令和7年　福祉保健委員会(9月26日)

おはようございます。ただいまより福祉保健委員会を開会いたします。よろしくお願いいたします。 本日、議会局長は欠席いたします。 去る９月19日の本会議におきまして本委員会に付託された議案の決定に当たり、その内容を十分に審査する必要があるとして、本日、開会した次第でございます。本委員会の運営につきましては、委員各位の特段の御理解と御協力をいただきますよう、何とぞよろしくお願いいたします。 審査方法についてですが、付託された議案について説明を受け、質疑を行い、質疑終了後、起立採決により、お諮りすることでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 では、理事者の説明を願います。

１　議案第79号　中央区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例 以上１件報告

ありがとうございます。 発言の時間制についてでございます。発言の時間制につきましては、通常の委員会での例によりますが、採決に係る時間10分を考慮し、各会派の持ち時間を算出することといたします。ただいまの時刻は午前10時１分です。自由民主党さん43分、立憲民主党・無所属さん21分、公明党21分、都民ファーストさん10分、参政党さん10分となります。 それでは、理事者の説明に対する質疑を行います。 発言を願います。

確認をさせてください。質問になります。 こちらの新しいこども誰でも通園制度は、すばらしいというふうに思っておりまして、この設備等も私はいいかというふうに思っております。１つだけ確認したいのは、ゼロ歳６か月から行かれるお子さんを受け入れる施設は、ショーテージが見込まれるエリア、特に湾岸エリアだと思うんですけれども、そちらでどのくらいきちんと受け入れられるのかどうか、それだけ確認をしたいと思っております。お願いいたします。

ゼロ歳児につきましては、やはり湾岸エリアで、通常の保育においてもかなり厳しい状況となっておりまして、区の考えといたしましては、通常の保育の必要がある方が利用できなくなってまで、こども誰でも通園制度を実施する予定はございませんので、基本的には、厳しいエリアについては、数年は、やはりゼロ歳児とかの受入れはなかなか難しいものかなと考えております。その中で、例えば認証保育所のほうで少し定員に余裕があるとか、そういったお話があれば、そこについて受入れを検討していきたいというふうに考えてございます。 以上です。

ありがとうございます。 本当に必要とされている方がこちらを利用していかれるように、適切に運営をしていっていただきたいというふうに思います。引き続きよろしくお願い申し上げます。

では、副委員長並びに議長は委員席へお移りください。 質疑を終了いたしましたので、この後、採決に入りますが、奥村議員より委員外議員として発言したい旨の申出がございましたので、区議会会議規則第89条第２項に基づき、お諮りいたします。委員外議員発言を許可することについて御異議ございませんか。

御異議なしと認めます。よって、奥村議員からの委員外議員発言を許可いたします。発言については、５分以内で簡潔に願います。

議案第79号、中央区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例に対する反対意見を述べます。 本議案は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、来年度から新たに実施される乳児等通園支援事業、いわゆるこども誰でも通園制度の設備及び運営に関する基準を定めるものです。 目的として、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な成育環境を整備するとともに、全ての子育て家庭に対して、多様な働き方やライフスタイルに関わらない形での支援を強化することが掲げられています。 中央区の条例案によると、対象は、認可保育所、認定こども園、地域型保育事業、企業主導型保育施設に入園していない生後６か月から３歳到達後の年度末までの子供で、利用時間は子供１人当たり月20時間、１日当たり８時間を上限とし、利用する曜日や時間帯を固定する定期利用を基本とするとのことです。 国基準の保育士配置５割以上を若干上回る６割にすることや、ゼロ歳児１人当たりの保育面積についても、国基準の1.98平米を上回る3.3平米にするなどの対応は取られるものの、慣らし保育もない週１回程度の利用を想定した制度には様々な問題があり、制度の根本にある危険性を是正するものではありません。 子供にとって、生後６か月から３歳という、人見知りが始まり、親の後追いが激しい時期に、慣れない場所で見知らぬ保育士に預けられる心的な影響は計り知れません。また、通常保育で毎日過ごしている子供たちの集団に短時間利用の子供が入ってくることが及ぼす、子供たちに与える不安も拭えません。 受け入れる側の保育現場にとっても、短時間保育や初めての子供を受け入れるには十分な体制と保育のスキル、経験が必要なのに、通常保育でさえ保育士不足や低過ぎる処遇で疲弊している上に、新たな負担を強いられることになりかねません。 公的責任の後退も問題です。先行実施している自治体もある中、現在は、事業の実施主体が市区町村となっていますが、2026年度の本格実施からは、利用者と事業者の直接契約になります。市区町村は、利用者の認定、事業者の認可を行った後は、利用状況を確認した上で、施設からの請求書を確認し、施設が代理受領する給付費を支払うことだけになります。実際の事業については当事者任せとなり、公的に関わりづらくなることが懸念されます。指導監督や事故等への対応の責任の所在も曖昧です。 子育ての孤立化が進む中、家庭で育つ未就園児への支援の仕組みづくりが求められていることは事実です。しかし、こども誰でも通園制度は、法律上は乳児または幼児の遊び及び生活の場の提供であって、保育ではありません。事業者が子供の状態を十分に把握することが難しい中、子供の安全や育ち、多様な経験が担保されるとは言えず、保育現場に負担を強いるものとなります。 現在、各園で行われている一時預かり事業との類似性、整合性も指摘される中、一時預かり事業の条件整備を進めて、拡充する対応こそ必要ではないでしょうか。 以上の理由により、日本共産党区議会議員団は、議案第79号に反対します。 以上です。

それでは、これより採決に入ります。 議案第79号、中央区乳児等通園支援事業の設備及び運営の基準に関する条例について、起立により採決いたします。本案を可決することに賛成の皆さんは御起立を願います。

全員起立と認めます。――御着席願います。 よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 副委員長並びに議長は元の席にお戻りください。 本会議における委員長報告の取扱いについてでございますが、正副委員長一任ということでよろしいでしょうか。

さよう取り扱わせていただきます。 以上をもちまして福祉保健委員会を閉会いたします。 ありがとうございました。 （午前10時11分　閉会）