令和6年第二回定例会会議録（第2日　6月21日）

ただいまより本日の会議を開きます。

これより本日の日程に入ります。 日程第一、「一般質問」を行います。順次、質問を許します。 十九番小栗智恵子議員。

日本共産党の小栗智恵子です。私は、日本共産党中央区議会議員団を代表しての質問をします。なお、再質問、再々質問をあらかじめ留保いたします。 初めに、地方自治法の改定について質問します。 六月十九日、地方自治法改定案が可決成立となりました。この法改定は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生または発生するおそれがある場合に、個別の法律に規定がなくても、各大臣が自治体に対し必要な指示を行うことができる指示権を新たに導入するものです。災害や感染症を例示していますが、その他、これらに類するなど、事態の範囲は曖昧で、発生のおそれがあるなど判断は全て政府に委ねられ、国会にも諮らず恣意的運用が可能です。重大なのは、国による強制的な関与は基本的に認められないとされている自治事務にまで、国による強い関与の仕組みが設けられていることです。 国の公共団体に対する権限が強化されることは、憲法第九十二条で保障された地方自治の本旨を侵害しかねません。全国知事会は、事前に地方公共団体と十分な協議・調整を行うこと、必要最小限度の範囲にすることなど、意見書を出していますが、協議や調整の規定や、必要最小限度とする歯止めもありません。政府は、安保三文書に基づき、軍事利用のために空港、港湾などの整備を進めており、これまでは自治体に自衛隊の優先使用を強制するものではないと説明してきましたが、改定後は、国が必要と判断すれば優先使用を指示することを可能にします。 そこで、質問します。 今回の地方自治法の改定は、安保三文書に基づく戦争する国づくりのために、地方自治体を動員するために使われる危険があるものだと考えます。区長の見解を求めます。御答弁ください。 次に、都区制度と区長の政治姿勢について質問します。 長年の都区制度改革で、特別区は身近な自治体として基本的な役割を担いつつ、広域自治体である東京都との特別な役割分担の下に、相互に連携して東京大都市地域の行政に責任を持つことになっています。特別区は、都知事の下請機関ではありません。昨日から東京都知事選挙が告示されました。この都知事選をめぐり、五月末、都内の五十二人の自治体首長が現職の小池百合子氏に出馬を要請したと報道され、その中に山本区長の名前もありました。中央区を代表する区長が特定の候補者を支持し、出馬要請することは、公正さを欠く行為ではないでしょうか。 そこで、質問します。 なぜ出馬要請をすることになったのでしょうか。区長会会長から支援要請があったと伝えられていますが、こうした組織的な支援要請は公選法上も問題だと考えますが、いかがですか。御答弁ください。 次に、築地市場跡地再開発について質問します。 築地市場は、長年にわたる移転反対、現在地での再整備を望む声を押し切って、二○一八年に豊洲に移転されました。それから六年、間に二○二○オリンピック・パラリンピックで駐車場利用を挟んで、この四月、東京都が市場跡地十九ヘクタールの再開発事業予定者を決定し、三井不動産が代表企業となった十一企業グループがＯＮＥ　ＰＡＲＫ×ＯＮＥ　ＴＯＷＮ計画を発表しました。完成予定は二○三八年とのことです。 改めて、築地市場の経過を振り返ってみると、私たち区議団がかねてから指摘してきたように、一九八○年代からＪＡＰＩＣ、一般社団法人日本プロジェクト産業協議会が提案してきた方向で市場の移転や幹線道路、再開発計画が進んできたと実感します。 ＪＡＰＩＣは、日本列島改造計画が破綻した後、大都市開発を共通のテーマとして、鉄鋼、セメント、土木、建設業界などにより一九七九年に発足、八三年に当時の通産、建設、運輸、国土の四省庁共管の社団法人となり、銀行や商社、調査機関等が加わって、現在の組織となりました。 一九八一年、築地市場の大井移転に失敗した東京都は、大田市場建設方針を策定しましたが、同じ年にＪＡＰＩＣは、築地は汐留とともに都心一等地として今後めったに発生しない大規模再開発用地なので、今後、晴海、銀座などの開発とリンクさせて情報発信基地か都市型高層住宅として活用すべきという内容のプロジェクトを発表しています。また、ＪＡＰＩＣは東京湾埋立地の開発構想も研究し、その後、八六年には臨海副都心開発として具体化され、臨海副都心と都心を結ぶ環状二号線、首都高速晴海線など五本の幹線道路を中央区に通す計画が決まりました。 一九九九年に知事に就任した石原慎太郎氏は、現在地再整備が始まっていたのに、移転にかじを切り、中央区、区議会、関係者の移転断固反対の声を聞かず、移転先を豊洲に決定しました。その豊洲が深刻な土壌汚染で大きな問題になる中、八年前の二○一六年、小池百合子氏が豊洲への移転について一旦立ち止まると発言し、都知事になりました。翌二○一七年には、築地を守る、豊洲は生かすと述べて、築地に市場が戻るかのような幻想を抱かせましたが、結局、築地市場は二○一八年十月に豊洲へ移転されました。 小池都政は、跡地開発について民間に丸投げをし、都民の共有財産である都有地を一平米当たり月四千五百円という破格の賃料で七十年間貸し出し、企業が利益を上げられる計画として、総延べ床百十七万平方メートルとなる巨大開発を進めようとしています。その事業予定者は、代表企業の三井不動産をはじめ、名立たる大企業が名を連ね、読売新聞社グループ、朝日新聞社、トヨタ以外の七社は、いずれもＪＡＰＩＣの正会員です。 そこで、質問します。 築地市場の移転は、ＪＡＰＩＣが当初から掲げていたプロジェクトの方向で、都心の一等地の都有地を企業のもうけの場として提供するために行われたと言えると考えますが、いかがですか。 築地再開発は、市場跡地の都有地を巨大イベント施設や超高層ビル群に変えるもので、築地は守るとしていた小池知事の公約は影も形もありません。築地再開発の検討は非公開で進められ、三井不動産やトヨタなど大企業の利益のために都有地が差し出されようとしています。日本共産党は、この計画を白紙撤回し、都民参加で再検討すべきと考えます。区長の見解をお示しください。 次に、住宅問題について質問します。 二十三区のマンションの平均価格は一億二千五百万円となり、区内では中古のマンションも高くなって、賃貸マンションの家賃も引き上げられる中、中央区に住みたくても住めない、住み続けられないと悲鳴が上がっています。戸建ての賃貸住宅を数軒まとめてマンション建設をするために立ち退きを迫られたり、蓄えを削って家賃を払ってきたけれど、年金も目減りし、更新料も払えないなど、住宅問題の深刻な相談が後を絶ちません。都営住宅に何度申し込んでも当たらない、区立の高齢者住宅は空き募集も少なくて、なかなか入れないという声も多くなっています。また、東京都での出生率が低下し、合計特殊出生率が○・九九と一を下回った原因に、住宅費が高過ぎるのも一因だと指摘されています。マンション価格が近隣三県と倍以上の開きがあり、経済的な事情などから出産に結びついていないと言われています。 そこで、質問します。 都営住宅の新築は、二十五年間ゼロとなっています。ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧで大量のマンションが供給されましたが、もともと都有地であるにもかかわらず、都営住宅は一戸も供給されませんでした。区内、区外に都営住宅の増設を行うよう東京都に強く求めるべきです。また、区としても、都営住宅の空き住戸が区内で何軒あるのかきちんと状況を把握し、空き家募集がスムーズに行われるよう求めます。お答えください。 区として、区立住宅や高齢者住宅の増設を図ること、借り上げ住宅を拡大して、低廉な家賃で入れる住宅を増やすよう求めます。コミュニティファンドを活用した居住支援の拡充も求められます。さらに、他区で実施しているような、立ち退きを迫られている世帯向けに緊急に入居できる住宅の確保も必要だと思います。住まいは人権です。住民の福祉の増進を本旨とする中央区として、安心して住み続けられるよう責任を持っていくことが求められます。若者、子育て世代の住宅費の負担を軽減する家賃補助制度も必要ではないでしょうか。それぞれ御答弁ください。 住宅問題に関連して、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの件について質問します。 今年一月から入居が開始され、五月二十六日にはまちびらきが行われたＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧですが、あるエリアでは購入者の四分の一が法人で、中には三十八戸購入した法人もあり、転売や賃貸に出すことが目的と見られるとＮＨＫ番組が報じました。ファミリー向けとうたいながら、申込みの戸数に制限をつけず、転売禁止規定も設けずに販売し、転売の結果、価格が元値の一・五倍から二倍になり、一般世帯には手の届かない代物になっています。 東京都は、選手村として利用するマンションを建設する民間業者には、近隣地価の十分の一で土地を払い下げた一方、地元中央区には、学校用地などとして二分の一、民間企業向けの五倍で売買契約しました。中央区は、マンション一戸当たり百万円の開発協力金の徴収も、タワマン以外の板状棟は免除しています。ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの事業者、三井不動産レジデンシャルを代表とする特定事業者に大サービスです。 そこで、質問します。 東京都に対し、企業の利益を守るのではなく、住みたいと願う住民を守ること、事業者に対し転売禁止の規定を設けるよう申し入れることを求めます。 また、都が賃貸棟を借り上げて都営住宅として供給するなど、低廉な家賃で入居できるよう都に要請するよう求めます。御答弁ください。 次に、入船湯の存続について質問します。 来年三月に廃止が発表された入船湯を、ぜひ存続させてほしいという声が広がっています。入船湯の利用者は、入船周辺だけでなく、築地、明石町、新富など京橋地域はもちろん、日本橋や月島方面からの利用者や、在勤の利用者など、皆、なくなったら困ると、何とか存続をと願っています。 中央区は、一九九一年に、それまであった銭湯がなくなり、ビルに建て替えることになった際、そのビルの地下に公衆浴場を造るよう支援をし、これまで入船湯の家賃を支払い、公設浴場として維持してきました。これからも、公衆衛生、地域のコミュニティ、地域福祉の核となる公設浴場を区の責任で維持していくよう求めます。 そこで、質問します。 入船湯について、行政懇談会や区長への手紙などでどのような声が届いていますか。入船湯を存続させる方法を再検討するよう求めます。御答弁ください。 次に、マイナンバーカードと保険証利用について質問します。 厚労省の調査でも、マイナンバーカードで受診するマイナ保険証の利用率は僅か五・四七％です。中央区では、今年二月の時点で国民健康保険で五・六％、後期高齢者医療保険では二・九％とのことです。政府は、マイナ保険証の利用率向上に躍起となり、五月から七月までマイナンバーカード保険証の利用促進を集中的に行う期間としました。これまでにも、厚生労働省が、利用者を増やした医療機関に最大で二十万円の一時金を支給する方針を打ち出しました。しかし、利用率は伸びていません。それなのに、岸田政権はマイナ保険証への一本化ありきで、現行保険証を十二月二日に廃止する方針を変えようとしていません。 社会保障審議会の部会で、推進側の委員である日本医師会からも、十二月二日までに大丈夫なのかと懸念を示す意見が出ています。今年三月分の一か月だけでも、現行保険証の利用件数は全国で一億七千万件を超えています。現行保険証の廃止を強行すれば、大混乱に陥るのは必至です。 そこで、質問します。 マイナンバーカードの取得者数・率とマイナ保険証の登録者数・率をお示しください。マイナ保険証の利用が広がらない理由をどうお考えですか。現行の保険証の廃止を延期すべきだと考えますが、いかがですか。 政府は、六月十八日の犯罪対策閣僚会議で、携帯電話などの契約時に本人確認をマイナンバーカードに一本化する方針を決定しました。建前は犯罪対策ですが、マイナンバーカードをＩＴ企業などのもうけの種に利用したいというのが目的です。取得は任意であるマイナンバーカードの強制は問題だと考えますが、いかがですか。それぞれ御答弁ください。 最後に、子ども・子育て支援法改定について質問します。 六月五日、国会で子ども・子育て支援法改定法案が可決・成立となりました。こども未来戦略に基づき、今後三年間に取り組む加速化プランに盛り込まれた施策を実施するための法改正で、児童手当の拡充や出産などの経済的負担の軽減、保育士の配置基準の改善、共働き・共育ての推進など、実現が待たれていたものもあります。 しかし、問題は、必要とされる三・六兆円の財源を、徹底した歳出改革や医療保険制度に上乗せする支援金制度で賄おうとしていることです。岸田首相は、支援金制度を導入しても、国民に新たな負担を求めるものではないと繰り返し説明していますが、それはまやかしです。医療、介護の給付が削減されれば、それに伴って利用者の自己負担は増加します。支援金制度も、国民にとっては負担増そのものです。 そこで、質問します。 第一に、支援金は医療保険料に上乗せして徴収され、収入の低い加入者の多い国民健康保険のほうが、保険料に対する支援金の負担増の割合が高くなります。フリーランスは国保に加入し、支援金も徴収されますが、支援金を財源とする出産後の休業支援給付や、育児のための時短就業の給付は、雇用保険未加入のフリーランスは給付を受けることができません。国民に負担増と不公平を強いる支援金制度は問題だと考えますが、いかがですか。 第二に、こども誰でも通園制度です。これは、全国どこでも市町村が指定した施設にアプリを使って申し込み、生後六か月から満三歳未満までの子供が時間単位で利用できる制度です。保護者の就労を要件とせず、保育所に通っていない子供も含めて、全ての子供の育ちを応援するという理念は大切ですが、そうであるなら、諸外国では当たり前になっているように、親の就労のいかんにかかわらず、全ての子供たちが保育所を利用できるように、保育の必要性の要件を見直すべきです。 誰でも通園制度で提供されるのは、法律上は遊び及び生活の場の提供であって、保育ではありません。しかも、利用する施設、月、曜日や時間を固定しない自由利用も認められ、さらに帰省先での利用なども想定し、居住地以外の都道府県をまたいだ利用も可能とされています。 そこで、質問します。 保育施設等における死亡事故は、ゼロ歳児で四六％、一歳児では三一％と、最も多くなっています。入園からの日数別では、入園から三十日目までが三四％と、預け始めが非常に多いことが分かっています。毎回違う施設に預けることが可能な自由利用は、重大事故のリスクに子供たちをさらすことになりかねないと考えます。いかがですか。 第三に、今年四月から保育士の配置基準が見直しとなり、保育士一人が担当する三歳児は二十人から十五人に、四・五歳児は三十人から二十五人になりました。経過措置として、当面、従来の基準で運営することが認められています。保育士や保護者らでつくる、子どもたちにもう一人保育士を！全国保護者実行委員会の調査で、約一万二千の保育施設の状況が明らかになり、新たな基準どおりの配置ができず、実施できる時期が不明とする保育施設は三○％に上ったとのことです。 そこで、質問します。 中央区内での保育施設で、区立、私立全園で、保育士配置は新しい基準どおりできているのかお答えください。 全国的に見ても、三歳未満児の死亡事故が多いことから、三歳未満児の配置基準の改善は急務だと考えますが、いかがですか。御答弁ください。 以上で一回目の質問といたします。御答弁をよろしくお願いいたします。

小栗智恵子議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、地方自治法の一部を改正する法律についてであります。 大規模な災害、感染症の蔓延、その他、その及ぼす被害の程度において、これらに類する国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、国の地方公共団体に対する補充的な指示などを規定した地方自治法の一部を改正する法律が令和六年六月十九日に成立いたしました。全国知事会において、国の補充的な指示が現実の実情を適切に踏まえた措置となるよう、また、地方自治の本旨に反し、安易に行使されることがないよう強く求めておりますが、現時点におきましては、今回の改正に係る具体的な運用については、明らかにされておりません。区といたしましては、今後とも、国民の生命等の保護のため、地方自治の本旨に基づき、国と地方との連携が一層強化されることを期待しております。 次に、東京都知事選挙についてであります。 先月の十六日、区長会総会終了後に、新宿区長から、区長有志で小池都知事に出馬要請をする旨の提案がありました。築地市場跡地再開発をはじめとする区政の諸課題に対し、今後とも継続的な連携が必要と考え、私個人の政治的判断で賛同いたしました。なお、有権者に直接投票行動を働きかけることがない限り、公職選挙法の問題は生じないものと認識しております。 次に、築地市場跡地開発についてであります。 区では、これまでも都に対し、築地市場の豊洲移転や豊洲市場開場後の築地市場跡地のまちづくりに関して幾度も要望するとともに、平成二十八年には、区として築地魚河岸を開業するなど、築地の食文化を守り、活気とにぎわいを継承していくため、地元と共に、今日まで取り組んでまいりました。都有地である築地市場の跡地開発については、都の事業として、まちのポテンシャルを生かしながら、民間の力を最大限に活用して、東京や日本の持続的な成長につながるまちづくりを進めていくこととしており、本年四月十九日に事業予定者が決定したところであります。現在、公表されている事業計画は、募集要項に基づき、築地市場跡地の敷地内における計画案となっており、四月二十六日に区と議会が事業予定者宛てに提出した要望書の内容を実現していくためには、周辺地域の実情や区の施設への影響も踏まえた計画としていく必要があります。区といたしましては、引き続き都と連携を図るとともに、事業予定者の検討の動向を踏まえ、まちづくり協議会等を通じて、協議、調整を進めてまいります。 次に、住宅問題についてであります。 都営住宅につきましては、都において既存ストックの活用を図る方向性が示されており、区として増設についての要請を行う考えはありません。都営住宅の空室につきましては、都が適切に管理しているものと認識しており、区も募集について協力しています。なお、都営住宅の応募対象が区民に限定される地元割当ての確保を都に要望しており、割当てがあった際には、区において募集及び審査を行うなど、区民の入居促進を図っているところです。区民住宅など区の住宅確保につきましては、区が自ら土地を取得し整備することは困難であり、民間住宅の借り上げにつきましても、住宅所有者からの新たな申出はありません。また、現在、区民住宅などの空室がないことから、緊急避難住宅としての活用は行っておりませんが、まちづくり支援用の仮住宅を活用し、火災などの災害における被災者の居住支援を行っているところです。コミュニティファンドに関しましては、現在の居住継続援助事業を引き続き実施してまいります。若者や子育て世帯の家賃補助制度につきましては、公平性の確保や、一定期間にわたる継続的な実施が求められ、大きな財政負担を伴うなど、慎重な対応が必要と認識しており、現時点において、導入は考えておりません。区といたしましては、区民住宅におけるひとり親世帯の専用住宅の確保や、民間によるセーフティネット住宅の整備推進など、今後とも、住宅確保に配慮が必要な方への支援に取り組んでまいります。 次に、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧの住宅についてであります。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧは、東京二○二○大会の選手村として、民間の資金やノウハウを活用して整備され、大会終了後に大会のレガシーを生かせるよう、住宅や商業施設への改修が行われたものであります。新たなまちや住宅のありように関しましては、区や地元を含む関係者で議論を重ねてきたものであり、低廉な家賃の住宅の提供を要請する考えはありません。また、住宅の販売に関しましては、都と民間事業者との協議により進められていることから、転売禁止を申し入れる考えはありません。 次に、入船湯の存続についてであります。 入船湯は、平成二年六月に開設以降、公設浴場として、地域に親しまれ、営業を行ってまいりましたが、入居するビルの賃貸借契約期間の満了により、令和七年三月末をもって廃止することといたしました。これまで区に寄せられた声として、行政懇談会では、地元町会から存続の要望が一件あり、区長への手紙でも同様の御意見が一件寄せられました。また、担当窓口には、廃止に至る経緯や営業終了日に関するお問合せが複数件あったところであります。区といたしましても、地域に愛され、必要とされている入船湯を存続させたいとの思いから、契約更新に向けて、ビル所有者との協議を複数回重ねてまいりましたが、合意に至ることができなかったため、廃止せざるを得ない状況となったところであります。廃止の決定については、現契約の更新はもとより、現在地付近での代替施設の整備、土地取得など、様々な検討を踏まえ、総合的に判断したものであり、再検討する考えはございません。 次に、マイナンバーカードと保険証利用についてであります。 本区におけるマイナンバーカードの取得者数は、六月一日時点で十三万六千百人、取得率は七三・九％となっております。マイナ保険証については、四月時点での国民健康保険の登録者数は一万二千二百九十人、登録率は四六・一％、後期高齢者医療制度の登録者数は六千二百五十一人、登録率は四三・八％となっております。マイナ保険証の利用が広がらない理由については、様々なことが想定されますが、現行の保険証が有効期限まで使用できることなどが一つの要因として考えられます。本年十二月二日以降、本区の国民健康保険へ加入された方などのうち、マイナ保険証を保有していない方に対し、資格確認書を交付するため、マイナ保険証の有無にかかわらず、誰もが安心して医療機関を受診することができるものと認識しております。また、現段階での延期は大きな混乱も懸念されることから、現時点で保険証の廃止の延期を求める考えはありません。区といたしましては、円滑な制度移行ができるよう、被保険者である区民の皆様や医療機関等に対し、分かりやすく丁寧な周知、説明に努めていくことが区の役割であると考えております。本人確認のマイナンバーカード一本化について、このほど示された国の方針は、携帯電話不正利用防止法などに基づく措置であり、マイナンバーカードの取得を直ちに義務づけるものではないと認識をしております。 次に、子ども・子育て支援金制度についてであります。 この制度は、少子化対策に受益を有する全世代、全経済主体が子育て世帯を支える新しい分かち合い、連帯の仕組みとして創設されたものと認識しております。支援金の算定方法や賦課徴収の方法等、詳細については、今後、政省令で定められる予定ですが、国民健康保険においては、十八歳以下の支援金均等割額の全額軽減措置を講じるとしており、一定の配慮がなされているものと考えております。 次に、こども誰でも通園制度についてであります。 現在、こども誰でも通園制度の試行的事業が実施されており、四月時点で百十五の自治体が参加しております。この試行的事業に関する検討会の参考資料によりますと、保育士の業務負荷や子供が園に慣れるのに時間がかかることを懸念し、保育事業者の九割が自由利用よりも定期利用での受入れを支持しております。本制度は、令和八年度以降、子ども・子育て支援法に基づく新たな給付の対象となることから、今後、他自治体における実施状況や課題、事業者の意見などを踏まえながら、在園児も含めた子供たちにとって、安心・安全な運用方法について慎重に検討してまいります。 次に、職員の配置基準についてであります。 現在、認可保育所及び認定こども園のうち、区立施設は全て、国の新しい配置基準を満たしております。また、私立施設においても、九七％が基準を満たしております。また、基準を満たしていない施設につきましては、早急に職員配置を行うよう事業者に指導しているところです。なお、三歳未満につきましては、こども未来戦略に一歳児の職員配置基準を五対一へ改善することが示されており、引き続き、国の動向を注視してまいります。 答弁は以上であります。

御答弁をいただきましたが、何点か再質問と、要望もさせていただきたいと思います。 初めに、地方自治法の改定については、現時点ではいろいろ明らかになっていない点もあるというお話でしたが、今の憲法では、地方自治を明記して、政府から独立した機能を持つ団体自治と、住民の意思に基づく住民自治を保障しています。それは、戦前の中央集権的な体制の下で、自治体が侵略戦争遂行の一翼を担わされた、そのことへの反省から、こうした憲法の規定が明記されています。今回の地方自治法の改定は、また戦前のような国と地方自治体の関係に逆戻りさせる危険性があるということを改めて指摘しておきたいと思います。 次に、マイナンバーカードと保険証の利用について、マイナンバーカードの取得率や保険証の登録者数が示されました。国保では四六％、後期高齢者では四三％ということですが、実際の利用は三％とか、五％とか、大変低いものになっています。国全体の統計でも、カードの保有者が、今、九千万人と言われています。人口の七三％、保険証の登録が七千万人という統計もあるようですが、これは多いように見えますけれども、人口の中で実際にマイナ保険証に登録している人は五六％ということになりますので、やはりそんなにみんなが持っているという状況でもないと。そして、五○％の人がマイナ保険証として登録していても、実際に使っているのは六％前後というような状況で、マイナ保険証に対する不信もありますし、医療機関では両方持ってきてくださいと言われるようなことが多いように、大変不便なシステムになっているというのが大きな問題だというふうに思います。システムや個人情報の保護の上で大丈夫なのかというようなこともありますし、このまま現行の保険証が廃止になれば、逆に大混乱になるということは目に見えていると思います。 今でもマイナトラブルが大変多くて、大阪府の保険医協会の調査では、今年に入ってからも、六五％の医療機関でトラブルが発生しているというようなニュースもありました。今後、マイナ保険証を持っていない人に資格確認書を出すというお話もありましたけれども、こういういろいろな、今までの保険証ではなくて、マイナ保険証を持っていない人を抽出して発行するなど、逆に大変な実務の負担も大きいのではないかというふうに思います。現行の保険証の制度を続けたほうが合理的だし、皆さんの利便性もそのまま続くというふうに思います。この点で、もう一度御答弁をお願いいたします。 次に、小池知事への出馬要請に関連してなんですけれども、区長は、これまでの小池知事の都政運営について評価をして、これからも連携して継続させていく必要があるというようなことで要請をしたということで、小池都知事のこれまでの都政運営を評価されているようですけれども、私は大変いろいろな問題があるというふうに感じています。 ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧも、先ほど述べたように、民間には相場の十分の一で売り、中央区には二分の一で払い下げるという不公正なやり方が行われていますし、築地の再開発の問題でも、売却はしませんが、格安で一等地を貸し出すという状況になっています。そして、ここも代表企業は三井不動産ということですが、最近、「しんぶん赤旗」の報道で、三井不動産グループ二社に都の局長ら幹部十四人が天下りしていたと。十四人のうち、八人が再開発事業を所管する都市整備局の元幹部で、元局長も二人含まれていたというようなことが報道されています。 大規模な再開発で三井不動産などが主導して、そういう事業に都有地が差し出される、こういう経済界ファーストと言えるような都政は大変問題ではないかというふうに思っています。その点で再度御答弁をお願いしたいと思います。 以上で再質問といたします。よろしくお願いします。

ただいまの小池知事に対する出馬要請の件での話でございますけれども、これまでの中央区の、築地の市場跡地の開発の問題でありましたり、それから、日本橋地域での首都高速道路地下化の問題、これは直接都ではないかもしれませんが、当然、関係がございます。それから、もちろん、地下鉄新線の誘致の問題、それから、先ほどの築地の市場跡地のことについては、場外市場をどういうふうにこれから存続を、いい方向へ持っていったらいいのかというふうなこと等について、東京都と緊密にこれまでも連携を取りながら、要望を提出してまいったということでございまして、これ以外にも、もろもろの点があろうかと思います。 これからまた、川辺の開発の問題ですとか、いろいろなことが起きてまいりますが、少なくともセントラルシティである中央区としては、東京都の中の一つの中心的なエリアとして、しっかりと東京都と手を握り合いながら、握り合うという言い方はおかしいですが、歯車を、両輪を絡ませながら前進していかなければ、中央区の前進もあり得ない。 こういうことでありますから、極めて良好にこれからのスタンスというものが持てるように続けていかなければいけないというふうに私は理解をいたしまして、これはあくまでも出馬要請でございましたけれども、個人的な見解として、そういうような自分の意向確認に対して回答させていただいた、こういうことでございますので、報告をいたします。 以上であります。

私からは、マイナンバーカード、マイナ保険証についての質問についてお答えをさせていただきます。 区長から答弁をさせていただきましたけれども、実際にマイナ保険証の登録をされている方というのは、今、約半分程度いるということで、利用が低いということにつきましては、当然、両方使えるということで、今まで使い慣れている紙の保険証を使っている方は当然いらっしゃると思いますし、やはりふだんから持ち歩く癖がまだついていないということも考えられるのかなと思ってございます。 今後、十二月まで、期間は六か月ほどとなりますけれども、この期間の中で、やはりマイナ保険証についての理解を深めるような取組、情報発信につきましても、国と東京都、そして本区におきましても、しっかり丁寧に行うことで、マイナ保険証の理解促進、そして利用につなげていくという取組をしていく必要があるというふうに考えております。 やはりマイナ保険証については、先ほど議員からも御質問の中で、手間ということも発言としてございましたけれども、そうした行政側の手間だけではなくて、逆に、メリットとしても、以前もお答えさせていただきましたけれども、例えば服薬情報や診療情報、こうしたものがデジタル化、データ化されて共有化される。それが結果として適切な診療につながったり、医療費の適正化、そして健康の増進にもつながる、そういったメリットもあるというふうに考えてございます。やはり自治体としましては、今進められている半年後に迫った仕組みの円滑な導入に向けて、しっかり取り組むことが責務だと考えてございます。 この廃止の延期につきましては、区長から先ほど答弁があったとおりですけれども、あわせて、現在、議会のほうにも請願として出ているということがございますので、現時点では、私どもの考えは、そういったことでお答えさせていただいたところでございます。 以上でございます。

ただいま区長からも、中央区はいろいろな再開発もあり、そういうものを都と一体にどんどん進めていくんだという御発言がありました。 中央区では、東京駅八重洲口前をはじめ、日本橋の五地区の再開発で、事業者が決まっている三地区のうち、二地区に三井不動産が参加をしています。日本橋室町一丁目地区は、三井不動産が三役、事業者、地権者、事務局の三役を兼ねて事業を仕切っているということです。今年一月一日現在の市街地再開発事業一覧を前に頂いておりますけれども、事業が決まっている三十の事業のうち、十五の地区に三井の名前があります。中央区でもたくさんの事業で三井不動産と協力、共同関係にある、そういう再開発事業が区内各地で行われているということです。 三井だけではありませんけれども、区内各地で再開発事業がどんどん行われて、莫大なＣＯ２の排出も続いていますし、そこに住む住民の方や、そこで仕事を続けたいと願っていた中小企業の方などが、結局、再開発の地域から出ていかざるを得ないような事態も何件も生まれているというような、そういう開発事業が集められ、それが都と一体となって行われているということは、私は大変問題だというふうに思っています。 大規模開発優先の在り方を転換するよう求めて、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、暫時休憩いたします。 午後二時五十一分　休憩 午後三時十分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。七番永井佳代議員。

中央区議会立憲民主党の永井佳代です。令和六年第二回中央区議会定例会の一般質問をさきの質問通告に沿って行わせていただきます。区長並びに各理事者の方々におかれましては、真摯な御答弁を心よりお願い申し上げます。御答弁によりましては、再質問をあらかじめ留保させていただきます。 まず、災害から命と暮らしを守る取組についてです。 災害廃棄物の処理についてお尋ねいたします。 最大震度七を観測した能登半島地震の発生から五か月余りが過ぎました。改めて、本地震で犠牲になられた方へのお悔やみと、被災された方に心よりお見舞い申し上げます。そして、被災地の一刻も早い復興をお祈りいたします。 現在、被災地では、被災者の生活再建に向けた環境整備をいかに進められるかが課題となっております。本区におきましても、能登半島地震を踏まえた防災対策が令和六年度予算における重点的な施策の一つとなっており、私も令和六年度予算特別委員会において、防災対策に係る課題など、地域の防災力向上のために重点的に質問をしたところであります。 私ごとですが、予算特別委員会の終了後に、既に被災地の石川県七尾市に災害ボランティアとして活動していた家族と共に、災害ボランティアに参加いたしました。そこでは、震源地に近くなればなるほど、倒壊している家屋や倒壊寸前の家屋が目につくようになりました。また、車道にひび割れが発生している場所が散見され、完全復興には程遠い状況を目の当たりにしました。直接被災していない私自身も、悲惨な現状を前に、何をどうしたらいいのか途方に暮れる思いでした。災害瓦礫の撤去などをしていると、被災者の方々から、とても自分たちではできなかった、大変ありがたい、家の周りが片づいただけでも前向きな気持ちになれたという声をいただき、災害ボランティアの重要性について改めて考えさせられたところです。 環境省は、東日本大震災の被害状況に基づいて、災害廃棄物の発生量を推計しており、首都直下地震では最大で一億一千万トンの災害廃棄物が発生すると予想しております。これは、東日本大震災の津波堆積物の約一千一万トンを含めた災害廃棄物、約三千百万トンの三倍強となります。災害廃棄物の撤去をいち早く行うことが、より早い生活再建には必要不可欠となります。 ここでお尋ねいたします。 本区として、災害廃棄物の仮置場、処理については、どのようにお考えでしょうか。また、処理に当たる人員の確保については、どのようにお考えでしょうか。 次に、災害ボランティアの確保についてです。 被災者は生活再建に向けた活動を始めても、復興作業を自分や家族だけで行うことは大変困難であり、それを助けるのが全国から集まる災害ボランティアたちです。今回の能登半島地震では、地震発生後に現地に入れる災害ボランティアが制限されましたが、その理由は、現地での宿泊が困難であり、道路が十分に復旧していないことに加えて、災害ボランティアを受け入れる体制が十分でないことが挙げられております。 別の自治体から石川県能登町の災害ボランティアセンターの運営に派遣された方のお話をお伺いいたしました。災害ボランティアセンターとは、被災者のニーズと災害ボランティアをつなげる役割を持つ施設のことです。このとき、たった四人で災害ボランティアセンターを運営していたという、大変苛酷な状況が報告されました。このことにより、結果的にボランティアの受入れが限定されてしまったかもしれません。 災害ボランティアの被災地で行う活動は様々です。災害瓦礫の撤去、泥出し、お引っ越しなどの手伝いの力仕事から、炊き出し、外国人への通訳、子供の遊び相手、そして高齢者の話し相手になるなどの活動まで、被災者のニーズは、災害発生時から時間の経過とともに変化をしていきます。この災害ボランティアセンターの機能が災害復興を大きく前に進めていきます。災害ボランティア活動受入れにおける災害コーディネーターの役割は非常に重要で、その活動も多岐にわたります。 本区におきましては、社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置し、災害ボランティアの受入れや活動支援を行っていくことになっており、災害ボランティア入門講座など、災害ボランティアとなる人材の養成講座を開設しております。災害ボランティアセンターでは、多くの人員が必要となります。そして、被災の程度によると思いますが、被災地に土地勘のあるコーディネーターやボランティアリーダーが、活動場所まで安全なルートの設定や行き帰りのサポートをする必要があります。 ここでお尋ねいたします。 本区として、ボランティアの人員をどのように確保していくのか教えていただけますでしょうか。また、支援を必要とする被災者と、確保したボランティアの方々をつないでいくことはもとより、例えば防災拠点に派遣することも考えられると思いますが、そのようなボランティア支援と地域の皆様との協力・連携体制をどのように構築していくのか、併せて教えてください。 次に、災害ボランティアセンターのさらなる強化についてです。 現在、災害ボランティアセンターは、災害時に区から要請を受け、銀座ブロッサムを拠点として立ち上げることとなっております。本区は、東京都二十三区内で面積は広いほうではありませんが、水と緑に囲まれ、多数の橋梁が存在しており、災害時の損傷いかんによっては通行できず、地域の分断が発生するリスクもあると思います。現在、銀座ブロッサム一か所としている災害ボランティアセンターですが、日本橋エリア、京橋エリア、月島エリア、それぞれに一か所ずつ設けるなど、災害ボランティアセンターのさらなる拡充を図るべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。 また、災害時に十分な機能を発揮するため、日頃の活動を十分に行えるよう、支援を強化していくべきと考えておりますが、災害ボランティアセンターの運営訓練はどのように行われているのでしょうか。具体的な実施内容について教えていただけますでしょうか。 次に、特殊詐欺対策についてです。 特殊詐欺とは、警視庁ホームページには、犯人が電話やはがき等で対面することなく、公共機関の職員等を名のって被害者を信頼させ、現金やキャッシュカードをだまし取り、医療費の還付金が受け取れるなどと言って、銀行ＡＴＭを操作させ、犯人の口座に送金させる犯罪のことと記してあり、大きな社会問題となっております。世間に知れ渡っているオレオレ詐欺以外にも、近年は、区役所、警察署などの公的機関、そして銀行員などを装ってだます預貯金詐欺や架空料金請求詐欺、還付金詐欺など、様々な手口で犯行が行われています。オレオレ詐欺や還付金詐欺といった特殊詐欺に遭った被害者は、財産を失うだけでなく、だまされた自分が悪いという自責の念から、精神的苦痛もあり、自ら命を絶ってしまうことも発生しております。 その被害は、全国と東京では前年比で増加しておりますが、本区では、区内警察署で認知された令和五年の特殊詐欺被害件数は二十二件で、被害額は六千四十八万円となっており、件数、被害額ともに前年より減少しております。このことは、令和三年、令和四年が四十二件、四十件だったので、件数では約半数まで減少しているものの、被害額としては、依然として高い水準にあると受け止めております。 これまで本区におきましても、特殊詐欺被害を防ぐため、様々な場面で最新の手口や動向、具体的対処方法などを紹介する啓発活動とともに、ちゅうおう安全・安心メールでは、連日、区民の皆様からの特殊詐欺に接したとの情報を基に、注意喚起を促す配信をしております。しかしながら、これだけ注意喚起がなされても、オレオレ詐欺や還付金詐欺、架空請求詐欺など特殊詐欺の被害は一向に減少しておりません。年々巧妙化する手口に対抗するためには、従来の、被害に遭わないよう注意喚起をする啓発活動に加えて、家族や知人、友人、地域の見守りによって被害を未然に防ぐ新たな取組が必要でないかと考えております。 また、品川区では、ＮＴＴグループが開発したＡＩを活用した特殊詐欺被害対策装置であるＡＩ型特殊詐欺対策アダプタ設置補助をしており、実際の犯人の逮捕につながったこともあるようです。この装置は、通話内容をクラウドサーバー上に転送し、特殊詐欺解析ＡＩが通話内容を解析し、その結果、特殊詐欺などの疑いがある場合においては、本人や親族など、事前に登録した連絡先に注意喚起メール等を発信するものであります。品川区では、令和三年八月から、警察と連携し、詐欺に遭う可能性が高いと判断された六十五歳以上の方に試験的に導入を進め、僅か五か月足らずで被害を未然に防ぎました。この装置の設置に当たっては、取付工事費用を品川区が負担しており、さらに緊急連絡先に品川区生活安全担当を登録できるようにし、いざというとき、品川区や区から連絡を受けた警察署が注意喚起を行っています。今後も、区内警察署の協力を得て、同装置の設置を進め、さらなる被害防止に取り組んでいくとのことです。 昨年、山形県鶴岡市で特殊詐欺防止のための対応訓練が行われました。この訓練は、警察署と連携したもので、犯人役は警察官が演じて行われました。また、富士通は、電話による特殊詐欺の手口を生成ＡＩで再現することで、特殊詐欺対策の訓練ができる特殊詐欺防止訓練ＡＩツールを開発しております。 本区においては、特殊詐欺被害防止のために、自動通話録音機の無料貸出し、そして、築地警察、築地防犯協会と連携し、区内銀行ＡＴＭに指向性スピーカーを採用した指向性音声ポップを設置し、お金を振り込む際に注意を促していることは承知しております。 本区における特殊詐欺の現状について、どのように捉えていらっしゃいますでしょうか。また、本区として、特殊詐欺の被害を防止するために、さらなる充実が必要であると考えておりますが、どのようにお考えでしょうか。 次に、犯罪から青少年を守る取組についてです。 先日行われた中央区青少年協議会の中で、大森少年センターの所長様より、本区の青少年が関連する特殊詐欺事件は発生していないとのことでしたが、近年の傾向として、特殊詐欺に加担する青少年が増加しているとのお話がありました。他区から本区に入り、特殊詐欺に関わる人物の多くがインターネットなどで闇バイトに応募し、犯罪組織の手先として利用されていると言われております。 闇バイトは、高収入をうたって、インターネットやＳＮＳなどで募集がされます。応募者は軽い気持ちで始めますが、個人情報や家族の情報などを提供させられ、犯罪組織から抜けられなくなります。こうしたことから、闇バイトへの対策も非常に重要であり、青少年はもちろんのこと、その家族や友人となる方にも啓発が必要だと考えております。 本区として、警察署と連携し、普及活動を進めていることは承知しておりますが、教育現場ではどのような取組をされていらっしゃるのでしょうか。具体的な実施状況を教えてください。 闇バイトは犯罪であると認識しながら、なぜ青少年は犯罪に加担してしまうのでしょうか。実際に特殊詐欺に手を染めてしまった少年たちの声には、次のようなものがありました。お金に余裕があったらとか、自分の居場所があったら、せずに済んだ、闇バイトをやる前に警察や親に相談することがとても大切だと思うと。これらのことにより、犯罪に加担してしまう青少年は、社会に生きづらさを抱え、社会的に孤立をしているということが分かります。 本区として、生きづらさを感じ、社会的に孤立をしている青少年に対して、どのような支援が必要であるとお考えでしょうか。 次に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律についてです。 令和六年四月に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律が施行されました。近年、女性をめぐる課題は、生活困窮、性暴力・性犯罪被害、家庭関係破綻など、複雑化しております。また、新型コロナウイルスにより、このような課題が顕在化し、孤独・孤立対策といった視点も含め、新たな女性支援強化が課題となっております。こうした中、この法律は、売春をなすおそれのある女子の保護・更生を目的とする売春防止法から脱却をさせ、先駆的な女性支援を実施する民間団体との協働といった視点を取り入れた、新たな支援の枠組みを構築しております。民間団体との協働による支援とは、支援対象者の意向を勘案し、訪問、巡回、居場所の提供などを行うことです。 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の第八条第三項には、市町村は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならないとして、特別区を含む市町村に対して、市町村計画の策定を努力義務と定めております。本区におきましては、多様化する女性の困難な問題に対応するため、多様な相談窓口を設置しております。さらに、先日の本年六月三日から、性別や年齢にかかわらず、誰でも気軽に文字で相談できるＳＮＳ相談、チャット相談がブーケ21で開始されたところです。 本区として、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に当たって、どのような対応をしていくお考えでしょうか。 特別区長会調査研究機構は、令和五年度に、特別区における女性を取り巻く状況と自治体支援の方策という調査を実施いたしました。この調査は、若年女性、特に非正規雇用の若年女性の貧困はとても深刻化しやすいにもかかわらず、社会問題として認識されにくいことから、支援が十分に行き届いていない可能性があるとして、令和五年度に若年女性の生きづらさへの対応に係る取組の現状等のアンケート調査を二十三区で行ったものです。調査の結果、二十三区においては、若年女性に特化した取組はいまだ少ない状況にあると結論づけました。 また、中央区自殺対策計画（第二次）において、本区の女性自殺者は、全国や東京と比較して、パートナーや子供など同居がない、単身世帯の割合が高くなっております。これらのことにより、非正規職であり、パートナーや子供を持たないシングルの女性には支援が行き届きにくくなっているのではないかと考えます。 ここでお尋ねいたします。 アフターコロナの時代に入り、引き続き経済的困窮や精神的孤立など様々な課題を抱え、生きづらさを感じている若年女性に寄り添う支援の拡充について、本区として、どのようにお考えでしょうか。 次に、新型コロナ感染症対策の評価、そして今後に向けた感染症危機管理についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症は、令和元年十二月初旬に中国の武漢市で第一例目が報告され、僅か数か月の間に世界的大流行、パンデミックとなりました。我が国においては、令和二年一月十五日に最初の感染者が発見され、その後、爆発的に感染者が増え続け、全国において緊急事態宣言が発令され、国民の生活が大きく影響を受けることとなりました。 新型コロナウイルスは、中国武漢市で発見された従来株に続き、時間の経過とともに、様々な変異株が確認されました。変異株は、変化を繰り返すたびに徐々に薄れ、初期の頃のような高熱や内臓疾患に及ぼすような影響は弱くなり、その結果、死者数も減少しました。このような状況を受け、政府は、令和五年五月八日に新型コロナウイルス感染症を季節性インフルエンザと同等の五類感染症に引き下げ、国民の生活もコロナ禍前を取り戻すように活気が戻ってきました。このように生活が平常に戻りつつあるのも、医師や看護師の皆様をはじめとする医療関係者の多大なる貢献と保健所の関係者の皆様、地域の皆様の御協力あってのことと、改めて感謝を申し上げます。 ここでお尋ねいたします。 本区における新型コロナウイルス感染症の現状と、保健所として、これまでの対策の評価についてどのようにお考えでしょうか。 次に、新型コロナウイルスワクチン接種についてです。 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、令和五年度末をもって特例臨時接種を終え、令和六年度以降は季節性インフルエンザと同等の扱いとなり、年に一回、かつ、その対象者も限定的なものに移行する予定となっております。 本区として、新型コロナウイルスワクチンを対象者が円滑に接種できる環境をどのように構築していくお考えでしょうか。御見解をお示しください。 また、本区として、新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応に関する窓口や対応について、どのように継続していくお考えでしょうか。 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、新興感染症の発生及び蔓延防止に関する政策の総合調整等に関する機能を強化するため、国は、令和四年に感染症法の改正を行いました。さらに、令和五年九月に内閣感染症危機管理統括庁が設置されました。本区におかれましても、感染症法第十条第十四項に規定する計画として、同法第九条第一項に規定する国の定める感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針及び同法十条第一項に規定する東京都の定める感染症の予防のための施策の実施に関する計画（予防計画）に即し、感染症の脅威から区民を守る施策を推進するため、感染症の発生予防及び蔓延防止について定める感染症のための計画である中央区感染症予防計画が策定されました。 ここでお尋ねいたします。 今後の感染症危機管理の体制づくりについて、本区のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。 以上をもちまして、一回目の質問を終わります。

永井佳代議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、災害廃棄物の処理についてであります。 大規模災害が発生した場合、平常時と性状の異なる膨大な量の災害廃棄物が発生することが想定されていることから、本区においては、中央区災害廃棄物処理計画に基づき、公園や児童遊園等の区有地を活用した応急集積場所や地区集積所などの仮置場を設置して、速やかに対処できるよう定めております。また、災害廃棄物の処理は広範囲にわたることから、刻々と変化する状況に迅速に対応するため、仮置場の設置・運営は区、中間処理は清掃一部事務組合、広域的な支援は東京都が担うなど、役割分担を整理しているところであります。人員確保につきましては、災害時における災害廃棄物の収集・運搬・処理・処分に関する協定を締結している各関係団体と連携することにより、適切な人員が確保されるものと考えております。災害時には、区民の健康、衛生、環境面での安全・安心を確保しつつ、速やかに復旧していくことが不可欠であるため、今後も災害廃棄物の迅速かつ適正な処理に向けた計画については、社会状況の変化や防災対策の進捗等に応じて適宜見直してまいります。 次に、災害ボランティアの確保についてであります。 災害が発生した際には、区との協定に基づき、中央区社会福祉協議会が災害ボランティアセンターを設置することになっております。本センターでは、全国社会福祉協議会や東京都社会福祉協議会等の協力の下、ホームページなどで広くボランティアの募集を行うとともに、災害時協力協定を締結している東京青年会議所、災害ボランティア入門講座受講者のほか、被災地でのボランティア経験のある方などにも個別に協力を要請する予定であります。ボランティアの派遣に当たっては、防災拠点など現場の状況を把握した上で、コーディネートすることとしております。また、今年度に東京都社会福祉協議会が導入を予定している災害ボランティアセンター運営支援システムを活用することにより、都全域においてボランティア派遣をより効率的に進めることが期待されます。加えて、本区に対する知識が十分でない多くのボランティアが防災区民組織等と円滑に連携できるよう、本区の災害ボランティアセンターが中心となり、両者の意思疎通を図るなど、災害からの速やかな復旧・復興に向けた体制の整備に努めてまいります。 次に、災害ボランティアセンターのさらなる強化についてであります。 本センターは、ボランティアのコーディネートなど、統括的な機能を有することから、災害時の人材確保がままならない状況も踏まえると、情報や人員を一か所に集約することが望ましいと考えております。しかしながら、被害状況により銀座ブロッサムが使用できない場合や、資機材の保管場所等が不足する場合に備え、日本橋、月島地域の施設の活用も想定しております。本センターの運営訓練は、区や社会福祉協議会の職員のほか、区民の方にも御参加をいただき、区役所本庁舎内において毎年実施しております。訓練に当たっては、事前に災害ボランティア入門講座を受講した上で、センタースタッフ役とボランティア役に分かれ、マニュアルに基づく訓練を行うほか、仮想のニーズやハプニングなども設定し、臨機応変な対応を求めるものとなっております。あわせて、被災地支援の経験が豊富なＮＰＯ法人から、心構えや経験談を踏まえたアドバイスをいただいております。今後は、センターが設置される銀座ブロッサムにおいて、より実践的な訓練を行うなど、区と社会福祉協議会がより一層連携し、ボランティアセンターが災害時に円滑かつ確実に機能が果たせるよう努めてまいります。 次に、特殊詐欺対策についてであります。 区内における特殊詐欺の認知件数は、直近十年間で、平成三十年の六十三件をピークに減少しており、昨年は二十二件でした。一方、被害額としては、令和二年以降、四年連続で六千万円を超えております。その類型としては、架空料金請求詐欺が最も多く、次に還付金詐欺となっています。あわせて、最近の傾向としては、警察官をかたり、ＡＴＭを操作させ、口座に金銭を振り込ませる詐欺や、パソコン上にウイルス感染の画面を表示させ、その復旧を手伝う名目で金銭をだまし取る詐欺が増加しており、高齢者に加え、若者や中高年を狙った犯行も増えていることが特徴として挙げられます。区内の特殊詐欺の対策として、月島警察署では、署員が高齢者宅を一軒一軒訪問して注意喚起を行い、久松警察署では、全てのコンビニエンスストアに電子マネーを購入しようとする客に対する注意喚起を依頼するなど、継続した地道な取組が一定の成果を上げていると受け止めております。区といたしましても、引き続き警察や防犯協会等と連携を図りながら、区の行事や防災拠点訓練などを活用した啓発活動を新たに展開し、粘り強く特殊詐欺対策に取り組んでまいります。 次に、社会的に孤立している青少年への支援についてであります。 次代を担う青少年を、心身ともに健康で信頼と尊敬を得られる豊かな人間性を備えた大人へと育てていくことは、社会に課せられた使命であります。そのため、区では、青少年に関わる各種団体で構成する青少年問題協議会において、青少年の健全育成のための基本的な推進方針を定めるとともに、少年リーダー養成研修会などの各種事業を実施するほか、青少年対策地区委員会への助成等を通じて、地域での育成を担っていただいているところです。一方、ＳＮＳの急速な普及などにより、人との直接の触れ合いや地域との関わりが希薄化する中で、家庭環境や友人関係等の悩みを抱え、次第に孤立していく青少年も見受けられます。区では、こうした青少年に対し、子ども家庭支援センターをはじめとした各分野の相談窓口を設けております。さらに、複雑化・複合化した課題に対応するため、本年四月、包括的に相談を受け止めるふくしの総合相談窓口を開設し、相談体制の充実を図ったところでございます。また、地域や社会とのつながりが必要な場合には、地域福祉コーディネーターが課題やニーズを丁寧に聞き取り、関係機関による定期的なフォローアップを行うなど、本人に寄り添った支援に努めております。今後も青少年を取り巻く環境が目まぐるしく変化していくことが想定されることから、家庭、学校、地域、行政等が相互の連携協力をより一層深め、社会全体が一丸となって青少年の健全育成を図っていけるよう努めてまいります。 次に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の施行に伴う区の対応についてであります。 同法に基づき策定された東京都の計画においては、区の主な役割として、支援の端緒となる身近な相談機能を果たすことや、様々な福祉制度による支援を包括的に提供することなどが挙げられております。本区の相談機能については、従来より男女平等センターや子育て支援課に窓口を設置しており、さらに今年度からは、福祉に関する様々な相談を丸ごと受け止めるふくしの総合相談窓口、年齢や性別を問わず、気楽に相談できるＳＮＳ相談を新たに開設するなど、間口の拡大を図ったところであります。今後、これらの相談窓口を端緒とする対応ケースを積み重ねながら、困難な問題を抱える女性に対する支援という観点で施策を再整理するとともに、支援に関わる関係部署のさらなる連携やネットワークの強化を図ってまいります。 次に、若年女性への支援についてであります。 近年、女性が抱える困難な問題は、生活困窮、ＤＶ被害など多岐にわたり、複雑化・複合化しております。そうした中で、若年女性が抱える問題は顕在化しづらく、社会的問題として認識されにくい状況があり、支援につながりにくいとの指摘があることは承知しております。令和四年度に本区の女性相談支援員が受けた相談のうち、十八歳から二十九歳までの割合は約五％となっており、東京都全体の二四％と比較し、低い傾向にあります。区といたしましては、より多くの方に相談支援窓口を知っていただき、若年女性のみならず、全ての女性が孤独や孤立、生活上の悩みなどが深刻化する前に相談や支援につながることが重要と認識しております。そのため、窓口での相談に加え、ＳＮＳを活用するなど、相談ツールの多様化を図り、気楽に相談ができ、支援につながる仕組みづくりに努めるとともに、関係機関と緊密に連携しながら、それぞれのニーズに応じた自立支援や経済的支援など、相談者に寄り添った支援の充実に取り組んでまいります。 次に、新型コロナウイルス感染症の現状とこれまでの対策の評価についてであります。 六月の第二週における区内五つの定点医療機関での一週間当たりの平均患者数は四・二○となっており、一か月前と比較して増加傾向にあることから、引き続き感染状況を注視してまいります。また、これまでの対策につきましては、中央区新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、職員体制など、全庁を挙げて取り組む体制を構築するとともに、都や医師会、医療機関などの関係機関と連携し、ＰＣＲ検査センター、自宅療養者サポートセンターの開設、入院調整、ワクチン接種事業に取り組むなど、感染状況に応じ、機動的に対応することができたものと考えております。 次に、新型コロナワクチン接種についてであります。 秋から始まる定期接種の円滑な実施に向け、医師会との情報共有を図るとともに、区ホームページや区のおしらせのほか、対象者への個別通知の発送による周知を徹底してまいります。副反応に関する問合せにつきましては、東京都新型コロナウイルスワクチン副反応相談センターや、接種した医療機関、保健所において相談を受け付けております。また、区は健康被害救済制度の申請窓口となっていることから、引き続き、認定された場合の給付手続など、これらも行ってまいります。 次に、今後の感染症危機管理の体制づくりについてであります。 区では、新たな感染症の流行に備え、事前対応型の取組を推進しております。感染症の拡大を防止するためには、平時から区内医療機関や医師会などの関係機関と情報の共有が重要であることから、感染症対策における病診連携の意見交換会に参画し、連携の推進を図っているところであります。また、流行時には膨大な量の業務の発生が想定されることを踏まえ、保健所の体制を強化する必要があることから、区職員や外部人材による人員確保のほか、マニュアルの整備による業務効率化などに取り組んでまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えいたします。 犯罪から青少年を守る取組についてであります。 近年、若者を狙った闇バイトや、知らないうちに特殊詐欺に加担していたという事件が社会問題となり、高収入をうたい、匿名性が高いため、若年層が巻き込まれる傾向にある犯罪として、年々深刻さを増しております。学校教育においては、子供たちがこうした犯罪に巻き込まれることがないよう、闇バイトや特殊詐欺の被害防止に関する知識を身につけさせることが重要であると考えております。現在、小・中学校においては、警察や情報通信企業等を講師として招き、インターネットやＳＮＳを介して巻き込まれるトラブルについて学ぶセーフティ教室などを行い、子供たちが被害者にも加害者にもならないための授業を実施しております。それに加え、保護者と教員が意見交換することなどを通して、家庭と連携した指導を進めているところであります。今後とも、児童・生徒が闇バイトや特殊詐欺に巻き込まれることのないよう、発達段階に応じた指導を実施するとともに、保護者や警察などの関係機関と連携し、犯罪に関する未然防止に努めてまいります。 答弁は以上であります。

それぞれに御答弁をいただき、ありがとうございました。 まず、防災関係についてですが、能登半島地震では、道路の分断等により、孤立した地域の状況把握や救助活動が遅れました。本区においても、被害状況によっては孤立した地域が発生することが考えられます。そうした状況下でも、災害ボランティアセンターが機能するよう、先ほど被災状況においては、日本橋エリアや月島エリアへの拡充の検討をするとの御答弁をいただきましたが、災害ボランティアセンターの体制の拡充、そして、例えば訓練を地域と連携するなどといった、より実践的な運営訓練を改めて要望いたします。 次に、特殊詐欺関連ですが、被害を防止するため、特に月島エリアでは、一軒一軒お宅に訪問をして注意喚起をされるなど、きめ細やかな取組を確認いたしました。そして、その地道な活動が特殊詐欺を未然に防いでいるとのことを確認し、大変心強く感じたところであります。 社会的に孤立をしている青少年に対する支援についてですが、困っている方が相談できない理由は、主に二つあるといいます。 一つ目は、そもそも相談できる場所があることを知らないことです。こちらに関しては、ふくしの総合相談窓口をはじめ、相談窓口があることをより周知徹底していただきたいと思います。 もう一つは、相談場所を知っていても、自分なんか相談をしてはいけない、相談しても解決しないといった思いがあることだといいます。今後は、行政から声をかけていく、いわゆるアウトリーチ型の支援がより大切になってくると思っております。現在、既にアウトリーチ支援を行っていただいていると思いますが、多方面からのアウトリーチ支援をするために、民間団体と連携することを検討していただきたいと思います。 次に、困難な問題を抱える女性への支援についてですが、女性が生き生きと活躍できる社会とは、様々な要因があるかとは思いますが、その中の一つは、日常生活の中で生きづらさを抱える女性が声を上げやすい環境にいるとのことであると私は思います。このような女性の声を拾い、女性が活躍できる社会の実現に向けた取組を推進していただきますよう要望いたします。 次に、感染症危機管理の体制づくりについてですが、今後も新型コロナウイルス感染症だけでなく、新たな感染症の発生に備え、感染症の予防、蔓延防止の措置、そして医療体制の整備について計画を推進していただきますようお願いし、私の質問を終わります。 御清聴いただき、ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 ただいま一般質問の半ばではありますが、この際、会議時間を延長し、併せて暫時休憩されるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、会議時間を延長し、暫時休憩いたします。 午後三時五十七分　休憩 午後四時二十分　開議

休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。まず、十四番太田太議員。

自由民主党議員団の太田太です。令和六年第二回区議会定例会に当たり、会派の一員として、質問通告に沿って質問いたします。区長並びに関係理事者の皆様には、建設的かつ積極的な御答弁を期待するとともに、本区の未来が光り輝くものとなるために、ぜひともお知恵とお力をお貸しいただけるよう、何とぞよろしくお願いいたします。再質問を留保させていただきます。 質問に先立ちまして、この中央区は新たなフェーズに入ったと感じます。今後、様々な再開発も進み、再整備も随時行われております。これまで築き上げてきた本区職員の英知は、これからも進化し続けるまちをさらに輝かせるものと期待しております。 また、防火・防災については、予断の許さないところではありますが、昨年は関東大震災から百年目の節目でした。月島地域で予定されている大規模な総合防災訓練や、各地町会・自治会の防災訓練もますます熱を帯び、活発になっていると感じます。万全な備えを期待いたします。 今後も人口増が続く本区では、都心最大の魅力、江戸情緒あふれる粋なまちに、子供からお年寄りまで健康で過ごすことのできる光り輝く未来都市を目指していただきたいと思っております。 それでは、質問に入ります。 まずは、まちづくりに関連して、二つお聞きいたします。 東京都が選定した築地地区まちづくり事業の事業予定者に本区役所にお越しいただき、説明会が行われたのは記憶に新しいところです。事業予定者からは、東京の国際競争力を高め、都民から愛されるとともに、世界中から人々が集まるまちづくりに取り組むと、力強い挨拶の下、日本の中心地として世界に誇れる事業がこれから行われようとしております。自分たちの住むこのまちにスタジアムができるというのは、本当にわくわくしますし、大変夢のある一大事業です。 我が自民党会派からも要望させていただいたところですが、内容としては、築地は我が国の近代文明を開いた場所であり、水と緑に恵まれ、食だけでなく、文化、医療等、様々な地域資源を有する魅力あふれるまちです。築地市場跡地のまちづくりに当たっては、その歴史と誇りを継承し、東京のみならず、日本の顔となるような開発を期待する思いを、議会と区、地元関係者が一体となって都に対し要望してきました。それを踏まえた上で、事業者に決定されたことへの所感や、工事期間、整備スケジュール等、また、築地場外市場の担ってきた歴史、役割を守り、共に発展させるための要望、五万人収容可能なスタジアムに関しては、人の流れや交通機関の確保について、また、今後は区、区議会、地元関係者と定期的に意見交換しながら丁寧に進められたいなど、さらに子供の視点に立っての考えなどを質問させていただきました。 また、事業者の説明の中で、レジデンスなども計画しているとのことでしたが、学校などのインフラ不足に陥るなど、懸案事項も出ました。空飛ぶ車にしても、航空法などがございます。そうした難しい問題もあります。その難しい課題を一つ一つクリアしていかなければならないし、場外市場をはじめとする地元住民の意見は優先事項でもあるのです。さらには、東京都とも連携を図らなければならないなど、それこそ懸案事項も山積している今回の築地地区再整備となっております。 そこで、質問いたしますが、この新たに発表された築地地区再整備に関して、百年先を見越して、本区の具体的なまち全体のイメージとはどのようなものか、改めてお考えをお示しください。 また、木密地域についても、先日、考えをお聞かせいただいたところですが、さきの補正予算において、能登半島地震を教訓とした防災対策上の新たな取組が様々に打ち出されました。その中で、密集街区における防災機能向上に向けた検討においては、輪島市の朝市通りで生じた木造家屋の延焼火災を踏まえ、区内における再建築が困難で老朽化した木造家屋が密集する街区の状況を把握し、街区としての防災機能向上に向けた取組について検討を進めるとしています。 また、本区では、中高層のビルやマンションの更新が進み、大規模開発による環境整備が確実に進められているところではありますが、一方で、現実に建て替えも改修もなされず、空き家同然になってしまっている木造の家屋も見受けられます。こうした家屋が密集している場所もあり、災害が発生した際には、倒壊や火災など周辺に影響が及ぶ懸念があることは、以前、令和六年度予算審議でも指摘したところであります。今回の検討を通じ、具体的な施策として一定の方向性が示されるよう、大いに期待するところです。 区は、これまで助成事業による建物の耐震化のほか、建て替えの促進を通じて耐火化・耐震化を促すとともに、再開発の機会を捉えた災害に強い環境整備を推進するなど、まち全体として防災力向上を図るまちづくりを積極的に推進してきたと認識しています。本課題に対しても、早い時期での取組実施につながるよう、スピード感を持って検討を進めていただきたいのであります。 そこで、質問いたします。 とりわけ、今回、土地・建物を購入することなども視野に入れた様々な取組を検討するということですが、購入した場合には、従来のような再開発を行う方向で、その種地としていくのか、それとも何か別の活用を考えていくようなことであるのか。また、こうしたことがどのように防災上の取組につながっていくのか、これらの検討の中で整理していくものと理解しておりますが、本調査を進めていく上での課題認識、調査・検討の内容や展望についてお聞かせください。 次に、東京湾大華火祭について、我が会派より、令和四年二月議会において、非常に夢のある質問、東京湾大華火祭の再開について質問させていただきました。山本区長からは、非常に大きな決意を伴った御答弁をいただきました。その後、令和四年には基礎調査が行われ、観覧会場がしっかりと確保できるという大変喜ばしい結果となり、これまでの間、再開に向け、取り組まれていることと拝察します。 一方、令和四年度の調査時と比べ、本区の状況も刻々と変わってきております。例えば、先月には晴海のまちびらきが行われ、晴海地区に文字どおり新たなまちが形成されております。基礎調査は、もちろん、こうした状況を想定され、実施されたものでありましょうが、当然、計画に影響を与えるものと考えられます。また、近隣区の東京湾大華火祭に対する受け止め方も前向きに変わってきているのではないかと推測されます。再開に向けては、こうした新たな要素、そして費用面など様々な課題があると思いますが、検討を進め、何とか再開していただきたいのです。コロナ禍を乗り越え、地域の活動が盛んになる中、区民の誇りでもある華火祭を再開し、本区の魅力を存分に発揮していただきたいと思います。 そこで、質問いたしますが、現状とともに、改めて再開への強い決意をお聞かせください。 次に、モペット、キックボードに関してお聞きいたします。 現在、上記に示した乗り物は、法整備などが近年大きく進展しておりますが、電動キックボードに関しては、二○二三年七月一日に施行された道路交通法の改正により、新しいルールが導入されました。 電動キックボードの法整備については、四項目。 一に、通行ルール。電動キックボードは、条件を満たす場合に限り、歩道の通行が可能となった。しかし、全ての歩道で走行できるわけではなく、普通自転車等及び歩行者等専用の標識が設置されている歩道に限られる。車道を走行する場合は、左側を通行する必要がある。 二に、安全基準。電動キックボードは、ヘッドライトやブレーキランプなど、国土交通省が定める保安基準を満たさなければなりません。この基準を満たした製品には、性能等確認済シールや型式認定番号標がつけられている。 三に、運転条件としては、十六歳未満の運転は禁止されており、運転には免許は不要ですが、ヘルメットの着用が努力義務とされています。 四に、罰則ですが、十六歳未満の運転や提供には罰則があり、飲酒運転や二人乗りも厳しく禁止されています。違反した場合、罰金や懲役が科される可能性があります。 次に、モペットに関して法整備はどのくらい進んだのか。モペットは、ペダルつきの原動機付自転車のことを指し、日本では、特定小型原動機付自転車を除いた原動機付自転車として法規制の対象となっています。法整備については、以下六つの点が進められています。 免許制度。モペットは五十ｃｃ以下のエンジンを搭載しているため、運転するには原動機付自転車免許が必要です。原付免許のことです。これには普通自動車免許、普通二輪免許、大型二輪免許を持っている場合も含まれます。 二に、ナンバープレートと自賠責保険。モペットは、道路を走行するためにはナンバープレートの取得が必要であり、自賠責保険への加入も義務づけられています。 三に、走行ルール。原動機付自転車として、最高速度三十キロの制限があります。また、二段階右折や自動車専用通行帯の通行不可など、特有の交通規制に従う必要があります。 四に、排出ガス規制。モペットに対する環境規制も強化されており、排出ガス基準をクリアすることが求められています。これにより、エコでクリーンな車両の普及が促進されています。 五に、ヘルメットの着用義務。モペット運転者にはヘルメットの着用が義務づけられています。 六に、駐車規制。駐車に関する規制も自動車と同様に厳しくなっています。不適切な場所に駐車すると罰則が科せられるなどが挙げられます。 日本では、モペットの利用が増えている一方で、安全性と環境保護の観点から法整備が進められています。要するに、モペットはペダルつき原動機付自転車なので、自転車ではなく、バイクですよとなっています。ということで、法整備がまだ曖昧で、目下進められている途中ですということ。 本区では、まだそうしたモペットでの目立った事故等は少ないのかもしれませんが、皆さんも、まちでマナーの、決していいとは言えない利用者を目にしているのではないでしょうか。 ナンバープレートのついていないモペット運転者は、電動アシスト自転車を運転しているように見せかけ、ペダルをこぐふりをして、実際はハンドルのアクセルを回せば走るので、一目見ただけではよく分からないよう運転している方がほとんどです。しかも、かなりのスピードが出せるので、何ら原付バイクとは変わらないのですが、ナンバーを取得している所有者はどのくらいいるのだろうかと感じております。さらに、運転者は自転車のように見せかけて車道を走っているので、車道の車が詰まってくると、ちゅうちょなく歩道に乗り上げて、しかも爆走していくのです。これは、危険極まりない行為です。よく見かける方は箱を背負った方ですが。自分さえよければいい、自分さえたくさん稼げればいいといった自分勝手な非常に危険な行為でございます。さらには、チャイルドシートに子供を乗せて、ノーヘルでお母さんが歩道を爆走していく姿も何度も目撃しました。これは本当に危ないと思っています。 現在、そうしたモペット販売業者、例えば町場の自転車屋さんですとか、バイク屋さんは、そうした道交法などを周知しているものと思われますが、警視庁では、そうしたペダルつき原動機付自転車の販売取扱店においては、販売する際に丁寧にユーザーに対して説明してください、運転免許がなくても公道で乗れる等の虚偽の宣伝や説明をすると、刑事責任を問われる場合があるとしております。他方で、そうではないモペット販売が問題で、今ではスマホ一つで簡単にアマゾンや楽天などの通販で買えてしまうこと、ネット通販は野放し状態になっております。これは大変問題だと思っております。 そこで、質問いたしますが、本区は、この現状をどう考えるのか所感をお聞きするとともに、課題や対策などをお示しください。また、警察との連携は取れているのかもお聞かせください。 次に、皆さんにもおなじみかと思いますが、ラジオ体操のことについてお話しさせていただきます。 ラジオ体操の放送開始は、一九二八年十一月一日に初めて放送され、翌一九二九年、昭和四年ですけれども、二月十一日に全国放送が開始されました。実に、九十六年たって、日本だけでなく、世界で愛されております。 このラジオ体操は、本区でも、中央区体育大会でも体をほぐしたり、皆で体操したりと、一定の効果は皆さんも御存じだと思います。いつでも、どこでも、誰とでもと、お子様からお年寄り、障害のある方まで手軽に取り組める体操として、これまで長く愛好されており、何よりも日本人なら、あの音楽が流れると自然と体が動き出す体操で、誰もが知っているという国民体操となっていることです。また、ラジオ体操は、全身をバランスよく動かす運動が組み合わされており、激しい運動に比べ、筋肉や関節、腱などへの負担が少ないため、子供から熟年者まで、誰でも効果的に体力や筋力を鍛えることができます。 私は、ラジオ体操の一級指導士として指導も行っておりますが、そもそもラジオ体操の効果はどんなものがあるのかといった御質問がありました。これは、一般財団法人簡易保険加入者協会のラジオ体操の実施効果に関する調査研究報告によると、ラジオ体操を週五日三年以上実施している五十五歳以上の方を対象に調査した結果、体内年齢が実年齢より十歳から二十歳若く、血管年齢も実年齢より若い傾向が見られると報告されています。ＮＨＫのラジオ放送では、朝六時半から始まる体操を目指して各会場に集まるわけですけれども、そこでは老若男女が挨拶を交わし、笑顔あふれる場となっております。また、夏休みのラジオ体操では、子供たちが眠い目をこすりながらも親と体操しに来るのですが、朝しっかり起きて体操することによって、一日のサイクルが規則正しく生活を送ることにつながっているものと考えます。 私がラジオ体操を始めるきっかけとなった背景は、小学校一年生となった娘に手を引かれ、連れられていったのが始まりでした。以来十五年になり、五十二歳を迎えましたが、多少血圧が上がった以外、ほぼ健康を維持しているのではないかと思っております。また、皆さんも集合住宅に住んでいる方は、少なくとも経験があるかと思いますが、一部では、親が子に、外で知らない人から声をかけられても話をするなと教えている御家庭もあり、こちらから、おはようございますとか、こんにちはと呼びかけても無視をする子が少なからずいらっしゃる。知らない人から声をかけられても返事しちゃ駄目よとか、防犯面もあるかもしれませんが、挨拶しても返事が返ってこない場合があって、少し寂しい気持ちに駆られることがありました。一方で、小学生が、朝、ラジオ体操会場に数日間通うと、皆と顔なじみになって、皆、きちんと御挨拶をして、和やかなムードになっています。楽しみながら体を動かす、これが本来の姿ではないかと私は考えております。なぜならば、災害時もそうですが、独居の方の見守り的な意味もあるコミュニティ形成がそこに完成しているのであります。まさに、笑顔あふれる場がそこにあるのです。 また、ＳＤＧｓの観点からいえば、会場をきれいにしたいという思いもありまして、ごみ拾いや清掃などを行っている方たちもおられます。これはもっと広めたいと思っております。みんなでやれば、五分もあれば大体終わる。まさに陰徳を積むような、功徳というのでしょうか、それを自慢するでもなし、褒めてもらうでもなし、日本の誇れる、世界に誇れるよき文化として定着しています。思いやりと礼節に富んだ日本人の美徳は、本当にすばらしいと感じるのであります。 一方で、運営に携わる方の高齢化が著しく、若手の参画や育成に大変苦慮しております。ラジオ体操を今後も発展させていくためには、何らかの手だてが必要であると考えます。 そこで、お伺いいたしますが、子供からお年寄りまで手軽に取り組めるラジオ体操は、区民の健康増進に寄与することと感じております。そこで、さらに力を入れて取り組んでいただきたいが、区長のお考えをお聞かせください。 また、人口増加著しい本区ではありますが、ラジオ体操人口は横ばい状態であると聞いております。それは、既存の会場に新参者を受け入れてもらえるか不安といった声もあります。また、新しく本区に住まわれた方々がどこで体操しているのか分からないといった声があります。本区でも、「～健康寿命を延ばしましょう～今すぐ実践！お役立ちガイドブック」という高齢者向けの冊子では、区内のラジオ体操実施会場を地図で分かりやすく紹介いただいているのですが、そもそもラジオ体操は、さきに述べたように、いつでも、どこでも、誰とでも、お子様からお年寄りまで気軽に取り組める体操とうたっております。 そこで、お力をお貸しいただきたいのですが、本区で行われているラジオ体操会場を示したマップを、夏期ラジオ体操会場を含め、記載して作成し、全世代の方が取り組みやすいよう周知、推奨していただきたいが、区の御見解をお示しください。 次に、区政への関心をより一層高めるための方策についてですが、今年一月の後半からＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧへの入居が開始され、本区の人口は、本年一月一日現在の十七万六千八百三十五人から、今月一日には十八万四千二百四人と、僅か五か月の間に七千三百六十九人増加しました。少し気は早いかもしれませんが、二十万都市中央区へのカウントダウンがいよいよ始まったような思いがいたします。 一方、こうした新たな区民を次々と迎え入れる中で、本区に居住して間もない区民、居住年数が比較的短い区民の割合が年々高まってきており、これを裏返してみると、区政に対する関心や理解はまだまだこれからという区民が徐々に多くなってきているのではないかと思います。 具体的に、区政に関する関心度を示す指標として分かりやすい数字の一つが、選挙の投票率です。本区においても、区民に身近な区議会議員選挙における投票率の推移を追ってみると、平成二十七年が四五・六四％、平成三十一年が四四・○五％、そして直近の令和五年が四二・一六％と、このところ低下の一途をたどっております。本区が基本構想に掲げた将来像、「輝く未来へ橋をかける　――　人が集まる粋なまち」を実現するための基本的な方向の一つであるプロアクティブ・コミュニティの確立は、自ら率先して地域における課題を解決し、快適な暮らしを実現していく社会と定義されています。 そこで、お伺いいたします。 新たな区民を続々と迎え入れ、将来的には二十万都市となる本区として、より多くの区民に区政へ参加していただくための取組について、区長のお考えをお聞かせください。 次に、主権者教育のさらなる推進についてですが、先ほど投票率の低下を指摘しましたが、本区選挙管理委員会の令和五年選挙の記録によれば、昨年四月の投票率を年齢別に見た場合、初めて有権者となった十八歳は四四・七％と比較的高いものの、年齢を追うごとにその投票率は低下し、二十代の前半に至っては平均で二三・三三％と、投票所に足を向ける若者は四人に一人にも満たない水準まで落ち込んでいるのが現状のようであります。改めて申し上げるまでもなく、このような若者の選挙離れ、政治離れは今に始まったことではなく、また、国政レベルでも認識されている課題です。 文部科学省においても、選挙年齢の引下げを背景として、主権者教育の推進に向けた検討が継続的に行われており、令和四年八月に公表された、次代の主権者教育に求められる政治的・経済的教養の教育に関するタスクフォース取りまとめでは、主権者教育について、子供たちがこの日本という国で、大人として生き、そして国家・社会の形成に参画し、その発展につなげる上で必須のものと述べています。そして、こうした理念の下、全国の地方自治体においても、模擬議会や模擬選挙、出前授業など、それぞれの実情に即した取組が展開されております。 そこで、伺います。 本区における主権者教育の現状と今後の充実に向けた方向性について、教育委員会の御見解をお示しください。 以上で一回目の質問を終わります。

太田太議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、築地地区再整備に関して、百年先を見据えたまちづくりについてであります。 築地は、江戸時代に土地の埋立てにより造成され、食、文化、自然、医療、情報発信などの特色ある地域資源を有しながら、重層的な歴史を持つまちとして発展してまいりました。築地市場については、およそ百年前の関東大震災後に、日本橋の魚河岸と京橋の大根河岸の移転により、昭和十年に開場いたしました。それから八十三年もの長きにわたり、築地場外市場とともに築地ブランドを築き、食文化の拠点として、まちに活気とにぎわいをもたらしてきたものと認識しております。こうした中、本年四月に築地市場跡地開発の事業予定者が決定して、提案概要が示され、今後、より具体的な内容が明らかになってまいります。一方で、都市基盤整備については、跡地開発内において、都心・臨海地下鉄新線の駅や都市高速道路晴海線が整備される見込みであるとともに、さらに、その周辺においてはＫＫ線の緑のプロムナード化や築地川アメニティ整備構想など、将来を見据えた計画が進展しております。持続可能なまちづくりを進めるためには、これら本区の骨格となる都市基盤整備と連携しながら、長期的な視点に立って取組を進めることが重要であります。築地の将来を展望いたしますと、跡地開発を契機に、交通結節機能の強化や、本区の特徴である豊かな水辺と緑を生かした歩行者ネットワークの充実が図られるとともに、周辺地域と連携した交流空間が形成され、魅力あふれるまちとして、さらなる発展を遂げていかなければなりません。区といたしましては、これまで育んできた築地の歴史や地域資源を生かしながら、多くの関係者と連携して都市基盤整備を着実に進め、百年先を見据えたまちづくりに取り組んでまいります。 次に、密集街区における防災機能向上に向けた検討についてであります。 能登半島地震では、木造家屋による延焼火災が発生し、木造密集地での火災の脅威を再認識したところであります。こうした観点から、改めて区内の状況を捉えますと、既存手法により建物の更新が着実に進んでいる一方、無接道敷地等では再建築が困難であることから、建物の更新が図られないまま、老朽化や空き家化により危険性が高まっていると認識しております。木造家屋が密集する街区においては、災害時のリスクが大きいと考えており、これらの課題解消に向けては、無接道敷地等の土地を区が購入するなど、新たなまちづくり手法を視野に入れ、検討に着手していく必要があると考えております。区が土地などを購入する場合に当たりましては、購入の条件や実施手順、実施体制などの整理とともに、購入した土地の活用検討が重要と考えており、再開発の種地としてではなく、無電柱化促進のための地上機器置場や防災倉庫、消火器の設置など、地域防災機能の向上に資する活用を模索したいと考えております。老朽化や空き家化した木造家屋が更地化されることで、延焼火災の抑止につながり、さらに、こうした活用を図っていくことで、街区や地域としての防災機能の向上につながると考えていることから、次年度からの制度化に向けて早急に検討を行ってまいります。 次に、東京湾大華火祭の再開についてであります。 平成二十七年度の開催を最後に休止している東京湾大華火祭は、令和四年度に実施した基礎調査の結果により、晴海主会場などを中心に、一定程度の収容人数が見込めることから、再開は可能と判断し、東京都や隣接区との調整など、開催に向け、準備を進めてまいりました。しかしながら、依然として開催経費が大きな課題であるとともに、調査時との環境変化も生じております。主会場となる晴海地区では、ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧへの入居が進み、新たに多くの区民が日々の生活を営んでおり、まちの姿が変容してきております。また、築地市場跡地再開発の進捗に伴い、会場周辺の幹線道路を多くの工事車両が往来することによる様々な影響も想定されます。再開に向けては、こうした新たな課題に対し、関係機関と綿密に調整を図り、一つ一つ着実に乗り越えてまいります。本華火祭は、日本を代表する夏の風物詩として、区民はもとより、多くの方々に親しまれてまいりました。本区の魅力を広く発信できる唯一無二の一大イベントであり、区として再開したいという思いは、決して揺らぐものではありません。引き続き、東京都や近隣区との調整を精力的に進め、再開に向け、積極的に取り組んでまいります。 次に、モペット、キックボードについてであります。 ペダルつき原動機付自転車、通称モペットや電動キックボードは、需要が増加しているものの、利用者が関係法令を十分に理解していない状況であるものと認識しております。特に、原動機付自転車に区分されているモペットの利用者が、自転車であるとの誤解から、歩道走行やヘルメットの非着用など、重大事故につながる危険な行為が散見されております。そのため、区といたしましては、これまでも区ホームページにより交通ルールを周知していた自転車や電動キックボードに加え、モペットについても、利用者に対する安全利用の啓発とともに、販売店に対する購入者へのルール説明の徹底を促してまいります。また、区内四警察署とは、日頃より交通安全に関する情報を共有するとともに、協働で策定している交通安全運動推進要領において、今年度から新たにモペットの交通ルールの周知を推進事項として掲げるなど、連携して取り組んでおります。引き続き、取締りの強化を警察署に要請するとともに、関係機関と連携しながら、交通事故防止に取り組んでまいります。 次に、ラジオ体操についてであります。 ラジオ体操は、昭和三年に国民の健康保持推進のために国民健康体操として制定され、九十年以上にわたり全国的に親しまれております。様々な世代が毎朝会場に集い、朝のすがすがしい空気の中、皆さんで一緒にラジオ体操を楽しむことは、規則正しい生活による健康増進や運動習慣を身につけるきっかけとなるほか、住民同士の触れ合い、交流を深め、地域コミュニティの醸成にも大きく寄与するものと認識しております。こうしたことから、区といたしましては、今後もラジオ体操をより一層普及させていくことは大切なことであり、誰もが気軽に参加できる環境づくりを進めていく必要があると考えております。そのためには、人口が増加傾向にある本区において、新たに住まわれた方を含め、あらゆる世代の方々にラジオ体操が身近な地域で行われていることを知っていただくことが何よりも重要であります。現在、スポーツ協会のホームページにおいて、ラジオ体操会場の一覧表を掲載しておりますが、今後は、会場マップを併せて掲載することで、より分かりやすくお伝えできるよう、区として協会に働きかけてまいります。また、区においては、会場の一覧表を広報紙やホームページに掲載しているところでありますが、今後、新たにＳＮＳによる発信を行うことで、より多くの方々にラジオ体操に親しんでいただけるよう努めてまいります。 次に、区政への関心をより一層高めるための取組についてであります。 定住人口の増加が続く中、区民の区政参加を促進していくためには、区政への興味、関心を喚起し、身近なものとして感じていただくことが重要であると認識しております。区では、区政への理解を深めていただくために、財政状況のお知らせや主要な施策の成果、行政評価、各種制度の案内、イベントの開催情報など、様々な区政情報をホームページや広報紙、ＳＮＳなどの媒体を活用して、分かりやすく区民にお届けしております。また、区民の意見を区政に反映できる仕組みとして、区政世論調査や区長への手紙、区政への提案のほか、パブリックコメントや個別の施策における実態調査の実施など、区民が区政に参画できる機会の充実に取り組んでいるところです。情報発信手段の多様化が進み、社会全体の情報量が増加する中、区が発信する情報をこれまで以上に区民に伝わるものとしていくために、広報紙については、本年十月から、区民等の地域活動を紹介する特集記事の掲載や広報モデルの募集、起用などを行い、より身近で親しみやすい紙面へとリニューアルを予定しております。さらに、個性豊かなエリアや歴史・文化に根差した本区の多彩な魅力を発信し、区民のまちへの愛着心醸成につなげるシティプロモーションの取組も開始いたしました。今後も、これらの取組を通じて、より多くの区民が区政への関心や参加意識を高めることができるよう工夫を重ねてまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えいたします。 主権者教育のさらなる推進についてであります。 子供たちには、よりよい社会の実現に向け、国家、社会の形成に主体的に参画しようとする力を育成することが重要であり、各小・中学校では、主権者教育の充実を図っております。具体的には、小学校の社会科において、議会政治や選挙など、政治の基礎を学んでいるほか、中学校では、公民分野において、法に基づく政治が大切であることを理解させるとともに、議会制民主主義や選挙の意義について考えさせる学習を行っております。また、生徒会役員選挙では、候補者演説や実際の選挙で使用される投票箱を使用した投票体験を通して、子供たちが選挙や政治の必要性を実感できる活動を行っております。これらに加え、様々な教育活動において、自分の考えを伝えることの大切さを学ばせ、投票行動も意見を表明する一つの手段であることを教えております。今後も、子供たちが政治や行政の仕組みを学び、主体的に考え、自ら行動するための取組を通して、社会参画への意識の醸成と主権者教育の充実に努めてまいります。 答弁は以上であります。

御答弁ありがとうございました。 まちづくりに関してですけれども、今後百年、様々な再整備、江戸から続く重層的な発展という言葉も出ました。築地ブランド、そして都心地下鉄新線など、ＫＫ線も含めて、様々な再開発のお話が出ました。今後百年、これから私たちの子孫につなぐまちづくりとなっておりますし、都との連携は本当に大事なことです。さきにも述べましたけれども、地域の意見もしっかりとお酌み取りいただきたい、このように思っております。 いずれにしても、スタジアムとか、そういった部分では、本当に我々は中央区に住んでいてよかったなと思える日がまさに近づいているというのは、うれしいことであります。引き続き、よろしくお願いいたします。 木造家屋の密集地域についてですけれども、今、御答弁で、区が空き地を買っていただくという御提案がありました。本当にこれはありがたいお話だと思います。木造密集地、いつもお話に出ています、路地が九十センチしかない場所などは、やはり火災の面を考えると非常に危険なわけで、奥まったところをしっかり活用して防災倉庫を造るというお話もありました。そういった面では、安心面が増えるのかなといった思いであります。非常にこれはありがたいと思っております。感謝です。 東京湾大華火祭についてですけれども、これは費用がかなりかさむというお話が先ほどありました。この件に関しては、本当に区民の念願ともなっておりますので、よろしくお願いしたいのと、また、隣の区、近隣区の話もありましたけれども、豊洲のららぽーとですとか、あの辺へ行くと、花火がばっちり見えるわけです。そういったことを考えると、隣の江東区でも、議会でこういった花火のお話を取り上げたことを記憶しております。そういった面で申し上げると、警備費に莫大な費用がかかるのだとすれば、近隣区にも一部費用の御協力をいただくというのも何らおかしな話ではないですし、要望をしてみてはいかがでしょうかと思っております。また、道路面の心配もありましたけれども、道路面、これは一日だけですから、何とか我慢していただいて、開催していただければと思います。 次に、モペット、キックボードに関してですけれども、この件は、本当に危ないというのは皆さんも承知していると思います。しっかりとした御対応をお願いするとともに、警察ともしっかり連携するということでしたので、事故防止にしっかり寄与していただければと思っております。 ラジオ体操についてですけれども、非常にありがたいお言葉をいただきました。会場マップを作成する、そしてまた、ホームページ等で紹介するのとともに、ＳＮＳで発信していただけるということもお伺いしました。ありがとうございます。 ラジオ体操ですけれども、やはり高齢化が著しいんです。そうしたラジオ体操業界なんですけれども、すばらしいコミュニティの場になっていることを、今、申しました。夏期ラジオ体操では、子供が親の手を引いてとか、逆もあると思います。親が子を引いて、本当にたくさん集まってくるんです。私が今行っている佃島夏期ラジオ体操は佃島小学校ですけれども、本当にたくさん集まってくるんです。三百人、四百人はざらに集まってくる。中でも、開会式には区長にもお越しいただいて、非常にありがたいお言葉をいただくんですけれども、子供たちは初日と最終日に集中するんです。これは、様々な景品とか、お菓子とか、そういったものがもらえるので、そこに集中してくるんですけれども、そこで、宿題をやったかとか、お家のお手伝いをしているのかいとか、そんな話をしながら、毎日、毎年毎年、子供の成長を見るのが本当に楽しみになっています。 しかし、ラジオ体操会の各支部の現状を申しますと、町会などから寄附金は頂いているんですけれども、やはり持ち出しになっているのが現状なんです。みんなボランティアで参加していただいて、年金で生活している方もいらっしゃるんですけれども、みんなで持ち寄ってやっているんです。そんな状況でして、若手の育成もままならない中、このままですと消滅してしまいかねない状況でもあります。どうかそうした現状を本区でもお考えいただいて、力添えを何とぞお願い申し上げます。 マップに関しては、新住民も、本当に多くの方に中央区にお越しいただきました。そういった方にも、ぜひ全世帯型で示していただく、これは本当にありがたいお話をいただきましたので、感謝申し上げます。 区政に関心を高めるための方策ということで、しっかりと区政情報を伝える、また、パブリックコメントとか区民参画に努めるというお話をいただきました。十月からは特集記事とか、そういった部分をリニューアルしながら、シティプロモーションなどをしっかり伝えていくというお話をいただいております。 区政に関心を持っていただきたいというのが、今回の私の質問の趣旨です。およそ半分の有権者がその権利を放棄してしまっている状況を本当に憂いまして、質問させていただいたんですけれども、実際に国政などを見ましても、五割の方が政治に参加していない、放棄してしまっている。私が述べたいことは、政治に参加することによって、みんなで課題解決に努めていくことが大事なことだと思っています。今、日本というのは本当に平和過ぎるんです。平和過ぎるからゆえの、政治に参加しなくても大丈夫ではないかという思いがあるんでしょう。しかし、そういった部分でも政治に参加するというのは本当に大事なことなので、しっかりそうした部分も努めていただければと思っております。 大変残念なことに、今、ユーチューブなどでは、先般の衆議院選挙を見ても、再生回数を増やすために悪態の限りを尽くして視聴率を稼ぐ、いわゆる迷惑系ユーチューバーが立候補してしまったと。出てきてしまったんです。これは非常に懸念しております。今現在、都知事選も真っただ中なので、あまりこれは深く申しませんが、多額の供託金を払ってまでも、再生数を稼ぐためには何をしてもいいというのであれば、これは本末転倒です。見るに堪えない候補者の掲示板、皆さん、見ましたか。あれを子供たちが見て、日本の未来をどう思うんでしょうか。実に、嘆かわしいと思っております。こうしたことのないよう、これからの対策が急務だと思っております。 自分のことだけを考えて生きている方、自分さえよければ、人をだましたっていい、人に迷惑をかけたって仕方がないと。私が懸念しているのは、そうした失われている日本の心でございます。一方で、日本人の美徳は、まだまだ健在な部分もあります。世界的に見ても、忘れ物や落とし物がまた本人の手元に返ってくるというのは、発達した文化圏の中で、その確率が世界一位だというのは、本当にこれはすごいことだと思っています。海外メディアで、その原因を分析したそうです。ＢＢＣの調査では、ニューヨークでは携帯やお財布が返ってくる確率は六％、たったの六％です。それに対して、日本は九割が返ってきたそうです。それは、文化的規範と仏教、神道に加えて、交番制度があるからだと結論づけておりました。 幼稚園、保育園の教育の中で、落とし物は交番へ届けるんだよと教えられてきました。逆に、悪いことをしたら、おてんとう様が必ず見ているんだよと戒めました。今では、ユーチューブでみんな見てくれますよと喜んで、みんな上げてしまうんです。そういった部分でも、文化の違いが出てきたのかなと思いますけれども、私は、やはりそういった部分では、昔ながらのおてんとう様が見ているんだよという部分で育ってきたので、今の現状は本当に憂いて仕方がない思いであります。 釈迦に説法で大変申し訳ありませんでしたが、総じて、道徳教育は引き続き力を入れていただきたいと思っております。また、社会科や公民教育、また、いつも言っておりますけれども、史実を基にした歴史教育については、本当に大事だと感じておりますので、さらなる教育充実をお願い申し上げます。 最後に、私たちが、今、人間として真に守るべき価値とは何かということをよくよく深慮し、戦争や紛争、自然災害の世を生きなければならないときを迎えているように感じますが、これらの社会をどうするのか、このまちをどういうまちにしていきたいのか、我々区民、国民は、今、どういうリーダーを選ぶのかということ、しっかりとした目を養うことは大事なことです。これからの子供たちは、日本はまだまだ捨てたものではないんだと、明るい未来を残してあげられる、これからの我々の頑張り次第ということだと思っておりますので、しっかりとこの日本をいい国にしたいと思っていますので、引き続きよろしくお願いいたします。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

次に、十三番かみや俊宏議員。

中央区議会自由民主党議員団のかみや俊宏です。会派の一員として、質問通告に基づき質問します。区政の課題、地域の課題へ真摯に政策提言していくことをお誓いし、質問に入ります。区長並びに関係理事者の皆様におかれましては、質問の趣旨をお酌み取りいただき、前向きかつ積極的な御答弁をお願いいたします。なお、再質問を留保します。 初めに、新たな行財政運営について伺います。 一点目は、令和の時代にふさわしい新たな行財政運営についてです。 令和元年第二回中央区議会定例会、区長は初の所信表明で、次の旨、述べられていました。区政を推進していくに当たって何より重要なことは、区民から信頼を受ける行政でなければならない、私は、公正、公平、清潔な区政運営はもとより、常に怠ることなく自己研さんを積み、全職員とともに、区民皆様の負託に応えていきたいとのことでありました。この言葉の重みを改めて感じるところです。 そこで、初めに伺います。 公正、公平、清潔な区政運営の重要性をどのように考えているのか、また、その実現のため、どのような取組を推進しているのか、区の見解をお聞かせください。 二点目は、官民連携のさらなる充実についてです。 本区は、これまで、帰宅困難者対策をはじめとする災害時の協力協定、区民館やスポーツ施設の指定管理者制度、区民カレッジにおける連携講座、高齢者の見守り活動に関する協定、公園の魅力向上に向けたＰａｒｋ‐ＰＦＩの導入、最近では、学校を活用したエリアマネジメントの推進など、新たな取組も行いながら、様々に民間や公的団体の力を活用していると認識しております。また、令和五年三月に示された中央区行政経営方針では、民間資源の多様な活用と題して、次のように示されています。指定管理者制度の活用にとどまらず、民間事業者の参入を促進するほか、官民連携制度や民間提案制度など多様な手法により、様々な分野で民間資源の活用を推進していくとのことです。 そこで、伺います。 本方針に従い、より質の高い行政サービスを提供するため、今後も官民連携をさらに充実させるべきと考えますが、区の見解を伺います。 三点目は、成果重視型のマネジメントサイクルの徹底を通じた政策立案についてです。 同じく中央区行政経営方針では、健全で持続可能な行財政運営と題して、新たな行政需要に対応し得る財政の弾力性確保と適正な行政運営という項目の記載があります。その中で、事業構築に当たっては、既存事業のスクラップ・アンド・ビルドを原則とした上で、事業目的を明確化し、データやエビデンスなど客観的事実に基づいた効果の見える化を図っていく、ＥＢＰＭの推進とともに、各種評価指標の設定とその検証を徹底し、行政評価などを通じた成果や課題を踏まえた積極的な見直し・改善に取り組むなど、最少の経費で最大の効果が得られるよう、限られた財源を有効に活用していくとのことです。 そこで、伺います。 柔軟で効率的・効果的な行政運営を推進するため、成果重視型マネジメントサイクルの徹底を通じた政策立案をさらに進めるべきと考えますが、本区の見解を伺います。 次に、物価高騰対策について伺います。 一点目は、地域経済の活性化についてです。 経済財政運営と改革の基本方針二○二四、いわゆる骨太の方針二○二四の原案が六月十一日に公表されました。成長型の新たな経済ステージへの移行、デフレ完全脱却の実現に向けてとあります。この中で、一九九一年以来三十三年ぶりの高水準の賃上げが実現した、前向きな動きを地方経済でも実現し、コストカットが続いてきた日本経済を成長型の新たなステージへと移行させることが重要となっている旨、また、今後、物価上昇を上回る賃金上昇を実現し、賃上げを起点とした所得と生産性の向上が鍵になる旨が記載されています。 本区では、本年度、長引く物価高騰の影響を踏まえ、共通買物・食事券について発行総額を八億円増、プレミアム率を二○％から三○％に拡充し、対策を講じてきたと認識しております。経済対策は国や東京都が実施すべき側面もありますが、区民に最も身近な基礎自治体であること、都心区として東京を牽引していく役割があることを踏まえ、地域の特性を踏まえた経済対策が重要と考えます。 そこで、伺います。 国として成長型の新たな経済ステージを目指す方向性が示されていることも踏まえ、区として、これまで取り組んできた買物・食事券の発行に加えて、物価高騰、区内経済のさらなる活性化に資する新たな対策を講じていただきたいと考えますが、本区の見解を伺います。 二点目は、区の既存施策への影響と対策についてです。 一点目に経済対策という視点で伺いましたが、日々生活をしている中で、物を買う、食事をする、移動する、あらゆる場面で物価の高騰を実感しています。区の既存施策へも様々な影響があると思います。工事契約は本定例会にも議案として提案されていますが、インフレスライド条項により、予算要求時からの物価高騰について一定の対応が行われていると認識しています。一方、各部局において、防犯カメラの設置や防災区民組織に対する助成、地域手づくりイベントや盆踊りへの補助、商店街や展示会出展助成、保育園をはじめとする福祉施設への補助など、区の様々な既存補助事業について、地域の方々から物価高騰を踏まえた対策を期待する御意見もお聞かせいただきます。 そこで、伺います。 初めに、例えば、区内共通買物・食事券については、予算額の販売者が決定したとしても、実際に購入しない方も一定程度存在すると考えられることから、未購入者分を推計し、一定のキャンセル枠を設定するなど、既存施策のさらなる効率的な執行が必要と考えますが、区の見解を伺います。 次に、既存施策のさらなる効率的な執行を行った上で、今般の急激な物価高騰については、予算編成後の急激な事情の変更と考え、執行段階にある本年度においても、区全体の既存補助事業等に物価高騰の影響を反映していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 三つ目に、今後も物価高騰が継続することが見込まれること、経済の好循環を軌道に乗せることが重要であるという認識から、令和七年度の予算編成において、真に必要な内容は物価高騰対策を予算編成方針に反映していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 三点目は、給食など子供の食への影響と対策についてです。 我が会派は、令和五年度の重点政策要望として、物価高騰対策を三点要望し、その一つが子育て世代の家計負担軽減のための総合的な家計支援充実でありました。令和六年度の重点政策要望においても要望を継続し、子育て世代への食に対する支援策をさらに充実していただきたい旨、要望してきました。 そこで、初めに伺います。 令和五年度から給食費の無償化がスタートしておりますが、この間、物価高騰の影響をどのように予算に反映し、無償化を実施してきたのか、教育委員会のこれまでの取組をお聞かせください。 また、都に先駆けた特別支援学校に通う子供たちへの無償化、幼稚園の弁当給食、区立学校児童・生徒の代替食支援などの取組にも順次取り組まれています。 そこで、次に伺います。 今後も子供の食への物価高騰の影響を踏まえた対策を充実いただきたいと考えますが、教育委員会の見解を伺います。 次に、日本橋東部エリアの魅力向上について伺います。 一点目は、東京二○二○大会レガシー継承に資する取組等の推進についてです。 二○二一年七月二十三日に開幕し、九月五日に閉幕した東京二○二○大会、選手村が立地した本区では、選手、大会関係者に対し、様々なおもてなしや地域の魅力発信を実施するとともに、大会後を見据えた晴海地区のまちづくりの着実な推進などに取り組まれてきました。大会終了後は、オール中央区の体制で大会に向けて推進してきた様々な取組を一過性のものとすることなく、未来に生かしていくため、一周年記念イベントなどのレガシー継承を行ってきていると承知しています。また、浜町の総合スポーツセンターは、東京二○二○オリンピック競技大会３ｘ３バスケットボールの公式練習場となったことから、公園内にレガシー銘板の設置や、バスケットコートを独自のデザイン塗装にリニューアルするなどの取組が行われております。そのような取組に加えて、地域では、今年五月に３ｘ３バスケットボールのプロチームによるエキシビションマッチや地域住民によるトーナメント戦、日本橋エリアを中心とした子供たちによるリーグ戦が行われるとともに、パルクールやＡＲスポーツといったアーバンスポーツも楽しめるスポーツフェスティバルが、二日間にわたり、区立あやめ公園で開催されました。このイベントは、エリアマネジメント団体の主催、プロスポーツクラブの共催、地元町会や民間企業の協力により開催されました。これらの取組は、地域の新たなにぎわいづくりにも貢献するものと感じております。 そこで、伺います。 東京二○二○大会における３ｘ３バスケットボールのレガシー継承を、地域の取組を踏まえ、今後とも、大会公式練習場となったエリアを中心に、本区として継続的に実施していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 二点目は、浜町公園、あやめ公園等の充実についてです。 これまで一般質問で、グリーンリカバリーなまちづくりとして、日本橋東部・隅田川エリアの公園、水辺環境、ネットワーク化の充実について要望、提言を続けてきました。今回は、さきに申し上げた東京二○二○大会レガシー継承に関連して言及した浜町公園とあやめ公園について伺います。 初めに、浜町公園についてです。 過日の環境建設委員会において、三段階、初めに代替広場の整備、次に千代田公園の再整備とテラスから浜町公園への連続化、三段階目は二○二九年頃の浜町公園百周年を目途に浜町公園の魅力向上という旨の見解が示されました。現在、工事が進んでいる中、第三段階を待たずに、維持管理の視点で様々な対応を求める御意見を伺います。本区は、これまでも健康小道の移設、グラウンド下の駐車場・駐輪場の維持管理、テラス沿いでの歩行者の安全対策、現在も総合スポーツセンターの大規模改修などに取り組まれていることに感謝を申し上げます。このような経年劣化等による施設の維持管理は、今後も迅速に行っていただきたいと考えております。最近では、浜町グラウンドの管理運営、経年劣化への対応、暑さ対策などについて御意見、御要望を伺う機会が多くなっています。また、グラウンドは、今後、日本橋中学校の生徒たちも体育などでの利用が想定されます。 そこで、伺います。 利用者の方々により安心してグラウンドを御利用いただくための安全対策、利便性向上の対策を講じていただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 また、グラウンドの北東、テラス側の植栽等で区切られている喫煙スペースについて、受動喫煙対策充実の観点から、コンテナ型喫煙所の設置を早期に実現していただきたいと考えますが、区の見解を伺います。 次に、あやめ公園についてです。 あやめ公園では、長年にわたり、町会の方々による納涼祭り、お餅つき、防災訓練などが実施されてきました。また、近年では、ドッグフェスやスポーツフェスなどの新しいイベントも実施されています。加えて、ボール遊びができるスペースも整備されており、子供からお年寄りまで幅広く地域の方々に親しまれている公園です。一方で、整備から三十年以上が経過していること、高速道路の下にあることから、雨の日も利用できるという利点はあるものの、どうしても古く暗い印象となり、近隣住民の方々や地元町会、地域の子供たちなどから、あやめ公園の魅力向上を求める御意見を伺います。 そこで、伺います。 現在、本区が推進している水辺環境の活用構想も踏まえ、このエリアに色をつけ、地域の魅力をつないでいくため、改修、再整備を通じたあやめ公園の魅力向上を要望しますが、区の見解を伺います。 三点目は、久松小学校へのプレディプラス導入等、放課後の居場所充実についてです。 初めに、こどもの居場所について伺います。 令和五年十二月、国からこどもの居場所づくりに関する指針が示されました。そこでは、こどもの居場所づくりが求められる背景に、次のことを挙げています。 こどもは家庭を基盤とし、地域や学校など様々な場所において、安全・安心な環境の下様々なおとなや同年齢・異年齢のこども同士との関わりの中で成長する存在であるが、社会構造や経済構造の変化により、こども・若者が居場所を持つことが難しくなっている現状にある、そして、次のように続きます。このような構造変化は、「地縁」や「血縁」による子育てのサポートにも影響を及ぼしており、共働き家庭やひとり親家庭の増加とあいまって、家庭における子育ての孤立化が懸念されている、かつてはこどもの居場所となり得た空き地や路地裏など、こどもが自由に遊び、過ごせる場は減少し、駄菓子屋などの結果としてこどもの居場所となっていた場も減少している、ボール遊びなどが禁止されている公園も多い、また、こども・若者へのヒアリングでは、放課後の時間においてこどもが自由に過ごせる時間が減っているとの声もあったとのことであります。本区においても、この状況は大きく重なっていると感じています。 そこで、伺います。 子供の放課後の居場所づくりは大変重要であると考えますが、現在の区の現状を踏まえ、今後、どのように対策を充実させていくのか、区の見解を伺います。 次に、次年度から設置が予定されている久松小学校のプレディプラスについて伺います。 これまで、我が会派から、学校施設や民間活力を活用した放課後児童対策を要望し、本年度からプレディプラスを開始されていることや、長期休業中のお弁当配達の実現などに感謝申し上げます。その上で、現在、一・二年生における待機児童が最も多い日本橋地域、久松プレディは、近年、在籍人数も大きく増加し、スペースが狭くなっていることから、量的・質的な充実が必要であると考えます。 そこで、伺います。 プレディプラスの導入に当たって、学校施設をどのように活用し、管理運営体制を含め、どのように充実を図るのか。例えば、アリーナや特別教室、学校に接する児童公園や区民館も含め、あらゆる可能性を排除しない居場所の充実を要望しますが、区の見解を伺います。 以上で一回目の質問を終わります。

かみや俊宏議員の御質問に順次お答えいたします。 初めに、区政運営についてであります。 区政運営において、公正性、公平性、清潔性の確保は最も基本となる要素であり、これらを徹底することが、区民からの信頼を築くために非常に重要であると認識しております。区長就任後も、この思いを常に念頭に置き、区政の推進に取り組んでまいりました。区では、審議会等への公募委員の参加やパブリックコメント、個別の施策における実態調査の実施など、区民から直接意見や要望をいただく機会を設け、区民参加の促進を通じた公正な運営を図っております。また、地域や世代、性別、背景にかかわらず、全ての区民が公平に行政サービスを受けられるよう、社会的弱者や高齢者、子育て世代など、様々なニーズに応じた支援策を実施し、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進しております。さらに、ホームページや区のおしらせ、ＳＮＳ等を通じて様々な情報を発信するなど、区政情報の透明性を確保するとともに、職員に対する倫理教育の強化を図るため、不祥事防止の手引を作成し、全職員への啓発、各種職層別研修での活用等を通じて、法令遵守意識の向上に努めております。区といたしましては、今後も引き続き、こうした取組を通じて公正、公平、清潔な区政運営を推進していくとともに、開かれた区政の実現に向け、区議会の皆様とともに、健全で持続可能な区政運営に取り組んでまいります。 次に、官民連携のさらなる充実についてであります。 区では、これまで、平成十五年九月に制度化された指定管理者制度をいち早く保育園運営等に取り入れるなど、新たな行政経営手法の仕組みの積極的な活用を図ってまいりました。近年においては、企業におけるＣＳＲやＳＤＧｓなど社会貢献活動への機運の高まりを捉え、環境分野における東京電力パワーグリッド株式会社との連携協定を締結するなど、新たな協働の枠組みづくりにも取り組んでいるところであります。官民連携の推進に際しては、目指す方向性や目的意識、期待される成果などをしっかりと共有しながら、いかに互いの強みを生かし、補完し合えるかが重要なポイントとなります。区といたしましては、来るべき二十万都市に向け、区民サービスのさらなる拡充を図るため、国内外の成功事例も参考としつつ、防災、福祉・健康、教育、まちづくりなど様々な分野において、民間の新たな発想やノウハウを最大限に活用していく方針であります。 次に、成果重視型マネジメントサイクルの徹底を通じた政策立案についてであります。 社会環境や区民ニーズの変化に即応した行政サービスを展開するためには、全ての事業の成果を検証し、不断の見直しを行うなど、効率的な行財政運営に努めなければなりません。本区におきましては、令和元年度からストック情報、フルコスト情報を組み入れた行政評価を実施しており、事業実績等の検証により明らかとなった課題や今後の方向性を踏まえて、各事業の見直し、改善を行い、翌年度の予算編成に生かしております。また、基本計画二○二三におきましては、基本構想に掲げる将来像の実現に向けて、政策横断的に取り組む四つのリーディングプロジェクトにつきまして、達成度の目安となる指標としてＫＰＩをそれぞれ設定し、進捗を管理していくこととしております。今後とも、柔軟で効率的・効果的な行政運営を推進するため、適正な行政評価を通じた政策立案に努めてまいります。 次に、地域経済の活性化についてであります。 長期に及んだコロナ禍に加え、不安定な国際情勢に端を発した物価高騰の影響が今なお続く中、国や都においては、様々な対策が講じられてきたところであります。区では、これまでも区内事業者が難局を乗り越えるための支援策をちゅうちょなく実施してきたところですが、物価高騰へのより一層の対応策として、区内共通買物・食事券を発行総額二十六億円、プレミアム率三○％と過去最大の規模で発行し、区内事業者への支援強化と区内経済の活性化を図ったところであります。また、コロナ融資の借換え制度をさらに一年延長するとともに、商店街等に対する補助を新たに追加いたしました。しかしながら、区が実施する景気動向調査における直近の結果では、インバウンドによる好影響を追い風として、コロナ禍からの急回復を遂げている業種がある一方、原材料価格の高騰分を販売価格に反映することが難しい業種があるなど、依然として厳しい局面が続いているという声も聞こえてまいります。本区は、江戸以来、商工業のまちとして発展を続け、活発な経済活動による活気とにぎわいは、本区ならではの魅力であり、生命線であります。区といたしましては、今後も、国や都との役割分担を明確にしながら、本区の地域特性を踏まえつつ、区内経済のさらなる活性化に向けた施策を適時適切に実施するとともに、長引く物価高騰の影響を受けている区民生活を支えていく施策についても、全庁を挙げて総合的に検討し、展開してまいります。 次に、区内共通買物・食事券についてであります。 長引く物価高騰対策として、今回、プレミアム率とともに、発行総額を拡大し、販売したところでありますが、令和二年度に事前申込み制による販売方法に変更して以降、初めて区民のみで総額を超えるお申込みをいただき、抽せんを行いました。一方で、当選したにもかかわらず、引き換えられなかった買物券は、例年、総額の約二％の割合で発生しており、今年度も、現時点においては同様の状況となっております。区としては、当然のことながら、区内の消費喚起という本来の目的を踏まえれば、全ての買物券が市場に出回ることが望ましいと認識しております。今回、区民のみで抽せんとなったことに対し、販売方法をはじめとした事業の内容について、多くの方々より御意見を頂戴いたしました。区といたしましては、そうした声を真摯に受け止め、来年度に向けては、申込み状況等の分析をしっかりと行った上で、御指摘のキャンセル枠の設定も含め、本事業による経済効果が最大限に発揮されるよう、効率的な実施方法について検討してまいります。 次に、予算編成後の急激な物価高騰への対応についてであります。 物価高騰の影響は、区の施策全般に広く及んでおり、先行きが見通せない中にあっても、その影響に留意しながら予算計上しているところです。予算編成後に急激な物価高騰が生じた場合は、第一義的には執行段階において実施方法などを十分検討し、効率的な執行に努めながら、経費の縮減を図り、既定予算の中で対応をしております。その一方で、既定の予算内で対応し切れない場合においては、補正予算の編成や経常予算の流用などで適宜予算措置を行い、これまでも対応してきたところであります。また、令和七年度予算の編成に向けては、予算編成方針の中に、昨今の物価高騰など社会経済状況を踏まえた編成の考え方などを盛り込んでいくほか、工事費の単価など一律の設定が可能なものについては、引き続き、予算の事務処理方針において、物価高騰の影響を反映していく予定であります。個別の単価設定が難しいものについては、予算編成の中で、直近の執行状況や入札、契約状況も踏まえながら、物価上昇の影響をできる限り予算に反映してまいりたいと考えております。現在の社会情勢を鑑みますと、すぐに物価が下がることは考えにくいことから、各種事業の目的が達成できるよう、引き続き必要な措置を講じてまいります。 次に、東京二○二○大会のレガシー継承についてであります。 本年五月に、あやめ公園において地域主体で開催されたスポーツフェスティバルは、３ｘ３バスケットボールなどを通じて、地域住民のスポーツへの関心を高め、健康づくりに寄与するとともに、東京二○二○大会の感動と記憶を呼び起こし、心のレガシーにつながる大変意義深いものであったと認識しております。東京二○二○大会の機運を一過性のものとすることなく、レガシーを継承していくためには、こうした取組を継続的に実施していくことが必要であり、地域の皆様の御協力が不可欠であると考えております。区といたしましては、公式練習場となった総合スポーツセンターの周辺地域を中心に実施される３ｘ３バスケットボールイベントに対し、継続的な支援を行うことにより、スポーツを通じた様々な世代の交流やにぎわいづくりに資するよう、地域とともにレガシーの継承に努めてまいります。 次に、浜町運動場の安全対策等についてであります。 現在の浜町運動場は、平成八年に砂入り人工芝の運動場としてリニューアルオープンし、区民のスポーツ、レクリエーションの場として親しまれてまいりました。区では、利用者に安心して御利用いただけるよう、人工芝を復元させるブラッシングや、野球用の人工土であるアンツーカーの補充など、これらのグラウンド整備を定期的に実施するとともに、芝生の磨耗や剥離に対する部分的な補修のほか、備品、設備の修繕を適宜行うなど、適切な施設の維持管理に努めております。来年度より日本橋中学校の授業等での利用が始まることから、人工芝の張り替えなど、長期の休業を要する改修を行うことは困難であるため、当面は、利用者の声を丁寧に聞き取りながら、より小まめに、かつスピード感を持って維持管理を行うことにより、安全・安心、快適に御利用いただけるよう取り組んでまいります。なお、日本橋中学校の利用が終了する令和十年度に向けて、クッション性が高く、安全で、かつ遮熱性にも優れた人工芝の張り替えを検討してまいります。 次に、区立浜町公園指定喫煙場所の改修についてであります。 区立公園等に設置されている植栽で区画した分煙施設については、受動喫煙防止効果の高いコンテナ型やパーティション型に順次改修を行っているところであります。このたび、浜町公園につきましても、土地の所有者である国をはじめとする関係機関との協議が調ったことから、年内を目途にコンテナ型に改修を行ってまいります。区といたしましては、これにより、区画外での喫煙、周辺への煙や臭いの流出などの課題が解消し、受動喫煙防止を図ることができるものと考えております。 次に、あやめ公園の充実についてであります。 あやめ公園は、広場スペースや公衆便所を備えた第一公園と、遊具エリアやボール遊びが可能な第二公園とに機能の分担が図られており、日常の子供たちの遊び場としてはもとより、地域の行事、スポーツイベントなど多様に活用されている公園であります。一方、遊具の交換など部分的な改修は実施しているものの、施設の老朽化が目立っている状況です。昨年七月に策定した中央区水辺環境の活用構想では、日本橋地域の水辺の核の一つである東日本橋浜町公園エリアが浜町公園を拠点とした隅田川沿いの水辺や緑道の一体利用を掲げており、あやめ公園は、千代田公園とともに、この地域の水と緑のネットワークを担う重要な場所となっております。現在、この地域では、浜町公園や千代田公園が工事の影響により利用に制限がかかっており、あやめ公園は、これらの役割を補う貴重な公園であります。整備に当たっては、当面の改善策を早急に講じた上で、将来的な改修に向けては、地元に愛される魅力ある公園となるよう、地域の声を取り入れながら、協議、検討を進めてまいります。 次に、放課後の居場所の充実についてであります。 令和五年度に実施した子育て支援に関するニーズ調査において、子供が思い切り体を動かして遊ぶ環境が不足していると感じている子育て世帯が多い結果となっており、子供が自由に遊べる場所の確保は重要な課題であると認識しております。区では、これまでも再開発等の機会を捉え、公園の整備や充実を図るとともに、校庭を活用した遊び場開放など、子供が伸び伸びと遊べる居場所の確保に取り組んでおります。また、放課後に適切な見守りの下、安心して過ごせる居場所として、学童クラブやプレディに加え、本年度からはプレディプラスを実施するなど、全ての児童の健全な居場所づくりに努めているところです。区といたしましては、限られた資源を効果的に活用し、多様な居場所を確保するとともに、遊びや体験活動を通じて成長の場となるような施策を展開することで、子供が主体的に活躍できる環境整備を行ってまいります。 次に、久松小学校におけるプレディプラスの導入についてであります。 久松小学校においては、児童数の増加に伴い、プレディの活動場所の狭隘化が課題となっていることは認識しております。プレディプラスの実施に当たっては、児童の安全性確保の観点から、活動場所は小学校敷地内に確保することが望ましいと考えており、教育委員会と連携し、体育館やアリーナ、特別教室を最大限活用しながら、児童が安心して充実した活動ができるよう、環境の整備に努めてまいります。その上で、活動場所がさらに不足する際には、周辺施設の活用について、移動に伴う安全対策や活動場所の安定的な確保など、あらゆる観点から活用の可能性について検討してまいります。 私からの答弁は以上であります。

教育問題についてお答えいたします。 物価高騰を反映した給食費無償化の取組と、子供の食の充実についてであります。 令和五年度から給食費を全額公費負担としたことで、教育委員会では、牛乳価格高騰に対して約七百万円の新たな予算を投じ、食材料費に係る経費を削減することなく、柔軟な対応をしてまいりました。また、令和六年度予算においては、必要な情報を収集し、米やパン、牛乳など代表的な食材価格の上昇を捉え、平均で約一○％と見込んだ上で、児童・生徒の増加と併せ、前年度比約一億二千万円を増額しております。こうした取組により、物価高騰下における保護者の経済的負担を軽減し、学校では、子供たちにおいしく楽しい給食提供に努めているところであります。今後も、原材料価格の上昇が与える影響を慎重に見極めつつ、子供の食の充実を図るために、必要に応じて給食費や弁当給食の単価などの増額も含め、検討するとともに、栄養バランスの取れた多彩なメニューの給食提供を行ってまいります。 答弁は以上であります。

それぞれに御答弁ありがとうございました。まず、全体として、質問の趣旨をお酌み取りいただいて、前向きな御答弁をいただきまして、大変にありがとうございます。 順次、所感を述べさせていただきたいと思います。 初めに、新たな行財政運営についてと申し上げました。官民連携のさらなる充実と成果重視型のマネジメントサイクルというところでありますが、官民連携については、中央区の行政経営方針を読ませていただきますと、付表として四十項目、最後についています。本当に開かれた区政、デジタルの活用、組織、職員配置から、いろいろな項目があります。今回は民間資源の多様な活用ということを質問しましたが、かなり、民設民営の誘致であったり、包括的民間委託制度ですとか、非常に前向きなというか、先進的な事例なのかなと思う文言も並んでおりました。御答弁の中で、企業の社会的責任、ＣＳＲですとか、ＳＤＧｓという観点もあったと思いますので、どのような取組が公益に資して、区民の皆様のためになる取組なのか、ぜひこのあたりもしっかりと御検討いただいて、国内外様々な事例をしっかりと検証いただきながら、さらに前に進めていただけるということでございましたので、ぜひこの取組の推進というものをお願いしたいと思います。 そして、成果重視型についても、本当に、予算編成を含めて、ＰＤＣＡサイクルを回していただくということに尽きるのかなと思いますけれども、具体的な答弁、まさに御答弁の趣旨での取組を推進していただきたいと思います。 二点目であります。 物価高騰対策、本当にいろいろなものの値段が上がっているという問題認識で質問させていただきました。今回、こういう質問をさせていただいたきっかけとなった勉強会というか、講演を聞く機会がありました。それは、国の経済制度はどういうものなんだというところだったんですが、我が国の二十年のマクロ経済、二○二○年はコロナだったので、二○一九年でデータを取っていたんですが、二○○○年から二○一九年で実質ＧＤＰは約四百八十五兆円から五百五十兆円、六十五兆円増えている。経常利益も同じく、三十六兆円から七十一兆円、三十五兆円増えている。ただ、この間に従業員給与が百四十六・六兆円から百二十九兆円、およそ十七兆円下がっている。東京都というのは恐らく実質ＧＤＰで、この間、ずっと約百十兆円程度、全国の二割ほどが東京に集積している。恐らく東京の中でも中央区はかなり集積率が高いと思いますので、一基礎自治体でありますけれども、この取組というのは非常に重要なのかなという認識で質問をさせていただきました。 その中で、少し続けさせていただいて恐縮なんですが、今回の国の経済政策、成長戦略のキーワードは、市場も国家も成長と分配の好循環、社会的課題と経済成長の二兎を実現ということであって、様々に言われている投資分野、人への投資、科学技術、ＧＸ、ＤＸなどありますけれども、このテーマの中でも中央区というのは非常に大きな役割を果たし得る基礎自治体なのかなと思いますので、ぜひ、この好循環につながる取組、マインドも大切だと思いますので、大変御理解いただいていると思いますので、御答弁の趣旨での取組というものを進めていただきたいと思っております。 そして、今、御答弁を聞いていて少し思いましたのが、予算としては当たり前の考え方だと思います。限られた当年度の予算の中で、既存の施策を見直して、超えてしまいそうだったら事業を見直して、カットをして、少し規模縮小なのか分からないですけれども、この予算に収まるようにやっていく、それで来年度の予算につなげていくというのは、予算の考えとしては当然ある考え方だと思うんです。一方で、今回の骨太の方針などを読んでも、コストカットに日本は真剣に取り組んできたので、安くなってしまった。これを少しマインドで変えるのが、物価高騰を踏まえた、二つ目、三つ目でも執行対応、来年度の予算編成方針での高騰の対応というところで申し上げましたが、この視点で、もう御答弁をその趣旨でいただいていると思いますので、ぜひ、このマインドを持って行政運営というものを引き続き進めていただきたいと思っております。 少し個別の点になりますけれども、共通買物・食事券のキャンセルなどについても、例えばということで申し上げさせていただきましたけれども、事業の効率的な見直しというのは本当に大切だと思いますので、それをしっかりと行っていただけるということでありましたので、御提案の内容でない形だとしても、見直しというものを不断に行っていただきたいというふうに思っております。 話が戻ってしまって恐縮ですけれども、なぜ今回の区の補助事業でそういうことをお尋ねしたい、予算編成、来年度以降に、あるいは本年度もしっかり対応をお願いしたいと思ったかというと、今、恐らく地域では、いろいろな夏祭り、盆踊り、こういう助成のものを活用した打合せというものもあるのかなと。こういう中で進んでいる時期かなと思っています。この中で、今までだと、全部借りるとこの値段、一個減らせば予算内に収まるねというお話を伺いますので、予算の考え方でいえば、一つ削って予算の枠内でやるということなんですけれども、今の経済対策という視点だと、ぜひ、執行対応を含めて御検討をお願いしたいと思っております。 給食費については、物価高騰の対応をしっかりと反映していただいていて、既に前年度の要求のときに、およそ一○％、主要なものの単価を見込んでいただいていて、児童数の増と含めて反映をしていただいている。そして、御答弁の中で、栄養バランスの取れた給食というものを提供いただける、おいしい給食というものだということで、まず、予算ではなくて、目的は御答弁のおっしゃっていただいているとおり、栄養バランスの取れた給食だと思いますので、この取組というものを推進していただきたいと思います。 そして、日本橋東部エリアでありますけれども、こちらも、それぞれ以前の委員会で、いい素材というものがある、緑があって、水辺もあって、歴史性もある、そんな地域だ、これを個別に強化するだけではなくて、それをつないで表現していくということが大事である、そんな認識をお示しいただいたと思っています。その際、舟運事業、江戸バスの船版というものをやってみようかと考えるというような御答弁もありましたので、そんなことも、今後、別の機会で質問させていただきたいと思っておりますが、ぜひ中長期的な視点を持ちながら、リーディングプロジェクトとしてもお示しいただいていると思いますけれども、このビジョンを大切にしていただきながら取組を推進していただきたいと思っております。 最後に、令和の時代にふさわしい新たな行財政運営として質問をさせていただきまして、所信表明を引用させていただきました。非常に重要な取組であると。いろいろな取組もお示しいただきまして、ありがとうございました。 そして、行財政運営という視点で少し所感を述べさせていただきたいと思いますが、その翌年の所信で、強い心と誇りを持って変革の時代を切り開くとおっしゃっていた。すごく印象に残っています。 改めて読ませていただきますと、世界中からさまざまな価値観がもたらされる都心中央区にあっては、変化と多様性を受容できる「やわらかな心」が必要であることは言うまでもありません、すなわち、これこそが江戸の頃よりさまざまな人が集まり、コミュニティを形成し、活気とにぎわいのあるまちをつくってきた源であり、決して変わらない本区の強みと。やわらかな心、変化と多様性を受容するのが大事だと。だけれども、さらに重要なのは、このまちの歴史と伝統に根差して、私たちはこのまちと共にこう生きてきた、そして今後もこう生きていきますと言い切れる「強い心」と誇りではないかと。時代が変わり行く中で多くの困難な状況があったけれども、こうした思いを持って乗り越えてきたから今の本区があると。 そして、今年の第一回定例会の所信のところでも、これは、このまちを愛し、未来を少しでもよくしようと時代を懸命に生きた先人たちの努力のたまものであり、「人」こそがまちの原動力であるということをおっしゃっていました。 先ほど御紹介したまちのイベント、お祭りとか、いろいろなものがあるときに、本当にこの言葉が、昔から大切にやっていて、当たり前の風景なんですけれども、今、本当に変わってきている。これをどう守っていくのか。といいながらも、新しい方々にどう受け入れてもらえるのか。非常にいろいろな地域がいろいろな工夫をしながら、この取組というものをしているんだろうというふうに思っております。いつも申し上げておりますけれども、本当に私は、その一部で、自分が見ているものでしかお伝えすることができませんけれども、こうした地域の声を、引き続き施策にしっかりと反映していただきたいということを改めて要望させていただきまして、一般質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）

議事進行について動議を提出いたします。 本日の会議はこの程度とし、明二十二日、明後二十三日を休会とし、来る六月二十四日定刻に本会議を開かれるようお諮り願います。

ただいま提出されました動議は賛成者がありますので、成立いたしました。よって、直ちにこれを議題といたします。 お諮りいたします。ただいまの動議に御異議ありませんか。

御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれにて打ち切り、明二十二日、明後二十三日を休会とし、来る六月二十四日本会議を開きますから、定刻に御参集願います。 本日は、これをもって散会いたします。 午後六時六分　散会