検討には至っていないというような状況でございます。 現状では以上でございます。

この条例の効果といった部分について、まだ分析できていない部分も多いということですけれども、分析できないというのは、これだけ実施している自治体が増えているわけですが、どういったことが分析できないのかというあたりをもう少し詳しくお聞かせいただきたいのと、区としては、基本的には条例を制定する方向で、今、動いていると考えてよいのかどうか。それとも、これまでの労働環境チェックシートに加えて、社労士と訪問も行っているということで、これで条例制定をしなくても役割は果たせているという考え方なのか、そのあたりについても、もう少しお示しいただければと思います。

区としての課題の認識といたしましては、昨今の条例制定の実際の例などを見てみますと、多分に理念的な要素が大きいのかなという部分、それから、千葉県の、すみません、市の名前は出てまいりませんけれども、先進的に公契約条例を制定し、かなり業種別ですとか、職種別に最低賃金などを定めて、実効性を高めていこうと積極的に取り組んでいた千葉県の自治体がございます。制定後の状況を振り返って評価したということですけれども、そういった中では、公契約条例の実際の効果ですとか、精緻な制度設計の下での仕組みが、なかなか全国的に広がっていかない。そういった中では、やはり全国的なベースで労働者の労働環境を底上げしていくという観点では、自治体の条例だけでは、少し限界があるのではないかというような評価をしている自治体もございまして、そういった動向も踏まえながら、区としては、条例の必要性も含めて、しっかりと検討していきたいという立場でございます。 以上です。

先駆的な自治体というのは千葉県野田市だと思うんですけれども、最賃を業種別に定めていたりしても、それが実際に担保されないというか、それが守られていないとか、そういうことになるんでしょうか。そうであれば条例違反なわけですし、そうであれば契約を取り消すとか、何らかの対応も取られるということにつながって、そういう中で適正な事業者を選んでいく、適正な契約にしていって、働いている人たちにきちんと賃金が支払われる好循環を生んでいくことになると思うんですけれども、そうなっていないというのはどういうことなのかというあたりを知りたいと思いますので、お答えいただければと思います。 なかなか効果を見極められないという中でも、こうして東京都の区部では半分以上が動いている。いろいろ効果も認めながら動いているということだと思うんですけれども、そういうふうに動いている自治体と中央区は何が違うのか、考え方のどこに違いが出ているのかというあたりについても、もう少し御答弁いただければと思います。

すみません。野田市でございますけれども、実際、野田市の条例がどういった課題を抱えているかということについては、外部にも公表しておりますので、委員もお目通しかと思います。条例といっても、最終的には、契約関係というのは、基本的には民法なりという契約自由の原則の中で動いているものでございますので、条例は一つの水準を示す指針というふうに捉えられるべきものではないかというふうに考えております。 委員御指摘のように、全体の労働環境あるいは国もこぞってでございますけれども、全体的な所得の水準を上げて経済成長につなげていこうというような方向性というのは、国、それから自治体を問わず、方向性として同じ考え方ということでございます。その中で、公契約条例がどういう効果を示すかという部分については、特に各自治体の取組ということになりますと、事業者にとりましては、受注先の自治体によって従業員の賃金の払い方が様々変わってきてしまうというようなことになりますと、事業者としても非常に煩雑といいますか、従業員との関係で処理に様々課題が生じるという部分もございますので、考え方としては、なるべく広域的に取り組んでいくべき問題ではないかというのが基本的にはあります。そういったことで、区といたしましても、各自治体の考え方ですとか、実際に事業者が各条例に対してどういうレスポンスの仕方をしているのかという部分についても、しっかりと見極めていきたいという考え方でございます。

本当に国全体で働く方の賃金をちゃんと引き上げていくということは必要だと思うんですけれども、国がきちんと動かないうちは、やはりそれぞれの自治体で取れる対策をきちんと取っていくことが大事なのではないかというふうに思います。 広域的に実施していくほうがいいということだと、こういった条例を東京都として何か定めていくとか、そういう方向性はあるのかどうか、私はその辺が分からないので、東京都の動きといったものも、分かればお示しいただきたいと思いますし、東京都に対しても働きかけていくとか、そういったことも大事だと思うんですけれども、その点についても御答弁をいただきたいと思います。 それと併せて、労働環境チェックシートも、以前から、書き込むのが事業者であって、働いている人たちに本当にきちんとした賃金が払われているかどうかのチェックとするのは不十分ではないかということも質問させていただいていたんですけれども、そういった点が、昨年度からですか、社労士と訪問するようになった部分で改善された部分があるのか。社労士と一緒に事業者を訪問していくというのは、今後、引き続き毎年実施していくということで、単年度だけではないということなのかという点についても確認をさせていただきたいと思います。

すみません。東京都における具体的な動きというのは、現在、把握をしておりません。 チェックシートの関係でございますけれども、実際、これまでは紙で出していただいていたところですが、社労士の方に御同伴いただいて現地に赴いていると。そういう中で、先ほども申し上げましたけれども、賃金台帳の状況ですとかをしっかりチェックしていただいておりますし、これと付随いたしまして、労働関係の諸規定がちゃんと法令に適合しているのかどうかという部分についても点検をしていただいて、必要なアドバイス等も事業者に対して行っている状況でございます。賃金だけではなくて、労働条件ですとか、そういった部分がしっかり現在の労働法制に合致したものであるかどうかという点も含めて御確認いただき、事業者からいろいろ御質問があった際には、社労士の方からいろいろとそれに対してアドバイスをしていただいている状況でございます。

社労士の方との訪問というのは１回きりなのか、今後も継続して行うのかどうかということと、2016年に１度モニタリング調査を行っていますけれども、それとはまた違う方法で行っている、全く別の調査と考えてよいのかという点について確認をさせてください。

すみません。答弁漏れで失礼いたしました。 社労士会との連携につきましては、昨年度、それから今年度も引き続き行っておりますので、協議をさせていただいて、できる限り続けていきたいというふうに思っております。 それと、2016年のものとはまた別の取組だというふうに、区としては捉えております。 以上です。

毎年、こうして区労協のほうから陳情書も出されているわけです。この間もずっと、答弁では他区や他自治体の状況なども見ながら検討していくということで、今でも検討しているという状況が続いているんですが、私としては、早期の制定をぜひ目指していただきたいと思っています。 それぞれ労働環境のチェックシートなども大事なことだと思いますし、新たな取組として社労士の方と訪問しているというのも大変大事なことだと思いますので、続けていただきたいと思います。それに併せて条例も制定していくということは、内外に向けてのアピールとしても、きちんと中央区は労働環境に配慮をしながら、契約案件などに向き合っていくんだということにもなると思いますし、働く人にとっても、それが担保されることにつながっていけばよいものだと思います。また、そういうものを制定することによって、悪徳な事業者というか、そういうものを排除していく条例があるのであれば、その条例に違反するような事業者が参入してこないようにするとか、そういった意味合いもあると思うので、今後も制定に向けて、ぜひぜひ前向きに検討を続けていただきたい。早くの実施というものを再度強く求めたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に、会計年度任用職員制度について伺います。 男女の賃金格差を是正していくことは大変重要だということは、これまで何度も質問しているんですけれども、会計年度任用職員に対して勤勉手当が支給されるという改善も見られてはいますが、会計年度任用職員の多くが女性だということを考えると、やはり男女の賃金格差を是正していくために、会計年度の方の処遇をさらによいものにしていくということは大変重要だと思います。 会計年度の職員に対して、図書館司書でしたり、専門職のために手当をつけていくということを区として独自に実施していただきたいと思いますが、そういった対応は、区として判断すれば処遇改善できるということでよいかどうか。経験によって加算をしていく経験加算を導入していくとか、任期の更新の上限を撤廃していくとか、そういったことにもぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、その点について御見解をお示しください。

会計年度任用職員の手当というところですけれども、会計年度任用職員の給料を想定するときに、どんな資格を持たれているかですとか、そういった部分で給与に反映させているというところで、個別に別の手当をつけるということは想定していないところでございます。 任期につきましては、各自治体によって３回更新とか５回更新とかというところがございまして、区として、そういった状況を見ながら今後考えていくべきことではあるかというふうに考えております。 手当自体、男女の賃金格差といいましても、本来、会計年度任用職員の方は男女で全く制度的には金額に差がないということで、実際に女性が働かれている会計年度の職などですと、特に中央区では正規よりも男女の賃金格差は少ないというような結果も出ておりますので、賃金の格差が発生してしまうこと自体は、制度上は特にない形になってございます。 以上でございます。

資格などを持っている方については、それがもう給与に反映されるような仕組みになっているということですが、経験についての加算、資格を持ってどれぐらい働いているのかですとか、経験が給与に反映されてくるような仕組みになれば、会計年度の方たちも、よりやる気につながるというか、経験がきちんと評価をされているんだという気持ちになると思うんですけれども、経験加算というものについてのお考えをお示しいただきたいと思います。 それと、任期の更新は、区として条例などで改正していけば、任期を延ばしていくことは可能だということでよいのか、その点についても御答弁をいただきたいと思います。

経験加算ですけれども、会計年度任用職員の中央区での賃金というか、給与の決め方ですが、当然ながら、一定程度経験されている方が対象になっているというところで、かつ任期は４回まで更新できるということにしております。中央区では３年目ぐらいの給料を基準にして、会計年度任用職員の職の給料を位置づけていますので、基本的には、ほかの区よりも幾分多くなっているかなという認識は持ってございます。 また、任期の更新の制限ですけれども、今、中央区として４回ということをやっておりますけれども、そこの改定については、各自治体で判断ということになっております。今、任期がない自治体も出てきておりますので、そういったところは、状況を見ながら区として検討していきたいというふうに考えております。 以上でございます。

私としては、やはりきちんと中央区に定着していただいて、どんな職員の方にも経験を積んでいただきたいし、その経験に対して、きちんとした処遇が図られるべきだというふうに思っています。区独自の加算ですとか、任期をさらに延長していくということも、今後、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。そして、正規の職員として採用していく、経験を十分に積まれた方を採用し直していくということにも、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。 確認をさせていただきたいんですが、昨日、職員の給与改定の中で、若手の方の給与の部分を厚くする改正も行ったということですけれども、自治体職員で若い方がなかなか定着しない、退職していく方も多いというようなことも都政新報の記事などで読んだんです。中央区でも、若い方が定着しないという傾向があるのかどうか、そういう方たちが辞めてしまう要因としては、どういったものがあるのかという分析についても伺いたいと思います。

若い方が自治体に就職しても辞めていってしまうという状況は、今、全国的に多くなっているという認識を持っております。中央区におきましても、実際、入られて１年もたたずに辞めてしまう方がいらっしゃいますし、離職率も、ここ四、五年で大分増えてきてしまっている認識がございます。すみません、年数は定かではないですけれども、経験年数が過去だと18年ぐらいが平均だったのが15年、３年ぐらい短くなってきてしまっている状況を認識しております。 若い方が辞めてしまう状況というのは、自治体の仕事自体をあまり理解されないで入ってこられた方もいらっしゃいますし、さらに、転職ということで、公務員ですけれども、違う自治体への転出とかという方も、御自宅の御事情ですとか、そういった部分がここのところ増えているのかなというような認識を持っております。 以上でございます。

自宅に近いところがいいという気持ちは分かるんです。あまり勤務時間が長ければ、それは毎日のことですから、本当に負担になると思います。そうした部分については、よほど仲のいい御家族とかがいて、実家から通いたいという方もいらっしゃると思うんですけれども、区の職員の住宅とかを充実させて、区内に住んで、区内で働くような環境を整えていくこととか、いろいろできることはあるのかなと思いますので、この点については、また機会があれば、お話を伺いたいと思います。 いずれにしても、処遇の改善ですとか、働きやすい環境をつくっていく、パワハラをなくしていくとか、そういったことと併せて、ぜひ定着して若い方にも働いていただけるようにしていただきたいということを要望して質問を終わります。

それでは、議題、企画・総務及び財政の調査につきまして、今後、継続審査ということでよろしいでしょうか。

皆さん、御苦労さまでございました。 これをもちまして本日の企画総務委員会を閉会とさせていただきます。 お疲れさまでございました。ありがとうございました。 （午後２時14分　閉会）